第　１　回
新宿区障害者施策推進協議会
令和８年５月２１日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午後　２時０１分開会
○障害者福祉課長　それでは、皆様、お忙しいところをお越しいただきまして誠にありがとうございます。私は、新宿区福祉部障害者福祉課長の出沼でございます。よろしくお願いいたします。
　　本日は、令和８年度第１回新宿区障害者施策推進協議会でございます。
　　開会に先立ちまして、今回、子ども総合センターでの開催となりますので、マイクの使用等について事務局より御案内をさせていただきます。では、私のほうから説明をさせていただきます。今回、子ども総合センターでの開催となりますので、皆様の机上に１人ずつマイクの用意がございません。恐れ入りますがハンドマイクを回して御使用をしていただくという形になります。そのため、御発言の場合には必ず挙手をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。マイクをお持ちの方から、席が近ければマイクをお渡しいただき、また、席が遠い場合には、事務局職員がマイクを回収して御発言される方にお渡しするという形を取らせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　また、本日、子ども総合センターでの開催ということで、今回の議事が予定の16時より仮に早く終了した場合には、子ども総合センター内にある児童発達支援センターの部署である「あいあい」を御見学いただくことも可能であることを、併せて御報告をさせていただきます。
　　続きまして、委員の交代がございましたので、新任委員の御紹介をさせていただきます。民生委員、渡邉昌美様でございます。鹿島治夫様の後任でございます。続きまして、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会事務局長、中山浩様。関原陽子様の後任でございます。本日、中山委員におかれましては、欠席の御連絡をいただいているところです。それでは、渡邉委員より御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡邉委員　皆様、初めまして。民生委員の障害福祉部会の部長を今年度から担うことになりまして、こちらの会にも参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　渡邉委員、ありがとうございました。
　　次に、本日の委員の出欠状況について御報告をさせていただきます。今確認したところ、委員の人数29名中21名が出席してございますので、充足数である過半数に達していることを併せて御報告をさせていただきます。
　　最後に、これ以降の事務局からの発言につきましては着座にての対応とさせていただきますので、御了承お願いいたします。
　　それでは、村川会長、進行のほうよろしくお願いいたします。
○村川会長　足元の悪い中、御出席いただきましてありがとうございます。
　　それでは、令和８年度第１回の新宿区障害者施策推進協議会を始めさせていただきます。
　　本日は、議題として大きく２つ予定をされておりまして、昨年行われました生活実態調査の調査結果の関係、２つ目に、第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定及び新宿区障害者計画の見直しということが議題となっております。おおむね２時間程度で進めてまいりますが、御協力よろしくお願いいたします。
　　それでは、最初に資料確認を事務局のほうでしていただけますか。
○福祉推進主査　では、資料の確認のほうをさせていただきたいと思います。
　　事前発送資料といたしまして、資料１、障害者生活実態調査の分析結果について、資料２、主な障害福祉関連法制度の変遷、資料３、障害者施策の体系、資料４、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要、資料５、障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る「成果目標」比較表、資料６、令和８年度新宿区障害者計画等策定スケジュール（案）。
　　また、本日の机上配付資料といたしまして、次第、委員名簿、第１回新宿区障害者施策推進協議会専門部会御意見の抜粋、第１回新宿区障害者施策推進協議会に関する御意見という資料を机上で御用意しております。
　　また、障害者計画並びに障害者生活実態調査報告書の閲覧用の冊子のほうを御用意してございます。
　　配付物の不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
　　私からは以上になります。
○村川会長　資料のほうはよろしいでしょうか。お手元にございますか。もしない方がいらしたら手を挙げていただければと思います。
　　それでは早速、本日第１の議題であります新宿区障害者生活実態調査の調査結果につきまして、初めに事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　では、事務局より、障害者生活実態調査報告書に関して御報告をいたします。皆様、緑色の分厚いほうの冊子を御用意いただければと思います。
　　それでは、まず、報告書のまとめ方について、簡単ではございますが御説明させていただきます。調査結果報告書の４ページのほうをお開きいただければと思います。
　　従前より御説明のとおり、今回の調査では強度行動障害の状況にある方に対して悉皆で調査のほうを実施しております。そのため、報告書におきまして強度行動障害について分かりやすく説明する必要があるといった旨の御指摘をいただきましたことを踏まえまして、強度行動障害について解説をするといったページのほうを設けてございます。なお、この解説につきましては、皆様のお手元に閲覧用ということで用意させていただいている薄いほうの概要版の緑色の冊子にも同様に、同じものを掲載させていただいているというところでございます。
　　続きまして、23ページのほうをお開きいただければと思います。
　　御覧いただいております23ページの下側にクロス集計表がございますので、そちらの集計表を基に御説明のほうをさせていただきます。
　　今回は、令和４年度の報告書におけるクロス集計の取り方をベースにしつつ、障害別のクロス集計を行っております場面では、この表のように強度行動障害についてもクロス集計結果を掲載するというふうにしてございます。これによりまして、全体での集計と、あと、強度行動障害のみで集計した際の傾向の違いが分かりやすいような形のクロス集計というふうになってございます。
　　簡単ではございますが、報告書のまとめ方についての説明は以上とさせていただきまして、事前に送付させていただきました資料１を御覧いただければと思います。
　　こちらの資料１ですが、上のほうにも書かせていただいておりますが、令和７年度の障害者生活実態調査の実施結果を踏まえまして、調査票種別ごとに、今後の施策実施及び障害者計画の見直し等に向けて観点というようなものを整理させていただいたというような資料になります。
　　１つ目の在宅の方を対象とした調査といたしましては、引き続き在宅生活を御希望されているという方が多いという状況でございますが、主な介助者が高齢化しているということであったりとか、あとは災害時への不安、また差別と感じる取扱いを受けたという方が微増してございます。そうした不安要素を反映いたしましてか、日常生活の困り事を問う設問において、「将来に不安を感じている」という回答が１位となっているというような状況でございます。
　　こうした結果を踏まえまして、今後につきましては、住み慣れた地域での生活を障害のある方が継続できるよう、今回の調査結果から見える当事者の不安点を少しでも払拭する必要があるというふうにこの調査結果上は考えられるというところでございます。
　　続きまして、施設に入所している方を対象とした調査でございます。この調査票におきましては結果として、施設入所の継続を希望する回答が多い一方で、新宿区での地域生活を希望するという回答も若干数ございました。年齢構成としては高齢の方が比較的多いというような状態でして、長期入所しているという回答が多いというふうな状況でございます。また、入所中の施設に対する要望といたしましては、外出機会や余暇活動の充実等を望むというような回答が多かったです。また、安心して暮らしていくために必要な施策を問う設問では、本人の権利擁護を望む回答も多かったというところでございます。
　　そうした結果を踏まえまして、本人や家族が高齢化していく中で施設入所での暮らしの充実というところが重要なのかなというふうには思います。また一方で、区内の地域移行を望む声もございますので、地域移行の本人の意向に応じた支援を検討する必要があるというところでございます。
　　次の３番、児童（18歳未満）の保護者の方を対象とした調査です。こちらの調査の結果としては、成人後の生活の希望として在宅生活の継続を希望する回答が多かったのですが、「わからない」というような回答もございました。介助や支援が必要なこととしては、「学習」であったりとか「通院・通園・通学」といった回答が多かったです。主な介助者という回答に関しては、母親が７割を超えているというような状況でございました。そして、主な介助者の悩みとしては、「育てにくさ」、「精神的負担」、「何かあった際に介助を頼める人がいない」というような回答が多いという状況でございました。
　　そうした結果を踏まえまして、家族介助者の負担軽減に資する施策の推進を通じて、障害のある児童やその保護者の方が安心して区内で生活できるような施策を推進していく必要があるのではないかというところでございます。
　　最後に、４番、サービス事業者を対象とした調査というところで、事業所の経営状況としては、収支状況に関して、黒字と赤字に関してそれぞれ記載のとおりの回答でございました。また、経営上の課題として、人材確保や事務作業量が課題だという回答が多かったというところでございます。区が特に力を入れるべきことを問う設問に関しては、「関係機関の連携強化」という回答が最も多かったです。また、連携強化が必要だと感じる対象としては障害者福祉課という回答が最も多かったというところでございます。
　　こうした結果を踏まえまして、今後の検討というところでは、事務負担軽減の取組であったりといったところが求められているのではないかというような調査結果にはなってございました。
　　調査結果の御報告につきましては、先ほどの説明とこの資料１の説明で、一旦事務局のほうからは以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま、昨年度行われました生活実態調査について、その結果概要、それから、特に資料１によりまして分析結果について４項目にわたって説明がございましたが、この関係について各委員から御質問、御意見を寄せていただければと思いますが、いかがでしょうか。どなたからでも結構でございます。
　　ちょっといきなりの指名ですが、秋山委員さん、何かございますか。
○秋山委員　突然の御指名をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと緊張しておりますが、秋山と申します。
　　調査結果の報告を読ませていただきました。私なりに読ませていただきましたが、よかったことといいますか、感じたことといいますか、最近、保育園ですが、聞こえない子どもが入ったという保育園の先生が手話を覚えてくれた、手話を使ってコミュニケーション取ってくれたというのが意見の中にあったので、やはり手話が広まっているということが分かったことがとてもうれしいと感じました。
　　逆に、ちょっと残念だと感じた、課題だなと感じたことは、やはり18歳以下の子どもの報告の部分を読んでいますと、やはり大学に入るための情報保障ですとかいろいろな準備がないというような御意見がありました。やはり聞こえないということでどうしても遠慮しがち、遠慮してしまったなんていうのがあるので、まだまだそういうところに課題が残っているんだなということを感じました。情報保障がその辺ができるように、その辺が浸透していっていただきたいなという気持ちがありました。
　　あともう一点なんですけれども、高齢者が増えているというのは、もちろん聞こえない者も同じなんですね。新宿区も、新宿区でずっと暮らし慣れているところで暮らしたいという声がやっぱり多いんです。ほかの地域は嫌だななんていう声もありますので、できればあくまで小さいコミュニティーが、小さくてもいいので聞こえない人のための何かグループホームですとか、そういうのがあるといいなというふうに感じております。
　　あと、最後にもう一点、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、聞こえない子どもの親御さんに対して、みんな結構聞こえるお母さんという親御さんが多いです。なので、障害に対する理解があるのかどうかというのをちょっと知りたいです。新宿区として、例えば相談する場所などもあるんでしょうか。もしあれば教えていただきたいなと思います。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　聴覚障害のお子さんといいますか、１つは大学進学に向けての準備、あるいは、それに対する支援ということなどが課題としてあるわけでありますが、さらに、高齢の聴覚障害の方もいらっしゃったり、あるいは、そうしたことへも含めて相談支援がどうなっているかというお尋ねがありましたので、これは事務局のほうから答えていただきますか。子どもの場合、大人の場合と違いはあると思いますが。どうぞ。
○障害者福祉課長　まず、聞こえないというところの相談というところになります。まずは、区といたしましては、障害者福祉課をはじめ子ども総合センター、また、様々な事業所において相談体制というのを整備しているところでございます。やはりそういった相談があれば、私どものほうで様々なサービスがございますので、そういったところは適切に御案内をしているという状況でございます。また、もしそういった現場の声、私ども、よりよくたくさん伺いまして、何か適切な方法はないかというところは常に模索していきたいと思いますので、また御意見があれば伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋山委員　分かりました。ありがとうございます。
○村川会長　よろしいですか。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○笹本委員　既に御承知のことかと思いますけれども、資料１の�C番、サービス事業者を対象とした調査という中に、事業所の経営状況としては、収支状況は、黒字と収支均衡で合わせて約４割という記述がございます。既に新聞等で報告されているとおり、先月の４月28日に財務省の分科会で、障害福祉サービスの総費用抑制と、それから、事業所について管理運営対策の徹底を図っていくということがこれから審議に上ってくると思います。その中でなぜこういうことが財務省で上がっているかというと、この黒字というんじゃなくて17％ぐらいまでの事業所がかなり黒字で大幅に増えている。それは、福祉サービスを利用する人員の増加と、それから、事業所運営のいわゆる何というか、よく分かりませんけれども利益率を出す取組がなされているだろうということで、今後そういった国の動きが出てくる可能性が高い。
　　その場合に、ここで言う関係機関の連携強化だけでこういったことが対応できるのか否かということについてお尋ねをしたいと思います。
○村川会長　今、笹本委員さんから非常に重要な御指摘がありまして、確かに最近になりまして、特に国というか、財務省がこの障害福祉分野に対してかなり厳しい見解を持っているということで、財務省という立場上、これも全国の動きということを踏まえての見解だと思います。ただ、最終的にそのとおりになるかどうかですね。国のほうでも厚生労働省あり、また各都道府県ありというようなこともありますけれども、差し当たり区のほうとして何かこの関係で取られていることがあれば、課長さん、あるいは係長さん、説明お願いします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　委員御指摘のとおり、財務省の分科会において、年々障害福祉費が増加をしていて、10年後には10倍ぐらいになるだろうというような試算も出していると。そういったところも我々としてはしっかり把握をしているところでございます。こうした状況を踏まえて、国が何かその対策をというところで何か検討しているというところも入手をしているところでございます。
　　一方、私どものほうで現場レベルで申し上げますと、やはり実際にサービスを提供している主体というのは事業者さんがメインとなってくるところがありますので、そういった方々が適切に運営できる体制というのは私どもは重要であるというふうには考えてございます。国や東京都なりが考えているところはいろいろ私ども把握していますけれども、やはり現場レベルで利用者サービスが適切に施されるような体制というのが望ましいと考えてございますので、このあたりは現場の皆さんにしっかりと意見を聞きながら対策を講じる必要があるというふうに考えているところでございます。
○笹本委員　１点、事業者の一つの施設の障害福祉サービスの中で施設の運営管理者とか、それを設置しなくてもいいという取扱いになっているんですよ。それだから、結果的に管理運営が不十分だという指摘がされています。したがって、今、新宿区の段階だけで全て解決するとは思っていませんけれども、新宿区として例えば東京都なり国への要望として、そういったことについても適切な運営体制を確保するためにも、管理運営の責任者とか、そういうのをきちっと設置すべきだということを要望として上げていくのかどうかということです。
○障害者福祉課長　会長、よろしいでしょうか。
○村川会長　はい、どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　国への要望というところでございますけれども、まずは、国や東京都が具体的にどのような内容を示したかによると思いますけれども、まずは、私どものほうといたしましては、しっかりと現場の皆さんの意見を伺うというところと、あとは、国や東京都だと思うんですけれども、その機関がどういった体制をやっていくのかというところが明らかになった段階で私どものほうでしっかりと内容を確認させていただいて、また必要に応じてこれは要望というところであればそれは適切に対応していくというふうに考えているところでございます。
○笹本委員　東京都待ちだということですか。
○村川会長　いや、それは東京都待ちというか、東京都のほうの見解も聞いてみないと分からない部分もあるかと思うんですね。それで、財務省の捉え方というか、例えば高齢者であれば介護保険という制度が一つの柱になっていて、高齢者も含めて保険料を集めているわけですね。ところが、障害者の場合、分野あるいは子どもの分野というのは、これはいわゆる税方式という言い方がいいのか、国民が払っている税金を踏まえて必要な福祉対策が進められるという関係だと思うんですね。それから、現実の施設あるいは事業所の運営については地域差といいますか、率直に言って、新宿区をはじめ土地の値段が高い場所を賃貸料を払っている事業所もあれば、いろいろな助成が地方自治体から行われている場合、いろいろな場合がありますので一概には言えない点があるけれども、しかし、地方都市に比べるとやはり大都市というか、特に東京は物価の問題その他も含めて対処していかなければならない面があるので、そういう点では要望をまとめて考え方を示していく必要は私はあるのかなと思いますね。
　　ですから、まだ、特に来年度以降、新しい計画づくりということもあるわけですが、それと、これは新宿区だけではなくて全国的にも計画づくりが行われますから、それが積み上げられますと恐らく来年以降の３か年の中でさらにサービス利用の必要性ということが確認されて、したがって、それにかかる費用が膨らんでいくということも十分想像されるわけなので、その辺の流れを踏まえて、あるいは審議会の審議状況を踏まえて、１つは、23区の差し当たりは部長さんの会議になるのか、あるいは区長さんの会議になるのか、そういうところでやはり国に対して、あるいは東京都に対して要望していく必要があると思いますし、ある段階でやはり東京都の見解を伺って、東京都自体はそれなりに財政力があるようですから、国の制度とイコールでいくのか、東京都独自の言わばプラスアルファ的な補助みたいなことが今後あるのかないのかですね。
　　それから、もう一つ私が気になっているのは、今の全国的な物価の値上がりに対して与党も含めて消費税率を軽減すると。あるいは、ある時期、首相自らもゼロ％にするやのことを言っておられたんです。最近になって、御承知の方も多いと思うのですが、各売店等で扱うレジの関係でゼロ％というのはなかなか手続的に時間がかかるやの話があって、想像するに１％になるのか３％になるのか分かりませんが、仮に消費税率変更が２年間程度あるとしても、しかし、そのことが財政当局としては財源不足的な要因になっていくわけですから、これが障害者福祉に影響を与えてもらっても困るわけなので、要望すべき点はやはり要望をしっかり出していくと。従来に比べてサービスが減るような、そういう流れにはしてほしくないのかなと。取りあえず、これは私のというか、会長見解というふうに聞いていただいていいかと思いますけれども。
　　どうぞ。
○笹本委員　今なぜこういう障害福祉サービスの総量抑制、総費用を抑制する動きが財務省で出ているのかということは、子ども手当がありますよね。その子ども手当の確保財源としてこの障害福祉サービスの抑制を図っていくというのが大きな財務省の目的になっているということなんですね。
　　ですから、国としてはかなり子育て費用の確保のために、この障害福祉サービスの抑制というものに対して結構真剣にやってくることがあります。確かに地域差はありますけれども、全体で報酬体系の見直しをされた場合には、自ずと新宿区のほうにも影響を及ぼしてくるということはございますので、今、会長がおっしゃったとおり、23区なら23区で絶対障害福祉サービスの抑制が図られないような要望事項というものを新宿なり、あるいは23区でまとめてやっていくべきだということを明確にこの中で打ち出していくべきじゃないかなというふうに思いますね。
○村川会長　ありがとうございました。
　　調査結果自体は回答される区民の方の御意見がまとめられていますが、それに対応して今後の在り方としては、今、笹本委員さんからも御指摘があったように、障害者福祉領域が減額されるとか後退するとか、そういうことであっては困るわけですので、少なくとも充実の方向で、プラスの方向で事柄を進めていただきたいという流れではないかと思います。
　　ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　今井さん。
○今井委員　今井です。
　　概要版でちょっと説明をさせていただきます。40ページ、41ページ、先ほどの質問と関連してしまう事項もあるかと思うんですけれども、事業所の回答の中で、経営上の課題と職員の充足状況というところを見ますと、職員の確保が難しいという回答をされている事業所が60％ございます。また、問10で、「やや不足している」、「非常に不足している」ということを合わせますと、大体75％の事業所が職員不足を感じているというところを挙げております。事業収支を見ますと、黒字、ほぼ収支が均衡したというような回答をされているんですけれども、このアンケートから見ますと、職員が不足している状況の中で現状としては収支が均衡しているだったり、「やや赤字」、「大幅な赤字」というような状況にあるかと思いますので、次期計画の中ではやはり福祉人材をどのような形で確保できる環境をつくっていくかというところが、障害者の方々の生活を支えるポイントになるのではないかというふうに感じておりますので、そういった施策の展開ができるような形になっていけばいいかなというふうに考えております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　障害者福祉の充実ということであれば、今、今井委員さんからお話があったような、やはり人材の確保と在宅の関係、施設の関係、両面にわたってしっかりとした人材を確保していくということが大事なことだと思いますが、これについては、区のほうでは現段階で考えておられることがもしあればお話しいただきたいんですが、どうでしょうか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　先ほど委員からお話がありました人材の確保というところについては、私どものほうでも重要なテーマであるというふうに感じております。例えば、社会福祉協議会さんとの意見交換会、私も参加させていただいた際に、障害者福祉の団体の方と福祉の協議会の方、合同で人材の採用を行ったと聞いてございます。その中で、やはり障害者の関係ではなくて福祉全体の業界が少し確保に通常よりも苦慮していると、厳しいというような状況を聞いたこともございます。また、現場現場で伺いますと、確保をするんですけれども、やはりすぐお辞めになってしまうということで定着率もなかなか厳しいというところでお話を聞いております。
　　そうした視点というのは私ども大変重要だと認識してございますので、今すぐ何かというところはございませんけれども、何かやはり人材を確保というところは重点的に行わないと、福祉サービス、障害福祉サービス、障害者の方に適切なサービスが行えないという危機感は強く持っておりますので、こうしたところは皆さんの意見を聞きながら何か対策を練る必要があるというふうに認識しているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　区のほうでもこの問題については前向きにといったらいいか、とにかく障害者福祉を現実に成り立たせていくためにはやはり人材の確保というのが何より大事なことでありますから、併せて、できれば、今後の財政当局の考え方もあるかと思いますけれども、報酬改定といいますか、待遇改善といいますか、そういう点でも一歩進められるような環境づくりといいますか、それが大事なことではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
○笹本委員　ちょっと今の発言の中で、とてもいい御意見があったものですから。
○村川会長　どうぞ、笹本さん。
○笹本委員　先ほど全国の財務省調査で黒字になっている事業所があるというんですけれども、今まさに今井さんですか、御発言があったとおり、人材は不足しているんですよね。人材が不足しているということは、それぞれの事業所自体の人件費が生じないんですよね。経費が、人件費が抑えられていますから利益が上がるのは当たり前じゃないですか。ところが、なかなか人材が来ないから全体として利益率が上がってくる事業所もある。本当はもっと介護人材、そういったものの補充と確保に力を入れていけば、そういった黒字が多いよとかというのは出てこない可能性もあるんですね。その意味でも、まさに介護人材の、これは待ったなしだと思います、今。まさに人件費です。人件費アップですよ。これをしないと集まりません。したがって、そういった方向で全体がアップできるような具体的な政策を今回展開する必要があるんじゃないかなということです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　お話のとおり、現に障害者福祉のお仕事をされている方々への待遇改善といいますか、世の中の流れとしては、隣の分野である高齢者分野で介護報酬が残念ながら２年ほど前に横ばいというよりは、むしろ一部については減額されたような動きがあったり、そういうところの影響を受けながら、この障害者福祉に従事する方々の待遇が決まってくるような面があるようですから、これは介護保険待ちというわけではないんですが、障害者福祉としてやはり充実すべき事柄として強く訴えていく必要はあると思いますね。
　　この場であまり政治的なことは言うべきではないんですが、しかし、率直に言って、政権与党の政党の組合せが若干というか、若干でもないでしょうか、変わってきたわけで、与党の一部は社会保険料を下げろということを非常に明確に言っておられる政党もあって、これが健康保険料なのか年金保険料なのか介護保険料なのかまだはっきりはしませんが、しかし、そういうことは結果として福祉なり医療の切下げということにつながらざるを得ない面があることもありまして、国会の中でも昨日、党首討論が行われて、あまり今後の福祉対策のようなことはほとんど話題にならなかったようなんですけれども、しかし現実的には国民といいますか、人々の、皆さん方の福祉向上という点で、その中で障害者福祉の事柄もはっきりと位置づけて、要望すべき事柄、これまでの実績として獲得されているところを引き下げるというようなことはあってはならないことでありますので、そういった事柄について、区におかれまして、また関連して東京都にも強い覚悟を持っていただいて、充実の方向に進んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、すみません、時間の関係もありますので、今後の計画づくり、非常に重要ですので２番目の議題に移してまいりたいと思いますが、この調査結果のさらなる分析とか論点など御意見もおありかと思いますが、この場はちょっと時間的な制約もありますので、直接障害者福祉課のほうにお尋ねいただいたり、あるいは御意見を寄せていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、本日、第２の議題でありますが、一連の計画づくりに向けて今後どのように事柄を進めていくかということが問われております。それでは、事務局のほうから資料説明も含めて説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは、資料の２から６について、順を追って説明のほうをさせていただければと思います。
　　まずは、資料２のほうを御覧ください。
　　こちらは、令和５年度から令和７年度にかけまして主な障害福祉関連法制度の変遷を概説した資料というところでございます。障害者計画の見直し等に当たっては関連法制度の変更を踏まえる必要がありますため、ここで御説明をさせていただきます。
　　１番は、障害者差別解消法の改正です。令和６年４月より、民間事業者による合理的配慮の提供というものが義務化をされました。本改正前は、合理的配慮という、障害のある人が何らかの配慮を求める場合、事業を継続する上で過重な負担とならない範囲で社会的障壁を取り除くという配慮を行う取組について、行政機関ではもともと義務ではあったんですが、民間事業所については改正前は努力義務というふうにされておりました。
　　２番は、障害者総合支援法の改正でございます。令和７年10月より、就労選択支援というサービスが新設されました。このサービスは、障害がある方の希望や能力に合う仕事探しを支援し、関係機関との橋渡しを行うというものになります。
　　３番は、手話に関する施策の推進に関する法律の施行でございます。本法律は令和７年６月より施行となりました。手話に関する施策の基本となる事項を定めること等により、ほかの関係法律による施策と相まって、手話に関する施策を総合的に推進するということを目的とした法律となっております。また、市町村が市町村障害者計画を策定し、または変更する場合には、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにする必要があるというところでございます。
　　資料２につきましては以上となります。
　　続きまして、資料３のほうを御覧いただければと思います。
　　こちらにつきましては、現行の新宿区障害者計画における障害者施策の体系について記載をし、あわせて、調査結果や前回の専門部会の御議論を踏まえて、体系図上に少し加筆のほうを行った資料でございます。
　　資料３の説明の前に、改めまして、この場で、障害者計画というものと障害児福祉計画及び障害福祉計画について簡単に御説明のほうをさせていただければと思います。
　　今年度は、新宿区障害者計画の見直しと第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定を行うという予定となってございます。
　　障害者計画というのは、障害者基本法に基づく区の障害者計画でございまして、新宿区における障害者のための施策に関する基本的な計画というふうになっております。
　　そして、新宿区障害児福祉計画と新宿区障害福祉計画に関しては、それぞれ児童福祉法と障害者総合支援法に基づく計画でございまして、次であると令和９年度から令和11年度までの３か年を期間としまして、その３か年に係る成果目標であったりサービス提供体制の確保の方策等について定めるというものになってございます。
　　お手元に閲覧用の障害者計画の冊子があると思うので、そちらの４ページの図を御覧いただくとその３計画の関係性が分かりやすいかと思います。こちら、薄いオレンジ色の大きな四角が障害者計画となっておりまして、その中にある濃いオレンジの中に障害児福祉計画と障害福祉計画があるというような関係性になっております。障害者のための施策に関する基本的な計画が障害者計画でして、その中で、３年ごとにサービスの必要見込量を算定し、また成果目標を定めるという計画が障害児計画と障害福祉計画になっているというようなところでございます。
　　それでは、すみません、資料３の説明のほうに戻らせていただきます。
　　この体系図は、現行の障害者計画の体系図というところでございます。今回、障害者計画の見直しを行うに当たりまして、現行の体系図を改めて御覧いただくというところを目的としてお配りをしております。なお、体系図の縦軸でいうところの右側、白い枠のある個別施策というところについては、障害者計画の見直しのときに必要に応じて全修正を加えているというところでございます。ちなみに、その白い個別施策の中にところどころ緑色の網かけが入っている項目がございますが、こちらは重点的な取組というふうに位置づけられた個別施策というふうになってございます。
　　そして、今回、調査結果や前回の御議論を踏まえまして論点整理ということで、前回の専門部会の配付時にはなかったと思うんですが、体系図の右脇に加筆のほうをしてございます。今回ちょっと、順を追って全ては説明しないんですが、幾つか説明のほうをさせていただきます。
　　例えば、個別施策でいうとこの４番、家族への支援というところに恐らく関連すると思われるのが児童の保護者を対象とした調査の調査結果でして、先ほど資料１のほうで御説明のほうをいたしましたが、家族介助者の負担軽減であったりというところを進める必要があるのではないかというところでございます。
　　また、少し下のほうへいきまして33番、緑色の網かけになっていると思うんですが、障害理解への啓発活動の促進というところで、これに関連するものとして、先ほど資料１のほうで少し御説明しましたが、差別と感じる取扱いを受けたという方が微増しているというところもありますので、こういったところへの対応が必要なのではないかというようなところで、その他ちょっと今回説明は口頭ではさせていただきませんが、右側のほうに調査結果であったり前回の専門部会の議論を踏まえた加筆のほうをしておりますので、御覧いただければと思います。
　　資料３につきましては、以上というふうにさせていただきます。
　　続きまして、資料４の説明のほうに移ります。
　　こちらの資料ですが、３年ごとにサービスの必要見込量を算定等するものである障害児福祉計画と障害福祉計画のほうに関連した資料になります。本資料は国のほうが示している資料でございまして、市区町村及び都道府県が障害児福祉計画及び障害福祉計画を定める際に当たっての基本的な指針となるものでございます。こちらの資料ですが、都道府県向けの内容と市区町村向けの内容が併記された資料となっているところでございます。
　　なお、３ページに成果目標に関する記載がございますが、こちらはあくまで国が示す成果目標でございますので、新宿区における障害福祉サービス等の実績などと照らし合わせまして、新宿区としてどういった目標を掲げていくかというところでございます。
　　続きまして、資料５を御覧いただければと思います。
　　こちら、資料５が障害児福祉計画及び障害福祉計画における成果目標の比較表というふうになってございます。大きく太い枠で左右で分かれておりまして、左側の太線で覆われた枠の内部が現行の計画における国の基本指針とそれに相対する新宿区の成果目標の比較というふうになっております。そして、右側の太い線で覆われた枠の内部が、資料４で御説明した国の指針が左側に反映されておりまして、その右側が空欄になっていると思います。そちらの空欄になっている部分に新宿区としての成果目標を定めるというところで、今は空欄になっているというところでございます。この空欄になっている次期計画における成果目標につきましては、次、７月２日に開催予定の第２回専門部会において、ここの空欄に事務局欄を埋めたものをお配りするというような形で予定をしてございます。
　　では、資料５の説明は以上とさせていただきまして、資料６のスケジュールのほうを最後に御説明させていただきます。
　　この資料６ですが、今年度の計画等の策定スケジュールということになってございます。
　　今後、計画の骨子案、計画素案についての検討を進めていき、10月上旬頃には素案の決定、10月下旬から11月下旬にかけてパブリックコメントと団体説明を行うという予定になってございます。その後、パブリックコメントでいただいた御意見について御報告をさせていただいて、計画の最終案について御協議をいただくというところでございまして、３月には計画書の完成という流れになってございます。また、令和８年中につきましては協議会の日程既に決まっておりますので、日付と時間を追記させていただいているという形になってございます。
　　続きまして、すみません、最後になるんですが、机上のほうに配付させていただきました御意見の抜粋という資料があると思います。こちらですが、前回４月16日に行われました専門部会において、今し方、私のほうから御説明させていただいた内容を中心に、専門部会の皆様に御議論をいただいた際の御意見の抜粋というところになってございます。この後、皆様から今私が行った説明であったりお配りした資料について御意見、御質問を伺うことになりますが、その際の御参考になるようにということで作成をしたものでございますので、適宜御覧いただければと思います。
　　事務局のほうからは、以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま、資料の２から６までですか、あと、それ以外のもう一つありましたが、差し当たり資料説明が行われました。今後、新宿区としての障害者計画、基本的な位置づけと、さらにより具体的な障害福祉計画及び障害児福祉計画というものを組み立てていくわけでありますので、そうした事柄について各委員から御意見をお寄せいただければと思います。あるいは、そもそも資料２から６までの中での質問ということもございましたら、どうぞ遠慮なくお出しいただければと思います。
　　どうぞ、松田さん。
○松田委員　オフィス クローバーの松田と申します。
　　今御説明いただいた資料３のところの一番右側の列のところ、上から４番目、先ほども話題に出ていましたけれども、サービス事業者を対象とした調査についての論点の整理がされているところでありますけれども、事務負担軽減を支援する取組及び関係機関の連携強化に資する取組を今後も推進していく必要があるというところで、調査結果を見ても、うちも精神障害者対象の就労継続支援Ｂ型事業所ですけれども、事務負担が大きいなというふうに思いますし、人材の確保を本当に重要だなと感じていて、分析結果と本当に同じ思いをしているところがほかにもあるんだなと感じたところですが、この�C番のところの矢印を追っていきますと、個別施策の�Gの事業者への支援・指導の充実という項目になっていきまして、その左側の基本施策は、サービスの質の向上のための支援という、ここに計画を分析の結果を反映していくんだなというふうに思うんですけれども、先ほどの説明のあった資料５のところの４ページの一番下の行ですけれども、国の基本指針を見ながら新宿区で前回立てた計画になりますと、サービスの質の向上の取組に対する体制の構築となりますと、指導検査で情報を共有して請求事務の適正化になっておりまして、それで事業所の事務負担が軽減できるというふうに、そして、それによって事務負担が減ることで利用者への支援に時間が取れるということで質の向上というふうに書いてあるとは思うんですけれども、実際の事業所としては、指導検査いただいて事務負担が軽減している実感というのが全くなくて、最初の出だしの調査結果は本当に同じ思いだな、なのに、計画に落としていくと実感と違っちゃっていて、調査結果と計画が別、それぞれになっているように私には見えてしまって、本当にその調査、今回、次、この空欄を第８期の計画として埋めていくわけですけれども、そのときには、この調査結果で、あっ、同じ思いだなと思って、それがちゃんと反映したものをここの会議、協議会でみんなで考えてつくっていきたいなというふうに、意見ですけれども、思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　基本的には御意見として受け止めさせていただきますが、御発言の最後のほうにありました、これは国の指針とか指導というべきかどうか分かりませんが、その指導検査等の機会を通じて区内の障害福祉サービス事業所等と共有する云々ということで、１つは、かねてから御指摘いただいているような、事務負担がなかなか各事業所においても大変であると。これはやはり国の通達なり、国としては公金が支援金として出ているわけですので、それが正しく使われているかということはあるとは思うんですが、しかしながら、質向上というようなことでは、今回の新しい国の指針でもありますようなサービスの質向上に向けての取組が求められているという、ちょっと違った角度で、従来とは違った角度でも指摘がありますので、そうしたことを踏まえて今後進めていくべきというふうに思われますけれども、これまで区のほうで、この指導検査、あるいは、それ的な事柄というのはどの程度行われてきたのか、あるいは今後そのあたりをどう考えるのか、あるいは、今、松田委員さんからもお話があったような点について、何かお答えいただけることがあればお願いいたします。
　　どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　事務負担というところでございます。まず、私ども事業指導を行うとともに、事務連絡といたしまして法律が改正された内容ですとか、あとは、その他の共有事例ですとか、そういったところというのを適宜周知をさせていただいております。事例の共有というのもさせていただいておりまして、適切なサービスを行うための情報提供はできているというふうに考えておりますが、事務負担というところにつきましては、やはり先ほど会長がおっしゃったとおり、公金の支出というところからもやはり一定の説明責任というところ、事業者さんのほうにも確認していただくというところもございますので、そのあたりのバランスというのは非常に多いところはあると考えております。
　　一方で、やはり事務負担が多いと利用者さんに最終的には負担、迷惑がかかってしまうという部分もございますので、こちらにつきましても、やはり何か事業者さんの負担軽減になるような取組ですとか、そういったところにつきましては区としましては研究すべきかなというふうには認識しているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　松田委員さん、今、課長さんからのお答えもありましたが、よろしいですか。
○松田委員　公金を頂いているということで、その守るべきところとか事務としてしっかりやらなきゃいけないところは事業所としてやるべきだとは思うんですけれども、多分、国の指針のところの含むのは、やはり制度の趣旨と違う加算の取り方とか、そういうことをする事業所も全国にはあるわけで、そこが問題になり、先ほどから出ている予算も今後抑えられていくんじゃないかとか、報酬体系もいろいろ厳しく変わっていくという、本当に日々一生懸命やっているところがそういう事業所に巻き込まれていっているのが今実態で、虐待防止の研修も15時間という研修を受けなきゃいけなかったり、それは当然必要なことではあるんだけれども、これだけの業務量の中でそこまで占めるのに私たちは巻き込まれていないだろうかということを日々感じているので、国と違って区の行政はもう少し事業所と近い場にいるので、本来指導すべきところときちんとやっているところの温度差みたいなのを少し、一律だと本当に巻き込まれているなというのを日々感じているので、その公金の支出というところで指導は大事だけれども、全部同じじゃなくてもいいのかなというふうに思ったりもしました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　松田委員さんとしての御意見、感想の部分もあったかと思いますが、ただ、お話の中にあったいわゆる虐待の問題については、東京都内では少ないほうかと思いますが、ほかの県あるいはほかの地域で起きてしまっていることもありますので、これは絶対あってはならないということもありますし、あるいはまた、区内におきましても新しくスタッフになった方等も含めて十分踏まえていただかなければならない点もあるかと思いますので、そこは可能な限り東京都等で行われる研修についてはしっかりと受講をしていただくということは大事なことかと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、ほかにいかがでしょうか。
　　どうぞ、渡邉委員さん。
○渡邉委員　ありがとうございます。
　　資料２にある手話に関する施策の推進に関する法律にちょっと関わるんですけれども、私は10年以上前からずっと言い続けていまして、手話言語法が設立もされておりますし、子どもたちの生活において発達障害のある子や自閉症のある子たちは手話を通じて話をすると言葉が成立するという子もたくさんおります。耳の聞こえない方、お子さんから大人まで、手話を使うことによって地域での生活がかなり楽になると思うんですね。小学校の授業に英語を取り組むと同じように、手話の授業を少し取り込んでほしいということを区のほうに何度もずっとお伝えをしているんですけれども、この福祉部会のほうで手話に関する法律が決まったことによって何か区としては動きがあるのかどうかをお聞きさせてください。
○村川会長　この手話の関係で区としてこれまで何か取り組まれてきたとか、あるいは今後取り組む考えがあるとか、そのあたりをございましたらお願いします。
○福祉推進主査　じゃ、ちょっと事務局のほうから。学校への派遣とかの話は、ちょっとすみません、私がこの辺に明るくないので、障害者福祉課としてこれまでやってきた取組のほうを、説明させていただきたいと思います。
　　例えば、もともと、本庁舎には、火曜と金曜のそれぞれ半日という限られた時間ですが、手話通訳者の方を配置しております。タブレット端末を導入させていただきまして、それ以外の時間帯に来ていただいた場合でも、接続した先の手話通訳者の方を介して窓口で手続ができるようになったりといったようなところの改善は我々のほうでも進めてきたというところでございます。
　　今回この法律の話もございますので、これから何ができるかというところは少し研究のほうをさせていただきながら、今までやってきたところの取組に加えて、ちょっと先のところの研究というのもさせていただければというところではございます。
　　すみません、雑駁な説明ではありましたが、以上とさせていただきます。
○渡邉委員　すみません、多分、私の意図が違うんだと思うんですけれども、子どもたちの柔軟な頭、授業の中に普通に世間一般に入っているとか、特別な言葉ではないんだよということを子どもたちに自然に伝えられるように、学校の授業の中に少し取り込んでいただきたいということでずっとお願いはしているんですが、こういった手話言語法が決まったときも新宿区はパブリックの端末を入れただけで、それは大人に向けてです。子どもたちにとって、子どもたちが違和感なく手話が使えるとか、あと、震災のときも実は手話はとても便利なんですね。距離が離れた人とも会話もできるし。普通の生活の一部に入っていくように新宿区として今後取り組んでいただくことができるかどうかをお聞きしております。
○福祉推進主査　じゃ、すみません、私のほうから少し追加でいいですか。
○村川会長　はい、どうぞ。
○福祉推進主査　我々、直接でというふうではないんですけれども、今、社会福祉協議会さんのほうで学校のほうに出向いて手話に関して紹介をさせていただいているという取組のほうは現状行っているところはございます。一応そこだけ、すみません、先ほどの説明で欠けていた部分なので、少し追加ということで補足で御説明をさせていただきます。
　　以上です。
○村川会長　この分野については、確かにあの手話……
　　先に、じゃ、秋山さんからどうぞ。
○秋山委員　秋山です。先ほど渡邉委員からのお話がありましたが、子どもに対して手話を教えるということですね。社会福祉協議会を通して福祉教育をお願いしたいです。聴覚障害者協会に依頼も増えています。小学４年生に対して聴覚障害ということを教えております。社会福祉協議会のユーチューブにも簡単な手話動画を出しておりまして、小学生の子どもたちに対して見ていただいている。タブレットを使ってユーチューブの動画を見ているというお話も聞いております。
　　もう一つ。手話言語条例、制定しましたが、令和２年に条例が制定されましたけれども、まだまだ課題が残っていると感じております。区役所では週２回だけ、火曜は午前、金曜は午後だけ手話通訳者がおります。そのほかの時間帯はいらっしゃいませんので、タブレットが導入されましたけれども、ちょっと使いにくいんですね。Ｗｉ−Ｆｉが通じなかったり、つながっていなかったりとか、操作がちょっと煩雑だったりという使いにくい面もございます。区役所の職員の方にも少し手話を覚えていただけるとありがたいと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。区内における手話の活用状況といいますか、あるいはまた、手話通訳者が現実に配置されている時間帯に限りがあったりとか、いろんな課題の御指摘もあったかと思います。
　　これはちょっと私の意見になってしまうのですが、日本の学校教育というか、特に聴覚障害の方については、手話もあるけれども口話ですね。教員あるいはほかの方、大人の口の動き方を見ながら事柄を理解するという教育が割と中心で進んできたことも一面の事実ですから、私も別に手話を否定する立場では全くないんですけれども。
　　ただ、先ほど、今の一番最初の秋山さんの発言の中でも、学校教育というか、聴覚障害の方が大学教育などを目指す場合にいろいろと課題があるという御指摘もあったので、どうやってその理解力というか、力を蓄えていただくかということもあるし、しかしもう一方で、手話が聴覚障害の方とそれ以外の方、区民の方のコミュニケーションといいますか、いろいろな理解、あるいは日常生活での関わり合いという点ではメリットもある事柄でありますので、これを広げていく必要はあると思うんですけれども、ただ、多くの区民の方が手話をどこまで理解されているかというのはこれからの課題みたいな面がありますので、地域におきましては民生委員の方やボランティアの方や、できれば率先して手話を進めていただける動きをどうやってさらにつくっていくかというのも一つの課題としてあるのかなという気はしておりますし、渡邉委員さんがおっしゃりたいのは、恐らく一般の小中学校とかでの手話の普及とか、そういうことでしたか。違いますか。
○渡邉委員　言葉がかなり乱暴になりますが、成人した、今大人になった方々に今さら手話を覚えろとは申しません。なので、これから先進んでいく子どもたちが手話を覚えれば、今のように手話通訳がいないと生活ができないとか、あと、精神障害を持っている方たちもパニックになったとき、言葉は入らないけれども手話で伝えた、今はやめてねとか、ちょっと落ち着こうとかという、手話は読み取ることができるお子さんたちもかなり多いんです。
　　そういったことで、やはり地域とのつながりが今一番もっともっと大切になってくるときですので、教育委員会のほうとはまた別物だということで、ずっとなかなかうまく区のほうともいかないんですけれども、そういった障害者のほうの、こちらのほうの推進のほうから教育委員会のほうにも、新宿区としてこういった活動をしていってはどうだろうかという提案をしていただくことができないかなという意見です。
○村川会長　そうですか、はい。御意見ということで、今日の段階では既に今までも御意見は出されているかとは思うんですけれども、区のほうで受け止めていただいてと。
　　ただ、学校教育の進め方については、１つは特別支援学校での聴覚障害のお子さんに対する教育指導の在り方ということもあるし、それからコミュニケーションといいますか、多くの子どもたちが交流なり実際の直接的な関わり合いの中で手話が取得されていれば随分そのコミュニケーションというか、人間関係もうまくいく可能性もあるわけですから、それをどうやっていくかということになっていくんだろうと思います。
　　今日は教育次長さんが出席。失礼しました。どうでしょうか、これまでの。
○遠山委員　御意見ありがとうございます。現在、一部の幼稚園と小学校では障害者理解教育というような分野で、先ほどご紹介いただいた社会福祉協議会との連携により体験活動を実施しております。今のところの現状というのは多分委員のほうも御存じだと思いますけれども、そこから先に一歩進んでというようなところの御意見かと思います。
　　こちらのほうでも、今、委員にいただいた意見をどんな形で反映というか、生かしていけるかという部分については今後十分に検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○村川会長　ありがとうございました。教育委員会のほうでも渡邉委員さんの御発言も含めて検討を深めていきたいということでありますので、ひとつ、よい方向を探り出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　加藤委員さん、どうぞ。
○加藤委員　教育委員会の方がいらっしゃるので、これはと思って申し上げますが、私は元から中学校で精神障害の心の病気の授業というのを、高校の教科書では遅いんですね。それで、中学の間にぜひやってもらいたいと何度も、正直言うと、こういう場ではお願いしてきたと思います。
　　それを言いますのは、家族会に行くと、こんな病気は知らなかったという声の何と多いことか。ひどい人では10年放っておかれていました。どんなに苦しかったかと思います。そういう人の話を聞くたびに、これは本当に中学校で教育をする。そのついでにＰＴＡにも教育をする。その前にもしかすると、先生の教育はこの間ありましたね。そこまでは新宿区でしていただいたと思うんですけれども、その先を進めていただきたいと思います。予算だってこれかからないですよ、大して。ぜひお願いしたいと思います。
○村川会長　それでは、加藤委員さんの御意見として受け止めさせていただきました。
　　じゃ、どうぞ、大津さん、
○大津委員　すみません。私も思うんですけれども、今、中学校とおっしゃったんですけれども小学校から始めないと駄目なんです。本当に障害者を異物として見るような目があるんですよ。どうしても差別というのはどうやっても消えないんですけれども、小学校から障害者に触れたりしていれば、普通の人とちょっとおかしい、ちょっと自分がけがしたときと同じぐらい、ちょっと今動かないんだぐらいな感覚になって、何か車椅子が引っかかったりしても手を出せるんですよ。そういうのを育てるには小学校から。
　　自分の親戚には誰もいないけれども、今テレビでパラリンピックでかなり障害者の方が活躍していて、すごいなと思っているけれども、あの人たちは特別。でも、身近にもこんな人がいるというのをやっぱり教えていってほしいんです。触れさせてほしいんです。最初のうちは分からないと思う。でも、障害者の人に触らせてほしいんです。一緒に何かさせてほしいんです。そういうことを学ばせていただいて、触れさせていただいて、心を育てていただきたい。それを教育委員会のほうにぜひお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。加藤委員さんに続いて大津委員さんからも非常に具体的な、できれば子どもの時期から障害のある子ども、あるいは人に対する偏見などを生じないようによい関わり合いができる、そういう位置づけといいますか、教育がなされるべきという重要な御指摘があったと思いますね。
　　ただ、これは私の意見を言ってしまうのはなんですが、私も約20年間ぐらいにわたって文部科学省との間では、これは高等学校の社会福祉のテキストづくりでやり取りをしましたが、なかなか小学校、中学校については教育指導要領のような世界があって、非常に堅いものがあってということなんですが、これは新宿区あるいは東京都、それぞれ地方自治体としての教育委員会が見識を持って取り組めばできないことはないと思いますので、今日の御意見を聞いていただきながら、区として実際の小学校、中学校でできる取組方を具体化していただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　この計画書にどう書くかということはありますけれども、それぞれの領域でやはり具体的に障害のある方々について、１つは差別解消法が位置づけられましたので、その合理的な対処の仕方についていろいろ求められる、そういうことはややはっきりしてきたわけですけれども、やはりできれば子どもたちのところからですね。私も以前、今も全国的にも行われておりますが、保育園、幼稚園における障害のあるお子さんを受け止めながらどういう関わり合いをつくっていくかという点では、一面成果が上がってきている。しかし、その後の小学校、中学校でどうなのかということで、決して既存の小学校が差別的だという言い方はしたくないのですが、そういった幼い段階で交流があったり対応といいますか、対処の仕方ができる、そういう力を子どもたちが身につけていけるような、そういうことは追求されていっていいのかなと思いますが、差し支えなければ遠山委員さんから御発言いただくし、また持ち帰っていただいて検討を深めていただくということでもよろしいかと思いますが、何かございますか。マイクを。
○遠山委員　御意見いただきまして、ありがとうございました。今、会長のほうからもありましたけれども、やはり学校の学習指導要領というか、時間の部分もありますけれども、それを言っていると何もできないというのは今、会長がおっしゃるとおりでございますので、何ができるかというのは十分研究させていただきたいと思ってございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、副会長の片岡先生からもこの関係、御発言されたいということですので。
○片岡副会長　すみません。心の問題のことなんですけれども、今はスクールカウンセラーに公認心理師とか臨床心理士とかいう資格を持った者が東京都全体の学校には必ずほとんど入っているんです。週１日とか短い時間ですが。学校によっては、スクールカウンセラーに心のケアの仕方とか気づきとかどういうとき相談したらいいかとか、そういうことを、中学校なんかでも生徒さんにお話をする機会を設けてくださっているところもあるんですが、ただ、学校というのは教員さんでないと教壇に上がれないということがありますので、あくまでも学校の先生と一緒にというような形になっているようですけれども、そういうことを少しずつ機会を増やしていくと、子どもたちにも困ったときに身近な人に相談をするということが理解されていくのじゃないかな。
　　スクールカウンセラーは一応文科省の所管ですので、これからそういうことがいろんなところに書かれたりして確立していくといいなと思っておりますけれども、少しはやれているということでございます。失礼します。
○村川会長　どうもありがとうございました。時間が限られておりますが、いろいろな分野についてもございますので、どうぞ各委員から。
　　ちょっと私のほうで僣越ですが、今日、子ども家庭部長さん、おいでですかね。四、五日前でしたか、東京新聞で書かれておりましたが、今23区でも児童相談所の設置があるわけですが、新宿区としてはこれを見送るといいますか、児童相談所業務については東京都の役割というような整理のされ方をしたのかなということで、あるいは、今日まさにこの子ども総合センターで、新宿区さんとしてはこれに非常に力を入れておられますので役割も大きいかと思いますが、この児童相談所を見送られた経緯なり、そのあたりの、これは子どもの範囲、ゼロ歳から17歳ということがあるわけですが、何か説明いただける点がありましたらお願いいたします。
○生田委員　御質問ありがとうございます。子ども家庭部長、生田と申します。
　　昨年度、区長のほうからも、現時点では児童相談所を設置せず、東京都と連携した児童相談体制を今後も突き詰めていくと公表させていただきました。内容としましては、そもそも児童相談所を設置しようとしたきっかけですけれども、東京都の役割、それから新宿区の役割ということで、新宿区と東京都の見解の相違から一時保護が難しく、区内のお子さんのケースにおいて新宿区としてはもう少し柔軟に対応いただけたらというようなことが過去の経緯にあり、児童相談所の権限を持って一貫した対応を区でできればより子どもにとっていい対応ができるんじゃないかということで、その当時、児童相談所の設置を目指したわけでございます。
　　ただ、この間、東京都ともいろいろ協議をさせていただく中で、令和６年より、東京都児童相談センターの中に、子ども総合センターの一つの課の分室という形で、虐待を対応する職員の方がいる同フロアの一部に区の職員複数名を常駐させていただき、いろいろな情報共有やケース会議などもタイムラグがなくできるような体制を東京都さんとつくることができました。そうしたことから、いろんな見解の相違だとか見立ての相違というものが全くもってなくなってくるような形になりました。この体制によって区単独で全てのことを解決するのではなく、東京都の専門性、それから保護所の広域性といったものはそれはそれで使わせていただきつつ、逆に、東京都さんのほうで不得手とする地域における新宿区の社会資源を活用したきめ細やかな一時保護から復帰の家庭のほうの支援は新宿のほうでしっかりやらせていただく。また、嫌な話ですけれども、復帰がうまくいかずに再度保護所やセンターのほうのお世話になるときには、情報共有がしっかりできていますので、速やかな役割分担の変更というものもこの間しっかりとやれることができたということから、やはりそれぞれの専門性、広域性、それから地域のきめ細やかさ、これを十分に生かした連携体制が区の子どもたちにとっては今のところ一番いい形だろうという判断の下、単独での児童相談所設置というものは見送ったというような経緯になっています。
　　それから、話が少しそれてしまい恐縮ですが、先ほどの障害をお持ちのお子さん、なるべくお子さんが小さなうちからそういった個性のあるお子さんと触れ合ったほうが間違った理解ですとか、そういうこともしなくて自然なお付き合いができるんじゃないというふうなお話ございました。
　　私ども所管しております保育所、認定こども園でも、障害を持ったお子さん、これは公立園だけではなく私立園のほうでもかなり受入れを今頑張ってやっていただているような状況にありますので、乳幼児の段階からそういったお子さんがクラスの中に複数名いらっしゃるといったような中で子どもたちが過ごすような環境も現在あります。
　　また、小学生の時期から必要なんだといったような大津さんの御意見ございました。私ども所管させていただいている小学生のお子さんの事業としましては、学童クラブ事業がございまして、保護者の方の就労や疾病等で下校したあとお子さんの面倒をみることができない御家庭のお子さんを、児童館や小学校の中に学童クラブ室というものを設けさせていただいて、放課後の健全育成というようなことでやらせていただいております。そこの学童クラブにおきましても、基本的には定員がありますので、定員を超えた場合は４年生以上は申し訳ないですけれども少しの期間、待機をしていただいているような実態がございますけれども、障害をお持ちのお子さん、それから配慮を必要とするお子さんに関しましては定員を超えても小学校６年生まで御利用を受け入れております。このような環境でごく自然に交流できる機会を一応区としては用意しているといったような実態もございますので、御理解いただければと思います。
　　ちょっと長くなりましたが、以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。まさにこの子ども総合センターの具体的な役割、積極的な役割、障害のあるお子さんに対して前向きに、放課後デイサービスその他も含めて進められていくということの大切さがあるんだろうと思います。ありがとうございました。
　　それでは、まだ時間若干ございますので、ほかにお気づきの点、御質問。
　　笹本委員さん、どうぞ。
○笹本委員　今後、策定あるいは見直しを図っていく計画のつくり方ということに１点提言みたいな提案をさせていただきたいんですけれども、こういう冊子を作って、分厚い冊子です。区民のために作っている冊子ですので、ずらっと羅列されても、なかなか専門用語がありますし理解が及ばない。したがって、私が思うには、この例えば第４期、第８期の障害福祉計画なり、あるいは基本計画なんかを策定する場合には、この期においてはこの項目を重点項目としますよというようなすみ分けをきちっとすることと、それから、もう少し平易なものを区民に周知を徹底させるということが絶対必要だと思うんです。誰も分からないですよ、こんな分厚い冊子出されても。したがって、今後大事なことは、障害計画というのは区民によりよくその情報が行き渡るということが必要だろうと思っています。
　　それから、先ほどのお話から出ています小学校からの障害教育、これはとても大事です。私はボランティアみたいな形で学童養護をやっていますけれども、申し訳ございませんけれども、学童クラブがその役割を果たしているとはとても思えません。今現在、スクールカウンセラーもいらっしゃいますけれども、現実問題として今子どもたちがほとんどルールを守らない。誰も叱ることがないものですから、廊下に例えばランドセルを投げてそのまま遊んでいるとかと、そういう状態も散見されるという状況です。
　　したがって、先ほど来から出ているとおり、やっぱり道徳教育みたいな、授業の中でそういったことの項目を挙げて、分かりやすく、しかもみんなが分かる、理解ができるような授業みたいなものを入れていくべきじゃないかな。地方分権活動でやっていけばいいんですから、当然のごとく。そういったことを抜きにして語れないと思いますよ。地域共生とか、みんなで共に生きていきましょうなんていうことは、きれい事だけでかたせないと思いますよ。
　　したがって、こういったことで重点項目と、今後こちらをこう挙げていきますよと。それに対する検証もきちっと新宿区のほうで行っていくという体制が必要なんじゃないかなということで、以上です。
○村川会長　ありがとうございました。調査報告書については区役所のほうでも御尽力いただいてこの、確かに分厚い報告書、アンケート・質問を投げかけた以上は、それに対する区民の方々のお答えをしっかりまとめていただいている面もあるわけですが、ただ、あともう一つは、この概要版も作っていただいたりしていますので、確かに要約されているという点ではいいわけですね。今までもそういう形でやってきているわけですが。
　　今、笹本委員さんからもお話があったように、もっと区民の方々に向けて分かりやすくというのか、そういう何か工夫というようなことも今後の課題としてはあるのかなと思いますけれども、何か事務局のほうで、課長さん、係長さん、何かアイデアがあれば、あるいはアイデアじゃなくてもお答えがあればお願いいたします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。今、笹本委員から策定に当たっての御意見ございました。まずは、冊子のよりよい見やすい方法。例えば重点項目などについては見やすくするなど、あとは、こういう分厚いものでなくて簡易版のものをという御意見いただきました。
　　まず、見やすさにつきましては、やはり皆様に知っていただくというのが第１目的でございますので、私ども、策定の際には、必要に応じて皆様の御意見を伺いながらブラッシュアップしてきているところでございます。今回もいただいた御意見をしっかりと受け止めまして、見やすい策定のほうを進めてまいりたいと思っております。
　　また、今皆様のお手元には分厚い冊子ございますけれども、実は概要版というのも毎年、毎回つくってございますので、そういったところも活用しながら分かりやすいような冊子にしていきたいと思っております。
　　また、次に、これを知ってもらうための方法というお尋ねでございます。私どものほうとしては、策定しましたら区民の方が集う地域センター出張所、あとは様々な機会を捉えてこういった計画をつくりました、御覧くださいということで周知しているところでございますが、やはりそういったもっともっと周知すべきだというところも私ども受け止めまして、より様々な機会を捉えて、普及啓発の期間ですとか、そういったところを捉えまして、こういった計画をつくりましたという、また、これに向けて区は実行しております。御意見ください。そのようなことを、適宜行っていきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　　御意見どうもありがとうございました。
○笹本委員　表に出るんですよね。表に出て直接区民と話合いなど説明していくことが大事なんですよ。冊子を配置していますとかだけじゃ、とてもじゃないけれども、区民のほうに周知されませんよ。だから、表に出て何か所かの説明会をやるとか、そういうふうに直接区民と対話ができるような方法で周知活動を行っていくということが必要だ思います。
○村川会長　ありがとうございました。そうですね、調査結果のこともありますが、今後計画がつくられていくわけなので、その新しい計画書ができたときには、今、笹本さんからありましたように、区民の方々に対してというか、どういう関わり方がいいのかということはよく考えていただいて、あるいは民生員さんはじめ地域の方々とも連携を取りながら、多くの方々に御理解いただけるような、そういう働きかけ、試みを追求していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　さらに御発言をいただければと思いますが、池邉委員さん、何かお気づきの点等ございましたら。ちょっとマイクを。
○池邉委員　肢体不自由児者父母の会の池邉でございます。資料３のところと資料５のところに関するところで、今回その実態調査のところで強度行動障害の方を悉皆で調査したところで、やはりほかの障害の方と比べて明確な違いが出ているところがあるとすれば、実態調査報告書の142ページの下の表を見ていただくと、将来について、今後の生活の希望というところで、ほかの障害の方が「必要に応じてサービスを利用しながら地域での在宅生活を継続する」というところが多いのにもかかわらず、強度行動障害では46.6％もの人が「グループホーム、福祉ホームで生活する」ということを選んでいて、本当に強度行動障害の人の御自身とか支える家族の大変さが、ここまで違うのかと思うほど明確に今回の調査で出たということで、これを施策に移すときに、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の中にも、せっかく今回調査したので強度行動障害というものに対する施策というのを言葉としてもしっかりここにも載せていただきたいなというふうに思っております。
　　また、私も専門部会でもお話しさせていただきましたし、また、ここに専門部会での御意見の抜粋というところにも私が出したのかなと思うようなものが書いてありまして、障害者福祉計画における施設入所から地域移行に関する国の目標はありますけれども、そこにもやっぱりグループホームに移りたいという方の意見、アンケートもしっかり答えがあって、そういう人を受け止めるためには地域でしっかりグループホームなり福祉ホームがあるということが前提になっているのかなと思いますと、これからそこを使いたい人の人数プラス地域移行の、新宿に戻ってきてグループホームに入ろうと思っている人の人数を合わせた人数の人が入居することが可能になるようなグループホームができることが必要かなと思っています。それが数としても入れていただけると大変いいのではないかと思います。
　　また、グループホームができるというときに、今日、笹本委員さんからも話が出てきたんですけれども、特に財務省等が多分指摘しているところで、障害者グループホームとかでも株式会社がやっているようなところで少し軽度の利用者だけ受け入れて、そこのところだけ突出してその事業者が増えていっているというような現状があるという指摘があるのは私も報道等で読んでおりますけれども、逆に言うと、本当に強度行動障害がある大変な人を支援できる支援力のあるグループホームとか、例えば重度・重症心身障害のある人を受け入れられる、支援ができるグループホームって本当に少なくて、特に新宿区がそういったものを応援してグループホームをつくっていくことであれば、特にそういう重度の人を受け入れるというような事業者を支援していくという方向で考えていただけるとありがたいなと思っております。
　　ちょっと意見になってしまいましたけれども、特に施策に移すところで考えていただきたいところとして申し上げました。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。御発言の最初にございましたが、強度行動障害あるいは発達障害、そうした分野が特に今回調査では深められている点もありますので、それに基づく対応をどうしていくのかということは、やはり計画の中でも触れていくということは大事なことだと思われます。
　　またさらに、計画の内容ということを一歩進めるとして、今、池邉委員さんからもございましたように、グループホームの果たす役割も大きいということで、特に障害の重い方に対応するグループホームはどうなのかというか、それに対する区の助成措置といいますか、そういうこともしていただく必要もあるのかなと思います。
　　それでは、今のところ近い将来グループホームが発足するというふうに伺っておりますが、これは福祉部長さんからお話しいただくといいんでしょうか、あるいは課長さん、どちらでも結構ですが。
○村上委員　じゃ、全体的に今いろいろ御意見をいただきましたので、今日。
　　まず最後、ここでグループホームの話につきましては２か所つくっていたのがつい先日できました。まずは、そこで現状、区で手配ができるようないわゆる国有地等についての計画は一回終わりになります。今後どうしていくかという話は、これはやはり大きな課題で、やはり土地の問題というのは非常に大きいです。そういった中で、これからもちろん確保の方策は講じていくというのは区の基本的な方針でございますので、そういったような形での計画への反映はしていきますが、具体の土地が今のところはないような状況です。
　　あと、今日の全体として、まず最初に出たのが事業所への支援というのはどういった形があるのかという中で、ここのところ非常に障害のサービス事業所、大阪の事業所がとんでもない不正を犯したということで非常に風当たりが強いような話になっていて、先ほどの黒字がいいのか悪いのか、こんなにもうけていていいのかみたいな話というのは、社会保障の中ではちょっと前にやっぱり介護保険でもそういうのがあって、前回のときに少しこの分野の給付費を下げましょうみたいな形になっています。
　　国の言っていることが全てが間違いだと私は思っていませんけれども、全体の適正な水準というのを追求していくというのは当然のことだと思いますが、私どもがやはり一番重要視しているのは、いわゆる持続可能なサービスということで、サービス事業者が潰れちゃったらそれは意味がないじゃないですかというようなことで、障害分野も介護分野も基本的にはそういった福祉分野については個別具体でこの部分を何とかというのは、そういう話よりも前に、サービスの提供体制が持続可能な形でのしっかりした財源配分をお願いしたいというようなことについては常に国や東京都、そういったところにはお話をさせていただいています。
　　障害分野については、サービス事業所のほうへの支援というのが、私もしばらく福祉の分野から離れていたので、去年戻ってみますと、やはり介護保険と比べると若干遅れているところがある。というのも、システム化であったり、そういった今いわゆる標準化システムの導入ということで区のほうでも障害は実はまだ終わっていないんですけれども、介護保険が先にできます。今年とかですね。そういったものが進んできたときに、まずはその請求に関することに関して等についての事業者の負担軽減を図っていくというような取組を今、介護保険のほうではしています。
　　そういった流れの中で、国のいわゆる障害給付システムをどういうふうにしていくかという話の中で、私どものほうで、例えばこれをやると加算が取れますよみたいな話については、介護保険では今そういう加算を取るための支援をしますよみたいな話をしていますので、順次、ちょっと国のほうの動きがまだ今すごい目立っては出てきていませんので、そこら辺を見ながらやっていきます。
　　先ほどちょっと議論が２つの部分、その事務の負担を軽減して質の向上を図るという話と、あと、いわゆる本当に質の向上を図る、サービスの質の向上で、いわゆるサービスの質の向上を図るほうがいわゆる指導検査ということで、ここはこういうふうにしたほうがいいですよというような指導はさせていただいているところですけれども、必ずしも悪いことをしているからこういうふうにしなさいとかというような立場では、もちろん悪いことをしていたら言いますけれども、そういうような立場で検査をしているわけではございませんので、ちょっとそこは誤解がないようにしていただきたいと思います。
　　また、障害者差別についても、いわゆる大きなくくりで障害者差別に関することが、本日かなりの御意見をいただきました。たしか心のバリアフリーというような言葉が20年ぐらい前に出て、新宿区でも知的障害者のグループホームを初めて建てたときに物すごい反対運動が起きて、そこからしっかり取り組もうということで様々な取組を進めてきています。
　　今日御意見がありましたように、まだまだこういうことがいっぱいできるだろうというような御意見はしっかりと受け止めさせていただいて、次回、次期の計画でどのような表現ができていくのかというようなことは考えていきたいと思います。
　　そういった形で今日のまとめとしたいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。福祉部長さんのほうからかなり包括的にといいますかいろいろな論点につきましてグループホームも含めてコメントいただきましたので、今日のこの協議会は計画づくりに向けての１回目ということでありますので、今後数回にわたって全体の協議会、それから専門部会で深めていきながら、よりよい計画をつくっていくというのが今年度の流れでございますので、そこを改めて御理解いただくとともに、またさらに次回以降、内容がまた提案があり深められていく点もあると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　　間もなく２時間が経過するわけですが、今日はできれば、せっかくこの子ども総合センターに来たわけなので見学もどうかということございますので、特に特段御発言したいということがございましたら受け付けていきますが、できれば今日の点でもうちょっと触れておきたかったということがあれば、直接障害者福祉課のほうにお寄せいただければと思います。
　　それでは、最後に事務局のほうから今後の予定、その他連絡事項がございましたら、どうぞお願いします。
○福祉推進主査　それでは、最後、我々のほうから連絡事項ということで、次回以降の予定についてこの場で読み上げるのは控えさせていただいて、次第に次回以降の予定がございますので後ほど御覧いただければと思います。
　　あと、机上に御意見用紙を置かせていただいているかと思いますので、本日この場で御意見が思い浮かばなかったけれども、後で意見がということであれば、意見用紙のほうに提出に関する締切日も記載させていただいておりますので、今日から１週間後を期限として、電話でも構わないんですけれども、電話なりファクスなり、あとはメールでのやり取りも事務局のほうに御連絡いただければできますので、改めて用紙のほうを確認していただいて、疑問点等あれば事務局にお問合せいただければと思います。
　　事務連絡としては以上です。
○村川会長　ありがとうございました。それでは、資料の６などで今後の流れもありますが、差し当たりは、今もお話がございましたように計画に向けて幾つかの分野についての課題もありますので、どうぞそれに御記入いただき、ファクスあるいはメールで御意見をお寄せいただければと思います。
　　今日は限られた時間でございましたが、非常に積極的な御提案もいただきましたので、また、それ以外にちょっと進行がうまくなくて全員に御発言していただけなかったわけでありますが、特に御発言いただけなかった委員の方も含めてこのペーパーに、またこういうことを取り上げるべきということを御提言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、長時間にわたりましたが、会議としては一旦これにて閉じさせていただきます。
　　あと、今後の見学スケジュールは、どうぞ事務局から説明お願いします。
○福祉推進主査　それでは、御希望される方に関しましては、この後、見学会のほうを実施させていただきます。場所としては、この建物の２階にあります児童発達支援に関する部署の「あいあい」というところに行くという形になります。特段、見学等御希望されない場合につきましては、これで以上となりますので、順次お帰りいただければと思います。なので、見学されたいという方はちょっとこの場に残っていたただきまして、そうでない方は御退席いただいて結構でございます。見学につきましては場内撮影禁止になりますので、そこだけ御留意いただければと思います。では、見学の準備のほうをさせていただきますので、一応、会としては以上ということで。
　　本日は皆さん、お越しいただきましてありがとうございました。
午後　３時５２分閉会