第　２　回
新宿区障害者施策推進協議会
令和８年７月２３日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午後　２時００分開会
○障害者福祉課長　皆様お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。私、福祉部障害者福祉課長の出沼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　本日は、令和８年度第２回新宿区障害者施策推進協議会でございます。よろしくお願いいたします。
　　本日の委員の出席状況について御報告させていただきます。29名中22名の出席がございますので、充足数である過半数に達し推進協議会が成立していることを報告させていただきます。
　　では村川会長、進行のほどよろしくお願いいたします。
○村川会長　改めまして皆さんこんにちは。暑い中御出席いただきましてありがとうございます。
　　本日の進め方としましては、お手元にございます次第によりまして、３つの議題が予定をされているところでございます。
　　それでは早速、最初に事務局から資料確認をお願いします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは事務局より資料の確認をさせていただきます。
　　発送済みのものといたしまして、資料１から４までございます。資料１、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）、資料２、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画３か年の必要量見込及び実績、資料３、「新宿区障害者計画・第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画」素案（案）、資料４、新宿区の障害者施策への見解書。
　　送付済みの資料は以上でございまして、机上配付資料の説明に移らせていただきます。
　　机上配付資料といたしましては、本日の次第のほか、地域生活支援拠点等の機能・運営状況の検討表、続きまして、第２章重点的な取組（案）、続きまして、地域差の是正についてというカラー刷りの横向きの資料になります。続きまして、Ａ３の大きさになりますライフステージ別の支援一覧表、そして委員の皆様の机上に置かせていただきましたのが、第２回新宿区障害者施策推進協議会意見提出用紙というものでございます。また委員の皆様の机上には、障害者生活実態調査報告書と現行の障害者計画の冊子の閲覧用を御用意してございます。不足物等ございましたら事務局のほうにお知らせいただければと思います。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは早速、本日の３つの議題、それぞれ順に従いまして進めてまいりたいと思います。
　　おおむね午後４時まで約２時間ということでありますが、各位におかれましてはよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　　それではまず第１の議題といたしまして、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画に係る進捗状況の報告についてであります。
　　それでは事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは事務局のほうから説明をさせていただきます。
　　主に資料１と２を机上に御用意いただきまして、主に資料１について説明をさせていただきます。
　　こちらの資料１のほうにつきましては、今年度７月２日に開かれました専門部会のほうにて御議論いただいた内容となってございます。本日後ほど次期障害福祉計画や障害者計画の見直し等に関する議論もございますので、この資料１につきましては時間に限りもございます関係で、活動指標の令和７年度実績値を中心に説明をさせていただきます。
　　各目標についての評価、協議会の意見、改善、それぞれの欄につきましては、事務局のほうで案を記載しておりますので、後ほど御意見を頂戴できればと思っております。
　　まず１ページ目の目標１、障害児支援の提供体制の整備等についてでございます。
　　（１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築につきましては、区立子ども総合センター内児童発達支援センター、愛称あいあいが、令和７年度より地域の障害児通所支援の中核を担う児童発達支援センターへと機能拡充をいたしました。
　　次に、（２）障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進につきましては、目標を利用促進としております。保育所等訪問支援につきましては、登録児童数は31名、訪問延べ回数が295回となってございます。保育所等訪問支援の事業所の数につきましては、区立子ども総合センターを含めまして５か所となってございます。
　　続きまして、（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保につきましては、２ページ目を御覧いただきまして、実績として児童発達支援５か所、放課後等デイサービス４か所というふうになってございます。
　　続きまして、（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及びコーディネーターの設置につきましては、コーディネーターは設置済みでございます。また、協議の場といたしまして、平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置して運営をしております。令和７年度につきましては３回実施をいたしました。
　　続きまして、４ページ目からの目標２についての説明に移ります。
　　目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。
　　（１）施設入所者の地域生活移行者数に関する目標につきましては、令和４年度末時点での施設入所者数を基準といたしまして、地域生活へ移行した方の実績が令和７年度は１名ということでございました。自宅への移行というふうに把握してございます。令和５年度からの累計といたしましては３人、令和８年度までの目標６人に向けて少しずつ前進をしているというところでございます。
　　続きまして５ページを御覧いただきまして、（２）施設入所者数の削減に関する目標につきましては、令和７年度末時点で188人となっております。この数字につきましては、令和８年度末に200人を超えないという目標に沿っているという形になります。
　　続きまして６ページを御覧いただければと思います。
　　目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築でございます。
　　こちらにつきましては、新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和７年度は２回開催しております。精神保健福祉連絡協議会では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題検討会での検討内容を報告するとともに、区におけるにも包括構築状況の評価を行いまして、にも包括の理念を広げるためのスローガンについて検討を行いました。
　　続きまして７ページを御覧いただければと思います。
　　目標４、地域生活支援の充実についてです。
　　令和７年度に滝乃川学園ともいろが開設いたしまして、地域生活支援拠点コーディネーターの配置も行いました。滝乃川学園ともいろが地域生活支援拠点に加わりましたことで、区内の地域生活支援拠点は合計４所ということになりました。また、これにより緊急時対応につきましては、開庁時は基幹相談支援センターで、閉庁時は滝乃川学園ともいろで行うことが可能となりまして、365日24時間の相談支援体制を確保し、緊急時の短期入所の受付・調整を行っております。
　　なお目標４の区の考え方という部分につきまして、平成29年度中に構築した地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し検討した上で、障害者施策推進協議会において検証することで推進というふうな記載がございますが、自立支援協議会における地域生活支援拠点の運用状況の確認資料につきましては、机上に配付いたしました地域生活支援拠点等の機能・運営状況の検討表という横向きの資料を御覧いただければと思います。こちらの資料が、自立支援協議会のほうで地域生活支援拠点の評価を行った際の資料という形になります。
　　では続きまして、８ページ目を御覧いただければと思います。
　　目標５、福祉施設から一般就労への移行等です。
　　（１）就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標については、令和７年度は合計32人の実績がございました。令和８年度の１年間の目標を29人としておりまして、その水準を上回っているという形になります。
　　また、９ページ目に移っていただきまして、中ほど少し上、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合というものにつきましては、令和７年度は50％ということで５割ちょうどということになります。
　　その下、（２）一般就労後の定着支援に関する目標につきましては、令和７年度の就労定着支援事業の利用者数は30名でございました。一方、その下、区内の就労定着支援事業所について、就労定着率が７割以上の事業所の割合というものに関しては、令和７年度は37％ということになってございます。
　　続きまして11ページ目、御覧いただければと思います。
　　目標６、相談支援体制の充実・強化等でございます。
　　こちらにつきましては、先ほども御説明いたしましたとおり滝乃川学園ともいろの開設に伴いまして、地域生活支援拠点が１所増えているということになってございます。
　　続きまして、12ページ目を御覧いただければと思います。
　　目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する体制の構築でございます。
　　介護給付費の請求情報管理システムの審査結果等を分析し、事業所による支給決定情報の確認不足でありますとか、体制等に関する届出と請求情報の不整合等による返戻事例につきまして、集団指導等の機会を通じて事業所へ指導を行ってございます。また、日頃の個別のそういった問合せにつきましても、請求事務上で必要に応じてアドバイスを行っているというところでございます。
　　雑駁ではございますが、資料１につきまして令和７年度実績を中心とした御報告は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シートの関係につきまして、それでは各委員の皆様方から御質問、御意見をお出しいただきたいと思います。議論の都合上、目標１から順次見てまいりたいと思いますが、今説明がありましたように、以前の資料もございましたが、特に令和７年度の実績値も明らかになったところでございます。
　　それでは、まず目標１の障害児支援の提供体制の整備等と、このテーマについて何か御質問、御意見ございましたら、どなたからでもお出しいただければと思います。どうぞ。
　　よろしいでしょうか。
　　ちょっと私のほうから補足的な質問でありますが、２ページの一番下でありますが、（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施等の関係でありますが、この医療的ケア児等支援関係機関連絡会が７年度３回開催されたということで、前年並みということかと思いますが、これには障害者福祉課なのか別のところなのか、事務局がどこで、これに連絡会に参加している関係機関はどういう機関が参加されているのかを紹介していただけますか。どうぞ。
○支援係長　障害者福祉課支援係長でございます。
　　医療的ケア児等支援関係機関連絡会に参加している団体のお尋ねでございますけれども、まず支援関係機関としては、区の関係として障害者福祉課であったりですとか、保育課、保育指導課、子ども総合センター、健康部の保健予防課、保健センター等、あと教育委員会、そういった区の関係機関が参画しているのと、あとは新宿養護学校ですとか、障害児通所事業所、居宅介護事業所であったりですとか、生活介護の事業所の事業所関係が参加してございます。
　　それから医療的ケアの関係ということで、訪問看護ステーションであったりですとか、新宿区の医療的ケア児の父母の会であったり、当事者ですね。あとは新宿区肢体不自由児者父母の会であったりだとか、そういった当事者の会ですね。それからあと医療機関から全国の重症心身障害児を守る会であったり、医療機関であります東京女子医大、あおぞら診療所にも御参加いただいているところでございます。あとは東京都から医療的ケア児センターも御参加いただいているというところでございます。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ほかに何か御質問等ございますか。どうぞ。
○片岡副会長　医療的ケア児コーディネーターさんを連絡会に配置したということなんだと思うんですけど、具体的には人数とかどんな方が配置されたのかということがもし分かりましたらちょっと教えていただきたい。
○支援係長　連絡会に参加している医療的ケア児コーディネーターはどういった方かということでよろしいでしょうか。
○村川会長　固有名詞じゃなくてもその方の所属機関とか資格ですね。
○支援係長　失礼しました。まず２月１日現在、医療的ケア児のコーディネーターを17名配置してございまして……
○片岡副会長　17名。
○支援係長　はい。基幹相談支援センターに４名、区立子ども総合センターに１名、あとは民間の障害児相談支援事業所に３名、あとは民間訪問看護ステーションに２名、民間相談支援事業所に７名という内訳となってございます。
○村川会長　よろしいですか。
○片岡副会長　何かよく分かんないけど。
○支援係長　失礼いたしました。連絡会の中での役割というところなんですけれども、特段医療的ケア児のコーディネーターのところでは、それぞれの配置している機関からの情報提供ということで、事例の発表であったりだとか、医療的ケアのところでアドバイスできるところがあれば、コーディネーターのところからお話しいただくとか、そういった役割をしていただいております。
○片岡副会長　ありがとうございました。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　あとちょっと細かい点、私のほうから。17名も配置されているということは評価されるべきなんですが、これは医療的ケア児とされるお子さん一人一人についてということもあって、比較的多数というのか17名ということになっているんでしょうか。そのあたりを、ちょっと細かいことで申し訳ないです。
○支援係長　障害者福祉課支援係長ですけれども、子どもの数だとかそういった数に対してというよりは、医療的ケアのコーディネーターとして区内でたくさん登録していただけるというところでは、登録の研修等をたくさん受けていただくように推進して、その結果17名の方が登録ということとなっております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　よろしいでしょうか。
　　それでは時間の都合もありまして、４ページ以下でありますが、目標２、福祉施設の入所者の地域生活移行の関係でありますが、このことについて何か御質問、御意見ございましたら。
　　これは前にも発言をさせていただいておりますが、国のほうは入所施設を限定しろということを言っているわけですが、しかしこれ新宿区に限らず東京都全体で見ても、障害のある方々の状況から見て、まだ福祉施設、入所施設は足りているのか、はっきり言えばまだまだ必ずしも足りているとは言い難いものがあって、現に過去のある時点においては、東北地方の福祉施設にお願いをして、当時、措置入所というような手続も取られてしまっているという経過もありますので、極端に増やせということを言うつもりはありませんが、これは国の考え方と東京、神奈川その他人口の多いところ、はっきり言えば北海道とか九州のように人口に比べてむしろ入所施設が多過ぎると見られるところもあるわけですので、全国一律の数字に対処すればいいということにはならないと思うんですね。
　　地元においてはシャロームさんが整備されましたから、ある程度解決につながった部分と、しかしまだ入所施設に入りたいとされる方々もいらっしゃるわけでありますので、そこの状況、バランスを取りながら進めていく課題ではないかと考えられるわけでありますが。
　　よろしければ、次の目標の３に移りまして。失礼、今井さんどうぞ。
○今井委員　今井です。
　　ちょっと質問なんですけれども、５ページで地域移行であったりとか、地域に移行させて入所者数を減らしていくという方針は国が掲げているものだと思うんですけれども、見方として参考資料で入所者数の推移というのがあって、例えば令和７年度ですと９名の方が退所されていて入所者は６名で３名は契約が残っているのかという見方をするものなのか、ちょっと令和５年、令和６年、令和７年だけを見ると、まだ空き枠は結構増えてきているという見方になるのかというところだけ教えていただければと思います。
○村川会長　それでは事務局からこの５ページの。どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　今、令和５年、６年、７年度の退所された方と入所された方の比較についてのお尋ねでございます。確かに退所された方というのが一定数多いというところがございますので、一見これを見ますと入所施設について充足されているかというところは考えられるんですけれども、やはり実態調査でも明らかになったんですけれども、今後入所したいという方も一定数いらっしゃるというところを考えると、必ずしも入所施設が区内で足りているというところは、十分満たしているとは考えていないところでございます。
　　しかしながら、じゃ、入所施設をこれからどんどん増やしていけるかというところは、可能な限りというところはあるんですけれども、やはり事業所の問題ですとか、土地の問題ですとか、そういった様々な要件がございますので、我々は機会を捉えてできるところはやっていくというような、さらには何かそういった事業所からお話があったら協議をやっていくというようなスタンスを取っているところでございます。
○村川会長　今井さんそういうお答えですが、よろしいですか。
○今井委員　ありがとうございます。
　　そのスタンス自体は分かっているんですけれども、例えば緊急性が高い方がいらっしゃったりした場合は、令和４年が200名で令和７年だと188名なので12枠空いている、ざっと計算して数値だけ見るとそういう形になると思うんですけれども、そういった緊急性が高い方なんかは、その12枠の中に入所することも可能だということでしょうか。
○村川会長　どうぞ事務局からお答えください。
○障害者福祉課長　少々お待ちください。
○福祉推進主査　障害者福祉課になります。
　　この令和４年、５年あたりから少しずつ入所者総数というところの数字が減っているというところではあるんですけど、こちらの数字自体が新宿区のほうで支給決定をして入所している方の総数を積み上げている数字でして、この総数は減っていますけど、もともと例えば令和３年のときに202人あった、この202というのが枠として202確保されているというわけではなくて、支給決定した人の総数の積み上げの数字の推移というだけなので、枠があってというような概念ではないというところはちょっと御理解いただければなと思います。
○今井委員　分かりましたありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それではよろしければ次の目標３に移りまして、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築というテーマでありますが、この関係について御質問、御意見ございましたら。どうぞ。
○松田委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　目標３についてですけれども、改善のところにありますように、既にもう令和８年に協議会の委員が決まっていて当事者の委員が２名入られたりとか、それはよかったなと思うんですけど、教育との連携、高齢福祉とか医療とか保健とかという連携も大事なんですけれども、さらに教育という言葉もぜひ入れたいなというふうに思っております。子どもの置かれている環境、いじめとか虐待、それから不登校など、不登校児も増えておりますし、早期発見の早期治療とか、それから大人たちが子どもの異変に気づいてあげるとか、そういう知識も必要でありますし、地域の方々が精神障害について知っていただき偏見を軽減していくという意味でも、にも包括の中に教育というのを入れるべきじゃないかなと思っております。
　　また今後の計画について、にも包括のイメージ図が資料の中に載ってくると思いますけれども、今現在、教育とか学校というのがそのイメージ図の中に入っておりません。ただ、何もしていないわけではなくて、社協さんも障害理解についての先生方への研修もなさっておりますし、保健予防課のほうも学校に行ってメンタルヘルスリテラシーについてなど保健教育などもなさって、実際は行っておりますので、ぜひ図の中にも入ったり、今後のところに教育という言葉も入れていけるようにしていけたらいいなと思っております。
○村川会長　ありがとうございます。
　　松田委員さんからの御意見であり、御質問の要素もございました。
　　それでは教育関係が、にも包括のグループの中に入って取組があるのかどうかを、まず、これは健康政策課長さん、あるいは保健予防課長さんですかね、お答えいただきつつ、できれば今度は教育委員会のほうの教育支援課長さんか教育指導課長さんから、新宿養護学校、その他学校という立場から、主に精神的な障害の方についての特別支援学校高等部卒業前後、それ以降を見渡して、他機関との連携が取れているのか、それをできればお答えいただくとありがたいんですが。
　　まず健康部さんのほうからどうぞ。
○保健予防課長　保健予防課です。御意見ありがとうございます。
　　今おっしゃっていただいたところで、教育委員会の関係者というのが会議等には入っていないのは事実でして、ただ、いろいろお話しいただいたとおり、健康部だけじゃなくいろいろなところで教育という目線で対応はしているところがあります。この、にも包括に関する協議会ですとか、精神保健福祉連絡協議会というのが、また今後、今年も開催していきますので、その中でまた皆様からの御意見も伺いながら、どういった形で関わっていけるのかということを検討していきたいと思います。
　　私からは以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは教育のほうからございましたらどうぞ。
○教育指導課長　教育指導課長です。教育指導課では、主にカリキュラム、学習指導と生活指導について担当していますので、その関わりの部分からお話ししたいと思います。
　　精神障害に関わる子どもたちの学習指導の内容としましては、中学校の保健分野の中で、例えば思春期における子どもたちの心身の変化ですとか心の悩み、あるいはストレスの適切な処理方法などが学習内容として含まれていますので、そういったところで扱っているところです。
　　また小学校については、いわゆる時間割の中にある各教科の中では指導事項として含まれていませんが、子どもたち同士がお互いに悩みを聞いたりですとか、相互にサポートし合うような、そういう活動は学校の学習・生活全般を通じて経験しているところです。
　　それから昨年度まで、たまたま私が区内で校長をしておりましたので、子どもたちの中での具体的な対応としましては、例えばお子さんが医療機関を受診している際に、そこの主治医と、あるいは保健センターですとか関係している機関と一緒になってケース会議を行って、その子にとって一番いい方法について対応を考えていくようなこと、そういったことを区立学校の中では行っているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　松田さん、そういうお答えそれぞれございましたがよろしいでしょうか。
○松田委員　ありがとうございます。イメージ図についても、その言葉が入らないとその後の新しい制度とか新しい政策に抜けがちになってしまうので、そういう意味でもまずは文言を載せるということが大事だなというふうに考えております。
　　あと学校については、私たちのような現場の者とぜひ連携を取ったりしながら、先生方も心の問題ってどう扱っていいのか、それからどう子どもたちに伝えるといいのかということを、その方法が分からずに困っていたりとかということもあるかと思いますので、ぜひその辺は私たちも役立てられたらなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　　ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この関係については、今日も東京都のほうから御出席いただいておりますが、中部精神保健センターのお立場から見て、この23区いろんな取組があるんだろうと思いますが、今新宿区内におきまして、にも包括に向けての協議会、年２回程度の開催ということでありますが、この回数ということだけでもないんですが、こういう取組でいてよろしいのか、あるいはもっとこんなことを期待するとか、何かそういうことがございましたら御指摘いただければと思いますが、どうぞ。
○平賀委員　東京都立中部総合精神保健福祉センターの平賀でございます。
　　今、お話がありましたけれども、新宿区の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた会議に関しては、まず区の組織に属する人だけで会議をやられていて、その後、外部の機関の人も委員として参加するかたちになり、にも包括を検討することになってきているものと理解しており、この様に、少しずつ範囲が広がっている段階にあると、これまでの流れを聞いて感じているところです。
今、会長からもお話がありましたけれども、にも包括の会議において、どのようなテーマで議論をしていくかに関しては、区によっても違いがあると感じています。普及啓発をテーマに取り組んでいる区、長期入院の方の地域移行をテーマに取り組む区等、この、にも包括というのは、まさに包括なので、それぞれの地域における、色々な課題があるなかで、それぞれの区で議論を重ねながら、テーマを抽出しているのかと思っています。
　国においても、今回の新たな障害福祉計画においては、100万人のこころのサポーター養成や住民のこころの健康をＫ６で把握するというようなことも目標に掲げています。こうした国の動向をみても、今ご意見があった学校教育を含めた普及啓発という部分も非常に重要になってくかと思いますので、そのあたりについても進めていただければと思うところです。
　　以上です。
○村川会長　どうも貴重な御発言ありがとうございました。
　　どうぞ、加藤委員さん。
○加藤委員　私は実は中学校で授業を何回かしております。あいにく新宿区ではお頼まれしたことはないんですけれども。清瀬市であるとか、横浜市であるとか、そういったところで中学生に授業をいたしますと、必ずその後で先生から、実はこうという話が出てくるんですね。ですから実際には先生お困りになってらっしゃるんです。本当にどこへ行っても、必ず後で先生からどうしようという質問が入ります。
　　私はコンボというところと連携してやっていたんですけれども、そこではちゃんともう授業用のスライドや何かも全部できておりまして、頼まれれば動くという状況になっておりますので、ぜひ教育委員会、新宿区もそういった形で動いていただければ、準備はできているということでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、加藤委員さんからも御発言ありましたが、今後に向けて教育関係者を含めて、あるいは障害者福祉関係者、あるいは保健医療関係者も関与される形で、ぜひ取組を深めていただきたいということがあるんだろうと思います。
　　あと私のほうから、これはすぐ結論は出ないけれども、新宿内での15歳から17、18歳の障害のあるお子さんたちについて、地元よりも他区にある特別支援学校でお世話になっている場合などもありますので、そういうことも含めてどういう対処があるのか、あるいは医療機関で比較的早い時期に発症した精神的障害の方の事柄、大学病院などでも捉えられているかと思いますが、もちろんそれぞれの人権的なことも配慮をしなければなりませんが、流れとしては、にも包括の取組と関連づけて取り組んでいただければありがたいことと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは今井さんどうぞ。
○今井委員　前回の第７期新宿区障害福祉計画の182ページで、そのイメージ図が出ているかと思うんですけれども、今期は179ページにそのイメージ図が入ってきて、多分新宿区精神保健福祉連絡協議会で議論をされるところだと思うんですけれども、ちょうど私、民生児童委員の主任児童委員もやっているので、各近隣校の先生方のお話を聞くと、やはり精神障害の低年齢化という話題とかもその中で出てきていたりとか、昨日、新宿の小学校、中学校全校集めて総合学習の話合いがあったんですけれども、そのとき先生方から一番相談が来たのが、やっぱり親御さんが精神疾患で課題を抱えていて、お子さんの教育の悩みとか、先生方がどういうふうに親御さんにアプローチしていけばいいかというようなことなんかを、どこに相談すればいいかというのがはっきりしないということであったりとか、親御さんからのアプローチの対応がちょっと難しいというようなことで困っているというようなお話があったので、ぜひこのイメージ図の中にそういった教育機関との連携というのを入れていただければなというふうに思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　大変重要な御発言と受け止めさせていただきます。また今日は後半で、今後の計画内容についての素案を検討していただくわけでありますが、また今後さらにそれを深めて原案づくりの中で、今、今井委員さんからお話のあった点など、どういう形で次なる計画で触れることができるのか。大事なことは実際どういう取組が実現可能なのかということかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは次の目標４では、地域生活支援の充実ということで触れられておりますが、この関係について何か御発言、御質問あるいは御意見ございましたらお出しいただければと思います。どうぞ。
　　よろしければ先を急ぎまして、８ページの目標５、福祉施設から一般就労への移行等ということでありますが、この関係について御質問、御意見がございましたら。どうぞ、笹本さん。
○笹本委員　一般区民委員の笹本です。
　　目標５の福祉施設から一般就労への移行というのは、人数が多ければ多いほどいいことかなというふうに考えておりますけれども、ついせんだって新聞報道がされたとおり、障害者の一般就労に伴って勤務して雇われた企業において全く仕事を与えられずに、ある意味では放置されている状況が実態報告としてあるというのが報道されています。その際に、なぜかといったら、法定雇用率がありますけれども、こういった障害者を企業で受け入れた場合に補助金なり助成金が出るということもあります。従って、こういった実態把握をしないと、ただただ数、一般就労すればいいんだということではないというふうに思っております。
　　今回、後ほど報告あると思いますけれども、重点的な取組の中で就労支援の充実ということの中に、企業に対しても障害者が安心して働き続けられる環境整備を働きかけていきますと書いてありますけれども、これ具体的にできるんでしょうかね、そういうことが区としてできるんですかということをお尋ねしたいと思っています。
○村川会長　笹本委員さんからの御意見、御質問でありますが。どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　先ほど笹本委員から、一般就労に移って通常の企業で働いた方に何も仕事を与えられないという実態があったというところについては、区としても把握しているところでございます。法定雇用率が2.7％に上がったということもあって、今後、就労する方々が多くなるのかなというところは見込んでいるところでございます。
　　そうした中で、区として何ができるのかというところでございますけれども、具体的に踏み込んで何かをというところでは、やはりなかなか難しいところはあるんですけれども、就労される方の特性を可能な限り生かして、障害者の方が働けるような取組をお願いしたいということで周知をしていく、差別を解消という観点でも可能な限り各企業に周知していくというところがまず必要なのかなというふうに考えてございます。
　　私も就労の現場を拝見させていただいたときに、各障害者の方々、様々な特性はありますけれども、やはり非常に緻密な作業が得意な方もいらっしゃいますし、様々な特性がございます。そうした特性、特技を最大限生かすように、私どものほうとしては企業に呼びかけ、働きかけをするというところが一つあるのかなというふうには考えているところでございます。
○笹本委員　ということは、今後、例えばそれぞれの障害者の方が企業に就労した場合には、定期的に就労の実態把握、あるいはそれから企業に対する広報というのを実施していって、それぞれの特性に応じた障害者の勤務が継続するように働きかけていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　今後、障害者の方が企業に就職した際に、どこに就職したかですとか、勤務の状況を全て把握するというのは、なかなか現実的には難しいのかなというふうには考えてございます。
　　ただやはり何も仕事を与えていないという状況は、それはそれで障害者の方が活躍できるとは言い難いと思っておりますので、やはり区といたしましては広く企業に呼びかけるといったところから始めていくべきかなというふうには考えているところでございます。
○笹本委員　企業というのは、障害者を雇い入れた企業ということでいいんですか。それとも一般的に広く新宿区内にある企業ということなんですか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　今現在は障害の方を雇用しない企業もいらっしゃいますので、今後、やはり広く区内にある企業に対して呼びかけていくというのが妥当なのかなというふうには考えてございます。個別に就労している企業に対してというわけではなくて、広く呼びかけていくというのが妥当なのかなというふうには考えています。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　この問題については、今課長さんからもお話しあったように、幅広くいろいろな企業で障害のある方々が雇用される、受け入れられていくということが望ましいので、そういう幅広い働きかけも必要ではありますが、同時に一例を挙げれば、前にも話したかと思いますが、知的障害の方を主に雇用されている特例子会社のような形で、かなりきめ細かく専門的に対処されているところもあるわけで。
　　しかし残念ながら、はっきり言って言わば補助金狙い的に障害者を雇用すれば国の補助金制度が得られるみたいな、そういうことだけに着目しているのかどうか、これは個々に調べてみないと分からない面はありますけれども、結果として仕事が十分与えられていないようなことで、うまくいけばいいんですが、残念ながら数年後に辞めていかれるようなことにつながっては非常によくないと思われますので。
　　今日はハローワークの委員さん御出席かと思いますが、ハローワークは障害のある方も含めて企業に対する仕事の、その御本人に対する仕事の紹介、斡旋というようなことが中心かと思いますが、この補助金制度的なもののチェックというのは、厚労省本省ということよりは各地元の労働基準監督署になるのか、あるいはハローワークさんになるのか、どういうところでこのチェック指導をしていただくということでしょうか。よろしければ。
○福祉推進主査　本日ハローワークからいらっしゃっていただいている委員の方が、ちょっと次の公務がありましてもう退席してしまったということでございます。すみません。
○村川会長　分かりました。
　　それではまた後日ハローワークの取組について御紹介いただくとしまして、この関係については一区切りとさせていただきます。
　　どうぞ。
○亀山委員　目標５の８ページの就労移行支援事業等の移行者数の目標の表なんですけれども、令和６年度の就労Ｂ型の実績が６名となっておりますが、こちら新しくもらった資料３のほうでは、181ページなんですけれども、１名になっていて数字が違っているので、どちらが正しいのかちょっとお聞きしたいんですが。
○村川会長　それでは事務局のほうから説明をお願いします。
○福祉推進主査　すみません、どちらの181ページでしょうか。
○亀山委員　資料３です。
○福祉推進主査　こちらについては、改めてちょっと確認させていただければと思います。申し訳ありません。
○村川会長　それではこの数字についてご疑問があるということでしたので、この点、回答は保留ということですので、次回までにお答えを用意してほしいと。
○井元委員　１つよろしいでしょうか。
　　いわゆる一般就労、障害者の方が一般の会社に就職する場合に、雇用条件とか労働条件は障害者の方に優遇された形で就職されているんでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいんですけど。
○村川会長　これは仕事支援センターさんのほうが詳しいですかね。どうぞ。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　優遇されているというのではなくて、障害があるということで配慮をしてもらえる、そのように考えていただければというところです。
○村川会長　一般的に労働者が雇用される場合と同様に就職して仕事をされる、それが一般就労と考えられるわけですけれども、実務的に実際の仕事の内容、作業の内容によっては配慮が必要な場合があったりする面もあるかと。それはもう個別のケースで判断をしていくしかないのかなと思われますので、この点についてはちょっと今日は途中退席されちゃいましたが、またハローワークの委員さんが御出席の折に詳しく触れていただければ。
　　それじゃどうぞ。
○福祉推進係主任　障害者福祉課の小林ですけれども、実態上のことも含めてお話しすると、要は障害の状況って人それぞれなわけでありまして、肢体不自由、手が悪い方、足が悪い方がいらっしゃる。またそのほかのいろんな障害の状態。いわゆる民間企業に就職する、その雇用面接するときに、その障害の状況に応じた仕事、適材適所ですよね。そういったものを考慮して働く場所を企業と相談しながら決めていくというのが実際の実情でございます。
　　肢体不自由の方に、荷物運び、重たいものとかで配送とかそういったことはできない。そうしたものは事務的なものはできる、そういったもので適材適所をしながら企業の中で働いていくという状況です。
○井元委員　分かりました。つまり、それぞれの障害者の方の障害に応じた形で就労しているということですね。そういうことではないんですか。
○村川会長　それが望ましいけれども、全ての事例についてうまくいっているかどうかということは、やっぱり精査というかチェックしてみないと分からないという面もあると思いますので。
○井元委員　一応建前としては、就職する際にはいわゆる障害の度合いとかそういったことも見た上で、いわゆる就職するような方向に向けているのかどうか、そういうことはあるんでしょうか。
○福祉推進係主任　実際に就職する前には企業と面接なりしまして、その障害の状況に合わせたもので企業のほうも考慮して配置をしていくというのが一般ですね。
○井元委員　分かりました。その点がちょっと疑問だったものですから。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それじゃ仕事支援センターさんのほうから。
○仕事支援センター担当課長　仕事支援センター担当課長です。
　　実際、障害者の方が就職される場合、履歴書を一般的にはつくっていただくのですけれども、そこに配慮してほしい事項という欄を設けまして、こういう障害特性があるんでこういうところに私は配慮してほしいですといったところを書いていただいた上で、企業の方と面接をするというのが一般的な形になります。そういった意味で企業の方も、こういった障害特性がある方なんだよということで理解した上で仕事の配分も行うというところもあるでしょうし、本人もそういった特性を持っているんだというところで、会社からも配慮いただいて、それで働いていただく、そういう形になっているというようなところでございます。
○井元委員　分かりました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは時間も押しておりますので、目標６に移りまして、相談支援体制の充実・強化等というあたりにつきまして、あるいはまたさらに目標７の障害福祉サービス等の質向上の関係どちらでも結構でございますが、何かお気づきの点、御質問、御意見ございましたらどうぞ。
　　それでは、どうぞ。
○片岡副会長　すみません、相談支援なんですが、目標１のほうに戻ってしまって申し訳ないんですけど。一番最初の障害児支援の中で、児童発達支援センターがこれからとても大事になってくるということがあちこちに書かれているんですけれども、後の冊子とか、それからこの案のほうとも関係が出てくると思うんですが、児童発達支援の通所支援部分については、あいあいさんが充実していくという書き方でいいと思うんですが。
　　そこからまた児童発達相談のところなんですが、入口という書き方がしてあるところがあったりとかなんですけれども。専門性の高い相談というときに、こちらのこの案のほう、これからなのかもしれないんですけど、重点的な取組の中の障害のある子どもへの専門相談のところでは、専門性の高い相談ということを掲げているんですが、ごめんなさい、まだまだこれからなんだと思うんですが、この間もちょっとセンターを見学させていただいたりしたときに、専門性の部分で、もっともっと人材とか職種とか、充実が必要な状況なんじゃないかなというふうに感じております。
　　具体的にはなかなか書けないことなのかもしれませんが、障害児の中でも発達とあったときに、知的な発達の部分と今とても混乱していて、発達特性の発達障害といろいろごちゃごちゃになっているところがあって、また発達特性に関する相談に関しては、特に児童精神科医さんの協力が大変必要だと思うんですね。保健所で最初の相談をされたときには小児科の先生がいらしたりということだと思うんですが、今、児童精神科医って数が少なくて子どもを診られる方が少ないということのようですけれども、ぜひそういう職種も含めて、充実を図っていただきたいなというふうに、ちょっと児童発達支援の現場などを見て経験しているとそういうことを思いまして。心理職もそうですし、ケースワーカーもそうですし、実際に通所支援をする人じゃなくて、相談部門に少し厚い専門性の高い部門を、今後もう少し充実していただけたらいいなというふうに、これは意見です。すみません。
○村川会長　どうも大変貴重な御意見ありがとうございました。
　　目標の６にも関わりますが、具体的には目標１の中の児童発達支援センター、とりわけ実際には子ども総合センターの中で、あいあいさんで取り組まれている実態もあるかと思いますが、今、片岡先生からは具体的な名称はなかったんですが、あえて私のほうから申し上げれば、臨床心理の専門家という要素もあると思います。それから、言語聴覚士あるいは理学療法士、作業療法士などで、特にゼロ歳から３歳ぐらいまでのお子さんに対応できるような、そういう力のあるスタッフを配置をして取り組んでいただければ、さらに発展するといいますか、いろいろな要請に応えられるのかなと思います。
○子育て支援課長　子ども総合センター子育て支援課長の��野です。児童発達支援センターあいあいの所管をしております。
　　今、児童発達支援センターになってというところでのお話をいただきました。発達相談の入口としてというところで、できるだけ御相談があった場合に的確に療育へつなげるような働きかけをしたいという考えで取り組んでいるところでございます。
　　専門性に関してですが、スタッフといたしましては今挙げていただいた言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、それから心理に関しては臨床心理士と認定心理士が会計年度任用職員として在籍しております。それから心理に関しては常勤職員も配置しながら相談に当たっているところです。
　　また、医師に関しては、内科のお医者様に月２回おいでいただきながら、残念ながらおっしゃるように児童精神科医とは現在のところ直接の連携は取れていないのですが、医師のほうから医療機関の児童精神科医のほうにつないでいただき、連携を取りながら実施しております。今後もそういったところについては力を入れていきたいと考えてございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　片岡先生、そういうお答えをいただきました。
　　ちょっと私も以前この関係の取組を現場でやってきたこともありますが、児童精神科のドクターも大事ではありますが、児童精神科といった場合に、ちょっと年齢の高いお子さんを扱う場合がありますので、できればもう一つ小児神経科と言いますかね。以前は女子医科大学にかなり御専門の先生が大勢いたし、あと地元というか聖母病院にもそういった先生もいらっしゃったと思うので、ぜひそういうところと提携を深めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○健康政策課長　健康政策課長です。
　　直接の個別の相談のお話ではないのですが、新宿区で令和８年度、今年度から５歳児健康診査というのを始めておりまして、発達障害などの子どもの特性を早期に発見して、その特性に合わせた適正な支援を行うということを目的として、今、行っております。
　　その中で、お医者様の診察まで終わった後に、個別の相談ということで個別指導と保健師、また心理相談で心理士、その後の総合的判断事後カンファレンスというのを経まして、それぞれの医療機関、保健センター、あと療育機関、あと教育・保育施設、こういったところで情報を共有しながら、５歳児健康診査の結果を基にした相談、そういったものにつなげていけるような、そういった体制を今構築してところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
○片岡副会長　ぜひ予算をたくさん取って充実させていただければと思います。
　　オープンすると予想以上にたくさんの相談が来るというのが、どこの地域でも起きていますので、対応がやっぱりある程度厚く持っていないとできないということがあると思うので、たくさんお金をもらって頑張っていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　５歳児健診を充実させているということでございますので、これは年齢的に考えましても、６歳就学ということでもありますので、それにも接続されていく内容もありますので、ぜひとも地元においてその充実を方向づけていただければと思います。
　　それではいろいろ今日は積極的に御意見いただきましたが、そういうことを踏まえて、それではこの成果目標評価管理シートの議論については一区切りとさせていただきます。
　　それでは、本日第２の議題でありますが、次なる第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画に係る成果目標の設定について、それでは事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画の成果目標に係る説明に移らせていただきます。お手元に事前に送付しました資料３を御用意いただければと思います。表に、新宿区障害者計画・第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画と書いてある分厚い冊子形式の資料になります。こちらを御用意ください。
　　次期の障害児福祉計画及び障害福祉計画の成果目標につきましては、前回の全体会までは障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る成果目標比較表といった形で一覧表の形式で資料をお配りしておりまして、そこの事務局欄が空欄となっていたかと存じます。また７月２日の専門部会では、同じ一覧表に事務局案を加筆いたしまして説明をさせていただきました。
　　今回につきましては、７月２日の専門部会で御説明した事務局案の記載につきまして、お配りした冊子形式の資料３のほうにまとめさせていただきましたので、185ページから198ページまでの間を御覧いただければと思います。
　　では、185ページの目標１から順番に御説明をいたします。
　　目標１は、障害児福祉計画における目標となってございます。
　　令和７年度に子ども総合センターが児童発達支援センターに機能拡充をいたしましたので、186ページの区の考え方と目標に記載をいたしました事務局案につきましては、それを踏まえた目標というふうになってございます。
　　また今回の目標に関する国の指針のほうで、インクルージョンの推進のために協議の場を設ける旨の国の指針上の設定がされておりますが、同じ事務局案の（２）を御覧いただきまして、２段落目に記載いたしましたとおり、新宿子ども家庭・若者サポートネットワークの専門部会として発達支援部会を設けており、多機関連携の取組を実施してございますので、それを踏まえた記載というふうにしております。
　　また国の指針で、のぞまないセルフプランの解消に向けた取組と伴走的な相談支援体制に関する目標が新規で設定されているというところに対しては、187ページの（５）のところを御覧いただければと思います。この（５）につきましてはちょっと読み上げをさせていただければと思います。
　　令和７年度より、セルフプランの新宿区指定様式に、セルフプランを選択した理由を選ぶ欄を設けています。これにより、「依頼する相談支援事業所がない」と回答した利用者には、区が相談支援事業所を紹介し、障害者相談支援の利用を希望するすべての利用者に対し、利用促進を図ります。
　　障害児相談支援を利用していない場合には、保護者の希望に基づき、事業所間連携加算を活用した児童通所サービス間の連携を強化していきます。また、障害児に対する伴走的な支援体制に資する多機関連携の取組として、以下の連絡会等を実施しています。
　　（１）発達支援部会、（２）相談支援事業所連絡会、（３）新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会といった形で記載をさせていただいております。
　　それでは189ページを御覧いただければと思います。
　　189ページ以降、目標２以降に関しましては、障害福祉計画に係る目標となってございます。目標２につきましては、地域移行者数に関する目標と施設入所者数に関する目標です。
　　特に施設入所者数の目標につきましては、区の考え方と目標というほうの（２）を御覧ください。現行の障害福祉計画における目標と同様に、令和11年度末の施設入所者総数については、第７期新宿区障害福祉計画の実績や区の実情を踏まえ、令和７年度末時点の施設入所者総数の188名を超えないことを目標とします、というふうにさせていただきました。
　　続きまして、190ページを御覧いただきまして、目標３につきましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標でございます。
　　いわゆるにも包括につきましては、今回、国の指針上で、心のサポーターの養成に関する目標と、住民の心の状態の把握に関する目標が新規で追加されているところでございます。
　　区といたしましては、心のサポーターの養成等については既に実施をしているところではございますが、区の考え方と目標というところの（１）及び（２）の朱書きの部分に記載をしてございます。
　　なお、191ページのイメージ図につきましては現在編集中でございまして、この段階でお示しできるものがないような形になっております。現在のイメージ図につきましては、机上配付しております現行の計画書の182ページを御覧いただければと思います。
　　続きまして192ページを御覧いただければと思います。
　　目標４、福祉施設から一般就労への移行等に関する目標でございます。
　　基本的には国の指針上での目標が、令和６年度末時点での実績の人数を基に算出する形が中心となってございまして、区の成果目標についても同様の形式を取ってございます。
　　なお、194ページを御覧いただきまして、（５）の朱書きの部分につきましては、令和７年度の10月から障害福祉サービスに加わりました就労選択支援事業に関しまして、国の基本指針で新規に目標が設定されたことを踏まえて記載したものでございます。区といたしましては、令和７年11月から勤労者・仕事支援センターが運営する障害福祉サービス事業所「わーくすここ・から」にて本事業を実施しておりますので、その旨を記載いたしました。
　　なお、就労選択支援の利用人数に関する目標につきましては、今後算定を行うサービス利用見込み量の計算の結果等を踏まえて記載したいと考えてございまして、現在は人数の部分をお示ししていないような形になります。
　　続きまして195ページを御覧いただければと思います。
　　目標５ということで、地域生活支援拠点及び強度行動障害の状態にある方への支援体制に関する目標でございます。
　　地域生活支援拠点につきましては、区の考え方と目標というところにおきまして、滝乃川学園ともいろの開設に伴いまして、緊急時の短期入所の調整が平日だけではなく夜間・休日も可能となったことを踏まえた記載としてございます。また併せまして、従前より実施しております地域生活支援拠点連絡会についても記載をいたしました。
　　次に、強度行動障害の状態にある方への支援体制というところは、区の考え方と目標の最終段落に記載しておりますとおり、障害者生活実態調査で得られたニーズ等を基に、基幹相談支援センターを中心として地域の関係機関が連携した支援体制を整備していきますという形で記載をいたしております。
　　196ページのイメージにつきましては、先ほどのにも包括のイメージ図のほうで御説明いたしましたとおり、現在編集中ということでございます。今のイメージ図につきましては、机上配付しております現行の計画書の183ページの図を御覧いただければと思います。
　　続きまして資料３の197ページを御覧いただければと思います。
　　目標６につきましては相談支援体制の充実・強化等に関する目標でございます。
　　最初の目標につきましては、今年度より基幹相談支援センターが地域の相談支援事業所を巡回し、人材育成を実施いたしますので、区の考え方と目標というところにその旨の記載をいたしました。
　　また３つ目の目標として、国の基本指針上でのぞまないセルフプランを令和11年度までにゼロにするという旨の記載がございますので、区の考え方と目標のほうの最終段落に、令和７年度に実施している対応について記載をしてございます。
　　先ほども御説明させていただきましたが、セルフプランを選択した理由というのを区のほうで把握をいたしまして、依頼する相談支援事業所がないというふうに回答した方に対しましては、区が相談支援事業所を紹介するというような取組について記載をしているというところでございます。
　　続きまして、198ページを御覧ください。
　　目標７につきましては、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築ということでございまして、区の考え方と目標につきましては、集団指導等を通じた法令順守を基本としたサービスの質の向上を趣旨とした目標の方を記載させていただきました。
　　それでは、資料３の中でも第４期障害福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の設定に関する説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それではお手元の資料３におきまして、具体的には185ページ以下のところを中心に、第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画の目標といったあたりで説明をいただきました。従来の記載に比べまして、幾つかの点で詳しく触れていただいているかと思います。
　　それでは時間の都合もありますので、あまり順番を決めないで各委員からお気づきの点、御質問、御意見を寄せていただければと思います。
　　それではどうぞ、どなたからでも結構でございます。
○松田委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　目標７のところの障害福祉サービス等の質の向上というのがあるんですけど、実態調査の中では事業所から事務量の多さと、それから人材不足における大変さというのが数字で出ていたかと思いますけれども、その人材不足については、82ページの事業者への支援のところに書いてある文章があるんですけれども、この82ページの一番下のところですね。「高齢・介護分野での取組を研究する等、幅広い視点での施策を検討していきます」というふうに書いてありますが、具体的にはどのようなことを指していて、どんなイメージをお持ちでこのような文章があるのかというのを教えていただけたらと思います。
○村川会長　どうぞ。
○障害者福祉課長　82ページの人材の確保の具体的な内容についてのお尋ねでございます。
　　今、他自治体のほうでも人材不足というのは喫緊の課題でございます。これは東京都だけではなくて、全国的な課題ということで広域的な課題というふうに捉えてございます。そうした中で、例えば国ですとか東京都がどのような動きをするかというところは、まだまだ見えてこないところはあるんですけれども、まずは国の動向をしっかりと捉えるというところを考えてございます。
　　その上で私も、課長会というのが23区内でございまして、そこでも様々な自治体と意見交換をしているところでございます。そうした中で、障害分野においては人材確保という取組というのがいまいちまだ23区内でもよく進んでいないというところは把握しているところでございます。
　　そうした中で、介護の分野では、新宿でもそうなんですけれども、就職したいという方と、事業所をマッチングさせるというような取組を行ってございます。こちらの取組が幾つか実績があるというところで、この取組も障害分野においても効果があるのかというところも、十分私ども研究していく必要があるというふうに考えてございます。
　　また他の自治体でも、まだまだ十分取組が進んでございませんけれども、意見交換をして、ほかの取組とかも研究をして少し進めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○村川会長　松田さん、よろしいですかね。
○松田委員　ありがとうございます。
　　特に高齢分野なんか私の身内のところの高齢者施設へ行っても、海外からいらっしゃっている方も活躍されているなと思ったので、そういうこともおっしゃっているのかなと思って質問をしてみました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　人材確保というのは、本当にこれから先、重要でございますので、ぜひ区としても力を入れて、あるいは目を光らせていただきたいと思います。
　　細かい話になりますが、はっきり言って23区の中でも、この新宿区の子ども総合センターの取組というのは大変すばらしいものがありますので、現場の方々に負担をかけ過ぎてもいけないんですが、お子さんに対する指導・支援が大事ではあるんですが、学生たちから、あるいは福祉系等の大学から要請がありましたならば、ぜひとも実習を受け入れていただいて、その中ではっきり言ってやる気のある学生なり人材というものを発見していただくこともできるかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いできればと思います。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。185ページ以下のところでの提案が区の方からも示されたわけでございますが。
　　どうぞ、加藤委員さん。
○加藤委員　よく話の中で問題になっているのが高齢化なんですね。それで、やはり福祉課と高齢課と一度合同のような形で、今後どうしていったらいいかというような考え方を両方で出し合っていくという必要があるかなとちょっと思っております。いろんな施設の方というか、その施設に入っている人たちが高齢化しているということがありまして、それで通所している人も高齢化しているということもあるので、ちょっとそのあたりをどうしていったらいいかは、協力体制でやっていかないと大変なんじゃないかなと思っております。
○村川会長　ぜひともこの障害者福祉サイドと高齢者福祉、介護保険サイドとの連携といいますかね。たまたま私、３月まで介護保険の要介護認定の関係の委員もさせていただいておりましたが、比較的うまくいっていると考えられる事例もございましたが、やはりはっきり言って高齢者サイドのほうの記録の中では、身体障害者手帳の取得状況等、必ずしも十分そういったことが触れられていなかったりとか、あるいは難病の方などに対する捉え方が調査の中では十分でなかったりする点などもございましたので、ぜひともこの委員から言われたからというだけではなく、業務としても区の中で連携ということを深めていただければと思います。いずれにしろ業務的には福祉部長さんの指導の下で行われておりますので、ぜひその点の充実をお願いいたしたいと思います。
　　ほかにございましたら、どうぞ。
○亀山委員　亀山です。
　　福祉施設から一般就労への移行等というところで、新しく就労選択支援事業所というのができたということで、今まで就労するのは学校にいるときに実習をして、そこから就労していましたが、これからは、このわーくすここ・からというのも絡めて、そこで就労先というのをいろいろ教えてもらって就労していくという形を取るのでしょうか。
○村川会長　仕事支援センターさん。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　こちらの資料の194ページにも記載ございますけれども、令和７年11月から勤労者・仕事支援センターが運営している障害福祉サービス事業所、「わーくすここ・から」というものがございまして、その中で就労選択支援事業を実施しております。
　　令和７年度の実績については、こちらに記載ありますとおり１名というところですが、これは利用したいという方がいらっしゃったというところで、その方のアセスメントをいたしまして、またこの事業の特徴として、多機関連携会議というものを開催いたしまして、要はその方に関して、色々な方が、こういったことができるんじゃないか、ああいったことができるんじゃないかというところで、その方の能力を深く見極めて、本人の意思を引き出しその方が本当に適したところに就職するための選択を支援するといった事業になっております。
　　御指摘の特別支援学校との連携というところですが、新宿区の場合は今年度から特別支援学校卒業予定者の就労選択支援事業の利用をスタートしているところでございまして、この４月に、新宿区民の方が多く通っていらっしゃる特別支援学校の方と打合せをいたしまして、今年度の事業所としての利用者の受け入れ体制を調整したというところです。
○村川会長　そういうお答えをいただきました。亀山さん、何かありますか。
○亀山委員　一般就労でなくて、福祉就労のＢ型とかそちらを希望している人も、一度はわーくすここ・からに相談をして就労しないといけない事業なんでしょうか。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　Ｂ型の就労継続支援事業所を利用する場合には、一定の条件の方は就労選択支援事業を利用するというたたずまいとなっておりまして、就労アセスメント、多機関連携会議を経た上で、その方に適した選択肢をいろいろ御本人のほうに提示させていただいて、その中から御本人が望む就労を選んでいただくというような仕組みになっております。
○村川会長　そういうお答えですが、亀山さん、よろしいですか。
　　あるいは課題があれば課題の指摘をどうぞ。
○亀山委員　自分が行きたいというところと、そちらがこういうところがあるというのが合うのか合わないのかがちょっと。今までは自分が行きたいというところを面接して、そこで就職していましたけれども、特に一般就労はいろいろあるんでしょうけど、福祉就労に関して、そこ絡めなくてもすんなりＢ型に行けたら楽かなというふうにちょっと思ったものですから。やったことがないので、どちらがいいのかが分からなくてちょっと聞きました。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　御本人がＢ型を希望されている場合でも、実は本人の能力的に一般の民間企業で働くほうが適しているという方が潜在的にいるのではないかというようなところが国の問題意識としてあって、そういった方については積極的に一般就労というところで、民間企業のほうで力を発揮してもらいましょうというところが、この制度が開始された趣旨というようなところにはなっております。
○福祉推進主査　すみません、ちょっと障害者福祉課のほうから付け加えで説明をさせていただくのですが、この就労選択支援というサービスですが、障害福祉サービスの令和７年度からの新しい事業なのですけど、障害福祉サービスの報酬改定に伴って設定された条件といいますか、就労選択支援の制度上の流れとして、全ては把握していないんですが、就労継続支援のＢ型、いわゆる就Ｂを御利用されたい場合は事前に就労選択支援を利用することというふうな制度設定です。
　　なので、いわゆる法定上で就Ｂを使いたいよという方は、その手前に就労選択支援が設定されるというような流れになりますので、そちらのサービスをお使いいただいて、御本人とその就労選択支援事業所の職員のほうで多機関連携等をした上で御本人の希望と、あとはそれに対しての御本人の後の能力といいますか、御本人がこの方だったら一般就労の方がいいんじゃないかみたいな、そういう専門家の御意見とかもあれば、そういったところも踏まえながら、その先、じゃ、就Ｂなのか、一般就労なのかというところを考えていく、選択していくというようなサービスになりますというところをちょっと補足をさせていただきます。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
○亀山委員　分かりました。
○村川会長　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○中山委員　新宿区社会福祉協議会の事務局長、中山でございます。
　　目標のところに戻りますけれども、先ほどの目標７の区の考えと前回の冊子の目標７と見比べてみますと、法令順守を基本としたというニュアンスが文言でつけ加わっておりますが、これをちょっと見たときに、「法令順守を基本としたサービスの質の向上」というと、行政計画の表現としては法令順守は最低限守るべきミニマムの基準でしかないので、それを基本としたサービスの質の向上というのがちょっと弱いのかなと。それを最低基準として、さらに上積みして質の向上を図るべきということが区の目標だと思いますので、ここの表現については法令順守を基本としたブラックとかグレーのところを排除するというのは当然のことでしょうけれども、もう一工夫欲しいなというのが、この部分を見たときの意見でございます。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは事務局のほうで、何かこの目標７の設定のされ方、これは国が枠組みをつくっている面もあるんですが、その上で事業所の点検活動から始まって、質向上を目指すという以上、やっぱり質的な要因とか動機とか、ディレクションというか指導性というか、そういうことはあるんだろうと思いますね。
　　それであえて社協の委員さんからもありましたので、私のほうからあえて申し上げますが、社会福祉協議会の問題そのものではないんですが、つい最近のニュースで、成年後見制度で非常に悪徳弁護士があちこち出てきているという問題があって、これは弁護士の問題であるし、弁護士会なのか、あるいは裁判所なのか、あるいは法務省なのか、しっかり筋を通していただかないと、高齢者だけではなく障害のある方の資産を押さえてしまっている問題等もありますので。そういう質的なチェックというようなことも、はっきり言って社会福祉協議会さんがどこまで関与されるのかということもちょっと気にはなっておりますが、社協のことは後でお答えいただくとして、区のほうでこの質向上に向けての事柄について、どういう深め方をしていくのか、何か今考えているところがありましたら、課長さんからどうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　先ほど中山委員から法令順守を基本としたというお話がございました。こちらにつきましては、私ども、その後のやはり目的はサービスの質の向上というところが結論でございます。ですので行政改革として適した表現というのは、内部で再度検討をさせていただいて、必要に応じて修正をして、また次回にお示しできればなというふうには考えてございます。
　　御意見ありがとうございました。
○村川会長　そういうことで、次回までにきちんと内容を込めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかに何かございましたら、どうぞ遠慮なく各委員からお気づきの点。まだこの計画の素案といいますか、原案までは行っておりませんので、今後、専門部会などでも深める点はあろうかとは思いますが、差し当たり今日のこの資料３の185ページ以下で示された点などについて、疑問点でも結構であります。あるいはまた積極的にこういうことを盛り込むべきということがございましたらどうぞお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　どうぞ。
○井元委員　前回も最後のほうで問題になったんですけれども、例えばこの資料３の61ページの障害理解の促進というところで、その34番の障害理解教育の推進ということですね。これ具体的に見ると、新宿区内の公立学校40校でこういう教育が行われたということが書かれているわけなんですけれども、親御さんたちのアンケートを見ますと、半分以上の方がもっとこういう障害理解教育の推進を行ってくださいというような希望がアンケートに出ているんですね。ということは、公立の小中学校40校でこういう教育が行われたということが、まだ不十分なのではないかなという気がするんですね。
　　ですから、今度の計画の中で、これをもっと推進するようなことを取り上げていただきたいなと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　大変貴重な御発言ということで受け止めさせていただきまして、これまでの取組もありますが、特にやはり障害のあるお子さんを抱えている親御さんたちからの御要望というか御意見もありますので、さらにどのように深めていただくか。
　　ただもう一つは、現実の学校教育の中で、地元では特別支援学校があることも意味がありますし、特別支援学級のある学校、必ずしもない学校ということで、日常的に障害のある方々、障害のあるお子さんと触れ合っているという要素が残念ながら少なくなっちゃっている面もあるのかどうかですね。しかし、小中学校教員の方々の御努力などもあってやられてはきているけれども、まだまだ不十分であるとすればどういう充実のさせ方が望ましいのか。
　　場合によっては副読本というところまで行くのかどうか分かりませんが、何か手引といいますか、あるいはまた触れ合い、あるいはむしろボランティア的な関わりという視点もあるかとは思いますが、いろいろな角度から掘り下げて、障害のある方々、あるいは同年代のお子さんに対する支援、単なる同情ということにとどまらない関わり方がどうあるべきなのかということは、ぜひ深めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　教育委員会からも御出席ですので、何かお話しいただくことがあれば、どうぞ触れてください。手が挙がりましたのでどうぞ。
○教育指導課長　教育指導課長です。
　　区立小学校・中学校における障害者理解教育についてですが、御指摘ありましたように区内の40校全校で障害者理解教育を行っています。具体的には、もう数年にわたって行ってきていますが、ブラインドサッカーですとか、車いすバスケットボールなど、子どもたちが体験的に学べるような機会、また体験するだけではなくて、様々な障害者の方々と直接お話を聞けるような機会というのも持ちながら活動を行っているところです。子どもたちにもアンケートを取っていますが、95％を超える子どもたちがこういった体験活動が非常に学びになったというようなことを答えているところです。
　　そのほかにも、例えば道徳の授業では新宿区で子どもたちが学んでいる教科書は、みんなとともに生きていく力を育むことが編集方針の核として掲げている、そういった教科書を採択して学んでいます。全ての学年で、親切ですとか思いやり、要は障害者理解に関わるような教材が入っている道徳の教科書を使って学んでいますので、そういったところでも子どもたちが学ぶ機会というのはあるかなというふうに考えているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　現状についてかなり詳しい御説明がございましたので、またさらに今後に向けてどういう深め方をしていくかは、この会議の中でも深めていければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかに何かお気づきの点等ございましたら。秋山さん、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　　アンケートを読みましたけれども、昨年デフリンピックが開催されました。令和６年と書いてありますけれども、令和７年に修正をしていただきたいと思います。資料の３の３ページ、令和６年ではなくて、実施されたのは令和７年、昨年なので、こちらを令和７年に変更していただきたいと思います。お願いします。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ミスプリントというか、ちょっと判断ミスかと思いますので、訂正をお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　まだ御発言いただいていない委員さんもいらっしゃいますので、よろしければ梶原委員さん、何かございますか。
○梶原委員　特にありません。
○村川会長　結構です。ありがとうございました。
　　それでは池邉委員さんいかがでしょうか。
○池邉委員　185ページの障害児支援の提供体制の整備等のところで１つ質問をさせていただきたいんですけれども、国の指針の考え方の上から２つ目、一番下の赤字のところで、「インクルージョン推進のため、令和11年度末までに、各都道府県及び各市町村において、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」となっていて、次の186ページの区の考え方と目標の（２）のところでは「保育、教育、障害、保健等の関係機関が連携を図る新宿子ども家庭・若者サポートネットワークの専門部会である発達支援部会において、インクルージョン推進のための情報共有や必要な検討を行っていきます。」ということは、この協議会というのは、この発達支援部会において行うということでよろしいんでしょうか。
○村川会長　この計画において、このインクルージョンについて、今回の計画では国の指針的なものもありますし、区内で具体的にどういう取組としてあるのかですね。
　　これはどなたにお答えいただけますかね。
○福祉推進主査　私のほうから答えさせていただくのですが、池邉委員の御理解のとおりでして、いわゆる国の指針上でいうところの「協議の場を設置することを基本とする」と書いてあるこの「協議の場」というのは、新宿区の方の成果目標でいうところの発達支援部会に当たるというところで、成果目標のほうは記載させていただいておりますので、そちらがリンクししているというふうに考えていただければと思います。
○村川会長　そういう説明ですが、よろしいでしょうか。どうぞ。
○池邉委員　次の187ページの重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保というところで、令和８年度の実績の数と令和11年度の目標の数が同じなんですけれども、これは重症心身障害児の人数とかこれからの伸びとかを考えて、この数で十分だという認識でここに目標を定められているのかなというところが気になっています。資料１の３ページ目の評価目標３のところで、「昨年度、中野区に開設された放課後等デイサービスを既存サービスと併用で利用する児がみられている。」という記載があります。新宿区以外にある放課後等デイサービスを利用する場合で、支援の内容等で保護者が選んでいるのであればよいのですが、できれば新宿区内の放課後等デイサービスを利用したいが、受け入れられる人数を上回っているために断れたなどの理由で、近隣区のサービスを併用せざるを得ない場合を懸念しています。通学している学校からの距離や通学のバスポイントからの距離等を考えると、特に重症心身障害児にとっては、体力面などを考えると区内のサービスを利用できる方が望ましいと思います。区内で利用できるサービスが確保されていることが重要だと思いますので、３年間の対象となる人数の変化に対して、目標の人数設定を上げていかなくて良いのかと思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、池邉委員さんから重症心身障害のお子さんに対する支援の場といいますか、中野区の取組もありますが、できれば区内での取組をどういうふうに考えていったらいいのかですね。一つの課題かと思われますが。学齢期に入ったお子さんでありますと、特別支援学校、以前の養護学校ですね、その取組もあると思うので、むしろ、その就学前のお子さんについてどういう取組が考えられるか。既に医療的ケア児という概念で把握されているお子さんもいるわけで、その全員という限りはありませんが、そのある部分の方はそれに該当する、また必要があれば、ちょっと私もあんまり余計なことを言ってはいけないんですが、子ども総合センターへの期待というのもあるようですので、子ども総合センター、これあいあいということになるのか別のクラスになるのか、私もよく分かりませんが、その重症児のクラスというかグループというか、そういうことが可能なのか。もちろんスペースの限りという、あるいはもちろんスタッフの対応ということが最も重要でありますので、おいそれとはいかないかもしれませんが、区の中でどういう取組ができ得るのかということは検討していただければありがたいなという気がいたしておりますが。
　　この件は即答いただかなくても結構です。あるいは子ども総合センターさんに限らず、区役所本庁の方で何かお考えになっている点があれば、どうぞお答えいただきたいと思いますが、どうぞ。
○子育て支援課長　子ども総合センター子育て支援課長、��野です。
　　医療的ケアが必要な重症心身障害児の通所の受入れについての御質問というふうに捉えてよろしいでしょうか。
　　児童発達支援センターあいあいでは、もともと肢体不自由のお子さんもかつては多く受け入れておりましたし、医療的ケアに対応する準備もできております。ただ近年、就労されている保護者の方も増えておりまして、どちらかというと長時間預かっていただけるような保育所ですとか、あと民間の事業所、そちらを選択される方も多くいらっしゃるということで、現状では医療的ケアが必要なお子さんの利用はないという状況でございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。ちょっと私のほうも認識不足な点がありまして申し訳なかったんですが。子ども総合センターさんとして取り組んでいただいている面もあるし、しかしそれぞれのニーズといいますか生活状況もありますので、保育所・保育園で取り組んでいただくという面もありますし、どういうサポートが可能なのか深めていただければと思います。よろしいでしょうか。
　　ほかにどうぞ。あと残り時間10分ぐらいとなりましたが、どうぞ。
○井元委員　この資料３のたまたま今日、24ページと25ページの資料を見ていたところ、これと同じようなことを、今日実はＮＨＫの12時からニュースの後の解説で、これに関係ある事柄を解説委員の方が説明していたんですけれども、その点でちょっと御質問したいんですけれども。
　　この資料24と25を見ますと、小学校の児童数とか中学校の生徒数、これはここ数年横ばい状態ですけれども、いわゆる25ページのウとエ、小学校の特別支援学級、特別支援教室の児童数とか、中学校のほうの特別支援学級とか特別支援教室の生徒数は、生徒数が上昇している。これは何か、まず、この資料を見たときに素朴な疑問を感じたんですけれども。今まで一般というか普通の小学校に行っていた方たちが、いわゆる特別支援学級とかこういうところに行くようになったために増えたということなんでしょうか。
○村川会長　ありがとうございます。大変重要な御質問でありますので、どうぞ。
○教育支援課長　教育支援課長です。御質問ありがとうございます。
　　今御質問いただいた内容につきましては、全国的に見てもこういった傾向がございます。資料に書いておりますけれども、その理由として文科省の方でも、障害者理解が進んできた結果、そういった児童・生徒に対して保護者の方が例えば知的の固定級ですとか、あと私どもは特別支援教室、まなびの教室と呼んでおりますけれども、そういったところへ通わせるお子さんが増えてきたと認識しています。
○井元委員　実は、今日のＮＨＫのニュースの解説で、いわゆるインクルーシブ教育というんですか、これを取り上げていたんですよね。いわゆる2030年からの指導要領の改訂か何かを見ながら、これを織り込むような感じで進めているみたいなんですね、国は。
　　このインクルーシブ教育に関して、私、知らなかったんですけれども、実は2006年に国連決議で障害者の権利に関する条約というのが結ばれておりまして、多分これからインクルーシブ教育というのが出てきたんじゃないかなとは思うんですけれども。これはどうか、私は関係者じゃありませんのでよく知りませんけれども、この方向性とは逆行しているんじゃないかなと、25ページのウとエの統計を見たときに感じたんですけれども、これはいかがなもんでしょうか。
○教育支援課長　教育支援課長です。
　　今おっしゃっていただいたインクルーシブという言葉の捉え方ですけれども、日本語に訳すと包摂するというような捉え方もされています。このインクルーシブ教育を国としてどうやって考えているかというところですけれども、その子それぞれに合った一番最適な学びの場を連続的に用意をしていくということを国全体で考えております。ですので、通常級があって、通常級から特定の時間だけまなびの教室というところに通っている子もいらっしゃいますし、あとは通常級で学ぶことが難しい児童・生徒もおりますので、そういった場合には固定級も御用意しているという形になります。
○井元委員　その場合に、一般の学校に行くのか、いわゆる特別支援学級とかそういう学校に行くのかというのは、それぞれの家庭の希望によって決められるべきだと、国が考えているということですね。
○教育支援課長　教育支援課長です。
　　まず、そういったお子さんの場合には、就学相談というのをお受けしております。就学相談をお受けする中で、私ども就学支援委員会というところで一定の結果はお出ししますけれども、その結果を見て、どこに通わせることが適当かというのを、最終的には保護者の方が決めるような形になっております。
○井元委員　実は今日のＮＨＫのニュースで親御さんが出ていらして、それで選択が非常に難しいということを言われていたんですね。どちらにするかという。そういうこともありますし。多分、親御さんにしてみると、どっちに行ったほうがいいかなと、それは考えますよね。
　　それは、それぞれの家庭の希望によるんだろうとは思いますけれども、非常に選択に迷うところで、これに関して、説明とか、そういう障害者の子どもさんをお持ちの方に対するそれぞれの学校とか、その説明とか、そういうものがなされているのかどうかというのも非常に疑問に思ったんですね。選択に迷うと言われていたお母さんが出ておられて、インタビューに答えていたんですけれども、そういうことがあるということは、十分にそういうことがなされているのかなという疑問が湧いたんですけれども。
○教育支援課長　教育支援課長です。
　　確かに選択、非常に迷われるところだと思います。その御家庭、御家庭、障害受容に関してもその御家庭ごとの道のりがございますので、そういったところは先ほど申し上げた就学相談の中で相談を承っておりますし、毎年度就学相談が始まりますというチラシにつきましては、区立・私立の保育園の園長会ですとか、あと幼稚園の園長会等にもそういったチラシを配布させていただいております。また、学校に入学した後にも、まだその辺の歩みは続く御家庭ございますので、転学という形での御相談も承っているところでございます。
○村川会長　このテーマは、私の限られた見方かもしれませんが、むしろ四、五十年前は、かなり障害の重いお子さんについても、親御さんからは我が子は普通学級に入れたいんだという要望の強かった時期もあったけれども、しかし、障害児学級、特別支援学級に在籍したほうが教員配置が非常にしっかりしている面、通常の学級ですと日本は40人学級だとか、最近一部改善されて、それでも35人学級の中の１人、２人のお子さんですから。そういう点では、障害児学級に在籍したほうがそのお子さん、８人に１人か４人に１人か、きめ細かく関わっていただける要素があって、やはり近年、障害児学級を選ばれる。
　　ただ、これは小学校でいうと１年生のときの就学ということに限らず、むしろ３年生、４年生というか、だんだん学習課題が難しくなっていくときに悩まれる御家庭もあれば、むしろ中学校でどうすると。それから先ほど課長さんからも説明がありましたけれども、通級というか、主なる学級を決めた上で、テーマによっては別の学級にも通うとか、いろいろな選択肢を増やしていただくということだと思います。
　　特に昨日発表された国の新たな経済財政方針といいますか、それを見ると教育とか福祉の充実ということはあまり触れられていなくて、むしろ軍需生産をするような戦前の海軍工廠、陸軍工廠をイメージするような、そういうところにも重点投資するような、そういう国の政策変化というのもありますので。私も単純に、普通学級というか一般学級に所属してうまくいくとは思われない。しかし、日本の教育システムについて、国際機関というかそういうところでいろんな指摘があることも一面の事実ですね。
　　私も気になって、少し前になりますが、コロナの前、2019年にスウェーデンの小中高あるいは職業教育の専門学校のところも見てきましたけれども、やっぱり教員配置が全然違いますね、日本と、北欧をはじめ充実をさせている国では。やはりそういうところも見ていかないと。もちろん親御さんの希望ということも踏まえる、尊重するという面もありますし、井元委員さんがおっしゃった点も十分深めて考えていくべき点もあると思いますけれども、この今回の調査の中で明らかになっている点、それは現実の新宿区におけるこの支援学級等の在籍状況あるいは今後予測される流れ、それを見た場合にどういう方向づけがよいのか、今後ぜひ深めていければと思います。よろしくお願いいたします。
　　笹本委員さんどうぞ。
○笹本委員　これ全体を質問しちゃいけないと思って先ほどは質問しなかったんですけど、最後の（３）で質問しようかと思っていたんですけれども、今もう時間も時間ですけれども、３点に絞って質問させていただきます。
　　160ページの障害者が安全に生活できるための支援の中で、災害から障害者を守り安全に生活できるための支援の中の一番下段のほうです。ようやくこの赤字で書かれておりますけれども、新宿区もようようにして個別避難計画の作成に踏み切るということの記載があります。この場合に、まず３点聞きます。
　　個別避難計画を作成するに当たってのロードマップは、この３か年の中でお持ちなのかどうかという点です。
　　それから、この個別避難計画を作成するにおいて、依然としてまだ紙ベースで作るつもりなのかということです。この紙ベースで作る場合には、かなり作成時あるいは更新時、手間暇が非常にかかる、時間もかかるということで、なかなかこれが作成が遅れている大きな要因だと思っております。しかしその一方で、参考まで申し上げますけれども、既に神奈川県の横浜市、新潟県の長岡市において、この個別避難計画をデジタル、スマホでつくっているというのがございます。そして、結果的にクラウドでそれぞれの関係者が全部情報収集、共有できるという状況があります。こういったデジタル化を推進する意図ありやなしやということについて２点目。
　　３点目が、163ページの福祉避難所の充実と体制強化。新宿区の場合に、こういった要援護者の方たちが避難をするにおいて、なお依然として第一次避難所小学校に避難してから、おもむろに福祉避難所が準備ができ次第、そこから第一次避難所から第二次福祉避難所に避難をするという扱いになっています。これ本当にできるんですかねということなんですよ。なぜ直接的に福祉避難所の避難方法に変更しないのかということが、その理由は何なのかということについてお尋ねしたいと思います。
○村川会長　重要な御指摘をいただきました。
　　それで第１の点については、確かに紙ベースではなくて電子的な手法がいいという点もありますが、当然これはプライバシーの確保の問題、それから、この電子的な方法で障害のある御本人がうまく対応できるかどうかという点もありますので、両面の必要もあるのかと思いますが、新宿区でどういう手法を取っていただくことになるのかですね。
　　その上で、あと福祉避難所。これ私もほぼ同感に近いものがありますが、一旦一次避難所に行って、それから改めて一部の方について二次避難所に行ってください。これは距離的な問題、移動が御本人一人でできる場合は多分少ないと思われますので、そういうことも含めて、ちょっとこの災害時の避難体制については、率直に言って私も疑問に思ってはおります。
　　それではどうぞ、事務局の方からお答えをお願いいたします。
○福祉計画係長　地域福祉課福祉計画係長の吉田と申します。今日、地域福祉課長は別の公務に行っておりまして、私、代理出席させていただいております。
　　御質問の３点についてお答えさせていただきます。
　　まず、今回の個別避難計画の策定に踏み切った理由というところだと思うんですけれども、これまでもいろんな場所で議論しておりましたけれども、昨年度検討しまして、当初はつくらないという方向だったんですけれども、地域の方々の御要望ですとか、あとヒアリング等を通じて、やはり個別避難計画をつくりたいという御希望の方もいらっしゃるということが分かりましたので、ここは区としてやはり、国のほうでも努力義務とされておりますので、つくったほうがいいだろうという結論に至りまして、これまでの議論はあるんですけれども、８年度から作成するに至ったというところでございます。
　　２点目の紙ベースでということなんですけれども、こちらの個別避難計画、作りとしましては現状区が作成している災害時要援護者名簿、そちら情報を内容を拡大しまして個別避難計画の作成に必要な避難支援者の方の情報ですね、誰に避難を手伝ってもらうのかという情報や、あと避難経路ですね、具体的な避難方法というものを新たに追加で項目を入れることによって、災害時要援護者名簿を拡充して個別な計画としても位置づけられるようにしようというふうにしております。
　　災害時要援護者名簿、個別避難計画なんですけれども、現状も区のホームページのほうで電子申請も可能になっております。ですので、今ちょうど個別避難計画の作成にもつながるフォーマットを作成中で、ちょうど７月下旬、もう下旬なんですけれども、ちょっとホームページに申請フォーマットを上げるように今作業中なんですけれども。出来上がった個別避難計画自体は、区と、御本人と、あと避難支援者の方と共有することになっておりますので、そちらもやはり紙で、御本人と避難支援者に送付をして保管いただくというふうな仕組みで考えております。
　　あと３つ目の一次避難所、二次避難所の件なんですけれども、こちらは再三と言ったらあれですけれども、これまでも申し上げていますとおり、原則として一次避難所がまず立ち上がって、一次避難所に避難してきた人の中でさらに配慮が必要という方につきまして、一次避難所開設後に区のほうで二次避難所の開設を決定して、そこに行っていただくという仕組みは変えてございません。ただ、これまで申し上げているとおり、日中に災害が起きた場合、要は施設が開いていて利用者もいらっしゃるときに災害が起きた場合は、そのまま二次避難所として立ち上げる予定でおりますし、あと二次避難所開設後は、その障害者施設等の利用者の方については一次避難所に行かずとも、直接二次避難所に行っていただいて構わないというふうな仕組みでおりますので、そこは今後もこの流れでいきたいと考えております。
　　以上です。
○村川会長　どうぞ、笹本さん。
○笹本委員　何かよく分からないんですけれども、まず、デジタル化というのは、個別避難計画を作成するにおいてデジタル化を進めていくということは、紙ベースでそれぞれの関係者、利用者について情報を共有するんだと。それで事が済むんだということじゃなくて、例えば、作成するに当たって１件１件、例えば要援護者の方についての状況を聞いて避難計画を作成したり、変更する場合もあるわけですから。それを１年ごとの更新とか見直しをするときに、また同じような手間暇をかけてやるのかと。そういうことは非常に非効率だろうということで、既に横浜市とか長岡市は極めて効率的なデジタル化を進めているということがあります。
　　したがって、その先ほどの個人情報の問題などは政令市の横浜市がクリアしているわけですから、そこら辺の状況をよくお聞きすれば、その辺の問題も十分に解決ができるだろうということがあります。
　　それから先ほどの二次避難所の件ですけれども、一次避難所に行って二次避難所が準備出来次第そこに移ってもらいます。あるいは利用者については直接避難していいんですよというのは、全然それ知られていないですよね。利用者については直接避難していいですなんていうことは誰も知りませんよ。どこの公文書にそういうことが書いてあるかということがあります。
　　それから、一次避難所から二次避難所に行くときに、じゃ、一回一次避難所に行ったときに、その後準備ができました、連絡が入りましたというとき、移動手段はどうするんですか、これ。どうやって移動するんですかねということを考えてらっしゃいますかということなんですよ。
○福祉計画係長　地域福祉課でございます。
　　まず御指摘の横浜市とか長岡市、そうした先進的な取組を行っている自治体については研究を進めてまいりたいと思います。
　　あと二次避難所の件ですけれども、利用者については二次避難所が開設されている場合は行っていただいて、そういうふうな区の方針というのは施設に直接お伝えをしていて、施設のほうと利用者のほうでそういった取組というのは取り交わしというか、お伝えしていただいているので、区のほうでホームページとかで出してはいないんですけれども、そういったふうな立てつけにはしておりますので、そこは引き続き施設、今ちょっと情報が知らなかったと思いますので、そこについては担当とも話してしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○笹本委員　確認取ります。
　　それでは実際上、個別に二次避難所、福祉避難所と交渉をして、直接そちらのほうにもしかしたら避難する場合が出た場合ですよ、在宅避難が原則のことは十分承知の上で話しているんですけれども。じゃ、直接行って契約なり取り交わして直接避難しても構わないということで理解してよろしいんでしょうか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。御意見ありがとうございました。
　　ちょっと重複するところがございますけれども、個別避難計画の紙とデジタルの話でございますけれども、やはり行政の中でも紙データというところと電子データというところ、いろいろ御意見ございまして、いろいろメリットデメリットというのは当然ございます。
　　例えば、紙で管理するのが非効率だという部分は一方であるんですけれども、災害が起こったときに電子上の管理ができるのかといったら、やっぱりそこは難しいとは思っております。災害は何があるか分かりません。ただ、確実性を取るならば紙というのも考えられるのかなというふうには考えています。そういった手法というのは幾つかあろうかと思うんですけれども、先ほど福祉計画係長から申し上げたとおり、一旦は紙でやらせていただいて、そして皆様の御意見ですとか、事業の効率ですとか、そういったところを見直しながらブラッシュアップをしてやっていくことが最適なのかなというふうには考えてございます。まず個別避難計画の電子、紙というのは、そういったことで取り組んでいきたいというふうには考えてございます。
　　次に、災害が起きたときに一次避難所から二次避難所へ向かう際の移動手段というところでございますけれども、先ほど係長からお話しありましたとおり、日中、二次避難所が開設していれば、そこで直接行くというのも当然問題ないというふうには考えてございます。
　　ただ一次避難所から、そこで対応が難しいといった場合には、別の場所で避難をしていただくということは考えられますけれども、今現時点で、例えばそういった方々がやっぱり一定数いるというふうに私ども把握してございます。一次避難所に行く、二次避難所に行くという、そういった御議論は当然あろうとは思うんですけれども、まず私どものほうでは、災害が起きたときに障害をお持ちの方がどういった形で移動手段を確保して適切な場所に避難ができるのか、そういった取組というのはこれまで欠けていた部分ではあろうかなというふうには考えてございますので、全体として、災害が起きたときに障害者の方がどうやったら移動手段を確保できるのか。それは例えば事業所との提携ですとか、そういったところはあろうかと思うんですけれども、そういったところは私どものほうでしっかりと研究なり、事業所と意見交換をしながら、そういった全体の体制を整えていくことが重要であるかなというふうに考えてございます。
　　この計画の中でも、少しそういったところを盛り込ませていただいて取り組んでいきたいというふうには考えてございます。
○笹本委員　すみません、時間があれなんですけど、これ最後に私の意見も含めて質問です。
　　避難の方法というのは、それはもちろん移動手段って、福祉車両とかそういうのがあればそれはベストですよ。でも本当にマグニチュード７とか８が出ちゃった場合に、そんな車なんか来るはずないんです。障害を持っている家庭のほうには、避難先があなたはここですよということで明確に事前に周知をされていれば、家族がいる場合には家族は歩いていったって連れてきますよ、車椅子を使っても何でも。
　　そういう避難先が明確にされているかいないかが重要な問題であってですよ。その上で実際上、避難を誰が連れていくのか、家族が出てくるかということがあります。ただ、それをまず真っ先に、その場合に要援護者名簿に登録されている人については直接そちらに避難してくださいよ、あなたはここの福祉避難所に行きなさいよという事前周知をすることが極めて重要だろうというふうに思っています。
○村川会長　ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただいたと思います。
　　私のほうからは直接参考になるかどうか分かりませんが、2011年の東日本大震災のときに、私はたまたま岩手県の大船渡市及び陸前高田市の社会福祉法人、医療法人を運営されている理事者の方がドクターでもありましたが、大変親しくさせていただきましたので、そういう方面の支援かたがた状況を聞きましたところ、これは二次避難所に相当する現にある高齢者・障害者施設は、当初、行政が想定していたような定員の10％ぐらいは受け入れるかなというんじゃ足りないぐらい、定員の20数％ぐらいを、もう本当に施設も大変なんですけれども、ほかに行き場がないということでやっていただいた経過なども、一つの例としてですね。あちらのほうは津波の問題もありましたんで、新宿区とはちょっと環境が違う。
　　しかし、新宿区では少なくとも個別支援計画を徹底して行うんだということを言っておられるわけですから。であれば、もうその時点で、そこで出た方で障害の重い方がなぜ一次避難所を経由しなくちゃいけないのか。これは非常に疑問な点でありますので、そこは冷静に考えて、これは三通りあると思うんですね。
　　その住宅が鉄筋・鉄骨コンクリートで非常に堅固な建物であったら、むしろ移動しないでそこで頑張っていただくという選択も一部の方はあり得るし、しかし、障害の重い方については一次避難所をむしろ経過しないでストレートに二次のところで受け入れていただく、あるいは二次というものが実際どれぐらいの受皿が地元で確保できるのかということを想定していただいて、まだ時間もあると思いますので、やはりこれは危機管理の方、それから失礼ながら地域福祉の方も含めて、障害の重い方の実態ということに触れて取り組んでいただく必要があると思いますので、お答えは結構ですので、今後の残された時間の中でよい計画をつくっていただきたいし、また計画ができたとしても、現実の大規模災害が起こるまで恐らく数年間の余裕もありますから、その中でどういう準備、対応ができるのかということを深めていただければありがたいと思います。
　　どうぞ、笹本さんから。
○笹本委員　もうないです。もう終わりです。
○井元委員　時間も押していますので、最後に１つ質問したいことがあるんですけれども。
　　この資料３の中の12ページから15ページまでの資料なんですけれども、いわゆる新宿区の身体障害者の数は、この資料を見ますとここ数年ほぼ横ばい状態ですけれども、その一方で、いわゆる知的障害者と精神障害者の数が年々僅かながら上昇傾向にあるんですね。これは調べいただきたいんですけれども、東京都全体とか、あるいはもうちょっと絞ると23区内全体でもこの傾向があるんでしょうかと。それを、今多分資料はないと思いますんで、お調べいただきたいなと思うんですね。
　　新宿区だけの傾向だとすれば何か問題点があるんじゃないかなとも思うんですけれども、東京都全体がこういう傾向にあると、23区内全体がこういう傾向にあるとすれば、私が常日頃ちょっと考えていた、そういうことから考えてこういう傾向も生まれるんじゃないかなとは思うわけなんですけれども、どちらかなと思います。お調べいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村川会長　12ページから15ページの御指摘もありました。手帳取得者、恐らく身体障害者手帳については、むしろ内容として高齢の方の占める割合が多いと思われますので、そういう意味での対応の仕方も深めていくべきでありますし、また、知的障害、特に精神障害の方々の、これはむしろ手帳を受け取るということが自分に対する差別的な見方につながっても困るというようなことで手続を保留されていた方もありますが、むしろ手帳を取得することによるメリットということも近年伝わってくることで、増えてきている傾向もあるのかと思います。詳しい分析については、今日は時間が押しておりますので、また次回の協議会までに、あるいは専門部会の中でも深めていただければと思います。そういうことで、この場については御了解をいただければと思います。
　　ちょっと予定時間を過ぎておりますが、残された計画の素案原案、あるいはまた今後の対応につきまして、事務局のほうから説明がありましたら、どうぞお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは、お配りしている冊子形式の資料３が障害者計画のいわゆる原稿案を兼ねている形になりますので、その説明をちょっと中心に、時間も押していますのでさせていただければと思っております。
　　お手元に資料３を御用意いただいて３ページ目から56ページ目、これ障害者計画の中の総論ということで、区における先ほど来御指摘のある手帳の動向であるとか、障害者生活実態調査の概要等について記載をしているというところでございます。
　　57ページ目から166ページ目までが第２部というふうになってございまして、それぞれの障害者計画上の個別施策の内容が記載されているというところでございます。
　　こちらの障害者計画のこの個別施策の部分については、朱書きで訂正されている部分が前回発行した３年前から今までにかけての時点修正ということで修正が入っているというところでございますので、ちょっと時間も押してございますので、朱書きで訂正されている部分を御確認をいただければと思います。
　　本来であれば、この後に第３部というものが続きます。その第３部というのが現在作成を進めています障害児福祉計画と障害福祉計画になっているというところで、第３部の障害児福祉計画と障害福祉計画の内容については大きく分けると２つでして、１つ目の記載事項は、先ほど御議論いただいた成果目標に関する記載ですね。185ページから198ページの部分、先ほど御説明しましたが、成果目標に関する記載の部分でございます。
　　あともう一つが、この障害児福祉計画と障害福祉計画においては、令和９年度から令和11年度までの各サービスについての見込み量の計算であったりというところの記載もございまして、そちらについては現在編集を進めているところでございます。こちらについては、８月の専門部会であったり９月の全体会であったりというところで、編集が済んでいる部分から順次御提示をさせていただくという形になります。
　　会長が今、御退室されているのでちょっとお待ちいただいて、お手元に机上に配付いたしました資料として、第２章重点的な取組ということでＡ４カラー刷りの両面で刷られている資料があったかと思います。こちらにつきましては、資料３の冊子形式で言うところの62ページと63ページの部分が、資料３上ですと、時点修正予定というふうに記載されておりました。こちらにつきまして、今後どういった修正が入る予定かというところを朱書きで書かせていただいた追加の資料となりますので、こちらの方も併せて御確認をいただければと思ってございます。
　　ちょっと会長が今中座しているところでございますが、プラスで机上に配付させていただいている資料について、事務局側で引き続き説明を進めさせていただきたいと思います。
　　机上配付した資料の中で、地域差の是正という横方向のカラー刷りの資料があったかと思います。こちら「地域差の是正について」という国が出している資料をそのまま印刷して御用意しているものでございます。こちらの中に書いてある内容を少し簡単に御説明させていただきます。
　　こちらの「地域差の是正について」という資料なんですが、令和９年度からの障害福祉計画等の策定に関しまして、国のほうで指針というものが示されております。本指針に基づきまして８月頃に国の方から地域差の是正といたしまして都道府県宛てに要請が行われる予定であるというところが、実はこの資料の中に書いているというところです。
　　その要請の内容というのが、国が各自治体のサービス利用者数等を精査した上で、一定の条件に合致した自治体に対して要請が行われるというものでございまして、要請の対象となるサービスは、生活介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの６つというところでございます。要請の内容自体は２つございまして、１つ目は市区町村に対して行われる要請です。要請主体は東京都に入って、そこから各基礎的自治体にその要請が共有されることになるんですが、その障害福祉計画及び障害児福祉計画において定める必要な見込み量というものの伸び率を、全国平均の伸び率に抑えるように要請するというものでございます。
　　２つ目の要請が、都道府県に対して行われる要請でございまして、対象となる区市町村におけるサービス事業所の新規指定に際しまして、いわゆる総量規制であったり意見申出制度というものを活用して、地域の実情に応じた提供体制にするように要請するというものでございます。ただ、こちらの要請自体が、国から東京都に対して行われるのが８月でございまして、現段階この資料に関しまして、これ以上我々の方から今の段階で具体的に申し上げられることがない状況ではあります。今後につきましても、国及び東京都の動向を注視してまいりますというところでございます。
　　といったところで、あともう一つ、Ａ３横方向の資料で、「ライフステージ別の支援一覧」というカラー刷りの資料も御用意しておりまして、こちらは主に障害児の方であったり、いわゆる障害のあるお子様向けにそれぞれライフステージ、年齢に応じてこういったサービスが新宿区においては実施されておりますよというような一覧表になりまして、こちらも参考で配付させていただいているというものでございます。
　　あともう一点、委員の皆様の机上には意見用紙ということでＡ４の用紙を置かせていただいております。こちらにつきましては、本日御発言しきれなかった御意見等がございましたら、お手元の御意見用紙に記載していただきまして、ＦＡＸまたはメールでお送りいただくか、お電話にてお伝えいただければと思います。メールでの送信を希望される場合は、用紙に記載されているアドレス宛てに一旦メールをいただくか、もし我々と何度かメールのやり取りしているということであれば、改めてそのメールアドレス宛てに、意見用紙のデータについて欲しいということで、そういった旨のメールをいただければ、我々の方から様式をメールでお送りいたしますので、そちらに入力していただいて再度返信いただくという形で進めさせていただければと思います。
　　御意見の期限につきましては用紙に記載のとおりではありますが、７月28日ということでお願いしたいと思っておりますので、この期限までに御意見がある方につきましては、用紙を寄せいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　事務局のほうからは、障害者計画に関する資料３の説明と、あと机上配付させていただいている地域差の是正、ライフステージ一覧表、あと重点的な取組施策の事例修正の箇条書きが入った赤字のもの、あと委員の皆様にお書きいただける形になっている意見用紙について事務局のほうから説明をさせていただきました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ちょっと中座をして失礼いたしましたが、今、事務局のほう最後に触れていただきましたが、お手元の資料の最後にございます各委員から今後の計画作成に向けまして、第３期の部分もありますが、第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画の目標等の関係についてぜひ、今日も御発言をいただいた部分もございますが、それと重なる点でも結構でございますし、各委員お気づきの点について、どうぞ、これを７月28日ですが、かなり早いですが、１週間程度の余裕をできれば持っていただいて、障害者福祉課宛てに御送付いただければありがたいと思います。
　　ちょっと時間が押しておりました関係で、国による地域差是正とか幾つか問題点もあるかと思いますが、今後の全体の協議会並びに専門部会において深めていただきまして、また今日は積極的にいろいろな御意見もいただきましたので、できる限り盛り込める部分は盛り込むような方向で進めさせていただければありがたいと思います。
　　それでは、特段何か御質問とかございますか。松田さん。
○松田委員　お願いなんですけれども、今回たくさんの資料を作っていただきましたが、７月17日の消印でこれだけのボリュームを、せっかく参加するのに、私の場合は職場に届くものですから、連休明けに手にしてここで読み込んで意見というのが、今回、特に３連休があってとてもきつかったんですが、次９月３日のときには、私の希望としては次８月20日ぐらいにもらえるとうれしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　事務局もいろいろ大変な時期でもありますが、日程を見ながら、また各委員の対応可能性ということも踏まえていただいて、資料送付をよろしくお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにございますか。どうぞ。
○玉岡委員　東京都心身障害者福祉センターの玉岡です。
　　先ほど身体障害者と知的障害者の数についてということで、すみません、私のところで発行しているので、不正確なことを言うとと思ってちょっと今確認をしましたが、一応傾向としては同じということで、都全体でも身体障害者については微減ないし横ばいといったような傾向にありまして、一方で知的障害者については、やや増えつつあるという、すみません、傾向としてはそういうことで補足をさせていただきます。
○井元委員　それは東京都全体との比較ですか。
○玉岡委員　東京都の経年での比較ですよね。
○井元委員　23区内という。それではないですか。
○玉岡委員　今、私が確認したのは全都的な話になります。
○井元委員　分かりました。ほぼ新宿区内の統計と同じぐらい。
○玉岡委員　そうですね。見た感じでは、傾向としては同じような傾向かなと思いました。
○井元委員　分かりました。どうもありがとうございました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは今後のスケジュール等、一応事務局のほうで確認をしていただけますか。
○福祉推進主査　最後に今後のスケジュールということで簡単に御説明をさせていただきます。
　　次回が専門部会になります。日付は８月20日木曜日午後２時から午後４時というふうになってございます。第３回の全体会、今開いている全体会の次の第３回が９月３日木曜日午後２時から午後４時ということで、ちょっと会場が本庁舎ではなく、また別の場所になってございますので、こちらについては資料の中にアクセス図みたいなものを御用意させていただいて同封させていただければと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
　　あと年明け、専門部会と全体会がそれぞれ１回ずつあるんですが、ちょっとまだそちら、日程は決まってございませんので、決まり次第御案内をさせていただければと思ってございます。以上です。
○村川会長　念のため全体の協議会は９月３日であります。専門部会が８月20日であります。それぞれよろしくお願いいたします。
　　長時間にわたりましたが、御協力いただきありがとうございました。これにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後　４時３７分閉会