住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

最終更新日:2022年9月30日

令和4年9月30日をもって受付を終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、臨時特別給付金事業を実施します。
この事業では、住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められた世帯(家計急変世帯)も支給対象となります。

※新宿区は本事業の一部を株式会社広済堂ネクストに業務委託しています。
株式会社広済堂ネクストには、新宿区情報セキュリティポリシー及び新宿区個人情報保護条例の遵守させ、個人情報を適正に管理させるとともに、事業終了後には個人情報が適切に消去されたことを確認いたします。

最新情報

  • (8月5日) 広報新宿 令和4年8月5日号に令和4年度住民税非課税世帯のお知らせを掲載しました。
  • (6月15日) 広報新宿 令和4年6月15日号に令和4年度住民税非課税世帯のお知らせを掲載しました。
  • (6月1日) 令和4年度住民税非課税世帯の情報を掲載しました。
  • (5月25日) 広報新宿 令和4年5月25日号に家計急変世帯のお知らせを掲載しました。
  • (3月25日) 広報新宿 令和4年3月25日号に令和3年度住民税非課税世帯のお知らせを掲載しました。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和4年度住民税非課税世帯

★対象となる世帯には、令和4年6月22日から確認書等を順次発送しています。
※令和4年1月2日以降に新宿区へ転入された方がいる世帯については、令和4年1月1日時点で住所登録のあった市区町村へ課税状況の確認を行うため、対象となる世帯には、令和4年7月下旬から確認書等を順次発送します。
※確認書等が届かない場合は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。



対象世帯
令和3年12月10日にいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録され、かつ令和4年6月1日に新宿区の住民基本台帳に記録されており、同一世帯の全員が令和4年度住民税(均等割)が課されていないか、令和4年度住民税(均等割)を特別区税条例により免除されている世帯(生活保護世帯を含む)
※ここでいう住民税は特別区民税のことです。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
※令和3年12月11日以降に入国した方は対象外です。
令和3年度の住民税非課税世帯は対象外です。
※既に家計急変世帯に対する臨時給付金の支給を受けた世帯は対象外です。


支給金額
1世帯につき10万円

手続き方法
確認書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で、返送期限(令和4年9月30日)までにご返送ください。
※返送期限までにご返送いただけない場合は、給付を受けられませんので、お早めにご返送ください。

必要(返送)書類
茶色の確認書で印字されている口座情報に変更がない場合
  • 茶色の確認書
茶色の確認書で印字されている口座情報に変更がある場合
または紫色の確認書で世帯主の口座情報を記入した場合
  • 茶色の確認書 または 紫色の確認書
  • 振込口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳またはキャッシュカード)の写し
代理受給の場合
支給について
区に確認書が到達してから、おおむね3週間後に、口座振込により支給します。
※口座をお持ちでない方は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
※振込前に、支給に関するお知らせをお送りします。
※税情報等の確認のうえ不支給となる場合があります。

法定代理人などへの送付先変更について
こちら(別ページに移動します)の様式に記入しお手元の確認書に同封し郵送してください。
以降の区からの本給付金に関する書類は、変更後の送付先にお送りします。

確認書の記載例について

家計急変世帯

★給付を受けるには申請が必要です。


対象世帯
令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度の住民税(均等割)が課税されている世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額または所得見込額が「住民税非課税水準相当額以下」である世帯
※年間収入見込額は、住民税非課税相当の収入であった令和4年1月以降の任意の1か月の収入をもとに、1年間の収入を推計し判断します。
※住民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象になりません。
※令和4年6月1日の翌日以降に世帯分離した場合は、分離前の世帯が対象となります。
※令和3年中の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が令和4年1月以降も継続し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む。
※令和3年12月11日以降に入国した方は対象外です。
※令和3年1月から12月までの間に家計が急変した世帯の申請は、令和4年5月31日をもって受付を終了しました。

支給金額
1世帯につき10万円

手続き方法
以下の提出書類を申請書送付用封筒(切手不要)に入れて郵送してください。
  • 申請書(請求書)
  • 振込口座が確認できる書類の写し
  • 収入(所得)の証明書類の写し
  • 申請者の本人確認書類の写し
※申請時点の世帯主が申請してください。
※申請時点に住所登録のある自治体で申請してください。

申請期限
令和4年9月30日(金)(当日消印有効)

支給について
区に申請書が到達してから、おおむね1か月後に、口座振込により支給します。
※申請受付後に、収入(所得)等の審査を行います。
※振込前に、支給に関するお知らせをお送りします。(審査の結果、不支給になる場合もあります)
※口座をお持ちでない方は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。

住民税(均等割)非課税水準相当のイメージ

申請書などの配布場所・ダウンロード

配布場所一覧
  • 区役所本庁舎
  • 生活福祉課(第2分庁舎1階)
  • 消費生活就労支援課(第2分庁舎3階)
  • 各特別出張所
  • 区立産業会館(西新宿6-8-2、BIZ新宿4階)
  • 各高齢者総合相談センター
  • 区社会福祉協議会(高田馬場1-17-20)
  • 子ども総合センター(新宿7-3-29)
  • 各子ども家庭支援センター
  • ハローワーク新宿(歌舞伎町:歌舞伎町2-42-10、西新宿:西新宿1-6-1新宿エルタワービル23階)

ダウンロード ※このデータをA4サイズの用紙に等倍(原寸)サイズでプリントアウトしてください。
※新宿区の臨時特別給付金事業を受託している株式会社広済堂ネクストは、この料金受取人払郵便の表示を差出人に委託しています。

提出書類

申請書(請求書)
「申請者及び世帯の状況」の記入
「収入(所得)の申告欄」の記入
「振込口座」の記入

振込口座が確認できる書類の写し
通帳やキャッシュカードの写し
※申請書(請求書)に貼付

収入(所得)の証明書類の写し
給与収入・・・給与明細書などの写し
事業収入・不動産収入・・・帳簿などの写し
年金収入・・・年金振込通知書などの写し
※収入(所得)の証明書類について、詳しくはこちら(別ページに移動します)をご覧ください。

申請者の本人確認書類の写し
本人確認書類は申請者(世帯主)のみ提出してください。
本人確認書類は個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート、在留カード、健康保険証、介護保険証、年金手帳などのコピー(A4サイズ)を提出してください。
※氏名の変更をされている場合は、変更後の内容が記載された欄をあわせて提出してください。
※個人番号カードは表面のみ(個人番号は使用しません)を提出してください。
※健康保険証、後期高齢者医療被保険者証を用いる場合は、「保険者番号」「記号」「番号」の情報は不要です。コピーしたものをマスキング(黒塗り)して提出してください。
※年金手帳を用いる場合は、「基礎年金番号」の情報は不要です。コピーしたものをマスキング(黒塗り)して提出してください。

令和3年度住民税非課税世帯

★対象となる世帯には、令和4年1月14日から確認書等を順次発送しています。
※令和3年1月2日以降に新宿区へ転入された方がいる世帯については、令和3年1月1日時点で住所登録のあった市区町村へ課税状況の確認を行うため、対象となる世帯には、令和4年2月から確認書等を順次発送します。

★確認書の返送はお済みですか?
※給付を受けるには確認書の返送が必要です。
発送日からおおむね2ヶ月を経過しても返送がない世帯に対し、令和4年3月中旬から、順次確認書の再送付を行っています。給付を希望する方は、必ず返送してください。
※確認書が届かない場合は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。



対象世帯
令和3年12月10日に新宿区の住民基本台帳に記録されており、同一世帯の全員が令和3年度住民税(均等割)が課されていないか、令和3年度住民税(均等割)を特別区税条例により免除されている世帯(生活保護世帯を含む)
※ここでいう住民税は特別区民税のことです。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

支給金額
1世帯につき10万円

手続き方法
確認書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で、支給案内に記載の返送期限(おおむね3か月後)までにご返送ください。
※返送期限までにご返送いただけない場合は、給付を受けられませんので、お早めにご返送ください。

必要(返送)書類
青色の確認書で印字されている口座情報に変更がない場合
  • 青色の確認書
青色の確認書で印字されている口座情報に変更がある場合
または緑色の確認書で世帯主の口座情報を記入した場合
  • 青色の確認書 または 緑色の確認書
  • 振込口座が確認できる書類(金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できる通帳またはキャッシュカード)の写し
代理受給の場合
支給について
区に確認書が到達してから、おおむね3週間後に、口座振込により支給します。
※口座をお持ちでない方は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
※振込前に、支給に関するお知らせをお送りします。
※税情報等の確認のうえ不支給となる場合があります。

法定代理人などへの送付先変更について
こちら(別ページに移動します)の様式に記入しお手元の確認書に同封し郵送してください。
以降の区からの本給付金に関する書類は、変更後の送付先にお送りします。

確認書の記載例について


※令和4年1月14日㈮と令和4年1月17日㈪に送付した青色の確認書の記載例の一部に誤りがありました。修正箇所についてはこちら(別ページに移動します)。なお、お手元の記載例のとおりに記載されても、添付していただく確認書類(通帳・キャッシュカードの写し)に基づいて、区の方で読み替えて対応いたします。

よくある質問

共通

  • 手続き方法等について電話で問い合わせることはできますか。
新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
 
  • 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯とはどのような世帯ですか。

以下の[1]~[3]のような被扶養者の方のみからなる世帯です。これらの世帯は支給対象外となります。
[1]親族から扶養されている一人暮らしの学生のみの世帯
[2]単身赴任中の方から世帯員全員が扶養されている配偶者と子の世帯
[3]子から世帯員全員が扶養されている両親の世帯

住民税非課税世帯

  • 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取るにはどうしたらよいですか。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金は原則として区から対象者に確認書を送付します。
お手元に届いた確認書の種類によって必要なお手続きが変わりますので、下記の設問をご参照ください。
 
  • 青色茶色の確認書が届きました。どのようにして新宿区へ返送をすればいいですか。
振込予定口座(印字)に記載の口座で受給する場合は、
「確認日」「電話番号」「署名(自署)」を記入して、同封の返信用封筒(切手不要)にてご返送ください。

あらたな振込口座を指定する場合は、
「確認日」「電話番号」「署名(署名)」「あらたな振込口座」を記入して、「あらたな振込口座が確認できる書類の写し」を貼付けて、同封の返信用封筒(切手不要)にてご返送ください。
※あらたに指定する振込口座の名義が世帯主と異なる場合は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
 
  • 緑色紫色の確認書が届きました。どのようにして新宿区へ返送すればいいですか。
「確認日」「電話番号」「署名(署名)」「振込口座」を記入して、「振込口座が確認できる書類の写し」を貼付けて、同封の返信用封筒(切手不要)にてご返送ください。
※振込口座の名義が世帯主と異なる場合は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
 
  • 確認書を返送しました。支給はいつになりますか。
新宿区に確認書が到達してから、おおむね3週間後に、口座振込により支給します。

家計急変世帯

  • 収入とは具体的に何を指しますか。
給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入(非課税のものは除く)の経常的な収入が勘案対象です。
詳しい計算方法については「ご案内」をご確認ください。
 
  • 申請は世帯主以外の人ができますか。
申請者は世帯主の方のみです。
※特別なご事情などある場合は、新宿区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
 
  • 定年退職や扶養の増加、傷病、離婚等が原因で家計が急変した場合も申請できますか。
新型コロナウイルス感染症と全く関係なく収入が減少した場合は、本給付金の対象になりません。
 
  • 失業しました。その後就職先が見つかりません。申請できますか。
新型コロナウイルス感染症による影響であれば申請対象となります。
※令和3年中の失業であっても、令和4年度住民税(均等割)が課税の場合は対象となる場合があります。
 
  • アルバイトで生計を立てています。シフトが減り、収入が減少しました。対象となりますか。
収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症による影響であれば対象となります。
 
  • 自営業です。収入に大幅な減少はありませんが、新型コロナウイルス感染症対策の物品購入等で経費が増えました。対象となりますか。
消毒液やアクリル板等の購入により経費が増加した場合等、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費の増加による所得の減少であれば対象となります。

各種連絡先・相談窓口

新宿区臨時特別給付金コールセンター(手続きについてのお問い合わせ)

電話番号
0120-005-885

開設期間
令和4年1月15日(土)~令和4年9月30日(金)

受付時間
午前8時30分~午後7時
(土・日曜日、祝日を除く)

代筆・代読が必要な方や電話でのお問い合わせが困難な方のための相談窓口

開設場所
本庁舎4階

開設期間
令和4年1月17日(月)~令和4年9月30日(金)

受付時間
午前8時30分~午後5時
(土・日曜日、祝日を除く)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号
0120-526-145

受付時間
午前9時~午後8時
(土・日曜日、祝日を除く)

For Foreigner(English/中文/한국어)

外国人向け生活情報ホームページ

日本語(にほんご)(別ページに移動します)
英語(English)(別ページに移動します)
中国語(中文)(別ページに移動します)
韓国語(한국어)(別ページに移動します)

外国人相談窓口

開設場所
本庁舎1階

受付時間
午前9時30分~12時、午後1時~5時
(土・日曜日、祝日を除く)

電話番号
03-5272-5060(英語)
03-5272-5070(中国語)
03-5272-5080(韓国語)

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で被害を受けて避難されている方は、給付を受けられる場合がありますので、早急に臨時特別給付金対策室へご相談ください。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

給付を装った「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」は十分ご注意ください。
区の職員がATMの操作・手数料の振り込み等をお願いすることや暗証番号を聞き取ることは絶対にありません。
ご自宅や職場等に新宿区や内閣府などをかたった不審な電話や郵便、メール等が届いた場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

本ページに関するお問い合わせ

臨時特別給付金対策室
〒160-8484 新宿区歌舞伎町1丁目4番1号 新宿区役所本庁舎4階
午前8時30分~午後5時(土・日曜日、祝日を除く)
電話:03-5273-4112 FAX:03-5273-4366
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お問い合わせは原則電話またはFAXにてお願いいたします。

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