新宿区障害者施策推進協議会
令和８年度第２回
専門部会

令和８年７月２日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午後　１時５９分開会
○障害者福祉課長　皆様お忙しいところ御出席くださいましてありがとうございます。障害者福祉課長の出沼でございます。よろしくお願いいたします。
　　本日は令和８年度第２回新宿区障害者施策推進協議会専門部会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　本日委員の出席状況について御報告いたします。９名中９名の出席がございますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立していることを御報告させていただきます。
　　では村川会長、進行のほどよろしくお願いいたします。
○村川会長　それではただいまより令和８年度第２回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。
　　それでは会議に先立ちまして、本日お手元の議事次第に従いまして３つほどテーマがございますが、特に第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画に係る進捗状況の関係、２つ目として第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の設定について、さらに新宿区障害者計画の素案原案についてということでございます。
　　それでは事務局のほうで資料の確認をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは事務局より資料の確認をさせていただければと思います。
　　まず発送済みのものとして資料１から７までございますので、確認をさせていただきます。
　　資料１、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）、資料２、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画３か年の必要量見込及び実績、続きまして資料３、障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る「成果目標」比較表、続きまして資料４、素案（案）第１部総論、続きまして資料５、素案（案）第２部障害者施策の総合的展開、続きまして資料６が施策の展開のエクセルになっている修正表のものになります。Ａ３刷りのものです。続きまして資料７、新宿区の障害者政策への見解書、事前送付いたしました資料としては以上になります。
　　そのほか、机上のほうに資料を配付してございまして、本日の次第のほか、地域差の是正についてというカラー刷りの資料、Ａ４サイズのものになります。また、ライフステージ別の支援一覧、こちらＡ３カラー刷りになっているものでございます。そして最後が第２回新宿区障害者施策推進協議会専門部会に関するご意見ということで、御意見が記入できるようなタイプのＡ４の用紙を御用意させていただいております。また、障害者生活実態調査報告書と現行の計画の冊子につきましては、閲覧用のものを机上に御用意しております。
　　配付物の不足等ございましたら事務局までお知らせいただければと思います。
○村川会長　資料のほうはよろしいでしょうか。もし不足があれば言っていただければと思いますが。
　　それでは早速第１の議題であります第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画に係る進捗状況の関係について。それでは最初に事務局のほうから説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは、お手元に資料１を御用意いただければと思います。
　　こちらの資料につきましてですが、本日後ほど、次期の障害福祉計画に関する議論等もございますので、この資料１につきましては活動指標の令和７年度実績値を中心に御説明をさせていただければと思います。各目標につきまして評価と協議会の意見欄、また改善欄につきましては事務局のほうで案を記載してございますので、御覧いただければと思います。
　　まず１ページ目の目標１、障害児支援の提供体制の整備等というものでございます。
　　（１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築につきましては、区立子ども総合センター内児童発達支援センター、愛称あいあいが、令和７年度より地域の障害児通所支援の中核としての役割を持つ児童発達支援センターへと機能拡充をいたしました。
　　続きまして、（２）障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進につきましては、目標のほうを利用促進というふうにしております。なお、保育所等訪問支援につきましては、登録児童数は31名、訪問延べ回数は295回というふうになってございます。保育所等訪問支援の事業所の数につきましては、区立子ども総合センターを含めまして５か所というふうになってございます。
　　続きまして（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保につきましては、２ページ目を御覧いただければと思います。
　　実績といたしまして、児童発達支援が５か所、放課後等デイサービスが４か所というふうになってございます。
　　続きまして（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及びコーディネーターの配置につきましては、コーディネーターのほうは配置済みということでございます。また、協議の場といたしまして平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置して運営をしております。令和７年度につきましては３回開催をいたしました。
　　続きまして４ページ目をお開きいただきまして、目標２について説明をさせていただければと思います。
　　目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行についてでございます。
　　こちらの（１）施設入所者の地域生活移行数に関する目標につきましては、令和４年度末時点での施設入所者の数を基準といたしまして、地域生活へ移行された方の実績が令和７年度は１名ということでございました。この方につきましては、自宅への移行ということでございます。令和５年度からの累計としては３名となってございまして、令和８年度末までの目標人数６人に向けて前進をしているというところでございます。
　　続きまして５ページを御覧いただきまして、（２）施設入所者の削減に関する目標につきましては、令和７年度末時点で施設入所者数が合計188人というふうになっております。この数字につきましては、令和８年度末に200名を超えないという目標になっておりまして、現在それに沿っているというところでございます。
　　続きまして６ページ目をお開きいただければと思います。
　　目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築でございます。
　　こちらにつきましては、新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和７年度につきましては２回開催をしているというところでございます。精神保健福祉連絡協議会におきましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題検討会での検討内容を報告するとともに、区における、いわゆるにも包括の構築状況の評価を行いまして、その理念について広めるためのスローガンについて検討を行いました。
　　では続きまして、７ページ目を御覧いただければと思います。
　　こちら目標４、地域生活支援の充実についてでございます。
　　令和７年度に滝乃川学園ともいろが開設いたしまして、地域生活支援拠点コーディネーターの配置も行いました。滝乃川学園ともいろが地域生活支援拠点に加わったことで、区内の地域生活支援拠点の数は４所というふうになっております。またこれに伴いまして、緊急時の対応につきましては、開庁時は基幹相談支援センターで、区役所の閉庁時は滝乃川学園ともいろで緊急時の短期入所の対応を行うことが可能となりました。365日24時間の相談体制を確保し、緊急時の短期入所の受付、調整を行うということになってございます。
　　続きまして８ページ目をお開きいただければと思います。
　　こちら目標５、福祉施設から一般就労への移行等でございます。
　　（１）は就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標につきましては、令和７年度は合計32名の実績がございました。令和８年度の１年間の目標につきましては29人というふうにしておりまして、現在その水準を上回っているという状況でございます。
　　また９ページ目に移っていただきまして、中ほど少し上のほうに、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合というものにつきましては、令和７年度は50％というふうになってございます。
　　その下に行きまして、（２）一般就労後の定着支援に関する目標というところで、令和７年度の就労定着支援事業の利用者数は30名ということでございました。
　　また、その下、区内の就労定着支援事業所につきまして、就労定着率が７割以上の事業所の割合というものにつきましては、令和７年度は37％というふうになってございまして、こちらのほうにつきましては令和８年度末の目標を現在のところ超えているという状況でございます。
　　続きまして11ページ目を御覧いただければと思います。
　　こちら目標６、相談支援体制の充実・強化等というところですが、先ほども御説明をいたしましたが、滝乃川学園ともいろの開設によりまして、地域生活支援拠点が１所増えているというところが反映されている状態になっております。
　　続きまして12ページ目を御覧いただければと思います。
　　こちら目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築というものでございます。
　　こちらにつきましては、介護給付費の請求情報管理システムの審査結果等を分析いたしまして、事業所による支給決定情報の確認不足や体制等に関する届出と請求情報の不整合等による返戻事例につきまして、集団指導等の機会を通じて事業所への指導を行っております。また個別の請求に関する事例につきましても、通常事務の請求事務上におきまして必要なアドバイスを行っているという状況でございます。
　　駆け足になってしまいましたが、資料１についての御報告は以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました資料の１、第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画の成果目標管理シート（案）の関係であります。７つほど項目がありますので、念のため各項目ごとに各委員から御意見、御質問があればお出しいただければと思います。
　　目標１として、まず障害児支援の提供体制の整備等ということでございますが、基本的な御説明もありましたので、どうでしょうか。何か質問、御意見等ありましたらどうぞ。
　　どうぞ、片岡さん。
○片岡委員　すみません、ちょっと質問なんですけれども、児童発達支援センターとはという四角の中に、御家族への援助とかそういうことも書いてあって、それは大変いいことだと思うんですが、どこまでこの児童発達支援で請け負うかというあたりは仕分けができているのかなというのがちょっと。というのは、年齢的には児童発達支援で何歳ぐらいまで扱われ、相談の対象とされていて、児童相談所とか、また子ども家庭支援センターとか、そういうところとの連携というのは。
　　なぜかというと、なかなか子どもの相談をしていて、学校へ上がったところで切れてしまうとか、それから児童発達支援のところが、例えばソーシャルワーク的な家庭の支援のところまで、どこまで手が伸ばせるかとか、そういうことで悩んでいらっしゃる機関もあるので、ちょっとそのイメージがどうなのかなというのを知りたいなと思っています。
　　年齢的なことをはっきりここに書く必要はないんだと思うんですけれども、だとすればその機関同士の連携というか、そのスムーズな相談の受け渡しみたいなところをちょっと考えておく必要があるかな。教育相談との関係も含めてと思いました。
○村川会長　ありがとうございます。
　　今日は子育て支援課のほうで御出席もありますので、今の片岡委員の御質問に対してお答えいただける点があれば、どうぞお願いします。
○子育て支援課発達支援係長　子育て支援課発達支援係です。児童発達支援センターあいあいです。
　　児童発達支援センターになりまして、お子様の相談は18歳まで受けるとしております。もともとセンターになる前から18歳まで対応すべきところでしたが、どうしても学齢児前のお子様が主となっておりましたが、センターになりまして御相談も、学齢児のお子様も月平均８から９ぐらいの御相談が入っております。
　　御本人からということよりも保護者の方からの御相談、家庭での少しお部屋に籠もってしまうとか、学校になかなか行けないなどの御相談があります。そういったときに教育委員会の会議体で顔の見える関係性がもう構築できているので、そこを通じて教育委員会のほうにつないだり、それから状況によっては学校の先生から、それからスクールカウンセラーさんから御相談が入るので、そこは保護者の御了承いただいた中で連携し、生徒さんが必要とする支援ができるように連携強化を図っております。
　　あとは、もともと子ども家庭支援センターとも連携する会議体がございまして、やはりそこを基盤としてサポート会議等を実施して対応しているところです。
○片岡委員　ありがとうございます。
　　児童発達支援の相談を受けているときに、例えば家庭の中で虐待問題が起きたりとか、御家族と関わったり何かしてかなきゃいけないということになると、かなりこの児童発達支援センターとしてはしっかりした機能を持っていないと大変だろうなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
○村川会長　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
　　ちょっと細かい点なんですが、私のほうから事務局にお尋ねをしますが、この資料１ページの下のほうの囲みの記事で、区内保育所等訪問支援事業所の令和７年４月１日現在ということで、そのうちのノーサイド新宿、それからジュニア江戸川橋教室、Frontierkidsですね、これがどういう事業体なのかを簡単で結構なんですが御説明いただければと思いますが。
○福祉推進主査　ちょっとお待ちいただいてよろしいですか。すみません。
○村上委員　ちょっと探している間お待ちいただければと思います。
　　今日、机上に配付されているので、カラフルなこういう資料があるかと思います。これは、以前私のほうから、お子さんは結構ライフステージに応じて様々な機関が関わっていたり、サービスがあるということで、今回事務局で用意をさせました。
　　通園・通学、健診、相談、障害福祉サービス等という形で様々なものがあって、実は裏面まで続いていって、障害福祉サービスがあって、家庭支援があって、手帳があって、医療費助成云々という形で、大体乳児期、幼児期、小学生、中学生ということで年代別でまとめました。
　　先ほどお話があった児童の発達相談については、ちょうど表面の真ん中ぐらいの相談の子ども総合センターにおける発達相談のところがまさに当たるという形でありますが、当然０歳から18歳までということですので、小学校時期にもちろん相談に来た場合というのは、上のほうの学校とか、また必要があれば障害福祉サービスのところ等と連携しながら支援を行っていくということで、一番右側に所管が書いてあるんですけれども、これだけ結構多岐なところにわたっています。
　　先ほど子ども総合センターからも話があったように、それぞれの職員同士は顔の見える関係というのをつくりながら、何かあったときにはこの件はこう、あの件はこうですねみたいな話で、いろいろと相談をしながら必要な支援をしていくと。また先ほどの虐待のお話等もございましたけれども、ちょうど子ども総合センターは、子ども家庭支援センターの要は親分みたいなもので、そういった虐待対応についての一番最初の区側の窓口というところで、その中で児童相談所との連携等もしっかりと現在図っているというような形です。この一番上のほうに注釈でありますが、薄い黄色のところとオレンジのところが今回の計画の対象と言うような形で整理をさせていただいたので、ちょっと補足の説明でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それじゃ、どうぞ。
○障害者福祉課長　簡単にどういう事業所かというお尋ねでございます。いずれの事業所についても規模的には10名程度の事業所でございます。それぞれ送迎のサービスもついて、比較的区民からは利用されているところでございます。場所的に申し上げますと、例えばノーサイド新宿ですと西早稲田にございまして、あとは江戸川橋については山吹町など、大体各種様々な区内のところに点在をしているというような状況でして、利用率もかなりある事業所というところで認識しております。簡単ではございますが、このような事業所でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この目標１の関係について各委員から何かございましたら。
　　よろしければ池邉委員さん、この２ページの下のほうの（４）の医療的ケア児等の関係で何かこういった記載でよろしいのかどうか、もし御意見等ございましたら。
○池邉委員　特に申し上げるところはないかなと思うんですけれども、評価のところの３ページになるんですけれども、目標（３）のところで「重症心身障害児を支援する通所事業所数に変更はない。昨年度、中野区に開設された放課後等デイサービスを、既存サービスと併用で利用する児が見られている。」というところを見ると、やはり新宿区内のところだけでは足りていないのかなという印象を受けました。すみません感想です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　医療的ケア児に関わる取組も進みつつありますが、地元の充実もあるし、ここに書かれている中野区のほうの事業体に御協力いただくということもあるわけですので、連携といいますか、そこをうまく進めていただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは時間の関係もありますので、次に４ページの下でございますが、目標２の福祉施設の入所者の地域生活への移行の関係について、何か御意見、御質問がありましたら、どうぞ各委員から。
　　柳田委員さん、何かありますか。
○柳田委員　すみません、移行のほうにないんですけど、さっきの子どもの方でちょっと。
　　新宿区でどうなっているか、ちょっとまだ掴んでいないんですけど、国のほうではこども誰でも通園制度という、いわゆるゼロ歳から３歳までが保育所で定員が空いている場合と、それ以外に別事業としてこの事業をやるということで、その中身の中に医療的ケア等ですね、ＡＳＤ、自閉症スペクトラム児もその対象としているというようなことが見ることができるんですが、今年度からなのか、まだ動いていないかもしれませんけど、区のほうで何かそういう取組を掴んでいるか、考えているかというようなところで。この制度は、保育所から訪問して対応するというものも含めてオッケーとしているように中身がなっているんですが、その点ちょっと気になっていて、いかがでしょうかということです。
○村川会長　これは児童福祉の分野かとは思いますが、こども誰でも通園制度の新しい事業がこの４月から始まったわけなんで、地元におきましてどういう展開になっているのか。その中で医療的ケア児あるいは必要なお子さんの利用が進んでいるのかどうか。これも子育て支援課のほうでしょうか。お願いします。
○子育て支援課発達支援係長　保育課のほうで今年度からこども誰でも通園制度を実施しております。ＡＳＤのお子さんたちは、この誰でも通園制度の前から、保護者の就労の状況によってはもう在籍しております。その中で、保育所等訪問支援の事業を利用されている方もいらっしゃいますし、例えば肢体不自由の脳性麻痺のお子さんが、医療的ケアはないんですけれども、在園している場合私ども児童発達支援センターの専門職が、作業療法士とか理学療法士なんかが出かけて保育士さんたちに助言をするということも実施しております。数は少ないですが、令和７年度の実績でもございます。８年度も支援の要求があれば対応していきたいと考えています。
○村川会長　そういうお答えなので、よろしいでしょうか。
　　加藤さん。
○加藤委員　実は、私が新宿フレンズとしての電話相談を受けているんですけれども、子どものときは児童のこういった新宿区の方には新宿区の制度を紹介するという形を取っております。それでこの頃、発達障害だっていう声がすごく増えていて、それが大人の方も子どもの方も、つまり子どもの親から相談が結構あるんですけれども、それぞれの相談先に各いろんな区にまで振り分けて相談先を後で調べてお伝えするという形を取っているんですけれども、今、新宿区でも発達障害児というのは、子どもの中で非常に増えているということはないでしょうか。
○村川会長　加藤委員さんからのお尋ねですので、じゃ、事務局のほうで。
○障害者福祉課長　発達障害というところまでは詳細には把握してはいないんですけれども、愛の手帳の数といったところにつきましては、年々増加傾向にあるというふうに考えております。例えば、平成29年には愛の手帳の取得者数が大体1,600人だったんですけれども、令和８年度現在については2,000人と、約500人増加をしているというところは区としては把握をしているところでございます。
○村川会長　そういうお答えですけれども。
○加藤委員　そこまでいかないぐらいで困り果てているというお母様がすごく多くてどうなのかなと思った次第です。
○村川会長　そうですね。ですから愛の手帳の手続される場合、やや早い方でも３歳ぐらいでしょうし、恐らく就学する五、六歳頃に手続を取られる事例もあって、その前後というか手前で１歳半過ぎて二、三歳とか、そういったような時期でやはり発達上の事柄に不安を持たれる親御さんもいらっしゃるようですから、それはそういうことでもう少し子ども総合センターのほうと連携して何か詳しいデータを言っていただいた方が今後に。どうぞ。
○教育支援課特別支援教育係長　教育支援課特別支援教育係でございます。
　　就学相談のところで、例えば初秋、いわゆる小学校に上がるところで、発達の特性のあるお子さんについて支援する学びの教室の入級希望者というところの推移を教育委員会で把握しております。例えばですが、令和７年のその人数が123人でございました。新１年生で希望する方が123人。これが10年前平成28年だと58人でしたので、その人数としては２倍ぐらいになっているというところがございます。
　　以上でございます。
○村川会長　教育サイドのほうで学びの教室という取組を御紹介いただいたんですが、これ私のほうでちょっと詳しくお尋ねしたいんですが、この学びの教室というのは、明確に、例えば知的障害というふうに区分される学級、その特別支援学級であるのか、それとも他のお子さんと同じ、いわゆる普通学級に在籍しつつ、この学びの教室が毎日行く場なのか、週に１回とかそういうことなのか、そのあたりのところをもうちょっと説明していただければと思いますが。
○教育支援課特別支援教育係長　特別支援教育係でございます。
　　学びの教室は、在籍としては通常学級に在籍していて、週に一、二時間程度、取り出しで指導を受けるというようなものでございます。いわゆる昔でいうところの通級でやっていた特別支援教室が、今は全校に設置されておりますので、在籍校にいて授業を１時間とか抜けて指導を受けに行くようなものでございます。
○村川会長　そうすると通級制であって、個別的には週に一、二時間と。これは専門の担当教員とかがいらっしゃるんですかね。教員の配置などはどんなふうですか。
○教育支援課特別支援教育係長　特別支援教育係でございます。
　　小学校の場合、例えば拠点校というところが７校ございまして、そこから巡回校というところに指導に行くという形を取っております。専門の教員がおります。
○村川会長　そうすると巡回校のほうには担当教員は普段はいらっしゃらないと。
○教育支援課特別支援教育係長　はい、そうです。
○村川会長　拠点校から行く方がいるときに機能しているという、そういうことですかね。
○教育支援課特別支援教育係長　はい、そのとおりでございます。
○村川会長　その就学前とか、あるいは適正就学との関係はどうなりますか。正式に小学校１年生ということになれば、当然今説明のあった学びの教室なり、それぞれの所属する学級が決まってくるわけだけど、その前にやはり恐らく親御さんは不安を感じてどこの学校、学級に行ったらいいかとか、そのあたりがあるんですが、そのあたりの事前相談というのか、その就学直前のところは教育サイドあるいは保育なりあるいは幼稚園なりがどういうふうになっているのかをちょっと補足説明していただけますか。
○教育支援課特別支援教育係長　気になるところがあるお子さんについては、就学相談に申し込んでいただきます。その中で親御さんとの面談、お子さんの発達検査、またお子さんの行動観察等を行いまして、特別支援教室であったり特別支援学級に行くかというところを就学支援委員会のほうで審議して御家庭にお伝えをしております。実際どこに就学するかについては、御家庭の御意向のほうを大事にしております。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　片岡先生何かよろしいですか。
　　時間の関係もあるので、次の目標３の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの関係でありますが、加藤委員さん何かお気づきの点等ありましたらどうぞ。
○加藤委員　精神障害では、基本的に皆さん親が責任を持たなきゃいけないという感じで非常に焦っているというところが多くて、それでさっき、意外に知らない人が多いという話がどっかにあったと思うんですけれども。こういうことがあるということを、とにかく幾つもの助けを得られるということが、結局親になかなか伝わっていないというところが問題かなと思っています。かなりいろいろ手厚く援助を得られると思うんですけれども、とにかく親がそこまでたどり着く窓口がちょっと難しいのかなと思っています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今日は保健予防課さんかな、それから四谷保健センターからも見えているわけですが、このいわゆるにも包括については、区並びに関係機関の職員の方のレベルでやり取りが進んでいる面も多いかとは思うんですが、今加藤委員からありました親御さんというか、これ本人に対するという面もあるし、家族に対するこのにも包括のような動きについては、何か説明あるいはＰＲ、そういったあたりは取組は進んでいるんでしょうか。
　　はいどうぞ。
○保健予防課保健相談係長　保健予防課の小川と申します。
　　精神保健福祉連絡協議会という会議の場が、にも包括を構築する協議する場になっています。そちらのほうでは区の中で重点課題ということで取り上げまして、それが２つありまして、連携と居場所というものの２つを重点課題として協議してきました。具体的には連携ということでは保健、医療、福祉の分野を超えた連携の推進とか、精神障害当事者にとって居心地のよい地域像みたいな内容について協議しています。
　　そちらの話し合われた内容を踏まえて、やはり啓発していくためには地域づくり、広く皆さんに知ってもらうためには、どうやって地域の中に浸透させていくかということが大事だと思っておりまして、令和７年度は新たな取組として障害福祉サービスの事業者連絡会とか、精神保健医療福祉連携の会など、関係機関で連携を深めるような分野間の連携を図ったんですが、令和８年度からは委員の改選もあるものですから、今までの取組を引き続き実施していくということもありますし、新たに協議会の委員を地域づくりの視点で委員の方に加わっていただくことを考えておりまして、そこには当事者の方とか民生委員、社会福祉協議会といった地域の視点を取り入れながら、にも包括を地域全体で推進したいということで、地域づくりを主眼として検討していきたいと思います。
　　私たちから、ホームページとか、いろいろなお祭りの場で啓発をしたり、学校に出向いていって授業をやったりということもやっているんですが、そうではなくて地域全体で一緒ににも包括をつくっていきたいな、啓発も進めたいなというのを今後やっていきたいと思っているところです。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　よろしければ目標４の地域生活支援の充実という関係につきまして、各委員から御意見、御質問ございましたらどうぞ。
　　どうぞ、池邉さん。
○池邉委員　７ページの区の考え方のところで、「平成29年度中に構築した地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し検討した上で、障害者施策推進協議会において検証することで推進していきます。」という文言があるんですけれども、この資料７の自立支援協議会からの見解書というところには、具体的な言葉としてこの運用状況についてコメントしているところがないので、実際はあったけど、この見解書にないのかというところが少し気になっているんですけれども。
○村川会長　この自立支援協議会、いろいろなことが検討されているんだと思いますが、どうぞ。
○福祉推進主査　自立支援協議会のほうで検討を行った内容としては、ちょっと簡単にはなるんですけど、資料１の８ページを開けていただいて、この評価欄というところで、自立支援協議会において検討を行った内容を記載させていただいているというところでございます。内容といたしましては、新宿区の地域生活支援体制における相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能ごとに、自立支援協議会のほうでその確認を行っているというところでございます。
○村川会長　ということですけど、池邉さん、どうでしょうか。
○池邉委員　いわゆるきちんとできているとかできていないとかというところが書かれていないので、じゃ、おおむねいいということなのかなというふうに理解しなくてはいけないのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○村川会長　あるいは今日の時点で資料がなければですね。どうぞ。
○福祉推進係長　福祉推進係です。
　　今、池邉委員におっしゃっていただいたところなんですけれども、今申し上げたような要点についての運営の状況について見解書には、すみません、そういったような記載はしてございませんところなんですけれども、自立支援協議会というのは地域の障害のある方が抱える課題について広く発言する場でして、そういったような中で、今回この見解書に書いてございますような、主には福祉等の従事者の人材確保であるですとか、あとは相談支援ですとか、居場所づくりですとか、そういったようなところについて課題があるということで、割と課題を挙げていくというような場になっていまして、そういった意味で、数字的な運用状況というところでの評価というのが、この自立支援協議会の見解書になくて大変恐縮なんですけれども、課題を挙げるというところで活動させていただいておるところです。
　　ちょっと８年度の協議会の中では、そういったような運用状況の評価という観点でも、きちんと議論が進めていけるように、事務局としてはそういったような議論を促していけるようにしたいなというところでございます。
　　以上です。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　はいどうぞ。
○加藤委員　資料７に自立支援協議会からの意見がずっと出ていまして、やっぱり利用できる制度を知らなかったこととか、それから高齢化という問題、今、これいつもいろんな福祉の場ですごく話に出ているんですけれども、そういうことなどは自立支援協議会の方から出ていると思います。
　　それからもう一つ、私が施設の方々との話の中でも出ているのが、一つは高齢化であり、一つは新宿区の地代がとても高いので、何とか助けてもらえないかという話がいつも出ております。その２点は、その方々からの声としてお伝えしておきます。
○福祉推進係長　ありがとうございます。先日も運営会議で、まさにおっしゃっていただいたところ、家賃ですとかそういったようなところについても御意見いただいたところです。
　　今月７月にまた本体の会議がございますので、そこでもまた御意見だとかいただいて、研究ですとか検討ですとかしていくことになるかと思います。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、加藤委員さんからも御意見ありましたが、少なくとも今日のペーパーのこの資料１の８ページの一番上の段に書かれている評価欄で、この自立支援協議会において、途中飛ばしますが、「５つの機能ごとの役割について確認を行い」って書いてありますから、少なくともこういうことでいくんであれば、次なる自立支援協議会の会議の場等で、この相談、体験の機会、あるいは緊急時、専門人材、地域の体制づくり、やっぱりこの５つの機能についてどうなのか、その課題の確認だけじゃなくて、自立支援協議会を構成している各組織・グループがどういう役割と責任を持ってやっているのか、これは後でまたちょっと資料７のところでは発言したいと思いますが、少なくともこれは自立支援協議会でやっていただかないとまずいわけですから、これができないということであれば、障害者福祉課のほうでもこのあたりの記述は少し書き直すかどうか、ちょっと課題の確認ということだけじゃ駄目だと思うんですね。実際何をやっているのか、そこがポイントでありますから。今日全部お答えが出るとは思いませんので、次回の全体の協議会あるいは専門部会までに少し考え方を整理していただければと思います。
　　それでは、次の目標５の関係でありますけれども、福祉施設から一般就労への移行等ということでデータ等まとまっておりますが、この関係について御意見、御質問がありましたらどうぞ。
　　一つは一般就労への移行の動きと併せて就労移行支援並びにその定着支援ですね、これもまあまあ進みつつあるのかなということがデータでは確認できるかと思いますが。
　　それでは時間も押しておりますので、目標６の相談支援体制の充実・強化等々いうところで、どうぞ各委員から御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。どうでしょう。
　　従来の拠点３施設から、令和７年度以降、拠点４施設に拡充されてきておりますので、そうしたことを含めて充実の方向にあるのかなというふうには思われますが。
　　特にないようでしたら、目標７の方に移りまして、障害福祉サービス等の質向上の取組といったようなあたりで、いかがでしょうか。何か御質問、御意見等ありましたら。
　　これは１つ私のほうから出したいと思いますが、この最後の12ページの目標７のあたりの、やはりこれも評価欄の２行目にある体制等に関する届出と請求情報の不整合等による返戻事例ということの話が出ておりますので、現実に年間を通じてこの返戻事例というのがどれぐらいの事業体から何件ぐらい出ているのか。制度自体が非常に複雑になっていますから、ちょっと数字の取り違い的な話もあるのかと思いますが、場合によって根本的に取扱いが間違っているみたいな話があるのかないのか、そのあたりをちょっと事務局のほうでもう少し詳しく説明をしていただけますでしょうか。返戻事例、具体的な例ですね。
　　はいどうぞ。
○経理係長　経理係でございます。
　　今この場でトータルの返戻事例の件数は申し上げられないんですけれども、どういった事例があるかと申し上げますと、そもそも請求に当たってのコードが間違っていたりですとか、あとは支給決定されていないサービスの請求をしたため返戻するですとか、そういった事例がありまして、件数的にはもう毎月膨大な量の件数が来るんで、数的にはもう相当量の請求が来ていて、そのうち返戻等は必ず生じているような状況ですので、返戻のケースも相当あるとは認識しているところでございます。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございます。
　　分野は違うんですけどね、もう十数年前に高齢者というか介護保険のほうで、やってもいない仕事を請求するとか、そういうことはあってはならないので。この制度が複雑になってきていますから、数字の取り違いぐらいはやむを得ない場合も、正しいと言っているわけではないんですが、あるのかもしれませんが、やってもいないサービスを請求したりとか、あるいはやってもいない件数ですね、過剰請求ですね。そういうことはやはり防いでいただく必要もあると思うので、区役所の方も大変御多忙とは思いますけれども、ひとつ手を尽くすべきところは尽くしてやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、時間的な都合もありますので、この第１の議題の資料１の関係については一旦、では柳田さんどうぞ。
○柳田委員　先ほど目標２について御指名いただいたんですが１について話したので、２についてはまだしゃべっていないので、すみません。
　　地域移行に関してなんですが、１点だけ。今入所施設にいる人たちに、しっかりと移行したいかどうかというのは意思確認をしっかりしなさいよとなっておりまして、今、入所施設のほうではそれを事務的にやるようになっていますが。それが行われてその数値が出てくると、ここに掲げられている推計値とちょっと違ってくるのか、あるいはもう既に新宿区の方ではそういう意思確認を終えてこの数値を出しているか、そこの確認をしたかったんですが。
○福祉推進主査　我々、障害支援区分の認定を必ず３年に１度やるんですけど、我々の障害者福祉課の職員が入所施設にその支援区分の認定調査の際に出向いておりまして、その際に、地域移行に関しての意向の確認というのは、その区分調査の際にはなりますが、職員のほうでいわゆるこの今回の報酬改定のことが始まる前から、３年に一遍にはなりますが、意向確認をしているというような状況でございます。
　　なので、その際に移行したいということであれば、区の職員のほうでまた別途対応してということになるんだと思うんですけど、入所をされている方の元に出向いた際には確認をさせていただいているというような状況でございます。
○柳田委員　そうすると、別途、施設側からこういうふうに言っていますよというのが、新たに上がってくるというようなことにはならないということですか。
○支援係長　障害者福祉課支援係です。
　　まず認定調査に職員が赴いた際に、施設側の責任者の方とか、担当の方ともお話しする機会がございますので、そういったときにもしかしたら今回の報酬改定の際に始まった意向調査の情報とかが得られていれば、そこから得られることはあるかと思います。
○柳田委員　ありがとうございます。
　　個人的に心配しているのは、意向は調査したけど実現が難しいというので、あえて聞く状況が起こったときにどうなのかなという思いもありまして確認させていただきました。
　　ありがとうございます。
○村川会長　この地域生活移行というテーマの重要性というのはあると思うんですね。ただ、一つはやはりその今ある施設に入っている方は、そこが一つの生活の場になっている面もありますから、地元ですとシャロームはじめ幾つかあるわけなので。ただ、それを毎年一々確認して、いつ出るのみたいな、そういうことは僕はね、やり方によっては人権問題になってしまうんでね。これはずばり言うと、コロニー型の施設を進め過ぎた時代の弊害などがあってね。これがいきなりこういう形になっているんですけれども。
　　ですからあえて新宿区と東京都の例で言うと、東北６県の施設に行かせてしまった人たちについては、これは措置の時代にそれが行われているわけですから、これはやはり入っている方々の一定の意思確認というのか。ただ、新宿においては少なくとも３年に一遍この生活実態調査があって、御本人に対して直接というやり方は少ないのかもしれませんが、施設職員の方を介してという形にはなってはいるわけなんですが。しかし、今回も何人かの方が東京に戻りたい、新宿に戻りたい、あるいは具体的に新宿区のグループホームに入りたいというような御要望を出している方もいるわけなんで、そこのところは斟酌して、踏まえていく必要があるんじゃないかなと私は見ております。
　　この地域移行をあまり機械的にやり過ぎると、ある種施設解体論のようなことになりかねないのでね。日本の社会福祉の水準というのは、施設がゼロでいいなんていうことにはならないのが現状で、施設を必要としている方々が少なくとも大勢いらっしゃる。またさらに入りたいという方が新宿区内にもいらっしゃる。その現実を受け止めながら、また既に施設に入っている方の中でも、地域移行ということの希望なり、実現可能性といいますかね、そこを見て進めていくということが大事なんじゃないかなというふうに見ておりますが。
　　この点はいろいろな議論の余地はあると思いますが、また今後の会議の中で深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは時間の都合もありますので、次の議題に移りまして、第３期障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画の進捗状況の関係ですね。それでは事務局から説明、資料２の関係をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは、先ほど御説明した資料１に続きまして資料２になりますが、こちらのほうは第３期及び第７期の障害福祉計画及び障害児福祉計画に関する令和６年度から８年度までの見込み量に対して、実績がどう推移していたかというものを記載をさせていただいているという表でございます。こちらにつきましては、各実績がそれぞれ記載をされているという表でございますので、かなり実績値おのおののサービスで細かく書いてございますので、後ほど御覧いただければというふうに思ってございます。
　　駆け足でありますが、この後、予定ではあと１時間ほどですので、資料２に関して事務局からの説明は以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、資料２−１、２−２の関係について概略説明をいただきました。
　　僣越ですが、私のほうで少しまとめ的な発言をさせていただくと、特に資料２の中で、以前からも懸案となっておりましたが、資料２では21ほどのサービス累計が出ておりますが、特に５番目の重度障害者等包括支援については、ゼロ、ゼロといいますか、地元にこれを扱う事業体が存在しないということもありまして、そういう推移でありますけれども、それ以外のところは横ばいのサービスもありますが、おおむね右肩上がりというか利用が増えてきていることも確認できるところもあるのかなというふうに見受けられます。
　　その中の下のほうの幾つかの課題について、一部空欄もありますけど、実績という点では令和８年度はこれからのことでありますので、推移を追っていただくということになるかと思いますが、数字で見る限りでは、セルフプラン作成もそれなりに進んではいるかなとは思いますが、このあたりのところはどうでしょうか。
　　亀山委員さん、あるいは池邉委員さん、何か聞いておられることがありましたら、どうぞ。セルフプラン。
○亀山委員　知的に関しての、ちょっと児童のほうは分からないんですけれども、作業所等に通われている人たちは、かなり相談のほうにプランをつくってもらっていることが多くて、セルフプランで自分たちで行っているということがかなり少なくなり、事業所を利用という、それが何か今、当たり前になってきていいるように思っております。
○村川会長　池邉さん、どうぞ。
○池邉委員　肢体不自由とかのほうも、生活介護等に通所しているところで、そこに計画相談の事業所があれば利用している人が増えてきているなというふうに私も思っております。
　　新宿区の特徴としては、児童のほうがやはりセルフプランがとても多いというところで、やっぱり実際にやってくれる事業所が少ないということもあるのかなというふうに思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　セルフプランの趣旨に御納得をいただいてその手続を進められている方、また現実のサービス利用ということにもつながっていくんで意味はあると思いますね。ただし、だからといってまだ十分な資料、説明がない中で、これをやりなさいというようなことが仮にあるとすれば、それはちょっと問題でありますので、このセルフプランプランに進むとしても、その手続の前後の丁寧な説明ということはしていただく必要はあるのかなと思います。
　　ただこれはこの数字だけで断定的に考えてしまうわけにはいきませんが、令和６年度、７年度の流れ、あるいは今後８年度の見通しという点では、少しこれは減ってきている。これは子どもの人数ですね、最近出生数も減ってきている、そういう流れの影響なのか、あるいはそもそもこのセルフプランについて必ずしも十分御理解いただけていないのか、御納得いただけていないのか、そのあたりはどういうふうに捉えておられますか。区役所というか、事務局のほうで何かこれらの見方があれば説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　そうしましたら、セルフプランにつきましては、この後の資料３におきまして望まないセルフプランについてということで国のほうで指針がありまして、それに相対する区の成果目標の案を書かせていただいていますので、そちらのほうでちょっと御説明をさせていただければと思っております。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それではよろしければ資料３の方に移って、事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは、資料３を御覧いただければと思います。
　　こちら、以前までの推進協では、右端の部分が空欄になっていたかと思うんですが、今回こちらに事務局案ということで成果目標を記載させていただいております。なので、上から、目標１から順番に解説をさせていただければと思います。
　　まず目標１番が障害児福祉計画における目標というふうになってございます。
　　令和７年度に子ども総合センターが児童発達支援センターに機能拡充をしておりますので、それを踏まえたこの事務局案ということで目標を記載させていただいているところでございます。上から３つ目、今回の国の指針のほうで、インクルージョン推進のために協議の場を設けるものの国の指針が新規に設定されているんですが、こちらのほうにつきましては新宿区子ども家庭・若者サポートネットワークの専門部会として発達支援部会を設けてございますので、こちらのほう、多機関連携の取組を実施しているというところを踏まえた記載をさせていただいているというところでございます。
　　先ほどもお話出ましたが、下から２つ目の国の指針で、望まないセルフプランの解消に向けた取組と伴走的な相談支援体制に関する目標というところが新規で設定されております。この目標につきまして、その右の隣のほうに事務局案として記載させていただいているので、こちらのほうについて読み上げをさせていただきます。
　　令和７年度より、セルフプランの新宿区指定様式に、セルフプランを選択した理由を選ぶ欄を設けています。これにより、「依頼する相談支援事業所がない」と回答した利用者には、区が相談支援事業所を紹介し、障害者相談支援の利用を希望するすべての利用者に対し、利用促進を図ります。
　　障害児相談支援を利用していない場合には、保護者の希望に基づき、事業所間連携加算を活用した児童通所サービス間の連携を強化していきます。また、障害児に対する伴走的な支援体制に資する多機関連携の取組として、以下の連絡会等を実施しています。
　　（１）発達支援部会、（２）相談支援事業所連絡会、（３）新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会ということでございます。
　　それでは裏面のほう、２ページをお開きいただければと思います。
　　こちらの目標２以降は、障害福祉計画に係る目標というふうになってございます。
　　目標２につきましては、地域移行者数に関する目標と施設入所者数に関する目標を設けているというものでございます。特に施設入所者数の目標につきましては、現行の障害福祉計画における目標と同様に、令和11年度末の施設入所者総数については、第７期新宿区障害福祉計画の実績や区の実績を踏まえ、令和７年度末時点の施設入所者総数の188名を超えないことを目標といたしますというふうにしてございます。
　　続きまして目標３につきましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標でございます。いわゆるにも包括のほうに関しましては、今回、国の指針上で、「心のサポーター数に関する目標」と「住民のこころの状態の把握に関する目標」が新規で追加されております。区といたしましては、心のサポーターの養成等について既に実施しているところではございますが、それに基づきまして右側に目標を定めて記載をしているという状況でございます。
　　続きまして３ページ目、お開きいただければと思います。
　　３ページ目は、目標４ということで福祉施設から一般就労への移行等に関する目標というものでございます。
　　基本的には、国指針上での目標は、令和６年度末時点での実績の人数を基に算出するという形になってございますので、区の成果目標についても同様の形式を取っているというところでございます。
　　なお、下側の２つに関しては、令和７年度10月から障害福祉サービスに加わりました就労選択支援事業に関しまして、国の基本指針で新規に目標が設定されているというものでございます。こちらにつきましては、令和７年11月から勤労者・仕事支援センターにて就労選択支援事業を実施してございますので、その旨を記載させていただいているというところでございます。
　　また、就労選択支援の利用人数に関する状況につきましては、今後算定を行いますサービス利用見込みの計算結果等を踏まえて記載したいというふうに考えてございまして、現在人数の部分につきましては、○○という表記で具体的な人数は書いていないという状況でございます。
　　続きまして４ページ目、最後を御覧いただきまして、こちらの目標５は、地域生活支援拠点及び強度行動障害の状態にある方への支援体制に関する目標でございます。
　　地域生活支援拠点につきましては、滝乃川学園ともいろの開設に伴いまして、緊急時の短期入所の調整が平日だけでなく夜間・休日にも可能となっているというところを踏まえた記載としております。あわせまして、従前より実施しております地域生活支援拠点連絡会につきましても、こちらのほうに記載をしているという状況でございます。
　　次に、強度行動障害のある方への支援体制につきましては、事務局案として記載のとおり、障害者生活実態調査で得られたニーズ等を基に、基幹相談支援センターを中心として地域の関係機関が連携した相談支援体制を整備していきますというふうに書いてございます。
　　続きまして目標６に移ります。目標６は、相談支援体制の充実・強化等に関する目標でございます。
　　最初の目標につきましては、今年度より基幹相談支援センターが地域の相談支援事業所を巡回いたしまして、人材育成支援を実施いたしますので、その旨を追記しているという形でございます。
　　また３つ目の目標に、国の基本指針上で望まないセルフプランについての記載がございます。障害者のほうのこちらの目標では、令和11年度末までにゼロとするという旨の記載がございますので、新宿区としては令和７年度に実施している先ほど御説明したセルフプランの選択肢を設けさせていただいて相談しているというふうな対応を、先ほど御説明したものと同じ内容が書いてあるというところでございます。
　　続きまして目標７につきましては、都道府県向けの目標ですので飛ばしていただいて、目標８を御覧いただければと思います。
　　目標８につきましては、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築ということでございまして、区の目標といたしましては、集団指導等を通じた法令遵守を基本としたサービスの質の向上というものを趣旨とした記載をさせていただいているというところでございます。
　　それではこちらの資料に関しての説明は以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　資料３についての説明をいただいたわけであります。
　　それではこの関係について、各委員から御質問あるいは御意見がございましたら、どうぞ遠慮なくお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。項目が多岐にわたっておりますが、どうぞお気づきになった点から御発言いただければと思いますが。
　　それでは僣越ですが私のほうから。この資料の最後のほう、４ページ目のところ目標４、地域生活支援の充実（再掲）のところでそれで第８期のところに、基幹相談支援センターのコーディネートが平日の緊急ベッドの調整をすると。それで滝乃川学園ともいろのコーディネートが夜間・休日行う。これは非常に明確な役割分担関係でよろしいと思うんですね。
　　ただちょっと気になっているのは、この滝乃川学園ともいろさんという形で、滝乃川学園というのは非常に日本国内でも歴史的に、明治時代から日本で初めて知的障害児の療育などを行った施設ですね。もともとは北区の滝野川で出発して、現時点ではその事業体本体は国立市のほうに移行しておりますが、そういう歴史と実績のある事業体が参画されているということは評価されます。
　　ただ、これはちょっと私もマスコミの影響を受け過ぎているのかもしれないけど、御存じのとおり、北区の滝野川では小学校の火災事故があって、これがあちらの区の説明によれば、新しく学校が再建されるまでに５年もかかるというんですね。その都度、滝野川、滝野川って出てくるんだけれども。その学校の火災の問題は北区のほうで正しく処理をしていただくとして、この新宿区という地元において、法人名称として滝乃川学園というのは一向に構わないわけですが、具体的な事業サービス体として一々滝乃川学園ともいろって言わなくちゃいけないのか。実際にこれが所在する、これはちょっと私も不勉強ですが、落合なのか中落合なのかちょっとどこか忘れましたが、何かちょっと名称上の工夫について、事業体との間で、別に滝乃川学園を消しちゃうというわけではなくて、法人名称としてはあるのは当然のことなので。ただ、住民に対する説明として、こういうことでよろしいのかどうかというのは、何かちょっと気づいてしまったんですが、お答えいただくことがあればお願いいたします。どうぞ。
○事業指導係長　事業指導係長です。
　　このグループホームの名称なんですけれども、これは法人さんのほうの御意向というふうに認識していまして、滝乃川学園さん、いろんな事業を国立市矢川を本拠地に置いていろいろやられているところなんですけれども、滝乃川学園何とか何とかというような形で、新宿区立生活実習所とか新宿区立って、そういう冠のような形で使われているので、確かにちょっと今、北区の滝野川のイメージとかもありますが、法人さんの意向で法人名をつけて、その後個別の事業所の名称をつけていくというようなスタイルでやられているようなので、これについて法人さんの意向を尊重しているというような形ですので、区のほうで特にそこに何かこうしたらというところもやっていなかったところではありますが。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　私のほうの発言も、老婆心という言い方自体もちょっと問題はあるけれども、ただやはり区民の方にとって分かりやすい名称を追求していただくということがあるんで。まだ始まったばかりでありますから、今後の流れを見てよく考えて、これは区の委託事業的な面がありますから、これは区と区民のお立場から名称は、今日この場で結論出してくださいとは言いませんので、少なくともこの先１年ぐらいの流れを見ながら、違和感がなければよろしいかと思いますし、もし何かちょっと違和感があれば、やはり地元にふさわしい名称にしていただいたほうがいいのかなと思いましたので、あえて発言をいたしました。
　　それではほかにもお気づきの点、加藤委員さんどうぞ。
○加藤委員　伺わせていただきたいんですけれども、滝乃川学園の相談事業の相談内容というか、またそのお答えというのは、主に施設関連のことなんでしょうか。
○事業指導係長　一般的な相談支援事業に相当して、施設関連問わず普通の相談事業所としての役割です。
○加藤委員　その場合、精神も含まれますか。
○事業指導係長　相談は特にこの障害ということもないと思うので。相談に当たっては、専門性とか、得意とか、あとつなぐところとかというのは得手、不得手はあると思いますので。相談を受けて必要なところにつないでいくというような形でやらせていただいていると思います。一般的な事業所と同様です。
○亀山委員　同じく私も疑問に思っていたんですけど、生活拠点の身体障害者が区立障害者福祉センター、精神障害が区立障害者生活支援センター、知的がシャロームみなみ風ってなっていて、そこに滝乃川というのはどういう立ち位置で、３障害を全部やるという意味なのか、よく分からないところであったので聞きたいと思っていました。
○事業指導係長　拠点としては、今回、日中のこういった時間帯においては、区の基幹のほうで緊急の調整であったりとかというところで。夜間・休日のところが課題だったことを受けて、受入れ調整のコーディネーター業務をやる拠点というふうな形で取っていただくといいかと。どういう障害ということも気にはなられるところではあると思うんですが、この受入れ調整業務というところで拠点の役割を担っている面が大きいと考えております。
○村川会長　そうすると受入れ調整業務ということになると、もう３障害ということですよね。全部の障害の方について対応できるという判断をしているということですか。
○事業指導係長　緊急時ということになりますし、支援の見込みの方が……、ただ、事前にちょっと登録をしていただいたりとか、どういった方が来られるか、全く分からない方が来られると受入れが難しかったりするところもあるので、そういった方は事前に登録をしていただいた上で、何かあったときに調整して。受け入れる先は、滝乃川で受け入れることもありますし、連携してシャロームさんで受け入れるということもありますし、滝乃川で全て処理するというよりかは、どういった形で、そのお困りの方の緊急の対応を取るかというところ。滝乃川で難しかった場合については、もちろん区のほうにも夜間・休日の相談というのもあると思います。それで、どういう対応を取るかというのが。滝乃川で全て完結するというような形ではなく、最初に受けていただいて、その後の調整をうまくさばいていただくような役割を担っていただくというふうに思っていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございます。
　　そうすると、やはり基本的にはまずは相談というか問合せのあったところは受け入れると。その上で実際のその方の身柄の受入れ先については、調整の結果ということになってくるということですね。ありがとうございました。
　　はいどうぞ。
○片岡委員　緊急床ということになると、しかも３障害というと、なかなかその調整も大変なんじゃないかと思うんですけど、こちらの法人さんがたくさん入所先をある程度を持ってらっしゃるということではないですか。
○事業指導係長　滝乃川学園さんの今回ともいろさんの中には、また緊急床を奥のほうで確保してございます。シャロームと同じような仕組みで、利用はなくても、金銭的な補?といいますか、そういったものを持って、絶対どこか一つ空けておいてくださいという形で床を確保しているという、そういったところになっています。
　　そこを使って対応することもあると思いますし、仮にそこが埋まっていたら、別のところに調整というような形でやらせていただくようになっています。
○村川会長　どうぞ亀山さん。
○亀山委員　見学に行ったときに結構閉鎖的で、もうちょっと知的だけじゃなく、肢体の方も精神の方もいろいろ来ると思うので、何かもうちょっと柔軟な体制でやってもらえるように指導していただけるといいなというふうに、見学に行ったときに感じたので、お願いしたいと思います。
○事業指導係長　法人さんのお考えもあるかと思いますので、結構法人さんが気にしていたのが、かなり人の目を気にする方が入ってきたときに、お住まいの方の目があって、利用するときに少し不安になってしまったりというようなことも心配されていたので、そういった意味で言っていたのかもしれないんだけど、そういうふうに受けていただいているというのもあったと思いますので、法人さんのほうにはお話しする機会を捉えて、こういった意見もあったということは伝えておきます。
○亀山委員　かなり多くの人が言っていました。
○村上委員　なかなか今のお話って、いろいろな人の感じ方があって、ただ、そこは多分グループホームとの話だと思うんですよね。通所の施設と違って、グループホームは自分の家なので、やっぱりショートで来ている方との関わりというのが、いいのか悪いのかは、やっぱりちょっと少し生活の中でどういうふうに触れ合っていくかという話だと思いますので。
　　多分見学のときの話は、入居者がそういうプライバシーじゃないですけど、そういった生活が送れるようにしますというようなことで私は聞いていたんですけれども。おっしゃるように、せっかくいろんな人が来るんであれば、少し交流をしたりとか、いろんな理解が進むんじゃないかというようなことなんで、そこら辺ちょっと気をつけてお伝えはしていきますので、よろしくお願いします。
○亀山委員　そういうふうにいろんな人が見学に来たときに、いろんな人が同じように感じるような施設になるというのは、せっかくできた施設なのにもったいないと思いますので。いろんな事件があったというのが、できる前に滝乃川学園のほうにあって、何かすごくそこら辺も気にしていたからじゃないかという話もあるので。最近はそうでもなく、いろいろとショートステイも来てくださいというように変わってきているようなので、最初が向こうのほうとしてもいろいろと思っていたのと、こっちが感じたのと、ちょっと違っただけかもしれないんですけど、やっぱりそこの最初のところの印象がそういうふうになってしまうと、せっかくできた施設で、ショートを使いたいと思っていた人たちが、なかなか二の足を踏むような施設になってほしくないなというふうに思って、同じ障害者なので柔軟に扱ってくださいというふうに思いました。
○村川会長　ありがとうございます。
　　これは今の亀山委員さんの御発言、これは亀山さんの個人というだけではなくて、やはりその周辺にいらっしゃる関係者が抱いている疑問点とかもありますので、特にこれはやはり緊急な場合の対応も含めて対応が求められる、また調整という、そこで全部解決するということではなくて、ほかとの役割分担関係もあって進めていただけるわけですから、建前的にはやはり全ての障害のある人に対して、その法人が得意とする知的障害で成人期に達したところだけやるということではないものがあるはずですから、そこはしっかりと区のほうで御指導されるべきだと思いますね。
　　時間もありますから、今日直ちにここで解決するかどうかというのはあれですが、少なくとも疑問を持たれている方が少なからず複数いらっしゃるという現実もあるわけなので、そこを受け止めて進んでいただければ。もちろん区のほうでも、いろいろ新しい資源をつくっていく御努力もあったと思いますので、そこは調和を取りながら進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは時間の関係もありますので、この資料の３の関係については一区切りとさせていただきまして、その先ですね。今後の計画づくり向かう総論、各論の関係について。
　　それでは事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは、障害者計画のほうの素案原案について御説明をさせていただきます。資料４から６が該当になるんですが、その前に、資料前後するのですけれども、資料７のほうの先ほども少しお話が出ました見解書のほうにつきまして、先に簡単に御説明をさせていただければと思います。
　　こちらは障害者自立支援協議会の方から頂いているものということでございまして、まず１つ目の見出しとして情報格差と伝達の課題というふうに書いております。こちら障害福祉サービス等の制度について知る機会をより増やすことが求められているというふうな形で記載されております。
　　続きまして２つ目の見出しとして、小児期・青年期にある障害当事者についてということが書いてございます。こちら小児期・青年期にある障害当事者のライフスタイルの確立や、保護者への支援というようなところが記載されているというものでございます。
　　次に３つ目の見出しとして、高齢化についてということが書かれているというものでございます。こちら高齢であるが障害者でもあるというような方に対して、良質な支援が求められるというような形のことが記載されているというものでございます。
　　次に４つ目の見出しとして、住まいについてということを書いてございまして、グループホームや在宅での生活について記載のほうをされております。
　　次に５つ目の見出しとして、地域社会についてということが書いてありまして、共生社会の真の実現には心のバリアフリーと物理的障壁のさらなる除外が必要だということが記載されてございます。
　　最後の見出しにつきまして、福祉従事者についてということが書いているというものでございまして、人員数の確保・人員の育成に関する対応について、国及び都に対して必要な働きかけを行うことが必要ではないかといったようなことの記載があるというものでございます。
　　こちらの見解書はそういったものをいただいているというような御説明でございます。
　　続きまして、障害者計画の御説明をさせていただきますので、資料４から６を御用意いただければと思います。
　　まず資料４なんですが、こちらは障害者計画における第１部に相当いたします。資料５と６が第２部に相当するものでございます。
　　資料４の第１部は総論というふうになってございまして、直近までの国の障害者施策の動向であるとか、区における本計画の位置づけ、また障害福祉に関する令和７年度末までの新宿区における各種統計データであったりとか、令和７年度に実施いたしました障害者生活実態調査の概要について記載をさせていただいております。机上に置かせていただいています現行の冊子においては、２ページ目から48ページ目までに相当する範囲というものでございます。
　　続きまして資料５と６が第２部に当たりまして、障害者計画の各施策の展開について記載がされているというものでございます。こちら資料の５と６合わせますと、机上にあります現行の計画冊子においては49ページから157ページまでの範囲に当たるものが、こちら資料５と６になっているというふうにお考えいただければと思います。
　　では、時間も限られておりますので、資料６について御説明をさせていただければと思います。
　　資料６につきましては、御覧いただいておりますとおりエクセルのいわゆる一覧表形式となってございます。記載されている内容といたしましては、机上にあります現行の冊子に換算しますと56ページから157ページの部分の施策の展開という部分の記載なんですけれども、こちらの内容を基に、この３年間で変化のあった箇所の時点修正というところを中心に編集をしております。朱書き部分が修正があった箇所でございます。
　　少し中身の説明に移りまして、全て説明しているとかなり時間が長くなってしまいますので、幾つか代表的なものを御説明させていただければと思います。
　　１ページ目を見ていただきまして、左端の項番で１番のところを御覧いただければと思います。個別施策１、相談支援の充実ということで、先ほど資料１の成果目標評価管理シートでも御説明いたしましたが、現状と課題欄に、令和８年３月より地域生活支援拠点に滝乃川学園ともいろを加えましたというような形の記載をさせていただいております。
　　続きまして４ページ目を開けていただきまして、左端の項番というところの11番を御覧いただければと思います。
　　こちら左端の項番11番が、個別施策４、家族への支援というものについて記載をしてございます。こちらの個別施策の方向という欄におきまして、短期入所に関する記載に加筆をしております。まず新宿生活実習所の建て替えが令和７年度で完了いたしましたので、それに伴いまして短期入所の床数が１床増えていますので、７という赤字の部分、こちらが直っているということでございます。
　　また、先ほど御説明している滝乃川学園ともいろと、グループホーム博にも短期入所が併設されておりますので、その辺の加筆がされているということでございます。
　　続きまして６ページ目、左端の項番でいう22番を御覧いただければと思います。
　　こちら個別施策８ということで事業者への支援・指導の充実というところでございます。こちらの現状と課題欄と個別施策の方向欄の最終段落の方にそれぞれ事業者の職員の方の人材不足というところに関する記載を加筆しているという状況でございます。
　　続きまして７ページ目をお開きいただければと思います。左端の項番でいうところの24番、御覧いただければと思います。
　　こちらが個別施策９ということで、地域生活支援体制の推進というものでございます。こちらの個別施策の方向欄に、シャロームみなみ風にて現在も実施をしております区内事業所に向けた研修の記載がございますが、本研修につきまして特に強度行動障害のある方への支援に関する専門性を高めることを目的に、支援者の技術の向上等を図りますといった形の加筆をしてございます。
　　続きまして９ページ目を御覧いただければと思います。左端の項番でいうと42番を御覧いただければと思います。
　　こちら個別施策14ということで、学齢期の支援体制の充実という個別施策になってございます。こちらの個別施策の方向欄に、自閉症・情緒障害特別支援学級というものを令和９年４月に天神小学校と新宿中学校、令和10年４月に鶴巻小学校に設置しますよといった旨の加筆をしてございます。当該学級につきましては、知的発達に遅れがなく、自閉症やそれに類するものや心理的な要因による選択性かん黙等があり、通常の学級での指導では十分な成果を上げることは難しい児童のために、少人数で指導を行うという学級でございます。
　　続きまして12ページ目をお開きください。左端の項番でいうところの57番を御覧いただければと思います。
　　こちらの個別施策が20番ということで、住まいの場の充実となってございます。こちらの個別施策の方向欄に、現早稲田南町児童館等複合施設の将来的な移転後の跡地活用として、障害者グループホーム及び障害者短期入所の整備を行う予定である旨の加筆をしてございます。
　　続きまして16ページ目をお開けいただければと思います。
　　左側の項番というところ74番をお開きいただければと思います。こちらの項番の部分なんですが、個別施策27ということになってございまして、コミュニケーション支援等の充実ということになってございます。こちらのコミュニケーション支援の部分につきまして、現状と課題欄に手話施策推進法の趣旨を踏まえるといった旨の加筆をしてございます。
　　個別施策の方向欄につきましては、電話代理支援サービスの実施であったりとか、あと耳が聞こえませんと書かれた缶バッチの配布に関する取組の記載を追記してございます。
　　続きまして24ページ目、お開きいただければと思います。
　　左側の項番で112番を御覧いただければと思います。こちら個別施策でいうと41番というものでして、防災・防犯対策の推進というふうになってございます。こちらの現状と課題欄及び個別施策の方向欄に、それぞれ災害対策基本法に基づく個別避難計画の作成に関する記載を追記してございます。
　　この資料６につきましての説明は以上となります。
　　現在、この後に続く第３部の作成を進めているというところでございます。第３部につきましては、障害児福祉計画と障害福祉計画に関する記載部分というふうになります。先ほど資料３にて御説明した成果目標の部分の記載と、それとは別に令和９年から11年までの各サービスの見込量の積算といったものをさせていただいて、第３部を完成させるというような流れとなってございます。
　　駆け足にはなってしまいましたが、資料６及び７についての説明は事務局の方から以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　多岐にわたる内容でありましたし、資料６については重点事項といいますか、区のほうで重要と考えられるところについては説明がございましたけれども、全て触れられたわけではありませんので、時間も押しておりますので、この後、春田委員から始まりましてそれぞれ各委員が、資料６に限らずお気づきになった、これは重要だという御指摘でもいいし、あるいは、いや、もうちょっと充実すべきとか、こういう方向があるんじゃないかといったようなことも含めて、遠慮なく御意見をお出しいただければと思います。
　　それでは早速ですが、春田さん。
○春田委員　私のところによく来ているのは、個別避難計画について、いつ、どういう形でやるのかという御質問が多いんですよね。地震がここのところ多いですよね。だから何かやたら不安になるらしくて、それについての情報があまりないじゃないかということで、私のところへ電話が来たりしていますので、その辺を区役所の方から説明してほしいと思います。
○村川会長　ありがとうございます。事務局のお答えは後ほど一括していただきますので。
　　これは前回の協議会でも私の方からも申し上げましたが、一次避難所、二次難所等ですね。それをやっぱり正しく説明をしていただくというようなことや、果たして今の都市計画のお考えのやり方で混乱がないのかどうか確かめていただきたいと思います。
　　それでは、亀山委員さんどうぞ。
○亀山委員　ここであるか分からないんですけど、先ほどから出ているグループホームなんですけれども、滝乃川学園ともいろ、とてもみんな期待していたんですが、なかなか軽い方しか取っていただけなくて、新宿区のほうで強度行動障害とか今いろいろと注目していただいている割には、そういう方は入れなかった。なので、一般就労している人たちには株式会社でいろいろとグループホーム立ち上げていることが多く、そちらのほうを利用してもらい、やっぱり手厚くしてもらわなくちゃいけない重度の障害のある人たちが入れるところがまだまだ少ないので、できたばっかりではありますが、まだまだ足りないということをちょっと言いたいと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。事務局から後ほど回答していただきます。
　　池邉委員さんどうぞ。
○池邉委員　今御説明のあった資料６のところの特に施策に関する主な事業というところで、ちょっと事業の内容が分からないのが幾つかあったので教えていただければと思います。
　　まず３ページ目の一番下のところの右の一番下に書いてある障害者医療的ケア体制支援事業というのは、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業とは違うのかというところと、あと次が16ページの社会活動の支援とかいうところの一番下の右側の真ん中辺ですね、訪問型教室という言葉が出てきて、これがどういったものなのかということを教えていただきたいなと思っております。
　　私からは以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは、森田委員さんどうぞ。
○森田委員　私はもう皆さんとは違って関わりが少ない人間です、はっきり言いまして。
　　民生委員というのは、高齢者、子ども、それから生活保護の方、そして障害と認知の方と、多くの方に対する福祉に、よりまちで詳しくお知らせするとか、そういう立場におります。
　　やっぱりそういう意味で、これだけの方がこれだけの施策を持って関わっていらっしゃるということを改めて最近勉強させていただきまして、私たち民生委員が、あるいは一般の方が知らな過ぎるというのがとても歯がゆい気持ちがしました。
　　なので、自分としては、これからもうちょっとそういう意味での状況を皆さんとよく情報をお知らせするというのかな、そういうことを民生委員の活動としていたくさん取り入れていきたいと感じました。ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございます。
　　民生委員さんたちのお立場から必要とされることは、ぜひ区役所の方から、あるいは社会福祉協議会等からも、あるいは関係のお立場からも、特に先ほど春田さんのほうからもありました個別避難計画とか、そういう点でも非常に身近なところで重要な役割を果たしていただくということもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　では、村上さんちょっと後でという順番で、加藤委員さんどうぞ。
○加藤委員　災害時のことですが、精神の人は、いわゆる避難所に行ったときに、非常にストレスが高くなってしまいますので、もともとからとにかく３日分の薬はいつでも持っているということと、それから医師に相談してストレス時の頓服ももらっておきなさいというような話はいつもしています。ただ、どうしてもそれをできない人というか、やっていない人と思いますので、そのあたりのことは区のほうでもある程度そろえておいていただければと思っておりますので、そういうふうなことはそれぞれには伝えています。
　　それと、さっきちょっと申し上げた相談事業ですけれども、施設に関しては、多分そういうことはいいんだろうと思うんですけれども、普通の悩みというか、そういったものは私は大体電話でいつも年間100件ぐらい受けていて、５分以上話していく人がそのうち約半数、それから一番長くて１時間とか50分とか、それぐらいいろいろ話していくという人もいまして、そういうのまで受けていただけるのかなとちょっと思ったりもしました。もし受けていただけるんなら御紹介したいぐらいの件数多いですし、もうちょっとそういうことを思いましたが、どうなんでしょう。やっぱりもうちょっとあれなんですか、相談を受けると全く心の悩みみたいなことが多いんです、むしろ。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは柳田さん、どうぞ。
○柳田委員　まず強度行動障害に関しましては、なかなかグループホームがつくれないなんていう状況があるので、個別支援で１人で空間を確保して、そこに多くの支援者を投入するというやり方は事例としては存在しているんだと思います。そういう可能性をどういうふうにしていくかというのは一つ思いました。
　　それと強行に対応するということでは、実は特別支援学校にいる、まだ年齢が幼い頃からその対応すれば効力があるんじゃないかということは指摘されているので、そこら辺で特別支援学校との連携みたいなものがどうなのかなというのがあります。
　　避難所に関しても、特別支援学校が避難所として機能するというのが、大阪の方で試行されているようなんですけど、新宿にある特別支援学校はどうなのかなというのがちょっと気になります。
○村川会長　大阪で何がされているんですか。
○柳田委員　特別支援学校を福祉避難所に活用するという。
　　あと最後に相談支援が重要だと出てきていますけれども、その質を向上するためには、先ほど冒頭に出たこども誰でもとか、子どもの療育とか、そういった既存の領域の内容もある程度計画とかに見えるようにしておくと、相談する人が、その幅みたいなものを広げられるのかなというような感じがいたしました。
　　３点、以上でございます。
○村川会長　それでは片岡先生どうぞ。
○片岡委員　子どもの相談に関しては、子ども総合センターがどんどん充実をされて中心になっていくというので期待したいということで、計画上も期待したいなと思うんですけれども、現実問題としては、このライフステージにあるようにきれいに線引きがされているんだけれども、子どもはどんどん育っていきますし、その裏で御家族の、やっぱりさっき加藤さんがおっしゃったように、心の悩みとか、障害を持ってお子さんを育てていく上での悩みとかいうものが大変重く、そしてそれをなかなか受け止めるのが難しいという例が大変多いと思うんですね。
　　私も発達障害のお子さんのお母さんたちの会とかお父さんたちの会とかちょっと関わったりしているんですけれども、子どもだけではないですけれども、線引きではなくて、お互い機関が重なり合いながらそれらのことに対応していかれるように、一緒になって何かやってもいいと思うので。ダブってもいいんじゃないかというふうに思っているので。その辺が、ソフトに発展していただけるといいなというふうに期待をしたいと思います。
　　ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　村上さん、ここで発言いただきますか。どうぞ。
○村上委員　いろいろ御意見ありがとうございます。
　　個別のお話は事務局から答えさせますけれども。最初に春田さんのおっしゃった個別避難計画、これは私も従前から言っていましたけれども、今月中に広報で周知を図りつつ、以前言った要介護度幾つ以上とか、あと障害区別が幾つ以上というような方々約9,000人に対して直接お手紙を発送させていただきます。そこについて書いて出していただければ個別避難計画になりますよという形になります。
　　障害者センター等での、今どういうふうに周知していこうかというのは、地域福祉課等が所管しているんですけど、今、障害者福祉と話をしているんです。どういうふうにやってこうかという周知の方法ですね。当然、支援が必要な方とかも出てくるかと思いますので、その辺、一応いろんなメニューはつくっているんですけど、どういうふうにお知らせしていこうかということを今やっていますので、ちょっとお待ちください。
　　７月中に広報に出ますけれども、別にそこですぐに出さないといけないという話でもないので、ちょっと丁寧にやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○春田委員　その本人たちに聞くとね、名簿を出していると思うんですよ。名簿の扱いはどうなんですか。
○村上委員　扱いというのは、すみません。
○春田委員　名簿に登録した人たちがね。
○村上委員　はい、要援護者名簿ですよね。その方々にも全員分お送りします。
○春田委員　アンケートや何か来るんですか。
○村上委員　そうです。要は今登録している名簿のほかに、何かあったときに支援者の方いますかというようなことで、その支援者の情報が新しく加わると個別避難計画になるんですよ。
　　ただ、それは要は今まではセルフプランといって、今までは御本人が書いて、自分でいざとなったときに誰に助けてもらうとかということを、確認のために書いてもらうというものをやっていました。それはよく言っていたのは、おうちで見えるところに置いとけば、誰か来たらすぐに支援者とか分かるよねみたいな話でやっていたんですけど、それを我々のほうに出していただいたら、我々のほうで情報を保存しておきますと。いざとなったときに、何かあったときに、それは要援護者名簿と同じように、民生委員の方であったり、町会であったりにお配りして、支援者の情報も見ながら安否確認を行うとか、そういったようなことを進めていくというような仕組みになっているので。紙をお送りしますので、それを書いて出していただくみたいな形になります。
　　あとグループホームについては、これ区としてもまだまだ足りないという認識を持っていまして、先ほどちらっと出てきましたけど、早稲田南の施設。これ実は、今あるやつを壊して、それが移転して壊したところに建てるという計画なんですが、まだ具体的な年度がいつというのが出てこない。将来的にみたいなこと書いてあるんですけど、あれはもうやることは決まっていますので、一応はそこが今のところ確定しているものです。
○春田委員　今月スタートですか。
○村上委員　さっきの個別避難計画は、今月広報に載せて発送しますので。
○春田委員　いつ頃、発送の予定ですか。
○村上委員　発送は７月下旬なので。７月15日号の広報に載りますので。それで、これから送りますよと、そういうのをまず周知しないと詐欺だと思われちゃってですね。要はいろいろ情報を書いて出してくれって言っても、宛名が区役所といっても、何じゃこりゃって言って捨てられちゃいますので。まず周知を先行してやってから発送するということでやっていますので。すみません、15日号に出たらば、我々への問合せは増えるかなというのはあるんですけど、いつ発送するんだみたいな、そこはちょっとそういう形で。
○春田委員　結構独り暮らしが多いんですよ。障害高齢者でね。それはね、その人たちは本当に心配しているわけ。私も含めてだけどね。それはちゃんとしっかりやってほしいという声が強いんです。
○村上委員　個別避難計画についてはしっかり進めていきますけど、支援者はやっぱり御自分でちょっとまずは心当たりをつくっておいていただくという、まずはそういう啓発を含めての話なんですね。平時から誰かに来てもらうということをしっかりとお話をしていただかないと、結局、よその災害の現場とかテレビなんかで見ていると、最終的には自衛隊が来て助けてくれるまで全然誰も助けが来ないみたいになっちゃいますので。それはやはり平時から、まずは自分でどういうふうになるんだろうと考えていただいて、それを我々には出しておいていただければ、我々が何かあったときに、例えばおうちにいないけど、どうしたんだこの人はといったときに、支援者にも御連絡したりというようなことに使えるというふうに考えています。
○春田委員　なるほど、分かりました。
○村上委員　ではあと個別の話は事務局のほうで。
○村川会長　ありがとうございました。各委員から一わたり御発言いただきました。
　　ただ、時間的な兼ね合いもありまして、出された事柄について今日この場で結論まで行くということはちょっと難しい面もあります。
　　これは事務局から後ほど説明があると思いますが、今日の一連の資料の最後に、この第２回専門部会の意見提出用紙ということで、裏表のペーパーをもらっておりますので、お手数ですが、各委員におかれましても、今御発言いただいたこと、あるいはまたじっくりと資料を読んでいただいて、いや、これはもうちょっと充実した方がいいんじゃないかということで、事務局のほうからも７月７日、来週の火曜までにメールもしくはファクスで御回答くださいとありますので、ぜひこのペーパーで、ちょっと二度手間のようで申し訳ありませんが、今日御発言いただいた事柄プラスお気づきになった点をお寄せいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　ただ、今日この場で解決をした方がいいことも一、二ありましたので。１つは教育の関係でありますが、柳田委員さんからありました。これはテレビか何かでやっていたのかもしれないけど、特別支援学校が避難所になるという、大阪市のやり方ですね。
　　地元においては、区立の特別支援学校もあるし、それから人数は限られているかもしれないけれども、視覚障害のお子さんの場合ですと、筑波大附属の従来の盲学校ですね、特別支援学校が文京区の方ですかね、茗荷谷のほうにあるんでしょうが。それからまた聴覚障害のお子さんですと、都立大塚ろう学校が、これ豊島区のほうにあるので、恐らくそういうところに行ってらっしゃる方も一部いるとは思いますので、ちょっと他区にある特別支援学校がどう対応するかということは結論はつかないと思うんですが、少なくとも区立の新宿養護学校がどこまでできるのかですね。一つの二次避難所、内容的にはもう三次避難所なのかもしれないけれども、そういうことがあるのかないのか。あるいは、今は答えられないけれども、検討課題かどうかですね。教育のほうの方にお答えいただければと思います。
　　それからもう一つ池邉委員さんから、やはり先ほどの資料の16ページというふうにおっしゃっていましたが、ごめんなさい、ちょっと私も聞き漏らしちゃった点もありますが。
○池邉委員　訪問型教室。
○村川会長　そうですね、失礼しました。
　　16ページの下のほうですね、78番、79番の一番右側の欄に、訪問型教室ということがあるんで、これはどういう教室を意味しているのか。学校教育サイドの教室なのか、あるいは住民向けの健康増進教室的なものなのか。
　　では、どうぞ。
○村上委員　すみません、まず福祉避難所の話を。
　　福祉避難所について、新宿養護学校が使えるんじゃないかというお話なんですけれども、まず制度として、普通の小学校にある避難所は学校の教員が運用しているのではなくて、地域の方々が運用しています。新宿養護学校を仮に避難所とするとした場合には、先ほど来の福祉避難所、三次避難所的なということで言うと、要はそこに配置されている方々に見てもらうという想定の、そういったことが期待されるなということで考えられるんですけれども、その話というのはかなりハードルが高いです。
　　学校というのは、災害があったら基本的には可能な限り早く再開をしないといけないんですね、学校教育という意味で。もちろん避難所として活用はされる、例えば一般の学校だったらされる場合はあるんですけれども、教育活動を再開するとなったときには順次縮小していく、もしくは体育館は使っていられるんだけど教室のほうは駄目ですよと。そのような話がありますので、いわゆる一般の福祉施設的な意味で養護学校を利用した避難施設というのはかなり難しいのかなというふうに、今の時点では思います。
　　ただ先ほど報道にもあったということで、実例が出てきているということですので、そういったことについてはしっかりと研究はしていきたいと思います。
○村川会長　ありがとうございます。
　　では教育のほうから。
○教育支援課特別支援教育係長　特別支援教育係でございます。
　　今お話のあった新宿区立の新宿養護学校については、肢体不自由の特別支援学校でございます。委員長からお話しいただいたろう学校とかは、恐らく都立の特別支援学校かと思います。なかなか区立で特別支援学校を持っている区が、たしか私の知るところではなかったかなと思いますので、比較がなかなか難しいところかなとは思います。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございます。
　　特別支援学校についての期待感というのは関係者の中からもありますが、部長さんからもお話しあったように、これ小中学校の場合もそうですが、一方でというか、本業として学校教育を行っているわけですから、避難所であるけれども、しかし、学校教育はやはりきちんと毎日毎週やっていかなくちゃいけないことなんで。
　　ですから大阪の例というのは、大阪独特の地域性なのか、ほかに社会資源がなくて、もうそこしかないということなのか。これはやり方を間違うと、学校ではなくて一種の入所施設的なものになってしまいかねないんで、私もあえて三次避難所みたいな言い方をしたわけなんですけれども、そこは区のほうでもよく御検討いただいて。
　　ただ、一時避難所と二次避難所、障害のある方の障害の状況等、あるいはその地理的な事情など、アンケートを行われるということですので、それを受け止めていただきながら、人数的にも9,000人ぐらいの方が対象だということなんで、これ大きな数ですね。ただ、その中で特に重点的にというか、障害の重い方々、対応をきちんとしなければならない方々も少なからずおりますからね。
　　今日この場で結論が出るんじゃなくて、私のほうからも、全体の協議会の中にも諮って、前にも発言させていただきましたが、一次避難所、二次避難所、新宿区内ではきちんとつくるという方向を出されたことは評価されるけれども、やはり具体的に受け止めるための条件整備ということはしていただく必要がありますので、それはそれで今後の計画づくりの中で、またその後の来年の４月以降の実施体制というか、準備体制の中で深めていただければというふうに思います。
　　それでは先ほどの、もう一つの訪問教室について説明をどうぞ。
○福祉推進係長　福祉推進係です。
　　訪問型教室、池邉委員がおっしゃっていただいたところを御説明差し上げたいと思います。
　　令和６年度から、生涯学習スポーツ課のほうで新宿ゆにスポ！という名前でして、障害のある方を対象に運動が定期的にできるような事業を始めてございます。
　　これなんですけれども障害のある方、大体、コズミックですとか新宿スポーツセンターとかでやっておるんですけれども、そちらのほうに出向いてきていただくというのが難しいというようなお声をいただいて、令和７年度から、やる側がそういった障害のあるの方のほうに伺って、そういったスポーツをする機会をつくらせていただくというような事業が７年度から始まってございます。
　　これは訪問型教室というところでして、これを８年度以降も継続を検討するというようなことで今考えているようですので、そちらのことということで御説明差し上げたいと思います。おっしゃっていただいた３ページの医療的ケアのほうについて、主査のほうから御説明差し上げます。
○福祉推進主査　それでは先ほど池邉委員から御質問ございました３ページの、項番でいうと９番のところになりまして、こちら３ページの項番９番の一番右下の部分ですかね、この赤字になっている障害者医療的ケア体制支援事業というものが、９ページのほうの項番37番の医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業と一緒なのかどうかという御質問をいただいていたかと思います。
　　こちら別の事業になってございまして、３ページ目の項番９番のほうの障害者医療的ケア体制支援事業というものの説明としては、これもともと実施していた事業にはなるんですが、ちょっとここの部分で、この事業名の記載が抜けていたところを追記したという形になっていまして。じゃ、実際どういうことをやっているのかというのは、その左隣の個別施策の方向というところを御覧いただいて、２段落目の部分がその事業の内容に当たります。
　　ちょっと読み上げさせていただくと、「地域で安心して生活していくために、通所施設やグループホームの職員が適切に医療的ケアを実施できるよう、研修や講習会を継続的に実施し、職員のスキルアップを図っていきます。」ということで、こちらのいわゆる３号研修と呼ばれる研修を事業体に委託しておりまして、その委託された事業体のほうで３号研修を実施していただいているというような事業になります。
　　すみません。簡単ではありますが、説明は以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは各委員の御意見、御質問の中で、特に亀山委員さんからありました滝乃川学園ともいろの現実の運営についてというか、グループホーム入所希望が大勢の方あったにもかかわらず、はっきり言って障害の重い方がはねられてしまったようなふうに受け止められているわけなんで、これはもう入る方が決まっている以上は簡単に差し替え的なことはできにくいと思いますけれども、そういう関係者の意見、要望、評判というものをはっきりと滝乃川学園というか、その法人サイドにも伝えていただく必要があると思いますね、一つは。
　　それから名称について、私これはっきりと区役所にも申し上げたいんですが、滝野川という名前は北区の滝野川が発祥地であって、法人名称としてはあるけれども、新宿区民に対する立ち現われ方としては、もうちょっと考慮が必要なんじゃないか。名称の問題もあるけれども、事業の展開として、やってくれてよかったという話だけではないものが存在しているように思いますので。はっきりと言うべきは言っていかないと是正されない。そういうものがあると思いますので、そこは少し時間をかけてでも、やはり進めていただく必要があると思います。
　　亀山さんのほうからもう少し詳しく、今日は時間が限られておりましたので、実際に関係、親の会の方々などで現実に起こっている要望というのか、そういうことがあればもっと詳しく障害者福祉課にお伝えいただいて、改善していただくことはあるのかなと思いますね。やっぱり出発点が大事でありますから、これやっぱり徹底してやっていただく必要があるんだろうと思います。
　　あとは先ほども言いましたが、ちょっと一つ一つやっていきますと難しいので、加藤委員さんからも、災害時の対応、特に精神障害の方のストレスの問題、その他いろいろありますので、この相談事業においてもきめ細かく、また緊急時にともいろのほうでも対応していただく場面もありますので、そこはそこで深めていただきたいと思います。
　　それから柳田委員さんからありました強度行動障害については、生活実態調査の中でもそれなりに結果というかデータも出ておりますので、これに対する方策として、今、資料６に表現されているもの、あるいはそれだけでは不十分と考えられるとすれば、次回の協議会も含めて、深めていく必要があるんだろうと思いますね。
　　それから片岡委員さんからもありました、やはり子どもの分野については子ども総合センターの果たす役割は非常に大きいものがあります。また関係のところが、場合によっては役割として一部ダブってもいいのかもしれないので、やはり丁寧に進める必要がある。特に医療的ケア児については、やはり関係者が丁寧に進めていくということは非常に重要でありますので、深めていただきたいと思います。
　　その上で僣越ですが私のほうから、この自立支援協議会がこちらの協議会会長村川宛てにいろいろと要望を出していてこれは区長さんに対して出していただく面も強いんじゃないかと思いますね。
　　ですので、この情報格差と伝達ということが言われておりますが、これはもうずばり区役所を中心に関係機関の情報提供の在り方など、ＩＣＴも何か書いておられますけれども。
　　それから、高齢化の問題はちょっとこちらで扱うことは難しい面も、確かに障害のある方が高齢期に差しかかってきている、あるいは介護保険制度の関連でいろいろ課題があったり、あるいは医療等どういう対応になっていくのかということもあると思います。あと地域社会とか従事者の事柄については、こちらの協議会としても計画づくりの最終的な段階では触れるべきは触れていかなくちゃいけないと思っております。
　　ただ、これは言うまでもなく、区役所、事務局ともよく御相談の上、実現可能なことをやはり計画には描いていかなければなりませんので、一般論とか理想論だけで終わるわけにはいきませんので、本来これは区に対して出された項目にほかなりませんので、それはそのようなものとして受け止めるなり、今後進め方ですね、それはしっかり取り扱っていただきたいなというふうに思います。
　　それで予定時間の４時を過ぎまして、今４時10分ぐらいですかね。あと、どうしてもこれは触れておきたいということがありましたら。はっきり言って、今日資料がどさっと来ましたけれども、これはやや丁寧に考えても３時間ぐらいかかるコースですよね。２時間でやるということ自体が無理がある。
　　あと５分か10分程度で終わるようにしたいと思いますが、これは引き続き、次にある全体の協議会の中でも議論しなければなりませんし、先ほどちょっと紹介いたしましたが、この事務局のほうから出されておりますペーパーについて、この後、事務局のほうから念のため説明をしていただければと思います。
　　あと区の方から説明をいただいていないこととしては、厚労省の方から地域格差の是正等について資料が出ているようですので、残りの資料の説明を簡単で結構です。ライフステージのほうもそうですが、５分程度にまとめて説明をしていただけますでしょうか。
　　以上です。
○福祉推進主査　そうしましたら、ライフステージ一覧表ですね。こちら先ほど村上部長のほうからも説明ありましたが、委員の皆様に新宿区の各所管が行っている障害のあるお子さんに向けた施策が分かりやすく御理解いただけるようにということで、事務局のほうで用意いたしました。縦軸がお子さんのライフステージ、年齢の区分けですね。横軸のほうが各所管が実施する事業を表しておりまして、所管ごとに表にあるようなお子さんに向けた様々な施策を実施しているというところでございます。
　　先ほど少し話もありましたが、一部黄色やオレンジ色に色分けされた項目があるかと思います。こちらは、黄色やオレンジ色に色分けされている部分につきましては、第４期障害児福祉計画や第８期障害福祉計画におきまして、令和９年から11年度のサービス提供体制の方策やサービス見込み量に関する計画を立てる対象のサービスというふうになっているということでございます。
　　ちょっとライフステージの一覧表の説明は以上にさせていただきまして、地域差の是正についてということでＡ４横向きのカラー刷りの資料を御用意いただければと思います。こちら中身の具体的な説明はここではしないんですけど、全般的にこの資料に何が書いてあるかというところを、これからちょっと簡単に御説明をいたします。
　　今から説明する内容は、特段この中に書いてあることそのまま読み上げるわけではないので、ちょっと聞いていただければと思うんですけど。令和９年度から障害福祉計画等の作成に関しまして、国が定める障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針というものが３月末に告示されております。この指針に基づきまして、国のほうから地域差の是正ということで都道府県宛に要請が８月に入るという予定になっております。この要請の内容についてちょっと御説明をいたします。
　　要請自体は、国が各自治体のサービス利用者数等を精査し、一定の条件に合致した自治体に対して行われるという要請でございます。要請の対象となるサービスが決まっておりまして、６つあります。生活介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの６項であります。
　　要請の内容自体は２つに分かれます。１つ目の要請は市区町村に対して行われる要請でして、障害福祉計画及び障害児福祉計画において定める必要な見込量というものがあるんですけど、こちらの伸び率を、その自治体の過去から参照される伸び率ではなくて、全国平均の伸び率に抑えるよう要請するというようなものでございます。
　　２つ目が要請が、都道府県に対して行われる要請でございます。こちらの要請が、要請の対象となる市区町村におけるサービス事業所の新規指定に際しまして、いわゆる総量規制であったり意見申出制度というものを活用して、地域の実情に応じた提供体制にするようにというふうに要請が都道府県宛に来るというようなものでございます。
　　この要請なんですが、国から東京都に対して行われるのが、予定だと８月ってなってございますので、現段階でこれ以上ちょっと具体的に申し上げられることがございません。なので、国や東京都の動向を我々としても今後注視していきますというところでございまして、配付させていただいた資料の説明は、簡単ではありますが以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　国のほうから出されました新しい通知の関係、今も事務局からお話がありましたように、これは一つにはやはり各都道府県、具体的には東京都が受けて立ってどういう方向を出すかということも一つのポイントでありますので、今度の区のこの協議会にも東京都のほうから２人ほど委員の御出席がありますので、この７月中にはまだ結論は出にくいかと思いますが、一面それを待ってということもあると思います。
　　それからこの国の資料の中の、今、説明をしてくれたあたりが３ページ目というか２枚目の表側なんですが、その中で総量規制ということで、世の中全体としては障害者福祉関係をもっと充実・拡大すべきという意見も多いんでしょうが、しかし、この東京都内も含めて、やや過剰ということになっているのかどうか。これはよく調べてみないと分かりませんが、幾種類か挙がったうちで、例えば就労継続支援Ｂ型などは、地元においてもかなり複数の事業体等がありますので、そういうあたりで、別の項目にはなりますが、不正請求とは言いませんが、過剰な間違ったことを繰り返しているような事業体等もあれば、そこは今後に向けてチェックをしていく必要があるのかなと。それがなければ全くないということで、むしろ右肩上がりで考えていかなくちゃいけない。
　　はっきり言って、政府のほうが連立政権の政党の組合せが少し違ってきましたので、消費税で税率下げろ、あるいは特に社会保険料を下げろ、当面健康保険料を下げろと。いずれ年金保険料、介護保険料、介護保険制度は別だけれども、事実上計数的に関連がある障害福祉についても、そういう考え方が長引いた場合には、そういうおそれというか懸念が出てくる可能性もありますので、そもそもこの総量規制というようなかなり大仰なものを国が打ち出してきたというのは、マッチポンプじゃないけれども、むしろ障害者福祉を後退させることになりかねませんので、少し注意深く見ていく必要があると思います。
　　私もまだ詳しく読み込んでおりませんが、国のほうでもいろいろな想定から、自治体によっては、特に地方、人口の少ないところ、あるいは人口が減少している地域では、これ以上障害福祉サービスを重ねてつくるということにためらいを持っているやの話も聞かないわけではありませんのでね。特にグループホーム等も、今後地元においても必要であるし、増やしていく必要もありますので、やはりこのあたりは根拠を持って考え方を固めていく必要があることかなと思います。よろしくお願いいたします。
　　本来であれば各委員からも御発言をいただくべきところでありますが、本日は時間的な都合もありまして区切らせていただきますが。あと残りは事務局のほうで今後の日程等も含めて、それからこのペーパーの扱いについても再度確認をしていただければと思います。
　　それではどうぞ。
○福祉推進主査　それでは、まず机上にお配りしております意見提出用紙というところの説明を軽くさせていただければと思います。こちらの用紙なんですが、今お手元にあるこの紙自体に直接御記入いただいて、ファクス等で送付いただいても構わないですし、事務局のほうに一度メールなりをしていただければ、データをお送りさせていただくので、データ上で記入して御返送いただくというような形も取れますので、どちらの方法でも構いませんというところでございます。
　　メールでやり取りされる場合につきましては、こちらの用紙自体にアドレスが書いてあると思うので、そちらの方にまずメールを送っていただければと思います。そうしましたら、送っていただいたメールアドレス宛てにこちらのデータを送付させていただきますので、記載して改めて御返送いただくというような形でやっていただければと思います。
　　ちょっと今回の締め切りが７月７日火曜日というところで、すみません、少し短い締切りになってしまっているんですが、御協力をいただければと思います。
　　あと今後の予定について少し簡単に御説明いたします。
　　次の第２回全体会が令和８年７月23日木曜日14時から、第３回専門部会が令和８年８月20日木曜日14時から、そして第３回全体会が令和８年９月３日木曜日14時からということで予定してございます。また年明けの令和９年に、１月の上旬に専門部会、２月上旬に全体会を予定しておりますが、令和９年の年明けのほうの２回分につきましては、具体的な日程が今のところまだ決まっていないというような状況でございます。
　　今後のスケジュールと意見書に関しての説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　各委員から非常に貴重な御意見いただきましたので、今も説明のありましたこの意見提出用紙をぜひ重ねて、あるいはまた新たにお気づきになった点も含めて、できれば７月７日までに区役所障害者福祉課宛に送っていただければというふうに思います。
　　各委員から何か御質問とかありますでしょうか。
　　はいどうぞ。
○亀山委員　次回はここじゃなくて、ビズ新宿ですよね。
○福祉推進主査　次回の全体会議は５階大会議室になります。７月23日の全体会は５階大会議室です。９月３日のほうが先ほど亀山委員からも御指摘あったとおり、ビズ新宿というふうになっているという状況でございます。
○亀山委員　ありがとうございました。
○障害者福祉課長　大きな会場を押さえようと思ったらそちらになりまして。
○村川会長　ちょっと私も初めて行くところなので、９月３日の会場。
○福祉推進主査　地図とかは改めて開催通知等に同封させていただきますので、ちょっとそちら御確認いただければと思います。
○村上委員　大まかに言うと、東京医大の裏側になります。医大通りの要は裏で、地下鉄の西新宿の駅から徒歩５分はないかなぐらいの、そんなに行きづらいところではないです。ちょうどヒルトンホテルがあって、ここに医大があって、この辺という。本当に医大の隣と言ってもいいですが、裏側になります。
（「青梅街道沿いですね」の声あり）
○村上委員　街道沿いではないので。なので、地図等はお送りしますので。
○春田委員　車は止められるんですか。
○村上委員　事前に調整してもらって、基本的には止められるんですけど、事前に言っておかないと駄目ということなので。
○春田委員　分かりました。
○村上委員　それは事務局とちょっと。
○春田委員　９月３日のだよね、それは。
○村上委員　はい。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　７月23日全体の協議会、８月20日が専門部会、９月３日が全体会で、その９月３日については今話があった、ちょっと場所が変わりますので御注意くださいということです。
　　それでは長時間にわたりましたが、御協力いただきありがとうございました。
　　引き続きよりよい計画づくりに向けて、御協力のほどお願い申し上げます。
　　それではこれにて閉会とさせていただきます。
午後　４時３２分閉会