危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

最終更新日:2020年4月6日

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)について

 信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で100%保証を行います。ただし、必ず保証が受けられるわけではありません。信用保証協会の審査がありますのでご了承ください。
 なお、申請は法人の場合は本店、個人事業主は主たる事業所の所在地となります。

認定要件

令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、金融取引の正常化のために資金調達が必要となり、最近1か月の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれること

※認定要件が緩和されました。詳細は下記をご確認ください。
 

申請方法及び窓口

必要書類をすべてそろえて、直接、産業振興課の窓口へお越しください(予約不要)。必要書類は、「ご案内」をご確認ください。
なお、書類の不備がある場合は申請を受け付けられません。書類に不備が無ければ、申請から3日後(土日祝除く)に認定書をお渡しします。

ご案内【PDF:124KB】
記入例【PDF:122KB】
申請書【PDF:115KB】(2通) ※セーフティネット保証制度とは異なりますのでご注意ください。
売上見込み(サンプル) ※提出書類の「今後2ヶ月間の売上見込み」としてご使用いただけます。

【認定基準の緩和について】
前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証及びセーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。
詳細についてはこちら(経産省HP)

 【緩和基準の対象となる方】
・業歴3ヵ月以上1年1か月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方


 要件緩和を利用して申請する方は下記いずれかのフォーマットを使用してください。

【緩和[1]】最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方
  ・申請書(緩和[1])

【緩和[2]】最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方
  ・申請書(緩和[2])

【緩和[3]】最近1か月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3ヵ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方
  ・申請書(緩和[3])


【申請先】
新宿区文化観光産業部産業振興課
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目8-2 BIZ新宿(区立産業会館)4階
03-3344-0702
●郵送による申請は受付けておりません。
●窓口に来庁された方から順番にご案内します。(整理券式)
 ※受付時間:9時~17時(12時~13時、土日祝を除く)
 ※大変混み合っておりますので、16時までにお越しください。

【ご注意ください】
ご提出前に、
[1] 認定要件を満たしているか
[2] 記入漏れはないか
[3] 不足書類はないか、
を必ずご確認ください。
なお、詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご確認ください。

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