新宿区店舗等家賃減額助成を実施しています。

最終更新日:2020年5月25日

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。





※新型コロナウイルス感染症に関する国等の施策についてはこちらをご覧ください。

 賃貸人の皆様におかれましては、現下の状況をご考慮いただき、店舗等賃借人である区内事業者の事業継続の支援につなげるため、家賃減額分の一部を新宿区が助成する本制度をご活用いただくことで、店舗等賃借人の家賃減額に特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

店舗等賃貸人の皆様へ(制度活用を踏まえた家賃減額のお願い)(PDFファイル/84KB)

助成対象者と要件

助成対象者

店舗等の賃貸人
(令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)

助成対象者の要件

1 中小企業基本法における中小企業者(法人又は個人)であり、かつ同法第2条第5項に定める小規模企業者であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと
  新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。
6 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと
7 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
 
※賃貸人(法人又は個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
⇒上記1と5から7を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について5年以上所有している場合は、助成対象者とします。

(令和2年5月25日更新)
※賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できるものとしました。

助成額

新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成
助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円
対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)
物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
 
※家賃とは、月額賃料をいい、消費税や共益費・管理費等を含みません。

申請方法(原則として郵送申請)

原則として、郵送で受け付けいたします。
申請書と併せて以下でご案内する各種添付書類をご用意の上で、郵送申請してください。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所はお控えくださいますよう、ご協力をお願いします。
 
次項の申請書類一式を、新宿区店舗等家賃減額助成担当あてに郵送してください。

郵送先:160-8484 東京都新宿区歌舞伎町一丁目4番1号
新宿区役所 文化観光産業部 店舗等家賃減額助成担当

申請書

新宿区店舗等家賃減額助成申請書を以下より取り出して、紙で郵送申請してください。
新宿区店舗等家賃減額助成申請書(PDFファイル/136KB)
新宿区店舗等家賃減額助成申請書(EXCELファイル/20KB)
新宿区店舗等家賃減額助成申請書(記入例)(PDFファイル/361KB)

※申請書には、店舗等賃借人に関する確認事項があります。
 店舗等賃借人が以下に該当している場合は【助成対象外】となりますので、ご確認ください。
・当該物件を転貸していて、現に店舗等で事業を営んでいない場合
・新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上減収していない場合
・今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思が確認できない場合
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団等に該当している場合
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当している場合

添付書類

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書(新宿区発行のもの)の事務手数料を無料としています。詳細はこちらをご覧ください。


・助成を受けようとする方が、法人の場合

1 店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)
  ※「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」
   「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」
   「新宿区店舗等家賃減額助成の申請手続きへの同意」について
   注)申し立て事項がわからない場合は、新宿区が参考に用意した申立書を使用してください。

2 事業税の納税証明書
  ※都税事務所で発行
   法人税確定申告書の申告年度と対応したもの
   非課税の場合でも必要
   発行から3か月以内のもの

3 代表者の住民税の令和元年度分納税証明書(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   「課税」証明書は不可
   扶養控除記載は「なし」
   納付期日までの納付が確認できるもの
   非課税の場合は非課税証明書
   発行から3か月以内のもの

4 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項全部証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)

   発行から3か月以内のもの

5 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)
   発行から3か月以内のもの

6 不動産賃貸借契約書の写し
  ※契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの
  ※「対象月の減額前家賃(税抜)」と「賃貸人」「賃借人」が分かるページ

7 家賃減額を約した覚書等の写し
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)賃貸人と賃借人双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類がわからない場合は、新宿区が参考に用意した覚書の参考様式を使用してください。


・助成を受けようとする方が個人事業主の場合

1 店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)
  ※「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」
   「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」
   「新宿区店舗等家賃減額助成の申請手続きへの同意」について
   注)申し立て事項がわからない場合は、新宿区が参考に用意した申立書を使用してください。

2 事業税の納税証明書
  ※都税事務所で発行
   非課税の場合は不要
   発行から3か月以内のもの

3 住民税の令和元年度分納税証明書(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   「課税」証明書は不可
   扶養控除記載は「なし」
   納付期日までの納付が確認できるもの
   非課税の場合は非課税証明書
   発行から3か月以内のもの

4 住民票(新宿区内在住の場合は無料取得可)
  ※住所地の区役所等で発行
   世帯一部、続柄記載「なし」、本籍・筆頭者記載「なし」、マイナンバー記載「なし」
   発行から3か月以内のもの

5 物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本)
  ※法務局出張所で発行
   「現在」事項証明書は不可
   インターネットから印刷したものは不可(登記情報提供サービス)
   発行から3か月以内のもの

6 不動産賃貸借契約書の写し
  ※契約書内の賃貸人と建物登記簿内の所有者が一致するもの
  ※「対象月の減額前家賃(税抜)」と「賃貸人」「賃借人」が分かるページ

7 家賃減額を約した覚書等の写し
  ※「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」
   「何年何月分の家賃を」
   「いくら減額しているか」について
 注)賃貸人と賃借人双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。書類がわからない場合は、新宿区が参考に用意した覚書の参考様式を使用してください。


住民税・事業税の納税について、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合はお問い合わせください。


添付文書のうち、以下文書について参考書式を用意しましたので、必要に応じて使用してください。

店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)(PDFファイル/91KB)
店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(借主)(WORDファイル/18KB)
店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書(記入例)(借主)(PDFファイル/114KB)

家賃減額を約した覚書等の写し(PDFファイル/88KB)
家賃減額を約した覚書等の写し(WORDファイル/21KB)
家賃減額を約した覚書等の写し(記入例)(PDFファイル/144KB)

申請期間

申請期間は、令和2年11月30日までです。当日消印有効とします。

支給時期

助成決定があったものについて、毎月15日頃又は月末頃に支給します。
(令和2年5月25日更新)

よくある質問

助成対象について

Q_助成対象者について教えてください。
A_新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して、家賃を減額している賃貸人が対象となります。要件については、「助成対象者の要件」でご確認ください。

(令和2年5月25日更新)
Q_貸している物件は取得から1年しか経っていませんが、対象となりますか?
A_賃貸物件については、2年以上(または5年以上)所有していることを要件としているため、対象にはなりません。ただし、賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できるものとしました。

(令和2年5月25日に追加しました。)
Q_新宿区民ですが、賃貸している物件は相続により取得しており、まだ2年経っていません。この場合は助成対象となりますか。
A_建物の全部事項証明書において、取得原因が「相続」であることを確認できる場合は、被相続人の物件所有期間も含めた上で、賃貸人の要件を満たすようであれば対象となります。

Q_新宿区民で個人事業主です。家賃を減額する対象物件が区外の物件ですが、対象になりますか?
A_新宿区内の賃貸物件について家賃を減額していることが要件となっているため、新宿区外の賃貸物件は対象ではありません。

Q_賃貸人が新宿区民(または本店所在地が区内)ではありません。貸している物件は新宿区内の物件ですが対象となりますか?
A_要件を満たしていて、新宿区内の賃貸物件を5年以上所有していれば対象となります。その他の要件については、「助成対象者の要件」でご確認ください。

賃貸人が減額する家賃について

Q_テナントの家賃を減額しましたが、減額した全額が助成対象となりますか?
A_助成金は、家賃を減額した金額の二分の一とし、かつ月額50,000円を上限としています。

Q_4月分の家賃を遡って減額した場合は、助成対象となりますか?
A_助成金の対象は令和2年4月分の家賃から対象としているため、4月分の家賃を遡って減額した場合も助成対象になります。

Q_複数の不動産を貸しています。申請する件数に制限はありますか?
A_1人の賃貸人につき、ひと月あたり5つの物件までを対象としています。

賃借人について

(お問合せが多数あったため、令和2年5月14日に追加しました。)
Q_店舗等賃借人とはどのような人を指しますか。
A_本制度における店舗等賃借人とは、現に店舗等で事業を営んでいる方としています。転貸等により別の事業者の方が店舗等を営んでいる場合は対象ではありません。

(お問合せが多数あったため、令和2年5月14日に追加しました。)
Q_店舗等賃借人の「店舗等」とは何を指していますか。
A_店舗とは、商売を行っている建物や、商品やサービスを提供している場所であることとします。また、本制度では、ピアノなどの習い事教室も対象としていることから「店舗等」としています。そのため、居住用物件や社員寮、オフィス、駐車場等は対象としていません。
賃借物件において、新型コロナウイルス感染症の影響で商品やサービスの提供等ができず、売り上げが減収している場合は、その旨を賃貸人に申し出てください。

Q_店舗等賃借人に関する要件はありますか?
A_店舗等賃借人については、「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」や「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」などを要件としています。賃貸人が申請する際には、店舗等賃借人から「申立書」を提出してもらうこととなります。

Q_店舗等賃借人からはどういった内容を申し立ててもらう必要がありますか?
A_店舗等賃借人からは、「新型コロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること」や「今後も継続して、当該物件で事業活動を行う意思があること」「新宿区店舗等家賃減額助成の申請手続きへの同意」について申し立ててもらう必要があります。
決まった様式はありませんので、申し立て事項がわからない場合は、新宿区が参考に用意した申立書を使用してください。

必要書類について

Q_賃貸借契約書を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか?
A_毎月の家賃の領収書など、対象物件の賃料支払いを店舗等賃借人から受けていることについて確認できる書類をご用意ください。その他、必要に応じて追加書類のご提出をお願いする場合があります。

(令和2年5月25日更新)
Q_家賃を減額したことをどのように証明すればよいでしょうか?
A_原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して、賃貸人と賃借人の双方が家賃減額に合意し、記名押印している書類をご提出ください(覚書、合意書、協議書など名称は問いません。)

(令和2年5月25日更新)
Q_家賃減額に関する覚書等の作成方法がよくわかりません。どのようにしたらよいでしょうか?
A_「原契約(元々の賃貸借契約)又は更新契約に対して」「何年何月分の家賃を」「いくら減額しているか」について、覚書等を作成してください。なお、賃貸人と賃借人双方の合意を確認できれば様式は問いませんので、賃貸借契約に基づく所定の様式がある場合は、その様式を使用してください。
書類がわからない場合は、新宿区が参考に用意した覚書の参考様式を使用してください。

申請について

Q_申請方法を教えてください。
A_原則として、郵送で受け付けいたします。申請書と各種添付書類をご用意の上で、郵送してください。なお、申請書等の各様式は本ページ(申請方法・申請書類の項目)から取り出せます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所はお控えください。ご協力くださいますようお願いします。

Q_4月から6月の家賃を減額する予定です。3か月分をまとめて申請する必要がありますか?たとえば、先に4月と5月の減額家賃について助成申請し、6月の家賃を減額した時点で再度申請することはできますか?
A_1つの物件につき最大6か月分の家賃を上限としていますので、範囲内であれば、家賃を減額した月ごとに申請することも、複数月をまとめて申請することも可能です。

(お問合せが多数あったため、令和2年5月25日に追加しました。)
Q_家賃には、消費税や共益費・管理費等は含みますか?
A_家賃は、賃貸借契約書における賃料本体の金額とし、消費税や共益費・管理費等は含みません。

Q_申請期限について、いつまでに申請する必要がありますか?
A_申請期間は11月30日まで、当日消印有効とします。

(令和2年5月25日更新)
Q_助成金はいつ頃までに支給されますか?
A_申請内容を順次審査して、助成決定があったものについて、毎月15日頃又は月末頃に支給します。なお、申請に不備等がない場合、申請から支給までに1か月~1か月半程度を要します。

申込み・問合せ先

新宿区 文化観光産業部 店舗等家賃減額助成担当
新宿区歌舞伎町一丁目4番1号 新宿区役所本庁舎6階
電話:03-5273-3554(直通)
FAX:03-5273-4197

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