平成28年度新宿区臨時福祉給付金・新宿区年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)

最終更新日:2016年8月25日

 平成28年9月1日(木)より受付開始

 平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、平成28年度の特別区民税(均等割)が課税されていない方で支給対象に該当する方に、給付金を支給します。

平成28年度新宿区臨時福祉給付金

1.支給対象

 平成28年1月1日時点で新宿区に住民登録があり、平成28年度の特別区民税(均等割)が課税されない方。ただし次の方は対象になりません。
・均等割が課税される方の扶養親族
・生活保護等を受給している方(保護基準等の改定により消費税率の引き上げの負担増に対応しています。)
 
[特別区民税(均等割)が課税されない所得・収入の目安(参考)]
給与所得者
区分 所得額 27年中の給与収入の目安
単身 35万円 100万円
夫婦(1) 91万円 156万円
夫婦子1人(2) 126万円 205万9,000円
夫婦子2人(3) 161万円 255万9,000円
 
公的年金受給者
区分 所得額 27年中の年金収入の目安
単身 65歳以上 35万円 155万円
65歳未満 35万円 105万円
夫婦
(1)
65歳以上 91万円 211万円
65歳未満 91万円 171万3,000円
※( )は扶養親族等の人数

2.支給額

  1人につき3,000円

新宿区年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け)

1.支給対象

 平成28年度臨時福祉給付金の支給対象となる方のうち、平成28年5月分の障害基礎年金・遺族基礎年金等(※)を受給された方。ただし、年金生活者等支援臨時福祉給付金(高齢者向け)を既に受給された方は、対象になりません。
 
※対象となる年金
・障害基礎年金又は遺族基礎年金
・昭和61年3月以前に受給権が発生した、国民年金、厚生年金保険(旧農林年金を含む。)及び船員保険の障害年金(障害等級が1級又は2級(船員保険の職務上の障害年金は1~5級)の年金に限る。)
・昭和61年3月以前に受給権が発生した、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金及び船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

2.支給額

  1人につき30,000円

●申請方法等

 対象となる方には、8月31日から順次、申請書をお送りします。申請書がお手元に届いたら、必要事項を記入の上、添付書類とともに返信用封筒で返送してください。なお、直接お持ちいただく場合は、臨時福祉給付金等対策室(本庁舎6階)で受け付けます。
 また、9月1日(木)~9月30日(金)は、第一分庁舎地下2階エレベーター前に設置する受付窓口でも受け付けます(土・日曜日、祝日を除く)。


  申請期間:平成28年9月1日(木)~平成29年2月28日(火)(必着) 

注意! 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に十分にご注意ください。新宿区から区民の皆さんに直接、臨時福祉給付金などに関する電話や訪問をすることはありません。

新宿区臨時福祉給付金等専用コールセンター 0120-78-9292(無料)
 給付金の制度、申請方法及び申請書や支給決定通知書の発送状況についてオペレーターが案内します。
 設置期間:平成28年9月1日(木)~平成29年3月31日(金)
        土・日曜日、祝日は休み(9月3日(土)、4日(日)、10日(土)、11日(日)は開設します。)
 受付時間:午前9時~午後5時(火曜日は午後7時まで)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区臨時福祉給付金等対策室 電話:03-5273-4351 FAX:03-5273-4366
〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1(本庁舎6階)

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