国の「月次支援金」について
緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

最終更新日:2021年5月13日

 国は、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「月次支援金」を給付します。詳細はこちら
 
  なお、本制度は国の一時支援金(2021年1月の緊急事態宣言の影響緩和)と同様の制度であり、一時支援金を申請・受給した方で月次支援金の対象となる方は手続きを簡略化することができます。また、一時支援金を申請・受給されていない方も、月次支援金の対象要件にあてはまれば新規で申請ができますので、事前にご確認をお願いいたします。

※申請受付は6月以降の予定。詳細が決まり次第こちらのページでご案内します。

概要

【給付対象】
1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
2.2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること。

【給付額】
1.中小法人等   上限20万円/月
2.個人事業者等  上限10万円/月


【対象月】
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

【基準月】
2019年又は2020年における対象月と同じ月







 

月次支援金に関するお問い合わせ先

<事務局相談窓口(申請者専用)>
TEL:0120-211-240

<給付対象や手続き、必要書類等に関するご質問等>
・月次支援金質問フォーム
https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
TEL:03-3344-0221