第16号様式(第17条関係)
特定都市施設整備項目表(小規模建築物)	
　	1　所在地	　	　	
	2　名称	　		

　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用するもの⇒読替えあり(※1)	
　	整備項目	チェック	整備内容	緩和措置	　	
		遵				
	出入口(※2)	　	1	幅は、80cm以上	　		
		　	2	通行の際に支障となる段差を設けないこと。	1		
		　	3	直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口とを結んで通行することが可能な経路を確保	2		
	便所(※3)	　	1	次に掲げる構造の便房を1以上設置	　		
		　	(1)	　腰掛式便座、手すり等を適切に配置	　		
		　	(2)	　車椅子使用者が利用することができるような空間の確保	　		
		　	(3)	　直接地上へ通ずる出入口から当該便房までの通行することが可能な経路を確保	2		
	敷地内の通路	　	1	幅は、120cm以上	　		
		　	2	通行の際に支障となる段差を設けないこと。	3		

　注意
　1　整備内容欄のうち※は、備考を参照してください。また、緩和措置欄に数字が記入されているものは、備考の緩和措置を参照してください。
　2　各整備内容についての措置が講じられている場合に、チェック欄に○を記入してください。

　備考
　※1　読替規定により、多数の者が利用する建築物については、「多数の者が利用するもの」となる。
　※2　直接地上へ通ずる出入口、利用居室が直接地上に通じていない場合における利用居室の出入口並びに便所及び便房の出入口に限る。
　※3　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合

　緩和措置
　1　敷地の状況、施設の構造その他の事情において段差を設けざるを得ない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。
　2　上下階の移動に係る部分は、この限りでない。
　3　次に掲げる場合は、この限りでない。
　(1)　傾斜路又はエレベーターその他昇降機を併設する場合
　(2)　敷地の状況、施設の構造その他の事情において段差を設けざるを得ない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるとき。