新宿区新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金
~区の休業要請にご協力いただいた店舗等施設に協力金を交付します~

最終更新日:2020年8月28日

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区内店舗等施設において、従業員等に5人以上の新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、区からの営業自粛への協力の要請に応じて連続10日以上の店舗等施設の営業の自粛を行った事業者に対して新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金を交付します。
 

交付対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者及び個人事業主で、以下の要件をすべて満たす事業者

(1)区内に店舗等施設を有し、当該店舗等施設において、従業員等に5人以上の新型コロナウイルス感染者が発生したことにより、区が行う休業要請に応じて、連続10日以上休業した当該店舗等施設を経営する事業者

(2)代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
 

交付金額

店舗等施設1事案につき50万円

対象期間

令和2年8月28日(金)から令和3年3月31日(水)まで

交付の流れ

従業員等に5人以上の新型コロナウイルス感染者が発生した事業者を区が確認した場合に、区から事業者へ休業要請の連絡をします。要請に応じて10日間以上休業を行った事業者に対し、申請書をお送りします。

問合せ先

【休業協力金に関すること】
新宿区文化観光産業部産業振興課
TEL:03-3344-0701

【従業員等の新型コロナウイルス感染に関すること】
新宿区健康部保健予防課
TEL:03-5273-3859