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在宅要介護者等への新型コロナウイルス感染症緊急生活支援事業

最終更新日：2022年4月1日

介護を必要とする障害者が、新型コロナウイルス感染症の陽性者又は濃厚接触者になった場合に、安心して自宅療養や日常生活を送れるよう、ヘルパーを派遣し、必要な介護サービス等の提供の支援を行うとともに、自宅療養となった障害者等にサービスを提供した障害福祉サービス事業者等に対して協力金を交付します。

在宅要介護者等緊急一時支援事業

障害者総合支援法に基づくサービス等の提供を行う居宅介護事業者等と区が、以下のいずれかの事由に当たる場合に、法外サービスとして委託契約を結び、全額公費負担で居宅介護等を実施します。

[1]新宿区内在住で、障害福祉サービス受給者証を取得済みの障害者が、新型コロナウイルス陽性になり自宅療養となった場合

[2]新宿区内在住で、家族等が新型コロナウイルス陽性となり、障害者本人が家族等による介護を受けられなくなった場合で、そのことに伴い、障害者本人に支給決定済みの障害福祉サービス受給者証に記載のある支給決定時間数を超過してサービスを提供する必要がある場合　（※法外サービスとなるのは、超過時間数分のみ。）

対象期間

令和4年4月1日（金）から令和5年3月31日（金）まで

利用期間

（1）新型コロナウイルス感染症の発症から自宅療養期間が終了したと認められる日
（2）保健所が認めた健康観察期間

居宅介護サービス提供料金（委託料）

時間帯	単価
早朝（6時～8時）	5,634円
日中（8時～18時）	4,503円
夜間（18時～22時）	5,634円
深夜（22時～6時）	6,754円

※委託料については要介護者または介護者が新型コロナウイルス陽性者または濃厚接触者となったことで、従前のサービスに加え、追加サービスが必要となった場合の追加サービス分のみ（要介護者が陽性の場合は該当期間の全サービス分）、別途区との契約により支給します。

手続き等

申請前に事前の相談をお願いします。

【相談・問合せ先】
（1）対象者に対する支援について　　　　　
　障害者福祉課支援係　　　　電話　03-5273-4583　　Fax　03-3209-3441

（2）契約を含む事務手続きについて　　　
　障害者福祉課福祉推進係　　電話　03-5273-4516　Fax　03-3209-3441

申請手順

事業対象の障害者	障害者福祉課へ相談在宅要介護者等緊急一時支援事業利用申込書（第1号様式）により申請

新宿区	申請書類の審査、決定通知書の送付事業所と契約締結事業所に対し、在宅要介護者等緊急一時支援依頼通知書送付

事業所	新宿区と契約締結サービスの提供

事業対象の障害者	自宅療養期間の終了

事業所	サービスの終了在宅要介護者等緊急一時支援事業実績報告書（第6号様式）・請求書の提出

新宿区	実績報告書の審査委託料の支払い

在宅介護サービス事業者等支援事業

在宅で介護を要する障害者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、障害者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、障害福祉サービスまたは区が実施する在宅要介護者緊急一時支援事業で福祉サービスの提供を行う居宅介護事業所者に対して、協力金を支給します。

対象事業者

障害者総合支援法に基づくサービス、在宅要介護者等緊急一時事業で提供するサービスを提供した以下の事業所
　居宅介護事業所　
　重度訪問介護事業所
　地域定着支援事業所　
　指定特定相談支援事業所

協力金

1事業所につき1訪問先当たり日額15,000円　

手続き

申請前に事前の相談をお願いします。

障害者福祉課福祉推進係　　電話　03-5273-4516

申請手順

事業所	在宅介護サービス事業者等協力金交付申請書兼実績報告書（第7号様式）の提出

新宿区	審査、協力金交付の可否決定在宅介護サービス事業者等協力金交付決定通知書送付

事業所	在宅介護サービス事業者等協力金請求書（第10号様式）により請求

新宿区	協力金交付