日常生活上の様々な事情により一時的にベビーシッターの保育を必要とする方が、利用した利用料の一部助成を申し込むときに行う手続きです。

介護給付費について、すでに国保連合会に請求し、審査決定されている内容に誤りが判明した場合、介護サービス事業者が保険者である新宿区に過誤申立を行う手続きです。

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方が請求するときに行う手続きです。世帯状況等に変更がある場合も手続きが必要です。

認可保育園や認定こども園等の保育施設を利用するための手続きです。

妊娠した際に行う手続きです。電子申請の場合、母子健康手帳と「母と子の保健バック」を受け取るために、申請後に窓口に来庁する必要があります。

区内在住又は区立小学校に在籍し、保護者が就労等の理由により、学童クラブの利用時間に保護者がいない家庭の小学生を預かるサービスを利用するときに行う申請手続きです。

区内在住又は区立小学校に在籍し、保護者が就労等の理由により、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」の利用時間に保護者がいない家庭の小学生を預かるサービスを利用するときに行う申請手続きです。

要介護・要支援の認定を受けた方が、ケアプランを作成する事業者（要支援の方は高齢者総合相談センター）を事業者経由で区へ届け出る手続きです。ケアプラン作成事業者を変更するときも区へ届出が必要です。

65歳以上の方が、介護サービスや介護予防サービスが必要になったときに行う手続きです。 40歳から64歳で、特定疾病により介護が必要になった方も申請できます。 また、認定の有効期限が切れたあと、再度申請する場合はこちらの新規申請が必要です。

変更（改姓、商号、代表者氏名、住所、本社所在地、屋号、食品衛生責任者、設備、法人形態）が生じたときに行う手続きです。