令和4年度 新宿区店舗等家賃減額助成

最終更新日:2022年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
注)当該助成事業は、店舗等賃貸人(オーナー)向けです。賃借人(テナント)向けの家賃助成ではありませんので、ご注意ください。

令和4年度 新宿区店舗等家賃減額助成申請書等は以下よりダウンロードできます(区役所 区政情報センター1階、各特別出張所、産業振興課では配布しています)。
申請書/内訳書/申請時報告書/提出書類確認表(Excel)
申請書/内訳書/申請時報告書/提出書類確認表(PDF)


【期間の内容】
令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで(最大12か月分)

賃貸人の皆様におかれましては、現下の状況をご考慮いただき、店舗等賃借人である区内事業者の事業継続の支援につなげるため、家賃減額分の一部を新宿区が助成する本制度をご活用いただくことで、引き続き店舗等賃借人の家賃減額に特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


【店舗等の家賃減額を依頼されたい賃借人の方へ】
新宿区では賃貸人の皆様に向けて、店舗等の家賃減額に特段のご配慮をいただき、減額分の一部を助成する本制度のご活用をお願いしております。
賃貸人の方に家賃減額の依頼をされる際には、次のファイルをご活用ください。なお、助成対象となる賃貸人の要件は、以下をご確認ください。




助成対象者と要件

助成対象者

店舗等の賃貸人
(新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)

助成対象者の要件

1 中小企業者(法人又は個人)であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件の、減額する月において2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和4年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和4年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表又は役員)でないこと
6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
 
※賃貸人(法人又は個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
⇒上記1、5、6を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件の、減額する月において5年以上所有している場合は、助成対象者とします。

※賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できます。

※物件所有者と賃貸人が異なっていても、法人の登記簿謄本において、物件所有者がその法人の代表又は役員であることが確認できる場合は対象となります。

助成額

新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
助成上限額:1つの物件につき、月額75,000円
対象家賃月:令和4年4月分から令和5年3月分まで(最大12か月分)
 
※家賃は、月額の家賃本体の金額とし、消費税や共益費・管理費等を含みません。

※既に新宿区店舗等家賃減額助成を受けている助成対象(対象物件における同一月家賃)については【助成対象外】となります。

申請方法(原則として郵送申請)

原則として、郵送で受け付けます。
申請書と併せて以下でご案内する各種必要書類をご用意の上で、郵送申請してください。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所はお控えくださいますよう、ご協力をお願いします。
 
申請書類一式を、新宿区文化観光産業部産業振興課宛てに郵送してください。
令和2年度及び令和3年度に店舗等家賃減額助成を受けた方も、令和4年度 店舗等家賃減額助成を申請する場合は書類一式新たにご用意いただきます。

【郵送先】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目8番2号 BIZ新宿(新宿区立産業会館)4階
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 店舗等家賃減額助成申請窓口

申請書

※テナント(店舗等賃借人)の要件
・当該物件を転貸していないこと(現に店舗等で事業を営んでいること)
・新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少していること
・今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団等に該当していないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当していないこと

必要書類

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるに当たり、必要となる各種証明書(新宿区発行のもの)の事務手数料を無料としています。詳細はこちらをご覧ください。


・助成を受けようとする方が、法人の場合

1 新宿区店舗等家賃減額助成申請書

2 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項全部証明書は不可
   コピー又はインターネットから印刷したもの(登記情報提供サービスの出力情報)でも可

   発行から3か月以内のもの

3 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本のみ、土地の謄本は不要)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   コピー又はインターネットから印刷したもの(登記情報提供サービスの出力情報)でも可
   発行から3か月以内のもの

4 不動産賃貸借契約書のコピー
  ※以下の内容が確認できるページ
   貸主/借主の氏名・押印
   月額家賃(税・共益費等を含んでいる場合は、家賃本体金額を補記)
   対象物件名、物件所在地
   契約期間(申請対象月が含まれるもの)
   物件の使用目的
   契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの

5 家賃減額を約した覚書等のコピー
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)貸主/借主の氏名・押印があり、双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類が分からない場合は、新宿区が用意した覚書の参考様式を使用してください。

6 申請時報告書
  申請する時点において、申請する家賃月のうち既に支払日を経過している場合、必要となります。

7 提出書類確認表


・助成を受けようとする方が個人事業主の場合

1 新宿区店舗等家賃減額助成申請書

2 住民票(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地で発行
   世帯一部、続柄記載「なし」、本籍・筆頭者記載「なし」、マイナンバー記載「なし」
   コピー可
   発行から3か月以内のもの

3 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本のみ、土地の謄本は不要)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   コピー又はインターネットから印刷したもの(登記情報提供サービスの出力情報)でも可
   発行から3か月以内のもの

4 不動産賃貸借契約書のコピー
  ※以下の内容が確認できるページ
   貸主/借主の氏名・押印
   月額家賃(税・共益費等を含んでいる場合は、家賃本体金額を補記)
   対象物件名、物件所在地
   契約期間(申請対象月が含まれるもの)
   物件の使用目的
   契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの

5 家賃減額を約した覚書等のコピー
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)貸主/借主の氏名・押印があり、双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類が分からない場合は、新宿区が用意した覚書の参考様式を使用してください。

6 申請時報告書
 申請する時点において、申請する家賃月のうち既に支払日を経過している場合、必要となります。

7 提出書類確認表 


令和4年4月以降に一度申請し、追加で申請される際は、新たに申請書及び全ての必要書類の提出が必要となります。なお、同一物件で未申請月分の家賃を追加申請される場合は、登記簿謄本や賃貸借契約書のコピー等の提出を省略できるなど、内容により必要書類を一部省略できる場合があります。ご不明な点は、担当までご相談ください。


覚書の参考書式を用意しましたので、必要に応じて使用してください。

家賃減額を約した覚書等のコピー(PDFファイル/105KB)
家賃減額を約した覚書等のコピー(WORDファイル/20KB)
家賃減額を約した覚書等のコピー(記入例)(PDFファイル/173KB)

申請期限

申請期限は、令和5年2月28日(火)までです。当日消印有効とします。

助成金の支給について

助成決定があったものについて、毎月15日頃又は月末頃に支給します。
申請に不備がない場合、申請から支給までに1か月半程度を要します。
なお、締切間近は混み合うため、遅れる場合がございます。お早めにご提出ください。

助成決定後、テナント(店舗等賃借人)からの減額後家賃の領収状況について、月毎に報告をしていただきます。

よくある質問

助成対象について

Q_令和4年4月に助成金を申請して、決定を受けました。同じ物件で、家賃の減額期間を延長することになったため、追加で申請したいのですが、書類は何が必要ですか。
A_申請書の提出が必要となります。なお、同一物件で未申請月分の家賃を追加申請される場合は、登記簿謄本や賃貸借契約書のコピー等の提出を省略できるなど、内容により必要書類を一部省略できる場合があります。ご不明な点は、担当までご相談ください。

Q_助成対象者について教えてください。
A_物件を所有している賃貸人(オーナー)が、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して、家賃を減額している場合が対象となります。要件については、「助成対象者の要件」でご確認ください。

Q_個人で物件を所有していますが、賃貸借契約書上の貸主は、本人が代表を務める法人となっています。この場合は対象となりますか?
A_物件所有者と賃貸人が異なっていても、法人の登記簿謄本において、物件所有者がその法人の代表又は役員であることが確認できる場合は対象となります。

Q_貸している物件は取得から1年しか経っていませんが、対象となりますか?
A_賃貸物件については、2年以上(又は5年以上)所有していることを要件としているため、対象にはなりません。
  ただし、賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有者の物件所有期間を加算できます。

Q_新宿区民ですが、賃貸している物件は相続により取得しており、まだ2年経っていません。この場合は助成対象となりますか。
A_建物の全部事項証明書において、取得原因が「相続」であることを確認できる場合は、被相続人の物件所有期間も含めた上で、賃貸人の要件を満たすようであれば対象となります。

Q_新宿区民で個人事業主です。家賃を減額する対象物件が区外の物件ですが、対象になりますか?
A_新宿区内の賃貸物件について家賃を減額していることが要件となっているため、新宿区外の賃貸物件は対象ではありません。

Q_賃貸人が新宿区民(又は本店所在地が区内)ではありません。貸している物件は新宿区内の物件ですが対象となりますか?
A_要件を満たしていて、新宿区内の賃貸物件を5年以上所有していれば対象となります。その他の要件については、「助成対象者の要件」でご確認ください。

賃貸人が減額する家賃について

Q_テナントの家賃を減額しましたが、減額した全額が助成対象となりますか?
A_助成金は、家賃を減額した金額の4分の3とし、かつ月額75,000円を上限としています。

Q_4月分の家賃を遡って減額した場合は、助成対象となりますか?
A_助成金の対象は令和4年4月分の家賃から対象としているため、4月分の家賃を遡って減額した場合も助成対象になります。

Q_複数の不動産を貸しています。申請する物件数に制限はありますか?
A_物件数に制限はありません。

賃借人について

Q_店舗等賃借人とはどのような人を指しますか。
A_本制度における店舗等賃借人とは、現に店舗等で事業を営んでいる方としています。転貸等により別の事業者の方が店舗等を営んでいる場合は対象ではありません。

Q_店舗等賃借人の「店舗等」とは何を指していますか。
A_店舗とは、商売を行っている建物や、商品やサービスを提供しており、不特定多数の方が来客される場所であることとします。また、本制度では、ピアノなどの習い事教室も対象としていることから「店舗等」としています。そのため、居住用物件や社員寮、不特定多数の来客の無い事務所、駐車場等は対象としていません。
賃借物件において、新型コロナウイルス感染症の影響で商品やサービスの提供等ができず、売り上げが減少している場合は、その旨を賃貸人に申し出てください。

Q_店舗等賃借人に関する要件はありますか?
A_店舗等賃借人については、「新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少していること」や「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」などを要件としています。賃貸人が申請する際には、店舗等賃借人からこれらの要件に該当するかを確認し、申請書の確認事項にチェックを入れてください。

必要書類について

Q_家賃を減額したことをどのように証明すればよいでしょうか?
A_原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して、賃貸人と賃借人の双方が家賃減額に合意し、記名押印している書類をご提出ください(覚書、合意書、協議書など名称は問いません。)

Q_家賃減額に関する覚書等の作成方法がよくわかりません。どのようにしたらよいでしょうか?
A_「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」「何年何月分の家賃を」「いくら減額しているか」について、覚書等を作成してください。なお、貸主/借主の氏名・押印があり、双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。
書類がわからない場合は、新宿区が用意した覚書の参考様式を使用してください。

申請について

Q_申請方法を教えてください。
A_原則として、郵送で受け付けます。申請書と各種必要書類をご用意の上で、郵送してください。なお、申請書等の各様式は本ページ(申請方法・申請書類の項目)から取り出せます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所はお控えください。ご協力くださいますようお願いします。

Q_4月から6月の家賃を減額する予定です。3か月分をまとめて申請する必要がありますか?たとえば、先に4月と5月の減額家賃について助成申請し、6月の家賃を減額した時点で再度申請することはできますか?
A_家賃を減額した月ごとに申請することも、複数月をまとめて申請することも可能です。

Q_家賃には、消費税や共益費・管理費等は含みますか?
A_家賃は、賃貸借契約書における家賃本体の金額とし、消費税や共益費・管理費等は含みません。

Q_申請期限について、いつまでに申請する必要がありますか?
A_申請期限は令和5年2月28日(火)までです。当日消印有効です。なお、締切間近は大変込み合うため、お早めにご申請ください。

Q_助成金はいつ頃までに支給されますか?
A_申請内容を順次審査して、助成決定があったものについて、毎月15日頃又は月末頃に支給します。なお、申請に不備等がない場合、申請から支給までに1か月半程度を要します。

申請・問合せ先

新宿区 文化観光産業部 産業振興課 店舗等家賃減額助成申請窓口
新宿区西新宿六丁目8番2号 BIZ新宿(新宿区立産業会館)4階
電話:03-5273-3554(直通)
FAX:03-3344-0221

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