セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

最終更新日:2020年5月7日

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、東京信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。 この制度を利用できる中小企業者は、次に掲げる経済環境の急激な変化(第1号から第8号)に直面し、新宿区内に本店(営業の本拠)のある方です。

【セーフティネット保証制度(4号)のご案内】

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少ている中小企業者を支援するための措置です。セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で借入債務の100%を保証します。

〇指定案件
・令和2年新型コロナウイルス感染症
指定地域(47都道府県)内で新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者が利用できます。
詳しくは中小企業庁のホームページをご確認ください、ホームページはこちら

・令和元年台風15号や19号に伴う災害
指定地域(中小企業庁のホームページでご確認ください。)内で、令和元年台風15号や19号に伴う災害により経営の安定に支障を生じている中小企業者が利用できます。

〇対象
指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。また、災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※認定基準の緩和については下記をご確認ください。

〇認定申請・申請書類
セーフティネット保証の認定は新宿区で行っています。申請書類等についてはページの下部にある「主な認定種別の申請書ダウンロード」の4号認定をご確認ください。

〇セーフティネット保証4号の認定に係る指定案件、指定地域及び期限
 中小企業庁のホームページをご確認ください、ホームページはこちら

令和2年新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者支援情報はこちらのページをご確認ください。

令和元年の台風により被災された中小企業者等への補助金及び融資はこちらのページをご確認ください。

【セーフティネット保証制度(第5号)のご案内】

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。セーフティネット保証5号の認定を受けた中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で借入債務の80%を保証します。

 ※認定基準について時限的な運用緩和が行われます。
通常の「最近3か月間の売上高の合計が前年同期の売上高の合計と比較して5%以上減少していること」に対し運用緩和として、2月以降の直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月の売上高等の減少でも認定が可能となります。(通常の認定基準は以下の「認定基準」をご確認ください。)

セーフティネット保証5号指定業種リストはこちら(中企庁HP)からご確認ください。

〇指定業種
 平成24年11月1日からセーフティネット保証5号の指定業種の取扱いについて大きく変更となり、指定業種の分類を細分類で判断していますので、ご注意ください。

 ※平成27年4月から業種の指定に用いる日本標準産業分類が、「平成19年11月改訂版」から「平成25年10月改訂版」に変更されました。また、セーフティネット保証5号の指定業種は随時、変更となります。

〇認定基準
 [イ] 最近3か月間の売上高の合計が前年同期の売上高の合計と比較して5%以上減少していること
 [ロ] 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

〇売上高の基準
 下記の利用要件のフローチャートで確認してください。

5号認定(イ)の利用要件のフローチャート(PDF:163KB)

認定種別

第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害(事故等)
第4号 突発的災害(自然災害等)
指定地域はこちら
第5号 業況の悪化している業種(景気対応緊急保証制度)
指定業種はこちら
第6号 取引金融機関の破綻
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
●各号の詳細については中小企業庁のホームページでご確認ください。

主な認定種別の申請書ダウンロード

セーフティネット保証制度の申請について、詳細は産業振興課までお問合せください。
※第1号認定申請書、第4号~7号認定申請書の各項目は添付ファイルでご覧いただけます。
〇第1号認定
 ・1号認定ご案内(PDF:113KB)
 ・1号認定記入例(PDF:91KB)
 ・1号認定申請書(PDF:87KB)
〇第4号認定
 ・4号認定ご案内(PDF:128KB)
 ・4号認定記入例(PDF:108KB)
 ・4号認定申請書(PDF:105KB)
 ・売上見込(サンプル) ※提出書類の「今後2ヶ月間の売上見込み」としてご使用いただけます。

【認定基準の緩和について】
前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。
詳細についてはこちら(経産省HP)

<緩和基準の対象となる方>
・業歴3ヵ月以上1年1か月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方


4号認定の要件緩和を利用して申請する方は下記いずれかのフォーマットを使用してください。
5号認定の要件緩和を利用する方はお問い合わせください。

【緩和[1]】最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方
  ・4号認定申請書(緩和[1])

【緩和[2]】最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方
  ・4号認定申請書(緩和[2])

【緩和[3]】最近1か月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3ヵ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方
  ・4号認定申請書(緩和[3])

☆第5号認定(イ)
〇第5号認定(イ)‐[1]
 ・5号認定(イ)‐[1]ご案内(PDF:142KB)
 ・5号認定(イ)‐[1]記入例(PDF:142KB)
 ・5号認定(イ)‐[1]申請書(PDF:112KB)
 ・5号認定(イ)‐[1]売上高等確認書(PDF:86KB)
〇第5号認定(イ)-[2]
 ・5号認定(イ)‐[2]ご案内(PDF:143KB)
 ・5号認定(イ)‐[2]記入例(PDF:122KB)
 ・5号認定(イ)‐[2]申請書(PDF:89KB)
 ・5号認定(イ)-[2]売上高等確認書(PDF:91KB)
〇第5号認定(イ)-[3]
 ・5号認定(イ)‐[3]ご案内(PDF:147KB)
 ・5号認定(イ)‐[3]記入例(PDF:144KB)
 ・5号認定(イ)‐[3]申請書(PDF:113KB)
 ・5号認定(イ)-[3]業種等チェック表(PDF:91KB)
 ・5号認定(イ)‐[3]売上高等確認書(PDF:89KB)
〇第6号認定
 ・6号認定ご案内(PDF:107KB)
 ・6号認定記入例(PDF:104KB)
 ・6号認定申請書(PDF:81KB)
〇第7号認定
 ・7号認定ご案内(PDF:93KB)
 ・7号認定記入例(PDF:105KB)
 ・7号認定申請書(PDF:94KB)

申請書提出先

新宿区文化観光産業部産業振興課
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目8-2 BIZ新宿(区立産業会館)4階
03-3344-0702
●郵送による申請は受付けておりません。
●窓口に来庁された方から順番にご案内します。(整理券方式)
※受付時間:9時~17時(12時~13時、土日祝を除く)
※大変混み合っておりますので、16時までにお越しください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0702 FAX:03-3344-0221

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