第３回
新宿区障害者施策推進協議会
令和８年１月３０日（金）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午前　９時４０分開会
○障害者福祉課長　皆様お待たせしております。
　　村川会長がまだお見えにならないようなので、事務的な資料の説明などを先にさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　初めに資料の説明に入る前に、この間委員の退任・就任がありましたので、それについて御報告いたします。
　　新宿区の民生委員が昨年12月に委員の一斉改選がございました。それに伴いまして、民生委員からおいでいただいている御所窪委員と鹿島委員が、この協議会の委員の退任となりました。それに代わりまして新たになられたお一人が森田委員となります。それからもう１名は、今、民生委員・児童委員協議会のほうで互選中となりまして、未定となってございます。なお森田委員は、本日御欠席の御連絡をいただいてございます。
　　続いて本日の出欠の状況について御報告をいたします。
　　事前に欠席の御連絡をいただいているのが、星野委員、梶原委員、笹本委員、鈴木委員、先ほど申し上げた森田委員、工藤委員、菊島委員、石原委員となります。また、御連絡いただいておりませんが、現在のところお見えになられていないのが力武委員と村川会長となります。いらっしゃっているのが18名となっておりまして、委員の総数29名でございますので、過半数の出席はいただいているところでございます。
　　それでは本日の配付資料について御説明いたします。
○福祉推進係主任　それでは、本日の配付資料について御説明をさせていただきます。
　　事前に発送いたしました資料としては、まず資料１、令和７年度障害者生活実態調査　回収状況について、続きまして資料２、令和７年度障害者生活実態調査　集計結果の概要、続きまして資料３、令和７年度障害者生活実態調査　集計結果、こちらが資料３－１から７までとなっております。続きまして資料４、障害者政策の体系＜現行の新宿区障害者計画＞、こちらＡ３の用紙になります。続きまして資料５、令和８年度障害福祉計画等策定スケジュール案。事前送付資料につきましては以上となります。
　　その他、机上配付資料といたしまして、本日の次第、あと委員名簿、また委員の皆様の机上には、新宿区障害者生活実態調査　調査結果のクロス集計等に関する御意見という用紙を置かせていただいております。また机上には、障害者計画及び令和４年度障害者生活実態調査の閲覧用の冊子、１部ずつを配付しております。
　　配付物の不足等ございましたら事務局までお知らせいただければと思います。
○片岡副会長　それでは会長がお着きになるまで代理の司会を務めさせていただきます。
　　今、資料の御説明ございましたので、本日の協議事項である令和７年度障害者生活実態調査集計状況報告に移っていただきます。
　　事務局から御説明お願いいたします。
○福祉推進係主任　それではお手元に資料１と資料２を御用意いただければと思います。
　　それではまず資料１のほうから御説明をいたします。
　　資料１につきましては、新宿区障害者生活実態調査の回収状況について記載をした資料でございます。新宿区障害者生活実態調査につきましては、従来から御説明をさせていただいておりますが、来年度、令和８年度に策定いたします第４期新宿区障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しを行うために、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するために実施をいたしました。
　　資料１の記書きの下、１の（１）にありますとおり、調査期間は11月17日月曜日から12月８日月曜日までとなっておりました。
　　続きまして、配付・回収状況につきましては、その下段１の（２）にあります表を御覧ください。こちらの表の配付数の数字につきましては、実際に配布した調査票のうち、宛先不明であったり、受取拒否等の理由で区に戻ってきてしまったものに関しましては、配付数の記載から除外をしております。そして回収数から白票、無効票を除きまして、有効回収数と有効回収率を挙げさせていただいております。こちらにつきましては、在宅の方は49.4％、施設に入所している方は65.3％、18歳未満の保護者の方に関しては53.4％、サービス事業者の方に関しては76.0％というところで、全体として51.5％の回収率となりました。こちらにつきましては、皆様の御協力もございまして、前回の総回収率の50.8％を0.7ポイントほど上回ったという状況でございます。
　　前回の令和４年度より導入をいたしましたＷｅｂ回答の結果につきましては、全体の27.4％がＷｅｂで回答いただいているということになっております。特に18歳未満の児童の保護者の方は47.1％、サービス事業所は52.1％と、Ｗｅｂ回答の比率が高くなっております。前回の調査と比較をいたしますと、全ての調査票種別において、前回を上回る比率となっております。
　　なお、資料１の下部と裏面には、強度行動障害に関する記載をしております。
　　今回の調査については、上記表の調査票の種類１から３の調査票におきまして、強度行動障害のある方を対象に悉皆で調査を行いました。そのため、強度行動障害のある方特有のニーズを把握することができるよう、該当となる方の回答のみを抽出して別途集計を行っております。その集計結果につきましては、調査票の種別ごとに別紙の資料３－２、３－４、３－６を別途御覧いただければと思います。
　　今は、このまま資料１の説明を続けさせていただきます。
　　それでは資料１の裏面に移りまして、強度行動障害についてごく簡単ではありますが御説明をいたします。
　　強度行動障害とは、自分の体をたたいたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人をたたいたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要となっている状態のことを表します。
　　そのため、強度行動障害とは、特定の障害について指す表現ではなくて、その方の状態を表す表現ということになります。
　　それでは資料１の説明は以上とさせていただきます。
　　続きまして資料２を御覧いただければと思います。
　　資料２につきましては、別途お渡しをしております資料３－１から３－７までの各調査票に関する集計結果から一部を抜粋した概要版となっております。
　　資料３－１から３－７の各集計結果の詳細につきましては、内容が膨大となりますので、時間も限られております関係上、今回は資料２の概要に基づいて集計結果について簡単に御説明をしたく存じます。あらかじめ御了承いただければと思います。
　　それでは中身の説明に移りたいと思います。
　　こちらの資料は表紙にも記載がございますとおり、本日机上に配付をしております表紙に魚の絵がある現行の障害者計画の冊子、こちらの26ページから41ページにございます調査結果の概要というものと基本的に同じ項目につきまして、今回の調査の集計結果である資料３－１から３－７までのものから数値を抜粋して計上している概要資料となっております。
　　では、各資料から抜粋した集計値の表の読み方について簡単に御説明をいたします。
　　資料２の１ページ目、１の（１）問11、主な介助者という表を基に御説明をしたいと思います。
　　まず（１）「在宅の方」全体集計【資料３－１】というふうに記載ございますが、こちらは抜粋元の資料が何かというところを記載している項目になります。その下、「問11」と書いてございますが、こちらは調査票の設問の番号を指しております。その下の「項目名」は、問11の回答の選択肢となります。その横の「集計値」は、各選択肢の回答数を指しております。その横の「構成比」は、その設問の合計回答数に占める比率を表しております。その横の「前回調査」は、令和４年度に調査を実施した際の構成比が記載されています。その横の「増減」は、今回の調査での構成比を前回の調査での構成比と比較した際の増減をポイント数という数字で表しております。例えば「父親」という項目であれば、今回の構成比が3.1％で前回の構成比が2.3％ですので、ポイント数としては3.1から2.3を引きまして、0.8ポイントということになります。
　　では、資料２において抜粋した項目のうち、何点か特徴的な集計結果で説明をいたしたいと思います。
　　まず４ページ目、お開きいただければと思います。
　　５番の「日常生活で困っていること」というものにつきまして、（１）の在宅の方向けの調査票の全体集計結果と、（２）の強度行動障害のみ集計した結果につきまして、回答の傾向に大きな差がございました。
　　（１）の全体集計につきましては、回答比率１位が網かけとなっている項目の「将来に不安を感じている」の42.9％であったのに対しまして、（２）の強度行動障害のみ集計した結果の方ですと、回答比率１位が網かけになっている項目の「緊急時の対応に不安がある」の74.1％と高い数値となっておりまして、その直下の項目である「災害時の避難に不安がある」も72.4％ということで回答比率２位の高い数値となっております。
　　続きまして、10ページをお開きください。
　　11番、「サービス利用に関して困っていること」という項目につきまして、（１）の在宅の方向け調査票の全体集計の結果と、（２）の強度行動障害のみ集計した結果につきまして、回答の傾向に大きな差がありました。
　　（１）の全体集計につきましては、回答比率１位が網かけになっている項目の「サービスに関する情報が少ない」の21.9％であるのに対して、（２）の強度行動障害のみ集計した結果のほうでは、回答比率１位が網かけになっている項目の「事業者との利用日等の調整が大変」の36.2％となっておりました。
　　参考といたしまして、「事業者との利用日等の調整が大変」という項目は、全体集計の場合だと回答比率は低くて、順位としては「特にない」「無回答」という項目を除いても６位という結果でございました。
　　続きまして、同じ内容の質問について、同じ10ページの（３）18歳未満の方の全体集計における回答傾向について御説明いたします。
　　回答比率１位は、先ほど御説明した在宅の方向けと同じ「サービスに関する情報が少ない」でしたが、回答比率２位は「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」の23.1％で、回答比率も大きく、回答のポイント数につきましても前回比で6.3ポイント増と、ほかの項目に比較して大きな伸びとなっておりました。
　　なお、「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」は（１）の在宅の方向けの全体集計ですと、順位としては３位となっておりますが、回答比率のほうは８％ということになっております。
　　続きまして、14ページをお開きいただければと思います。
　　15番、「今後の生活の希望」という項目につきまして、（１）在宅の方向けの調査票の全体集計のものと、（２）の強度行動障害のみ集計した結果につきまして、回答の傾向に大きな差がございました。
　　（１）の全体集計につきましては、回答比率１位が網かけになっている項目の「必要に応じてサービスを利用しながら地域で在宅生活を継続する」で、49.6％であるのに対しまして、（２）の強度行動障害のみ集計した結果では、回答比率１位が網かけになっております「グループホーム、福祉ホームで生活する」の46.6％となっておりました。
　　続きまして、同じ内容の設問について同じ14ページの（３）施設に入所している方の全体集計と、（４）の強度行動障害のみ集計した結果における回答傾向について御説明をいたします。
　　（３）の全体集計に関しましては、回答比率１位が前回実施時と同じ項目でして、「現在の施設で生活したい」であり、回答比率の数自体も65.1％と前回実施時から大きな変動はございませんでした。また、（４）の強度行動障害のみ集計した結果におきましても、回答比率１位は、「現在の施設で生活したい」の61.5％となっておりました。
　　最後に、16ページをお開きいただければと思います。
　　19番、「サービス提供の課題」につきまして、サービス事業所の方の集計結果を前回の結果と比較しながら御説明します。
　　前回実施時は、上から２つ目の項目「量的に、利用者の希望通り提供できていない」が１位でしたが、今回のほうは構成比率が下がりまして、逆に１位は網かけになっている項目の「困難事例への対応が難しい」という回答が今回１位でございました。
　　雑駁ではございますが、集計結果に関する概要の説明は以上となります。
　　それでは最後に、今回のこの集計結果を踏まえまして、年度末にかけて行う調査報告書の作成について御説明いたします。
　　今回の集計結果を踏まえまして、年度末にかけて机上に御用意いたしました黄色い表紙の令和４年度調査報告書と同様に、今年度版の調査報告書の作成を行ってまいります。
　　調査報告書の作成に当たりましては、今御説明しております資料２に記載のあるような、いわゆる単純集計だけではなくて、設問の回答結果同士を掛け合わせるクロス集計という集計を行いまして、さらなる分析を行います。
　　クロス集計につきましては、机上にございます黄色い表紙の前回の調査結果報告書におけるクロス集計の取り方を基本としつつ、今回の集計結果を踏まえまして、任意の設問同士でクロス集計を行うことで、報告書の作成に生かしていく予定でございます。
　　報告書によって行うクロス集計につきまして、こういったクロス集計があればいいのではないかといった御意見等ございましたら、この後の各調査票の集計結果ごとの質疑応答の際にお伝えいただければと考えております。
　　あわせまして、この場で御意見がまとまらなかった場合につきましては、机上に配付しております質問票をお使いいただきまして、ＦＡＸでもメールでも構いませんので、２月６日までに事務局宛てに御連絡をいただければと存じます。
　　今回の会議の場及び質問票に基づいていただいた御意見につきましては、調査報告書を作成する際に当たってのクロス集計方法の参考というふうにさせていただきます。
　　では、時間の関係もございますので、資料１及び資料２に関する説明は以上となります。
　　それでは資料３－１から３－７につきまして、調査票の種別ごとに御意見を頂戴したく存じますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○村川会長　村川でございます。鉄道事故などありました関係で大幅に遅れまして、大変失礼を申し上げました。
　　これよりさらに議事を進行させていただきます。
　　既に資料の１、２について説明がありましたが、そこまでのところで、何か御質問、御意見がございましたらお出しいただければと思いますが。
　　どうぞ、井元委員さん。
○井元委員　資料２の２ページからですけれども、その内訳が書かれているんですけれども、その主な介助者とその他の介助者、この違いってのはどこにあるんでしょう。説明が何も書かれていないので。
○村川会長　どうぞ、事務局のほうからお願いします。
○福祉推進係主任　すみません、ちょっとお待ちいただいてよろしいですか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。この問11の調査票における設問なんですけれども、この集計の結果では、主な介助者とその他の介助者というふうに記載いたしましたが、実際の設問では、読み上げますと、「毎日の生活の中で介助や支援が必要な方にお聞きします。あなたを介助・支援している人はどなたですか。主な介助者とその他の介助者についてお答えください」ということで、主な介助者から丸を１つ、その他の介助者から丸は幾つでもというような設問でお答えいただいたものでございます。
○村川会長　井元さん。
○井元委員　ちょっとはっきりしないんですけど、その主な介助者とその他の介助者。もう一度お願いします。
○加藤委員　すみません。質問に対してではないんですけど。
○村川会長　どうぞ。
○加藤委員　家族からお答えしますと、明らかに家族の中では分かります。例えば私が子ども、もう今はいいんですけど、子どもに手がかかったときには、明らかに私のほうがよく接しておりましたし、父親のほうはやはり仕事に行くという段階で、どうしても差は出ておりますから、家族なら分かります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それで今の加藤委員さんのお話をお聞きいただいたかと思うんですが、確かに厳密に考えると、主な人と、そうでいない方ということを区役所の側、こちらの側から決めるというよりは、回答する方にとってどうなのかということを聞きたいという面があるんで、ちょっと曖昧といえば曖昧だけれども、回答する方にとって、日常、普段の中でどなたが主に介助等をしてくださっているのか、あるいはまたそれ以外にも介助してくださる方がいるのかというあたりを聞きたいということで、この項目が出ているということを御理解いただければとは思うんですが。そんなことでよろしいですか。
　　どうぞ何か。
○井元委員　はい、分かりました。どうもありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それではよろしければ時間も押しておりますので、資料３のほうに移りまして、説明。これは大きく４つ区分がございますので、それぞれの区分に基づいて各委員から御意見、御質問を出していただくことにいたします。
　　それでは事務局からお願いします。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは、まず在宅の方向けの調査票の集計結果につきまして、簡単に御説明をいたします。
　　資料でいきますと、資料３－１と３－２が在宅の方向けの調査票の集計結果になります。３－１のほうがいわゆる全体の集計結果でして、３－２のほうは先ほど来御説明しておりますとおり、強度行動障害の方の集計結果を抽出したものになっています。
　　まず全体的な回答の傾向につきまして説明いたしますと、在宅の方向けの調査票の集計結果について、令和４年度実施時と比較しまして、回答の構成比に大きな変化はありませんでした。ただ先ほども特徴的な項目があって御説明をしたと思うんですが、資料２の説明で触れられなかった特徴的な点につきまして、幾つか簡単に御説明を追加でさせていただければと思います。
　　資料３－１の10ページをお開きいただければと思います。
　　こちら資料３－１の10ページなんですが、今回新規に追加をした問26と問27について集計結果が記載されております。
　　まず問26、「興味・関心のある社会参加」というものを問う設問でございますが、構成比１位が網かけになっております「地域との交流（イベントへの参加等）」というものが１位でございました。
　　次の問27、「スポーツや運動をする頻度」を問う設問につきましては、構成比１位が網かけとなっております「行っていない」が１位で、構成比としては26.7％となっております。なお、行っていると回答した方の中では、「ほぼ毎日」が１位となっておりまして、構成比率19.3％となっております。
　　次に同じ資料３－１の17ページをお開きいただければと思います。
　　問42、「地域で安心して暮らすために重要な施策」というものを問う設問につきまして、資料３－１の全体集計と資料３－２の強度行動障害のみ集計した結果におきまして、回答比率１位が異なっておりましたので、こちらのほうを最後に説明して終わりにしたいと思います。
　　資料３－１の全体集計におきましては、回答比率１位が網かけになっております「経済的支援の充実」という項目になっておりました。今度、資料３－２の17ページお開きいただきますと、同じ問いについて強度行動障害の方だけ集計した結果が載っております。
　　資料３－２の17ページ、問42につきましてですが、回答比率１位が網かけになっておるんですが、「グループホームの整備・充実」という選択肢と、あと「親や親族が高齢になったり、亡くなった時に本人の権利を守る仕組みづくり」という項目が同率で構成比１位となっておりました。
　　あと特徴的な点については、先ほど資料２のところで説明をしている次第でございます。
　　雑駁ではございますが、在宅の方向けの調査票の集計結果の説明につきましては、事務局のほうからは以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　調査自体、非常に数多い項目から成り立っておりますが、重点的に今、資料の３－１及び３－２について説明をしてもらいました。
　　それでは、この関係についてどうぞ、御質問、御意見ございましたらお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　どうぞ、松田さん。
○松田委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　当施設は精神障害者の通所施設ですけれども、利用者の平均年齢が51.4歳で、独り暮らしの方多いですけれども、80代のお母さんが当事者の方の生活をサポートしているという家庭も多くて、8050問題を抱えている家庭は少なくない状況にあります。
　　この在宅の方の調査結果のクロス集計のところを拝見しまして、23ページの問12の主な介助者の年齢のところと、精神障害者とのクロス集計の数字を見ますと、他障害に比べて精神障害者の主な介助者の年齢が50歳から59歳と一番多くて、随分若いなって思いました。独り暮らしの精神障害者も多くて、792件の回答の中の188件の数のこの少なさが影響しているのか分かりませんが、どんな人たちなんだろうってすごく疑問に思いました。この50から59歳の精神障害者の主な介助者27.1％という数字を、どう読み解いていくといいのかなというのを教えていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　松田委員さんから、主として精神障害の方で在宅で生活なさっている方の現在あるいは今後というようなことで回答は出ておりますけれども、親御さんが80歳代、御本人が50歳代、8050問題の御指摘もございましたが。調査結果出ておりますが、これどう解釈するかということなんですが。よろしければ、今日、保健予防課さん、あるいは保健センターさんかな、何かお気づきの点ありましたら。
　　では、障害者福祉課のほうからどうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　今現在の調査結果から見える範囲の話になりますけれども、別のところの22ページの一番下ですね。問11の主な介助者の障害種別のクロス集計を見ますと、本人精神障害の方の主な介助者は母親も高い構成比になっておりますけれども、配偶者・パートナーもそれなりの構成比となっておりますので、このあたりが先ほどの松田委員の御指摘に関係してくるのかなというふうには推測はされますけれども。あとは例えばそういったところを本人年齢とのクロスをさせることでも、そういったところがより明らかになる可能性はありますけれども、ちょっとどういったクロスにするかは、また御意見をいただきながら検討させていただければと思います。
○村川会長　差し当たりそういう回答なんですが、どうぞ、松田さん。
○松田委員　確かに当事者の年齢が、精神障害の方は50代が多くて、18ページの問３の年齢というところで精神の方50代が25.2％と一番多くて、今おっしゃった22ページのところ、配偶者・パートナーも母親の次に多いとなると、50代の方のパートナーが当事者の方を日常的に介助しているとなると、主な介助者が50代ということはあるのかなと思いました。
　　それに足して母親が主な介助者として一番多いんですけれども、この問３の年齢のところの20代、30代の当事者の方もいらっしゃるところを見ると、この20代、30代のお母さんと、それからこの配偶者・パートナーが足されて、この精神障害については50歳から59歳が多くなっているのかなと。ここは年齢も合わせて見てみないと分かんないですけれども、そんなふうにも感じました。ありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それではいかがでしょうか。
　　亀山委員さん、どうぞ。
○亀山委員　亀山です。
　　知的障害で重度と言われている強度行動障害のほうにも目を向けていただいて、別にアンケートを取って、そちらにもう目が向いていることにとてもうれしく思うのですが、この強度行動障害について先ほど説明がありましたけれども、この強度行動障害のアンケートに答えている58名の方の、具体的に何を基にこの58名の方にアンケートを出したのか。ちょっと周りに強度行動障害のアンケートが来た人がいなかったので、これによると特にこの人が強度行動障害ですというふうには先ほどの説明にはなかったんですけれども、強度行動障害、うちはそうですというふうに何か認定みたいな形で区のほうがされているのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいなと思いました。
○村川会長　ありがとうございます。
　　亀山委員さんから今お話あったように、強度行動障害の対象となる方はどういう方として今回区が調査を始めたのか、そのあたりのところ。これ障害者福祉課のほうで、課長さんどうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　資料の１を御覧いただきまして、資料の１の一番下のところにちょっと記載をさせていただきましたけれども、今回、強度行動障害の方の調査を行うということで、その対象としては、この資料１－１の一番下の行に書いてございます障害支援区分の認定調査の際に用いております行動援護の項目点数、これが10点以上の方、こちらを抽出して、該当の方にはし全員調査票を今回送ったということでございます。
○村川会長　よろしいですか。
　　強度行動障害の関係は、やっぱり説明をいただかないと読み解けない部分がありますから、最終的に、今日はこの協議会としての議論をしておりますが、区として報告書をまとめられる際に、この強度行動障害という位置づけになった方がどういう方かとか、それから今、点数の説明もありましたが、その辺をできれば分かりやすく報告書の中でも書いていただくということが大事かなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　それでは今日、秋山委員さんもお見えですが、突然の指名で申し訳ありません。もし何かありましたら、どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　　アンケートについてなんですが、私の感想ですが、私の周りでいろいろ聞いたんですが、私の協会の中でも聞きました。あのアンケートが来た人がいる、来ていない人がいるということでした。来た人に聞いてみると、質問票の質問の内容が多かったという方がいらっしゃいまして、どう答えていいのかちょっと迷っているという話もありました。
　　もう一つは、やっぱり高齢者の方では、文の理解がなかなか難しい人がいらして、アンケートをもらったけれど、これは何、これは何というふうに、一つ一つ質問されるので、それで私がやっぱり聞くので、質問の内容が分からない方が多いので、できれば福祉課に行って手話通訳をつけて、分かるように一つ一つ説明していただければいいな、手話通訳がいますので、分からない人にそういうことを説明していただくように、分かりやすい文とかということもお願いしたいですし、分からない人には通訳と一緒に質問に行って説明していただくというほうがいいかなと思います。
　　それとは別に、私も読んで感じたことは、年齢が高い方に対する質問が多くて、若い方に興味がないのかどうか。そういう人のための質問がない、聞こえない人たちの回答があったかどうか分かりませんけど、そういう点がちょっと気になりました。
　　以上です。
○村川会長　貴重な御意見ありがとうございました。
　　聴覚障害の協会の方々、秋山さんをはじめ御協力いただいて調査が進んできたわけでありますけれども、その中で、若い方に対する設問であるとか、あるいはまた非常に項目が多いんで、これはほかのお立場の方も含めて、調査が非常に詳しくなって、よいとも言えるけれども、やはりはっきり言って複雑な面がありますので、それについては聴覚障害の方の協力、あるいは区役所のほうでも判断していただいて、今回はもう調査そのものは終わってしまっておりますが、また今後に向けて一つの教訓としていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは時間も押しておりますので、一応この在宅の方、強度行動障害の場合も含めて、一応一区切りとさせていただきまして、次に、施設に入所している方に対する調査結果等について説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは次に、施設入所されている方向けの調査票の集計結果について簡単に追加で御説明をいたします。
　　資料の番号としては資料３－３と３－４になります。資料３－３が全体の集計結果で、３－４は強度行動障害の方を抽出した資料になります。
　　まず全体的な傾向といたしましては、施設入所の方向けの調査票の集計結果について、令和４年度実施時と比較をいたしまして、回答の構成比のほうに大きな変化はありませんでした。ただ、先ほど資料２の説明でも触れましたように、幾つか特徴的な回答の結果がございますので、資料２で触れられていないところについて幾つか簡単に御説明をしたいというふうに思っております。
　　それでは、資料３－３の７ページをお開きください。
　　こちら上側のほうの表、問21になりますが、「今後の生活の希望」というものを問う設問について御説明をいたします。
　　当該設問におきまして、新宿区内で生活をしたいというふうに回答した方の件数といたしましては、「施設を退所して、在宅の福祉サービスを利用しながら新宿区内で生活したい」という方が６件、「施設を退所して、新宿区内のグループホームで生活したい」という回答が５件という結果になっております。
　　同じ設問につきまして資料３－４のほうの７ページをお開きいただきますと、強度行動障害の方の場合の結果が載ってございます。資料３－４の７ページの問21、「今後の生活の希望」のほうを見ますと、新宿区内で生活したいというふうに回答した方の件数としては、「施設を退所して、在宅の福祉サービスを利用しながら新宿区内で生活したい」という回答が２件、「施設を退所して、新宿区内のグループホームで生活したい」という回答が２件という結果となってございました。
　　続きまして、資料前後して申し訳ないんですが、資料３－３のほうにお戻りいただきまして、４ページをお開きいただければと思います。
　　問13になりますが、こちらの下側の問13の小さいほうの表、医療的ケアの必要性を問う設問の２分類での集計結果につきまして、「何らかの医療的ケアを必要としている」旨の回答率と、「特に必要としていない」という方の回答率の構成比が、前回実施時に比べて数字がやや拮抗しているというような結果になっております。令和４年度は、「何らかの医療的ケアを必要としている」が33.8％、「特に必要としていない」が60％であったのに対しまして、今回の結果では、「何らかの医療的ケアを必要としている」が40.5％、「特に必要としていない」が49.2％というふうになっておりました。
　　先ほど資料２の説明で、特徴的なほかの項目については説明をさせていただいておりますので、この後の質疑応答の時間もございますので、説明は事務局からは、大変雑駁ではございますが、以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この施設に入所している方についての回答結果がまとまってきておりますが、この関係について御質問、御意見ございましたら、どなたからでも結構ですがお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　よろしければ柳田委員さん、何かお気づきの点があったら、どうぞ。
○柳田委員　ありがとうございます。
　　入所施設に限らず、今回は行動障害は別枠で、もう既にクロス的なものがかかっているということで、この方向で分析が深まればいいかなというふうに思っております。ただ、クロス分析ですとあまり情報が端的に、本当に実態に迫るものは把握できるかなというものがあって。
　　例えば、この項目では低いけど、これが一番高いっていったときに、じゃ、低い項目は低いままなのかというと、全体の中で高ければ、その高いものに増してさらにここがきついんだという、そういう見方をしないと実態に迫れないのかなというのがあって、そういう見方で見て、例えば行動障害で何々が足りない、意外と行動援護のサービスが使われていない。ないから使えないのかなと思ったら、前の計画を見ると入っているという。だから数は不足していないんだろうなというのがあるんですけど、移動支援が結構多くて。そこで移動支援に係るものでもう一方を見ると、日々の調整が大変だということが高く出ているというような状況からすると、結局は相談する機関とか情報提供のほうの項目に関わってくる。そういうようなことが、ちょっと複雑さがあって、まだちょっと十分見切れていない状況が私のほうにありますが、その辺が先ほどの行動障害で感じたところでございますが。
　　医療的ケアの方も、今回、医療的ケアの必要な人ということで枠組みが取られて出ておりますので、ちょっとまだよく見ていないんですけれども、この一応先ほどお話のあった問13、医療的ケアの必要性というところで、これは家族が担っているものと、何らかの外部の支援が入れられているものなのかというところもちょっと確認してみたらどうかなというふうに思います。
　　同様に、入所施設に限らず、医療的ケアに関しましては、一概にいろんなことができるかどうかはちょっと大変さもあると思うんですが、せめて御家族さんの睡眠不足を少しでも改善するような方策を考えて、そこに基づくエビデンス、証拠となる数値をつなげていくという作業が必要かなと思っておりまして、先週部会あったんですけど、その間の時間ではそこまで考えがまとめられないで、すみません。ただ、そういう方向で考えたいなという意見でございます。
　　以上でございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　専門的なお立場から、施設にお入りの方の回答結果をどう見るかということで、さらに分析をしていく必要があるということかと思います。
　　あとこれ僣越ですが、私のほうからも、この施設入所の方については実は３年前の調査結果のときにも申し上げたんですが、この調査自体は無記名ということで、誰さんがどうというふうな分析は取りあえず建前的にはできないわけですが、しかし現に東北地方を含めて遠隔地というか、遠いところの施設に入っている人の様子を聞くということは本当に限られた機会で、しかもこの東京に戻りたい、新宿区に戻りたいという声があって、いろいろ御本人の体調その他もありますので、十分確認をしながら進めていく必要はあると思うんですが。
　　ただ、これは４月以降の計画の内容に関わることでありますが、区内においては２か所、近くグループホームが立ち上げられるということがあるわけですが。地元でも入りたいとおっしゃる方が大勢いらっしゃるわけではあるけれども、既に遠くの施設に入ってはいるけれども新宿区に戻りたいという方もいらっしゃるわけで、そこのところを公平にといいますか、冷静にといいますか、受け止めていってほしいなと。これはちょっと調査結果そのものではない計画というか、対策の中身の話に踏み込んじゃいましたが、行政のほうではそういった受け止めをしていただければ。これは御家族の都合その他もあって、地元では対応しきれないいろんな要素があって施設にお入りの方も多いわけですけれども、しかし、一旦もう入ったんだからそれでいいんだというような、そういう態度では問題が今後起こってしまうと思いますね。
　　ちょっと分野は違うんですが、最近テレビ・新聞でもありましたが、ハンセン病の方について十分な調査を行わないまま裁判にかけて死刑判決で、特別法廷でそれを執行してしまったというような、本当に人権に関わる問題があります。それほどひどいレベルではなかったかもしれません。これはハンセン病の方については、国のほうが責任を明らかにすべき内容ではありましたが。この遠隔地、東北地方を含めて行っていらっしゃる方については、これは明らかに東京都及び新宿区にも一定の責任が問われて、その方御本人の体調とか具体的な条件がありますので、誰さんがどうというところまで申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、この調査が行われている以上、それを心に留めて対応をお願いしたいと思います。私の意見ということで聞いていただければありがたいと思います。以上です。
　　それでは時間的な都合もございますので、次の３番目の区分であります18歳未満のお子さんの保護者の方に聞いております関係。これも２つの区分に分かれておりますが。
　　それでは事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、児童の保護者の方向けの調査票の集計結果について御説明をいたします。資料の番号でいうと、資料３－５と３－６になります。
　　３－５は全体の集計結果になりまして、３－６が強度行動障害の方のみの集計結果というところになります。
　　まず全体的な傾向といたしましては、令和４年度の実施時と比較をいたしまして、回答の構成比に大きな変動はございませんでした。ただ、先ほど資料２の概要でも説明いたしましたが、幾つか特徴的な項目等ございますので、先ほどの資料２のときの説明が触れられなかった部分について、幾つか簡単に御説明をしたいと考えております。
　　まず、資料３－５の８ページをお開きいただければと思います。
　　資料は３－５、８ページの問19の中の小学校入学前の児童の「通園・通学先」を問う設問、一番上の表になりますね。こちらを御覧いただければと思います。
　　こちらにつきまして、回答比率のポイント数の増が大きい選択肢が２つございました。１つ目が網かけにもなってございます「保育園」という選択肢、こちらが前回の構成比から13.4ポイント増の51.3％というふうになっております。もう一つ、上から６つ目の「子ども総合センター以外の児童発達支援などの療育機関」。こちら前回の構成比から18.7ポイント増の42.1％というふうになってございます。
　　続きまして10ページをお開きください。
　　問26、高等学校等に在学中の児童につきまして、「高等学校（高等部）卒業後の進路」に関する希望を問う設問につきまして、お子様の希望というものの集計結果と保護者の方の希望の集計結果が、それぞれ掲載されてございます。どちらにつきましても前回の集計結果と比較しまして、「大学や短期大学へ通う」という選択肢の回答比率が大きくポイント減をしておりまして、逆に「企業等へ就職する（パート、アルバイト等を含む一般就労）」で選択肢の回答比率が大きくポイント増をしているという結果でございました。
　　お子さんの希望の集計結果においては「企業等へ就職する」が18.3ポイント増で、回答比率としては前回の２位から１位へ上昇しております。保護者の方の希望の集計結果におきましても、同じ「企業等へ就職する」が17.1ポイント増で、回答比率前回の２位から１位へ上昇という結果でございました。
　　ほかに特徴的な項目に関しましては、資料２で説明をしてございますので、雑駁ではございますが、説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの児童（18歳未満）の保護者の方に対する回答集計結果でありますが、いろいろ項目がある中で主立ったところについて説明をしていただきましたが、その項目に限らずほかの点でも結構でございますが、御意見、御質問、お出しいただければと思います。
　　池邉委員さん、よろしければどうぞ。
○池邉委員　２つ教えていただきたいなと思っているんですけれども、１つは先ほど来出ている強度行動障害の方というところで、それぞれ回答者何人という形で出ているんですけれども、今回悉皆ということで、これ送った数と回答されている方はもちろん違うということですよね。そのあたりが、実際はどれぐらいそこに差があるのかということも１つ気になっているところです。
　　もう一点は18歳以下のところで、３－５の33ページを見ていただいて、問30、２～３年以内に利用したいサービスというところで、実際に使っている人の数は現在少ないんですけど、ショートステイを選んだ人の、こちらでは障害の種別のクロスをかけていただいているんですけれども、年齢からのクロスをかけていただくことをちょっと拝見したいなというふうに思いました。
　　と申しますのは、やっぱり子どもでもショートステイを希望している人は３位ぐらいにいて、その中でもやはり子どもの使えるところは少ないということと、これからその子どものショートステイということを施策として考えるとすれば、どういった年代の人が希望しているのかというのを知っていただくということも必要かなと思って、それのクロス集計をお願いしたいと思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　さらに分析を重ねていきますと、今、池邉委員さんからもありましたように、ショートステイについての利用希望等をどう受け止めていくか。このお子さんたちというと一言で済んじゃうんですが、やはりゼロ歳から17歳までですから、小学校に入学する前の就学前の乳幼児という場合もあれば、小学生、中学生、高等学校、高等部、いろいろ多様性もあるんで、これについては、子ども総合センターの方は今日見えていますかね。いろいろな相談に当たっておられると思うので、今話題となっているショートステイも含めて。よろしければ子育て支援課長さんですか、子どもさんたちが通常の保育園とかではなくて、ショートステイなどを、特に障害のある方は希望する場合もあるわけなんで、その辺を区としてどのように捉えておられるか説明をお願いいたします。
○子育て支援課長　子育て支援課長です。子ども総合センターのあいあいを所管しております。
　　ショートステイの御案内についての御質問かと思いますが、あいあいのほうでは計画相談も対応しておりますので、そういった中でショートステイの御希望があれば、民間含めて御案内をしているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　必要に応じて案内はしてくださっているということでありますが、今後の調査・分析作業で残された時間の中で、先ほど池邉委員さんのおっしゃったような点などが詳しく分かれば、そういった表記も報告書の中でお願いいたしたいと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　今井委員さん御出席ですが、どうですか。大人の方への対応もあるわけですけど、この子どもの関係について何か。
○今井委員　今井です。
　　資料３－５の例えば35ページ、問32のサービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成状況などで、やはり「家族や支援者とセルフプランを作成している」というような回答が非常に多くなっております。この支援者の方々が、どのような方が計画作成に対してアドバイスをしているのかというところと、引き続きセルフプランが多いというような現状はあるかと思うんですけれども、それを事業所の相談支援専門員などに移行していくような形が取れると、様々なライフステージにおけるサービスを見越して計画が立てられるのではないかというふうに感じますので、ここの部分というのは全体の８割強を占めていますけれども、今後の課題というか、どんどんセルフプランから相談支援員のプランに移行するということが必要なのかなというのを集計を見させていただいて感じたところです。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今、今井委員さんから御指摘のあった、いわゆるセルフプランといいますか、これからのサービス利用計画をどう考えるかということで、親御さんのお立場から我が子にはこういうサービスが必要だというような思いもあってつくられる場合も時にはあるかと思うんですが、やはり客観的にというか専門的に考えて、その利用ということについては、やはり専門職の立場から子ども総合センターさんなり、お子さんに関わる保育だけではなくて、主に療育とかそういうことも含めて、やはりより専門的な見地からその後の対応を確保するということも重要なことかと思いますので、今の今井委員さんの御指摘も受け止めていただきたいと思いますが、差し当たり事務局でこのサービス利用計画、セルフプラン、その辺の状況で何かつかんでいることがあれば説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　これは障害者福祉課なのか、あるいは保健センターなのか、いろんなお立場があると思うんで、何かお気づきの方がお答えを。どうぞ。
○子育て支援課長　子ども総合センターからお答えします。
　　こちらの計画相談に関しては、あいあいを御利用されているようなちょっと重度の方には、こちらから御案内をしてプラン作成に対応しているところです。また、民間の事業所も増えてきておりまして、そういったところを御利用されている方もいらっしゃるのかと思っております。
　　また、セルフプランをお選びになる方もいらっしゃいまして、そういった保護者の方に関しては、御相談いただければこちらの所属の相談支援専門員が御助言させていただくというところもございますといった状況で対応しているところです。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　子ども総合センターをはじめ、いろいろなところで専門的にアドバイスし、プランをつくるということも可能な状況になってきていると思いますので、引き続きそういう御努力をいただければと思いますし、また親御さんの立場から、いや、セルフケアプランでいくんだというお考えのところもあると思いますので、そこはバランスを取って進んでいただければと思います。
　　課長さん、どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　先ほど池邉委員からお尋ねのありました強度行動障害の方の調査票の発送数と回答者数でございますけれども、在宅の方の発送数が103で、回答者数はそれぞれ調査票の設問の１番目に回答者の記載がございますけど、これが回答数ですので、在宅の方は58、施設入所の方の発送数が83で、回答数が52、18歳未満の方は発送数が２で回答も２というふうになってございます。
○池邉委員　ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。よろしいですか。
　　それでは、次の４つ目の区分といいますか、事業者向けのアンケート調査結果について説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、サービス事業者向けの調査票の集計結果につきまして御説明をさせていただきます。資料番号としては３－７、１つのみという形になります。
　　まず全体的な傾向としましては、令和４年度の実施時と比較をしまして、回答の構成比に大きな変動はございませんでした。ただ、先ほど資料２の概要でも説明しましたが、特徴的な項目が幾つかございますので、先ほどの説明で触れられなかった部分について簡単に幾つか御説明をしたいというふうに思っております。
　　まず３－７の１ページお開きいただければと思います。
　　問２、事業者の開業年を問う設問ですが、前回実施時との比較ということで少し御説明します。網かけになっております2020年以降、こちらつまり2020年以降に開業しましたという事業所の回答数につきまして、前回実施時から構成比が15.4ポイント増ということで、33.9％となってございます。この増によりまして構成比の順位としては、前回の３位から１位に上昇しているというところでございます。
　　続きまして２ページをお開きください。
　　こちら問５なんですが、今回新たに追加した設問でございますので、その集計結果について御説明いたします。主に対象としている障害種別等を問う設問でございまして、身体障害、知的障害、高次脳機能障害を含む精神障害、発達障害の種別におきまして、回答の構成比はほぼ同じというところでございました。
　　そして、その下の表、身体障害を対象とした事業所である場合、対象としている主な種別を回答してくださいという設問につきましては、網かけ部分の「肢体不自由」が最も多くて、構成比としては75.8％というところでございました。
　　続きまして、５ページをお開きいただければと思います。
　　一番下の表、今回新規に追加した問15についての集計結果を御説明いたします。利用者支援で困った際の相談先というものを問う設問につきまして、構成比１位が網かけの「自事業所のスタッフ」で83.0％でございました。なお次点につきましては「相談支援事業所」となっておりまして、52.1％となっております。
　　続きまして、10ページをお開きいただければと思います。
　　一番上の表に今回新規で追加をいたしました問27について集計結果が記載されております。この問27につきましては、１つ前の問26におきまして、「障害者が暮らしやすい地域づくりのために力を入れるべきこと」というものを問う設問において、「関係機関との連携強化」という選択肢を選択した場合に、追加で回答を行う質問ということになります。
　　この問27の「連携強化が必要だと感じる対象」を問う設問につきまして、構成比１位が網かけの「基幹相談支援センター（区障害者福祉課）」で49.5％となっておりまして、次点といたしましては、「自事業所とは異なるサービスを提供している他事業所」の43.8％となっております。
　　その他の特徴的な項目につきましては、資料２で説明を既にさせていただいておりますので、雑駁ではございますが、集計結果の説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、この事業者に関わるアンケートについての調査結果が出てきておりますが、よろしければ松田委員さん何かお気づきの点、どうぞ。
○松田委員　オフィスクローバーの松田です。
　　サービス事業者の回収数が、前回調査に比べて微増ではありますけれども少し上がったことにほっとしております。Ｗｅｂ回答の割合が高いのが事業所の調査の回答の特徴かなと思っておりますけれども、今後もより簡便になれば回答数も増えていくのかなというふうにも思いました。
　　あと、調査結果についてですけれども、クロス集計の結果を見ましても、主に対象とする障害種別に関係なく慢性的に人材が不足しているということ、それから事務量が多くて収入が少ないという、何か事業所の悲鳴のようなものが聞こえてくるような、そんな数字だなというふうに感じました。利用者への手厚い支援をしている事業所であればあるほど、問13にありますように体力的にも精神的にもきついという状況の中で、利用者に不利益がこうむらないように、何か必死で働いている職員の姿というのが数字から見えるような、そんなふうに読み取りました。
　　職員の不足は利用者への支援の質を脅かすことに直結していると考えていますので、次の障害福祉計画策定の際には、支援の質の向上というところで、ぜひ今まで以上にもう少し踏み込んだ計画がつくれたらいいなというふうに感じております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今の御発言の後半にございましたような障害者福祉における人材確保の課題というのがありますので、これはぜひとも４月以降の協議会あるいは専門部会の中でも深めていただきまして、方向を見出していければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは、４つの区分での集計についての重点的な説明を受けた上での各委員からの御発言、御質問等ありがとうございました。まだ御発言いただいていない委員さんもおられますので、全体を通してということでも結構なんですが、よろしければ大津委員さん、何かお気づきの点等ございましたら、よろしいですか。
　　それから今日御出席いただいている東京都の関係から、お二方御出席いただいておりますので、玉岡委員さん、平賀委員さん、もし何かお気づきの点等ございましたら、どうぞ。
○玉岡委員　東京都心身障害者福祉センターの玉岡でございます。
　　今回の調査を拝見しまして、東京都でもいろいろ検討させていただいている内容と、かなり現場のニーズといったものが、やっぱりある程度我々が捉えている課題と同じなんだなという部分もありまして、今回、来年度予算についてはまだ原案が発表されていないので、この場でつまびらかにいろいろ申し上げることはできないんですが、こういったことも踏まえて、東京都としても引き続き検討を続けていければと思っておりますので、今回大変参考になりました。ありがとうございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　平賀委員さんは、もし何か、よろしいですか。ありがとうございました。
　　それではこれまでの議論を踏まえまして、春田委員さん、よろしいですか。
○春田副会長　私もホームヘルパーさんはお願いしているわけですけど、若いやる気の人がどんどんいなくなっちゃうというか、何か高齢化している感じがして心配しているんですね。人材確保という問題は、お金だけじゃないんじゃないかなというふうに思うんです。いろんな要素があると思うんですけれども、何とかちゃんとしたサポートできる人が永続的に働ける職場であってほしいとは思っています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　在宅生活の中でいろんな御苦労があるわけですけれども、やはりそこを支えてくださっているホームヘルパー、訪問介護員の人材確保なども課題となっておりますので、これはどちらかというと介護保険、高齢者福祉サイドかなとも思いますが。
　　障害者福祉においても、地元の入所及び通所関係事業体でしっかり取り組んでいただいているとは思いますけれども、手を抜いたようなことはあってはならないと思いますので。
　　それでは限られた時間ではございましたが、12月までに行われました生活実態調査について大きく４区分、さらに今年は強度行動障害についても取り上げてきまして、まだまだ時間も取りまとめるまでにはあるかと思いますので、引き続き障害者福祉課を中心に、協力いただいている調査会社の方にも協力をいただいて、今日出されました御意見などを参考に、また、時間の許す範囲では直接障害者福祉課のほうに、今日述べきれなかった点などについて御注文いただくのもいいかなと思っております。
　　それではこの関係最後になりますので、部長さんのほうから何かお気づきの点、お話しいただければと思います。どうぞ。
○村上委員　部長の村上です。
　　皆様から貴重な御意見ありがとうございました。ここでこれから計画策定のための調査結果をまとめていきますけれども、先ほど会長からも事務局からもありましたが、まだ時間が若干ございますので、こちらのほうのシート、特にクロス集計をしたいというようなところについては、事務局へ２月６日までにお出しをいただければと思います。
　　また、それぞれ項目が結構大量な回答になっていますんで、お目通しをいただきながら、疑問になったところは事務局のほうに個別にお問合せいただければ、今日ここでも聞けなかったんだけれどもというようなお話については、しっかりと御回答はしていきたいと思います。
　　また調査としては終わってしまったんですけれども、御意見としていつすぐにやるというのはちょっと置きますけれども、例えばここの設問についてもうちょっと詳しくやると何らかの課題が出てくるんじゃないかというようなことについても、別途、調査ができるようなものであれば事務局のほうで調査をして、来年度の計画策定には生かしていきたいと思いますので、御意見のほうはどんどんお出しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　私からは以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今部長さんからもありましたが、まだ残された時間で調査の取りまとめ、工夫もできるかと思いますので、何かお気づきの点ありましたら直接障害者福祉課のほうに申し込んでいただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは本日第２の議題でありますが、今後のといいますか、調査については一段落ということでもありますので、次なる計画づくりについて、今後のスケジュールなどについて、それでは事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは、配付いたしました資料の４と５を御用意いただければと思います。
　　まず４のほうから御説明いたします。Ａ３の用紙のほうを御覧いただければと思います。
　　雑駁ではありますが、次年度の計画策定に向けて今後の御予定などを御説明したいと思います。
　　資料４のＡ３刷りの資料につきましては、現行の障害者計画の施策の体系図となっております。障害者計画というのが、魚の絵の表紙になっています障害者計画の冊子です。こちらの現行の冊子のものに書いてある施策の体系図を、こうやって資料に抜き出したものになります。来年度は、障害児福祉計画及び障害福祉計画の策定等を行っていく予定でございますので、こちらの体系図に関しまして検討をしていくというような流れになっております。
　　資料４につきましての説明は以上となります。
　　続きまして資料５のほうを御覧いただければと思います。
　　こちら資料の５が、令和８年度の現状でのスケジュール案となります。８年度入ってから多少変動等あるかもしれませんが、現状ではこのスケジュールということになってございます。
　　令和８年度に入りましたら、まず４月中旬に第１回専門部会におきまして、今回やっている実態調査の調査結果の御報告、それから計画策定の方向性について御協議をいただければというふうに思っております。そして５月中旬に行われます第１回協議会におきまして、第１回専門部会で御協議いただいた計画策定の方向性につきまして御報告と御協議をいただければと考えております。
　　次に６月の下旬に、第２回の専門部会におきまして第３期障害児計画・第７期障害福祉計画、つまり現行の障害福祉計画の実績について御報告を申し上げたいと思っております。あわせて同専門部会におきまして、次期計画の素案と個別施策事業に関しての見直しを行ってまいりたいと思っております。見直しの結果につきましては、１か月後、７月下旬の第２回協議会におきまして、計画素案についてということで御報告を申し上げるという予定に現状ではなっております。
　　それから８月の中旬、第３回専門部会におきまして10月から11月に実施をいたします障害児福祉計画・障害福祉計画のパブリックコメントにおいてお示しする次期計画の素案についての御確認及び次期計画における成果目標等の内容について御報告を申し上げまして、御協議をいただければというふうに思っております。
　　素案の内容につきましては、１か月後の第３回協議会につきまして、パブコメの素案ということで御報告を申し上げました後に、パブリックコメントを10月下旬から約１か月弱実施するというところになります。そしてパブリックコメント実施後に報告を取りまとめた上で、１月の上旬、第４回専門部会におきまして、パブリックコメントの意見の報告及び意見を反映した修正を行ってまいります。
　　そして、２月の上旬に最後の全体会を行いまして、計画の最終案について御報告申し上げまして、計画の決定をしていくといったようなスケジュール案に現状ではなってございます。
　　事務局からは以上という形にさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま資料の４及び５によりまして、４月以降、来年度には今回の調査結果を踏まえつつ計画づくりに入っていくという段階になりますので、こういう日程で進んでいくということを各委員におかれまして御理解をいただければと思います。
　　あと先ほどの全般のほうの議論で申し遅れましたが、今日はこの協議会には行政側の立場で出席されている委員の方々もいらっしゃいますので、今日は特段福祉部長さん以外の御発言を求めておりませんが、各分野に関わる課題あるいは新しい方向を出すべきかどうかなども議論として出てくるかと思いますので、引き続き御協力もお願いしたいと思いますが、各委員から何かこの資料４及び５の関係について御質問等ございましたら、どうぞ遠慮なくお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　ちょっと私のほうから１つだけ申し上げておきたいと思いますが、これまでもこの新宿区におきましては、３年ごとの実態調査を踏まえて新しい計画づくりというサイクルで進んできていると思います。よい方向できているのかなという気もいたしますが、やはり数年前に、これは国のほうで障害者差別解消法が成立をいたしまして、第１の段階として、公務員関係といいますか、区役所あるいは都庁あるいは国の機関なども含めて義務的な対応を求められた段階もございましたが、また最近では民間の事業体にも協力を求めるというか、義務的なものとして受け止めていただく、そういう段階に差しかかっておりますので、細かくこれをどうのこうのと言うつもりはまだありませんが、例えばこの資料４の個別施策が41番まできめ細かく上がっておりますが、例えばその33番にありますような、障害理解への啓発活動の促進、重点的な取組ともされておりまして、引き続き重要ではありますが、特にその差別解消というような視点に立って解決していかなければならない課題もあるかと思いますね。バリアフリーのような事柄などもあるかと思います。これは区役所というよりも、民間の事業体、ＪＲであったり鉄道事業者、その他にも協力を求めていかなければならない点もあるかと思います。
　　また、様々な課題については、調査結果を踏まえて各委員からもいろいろ御意見もいただいておりますので、ぜひ４月以降の協議会並びに専門部会におきまして、よい議論をしていただきまして、よりよい計画づくりに向かっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　申し遅れましたが、片岡先生には今日いろいろ御協力いただいてありがとうございました。何かこれまでの議論を踏まえまして、お気づきの点がございましたら。
○片岡副会長　膨大な調査を御協力の下にできたということで良かったなと思うんですが。
　　先ほど説明の中で、網かけのところが第１位ということで御説明いただいたんですが、その調査結果の報告書を書かれるときに、網かけの第１位だけに目を取られないで、やっぱり大事なことがそんなに人数がいなくてもあったりということを散見するので、その辺をよく見ていただいて書いていただけるといいなと感じております。
　　それとさっき言わなかったんですが、気になっているのは、お子様の保護者の方が早期にいろいろ相談をしていくこと大事なんですけど、網かけの１番はやっぱりスマホとＳＮＳなんですよね。それが前回よりもかなり増えていて、同時に専門相談も求めていらっしゃるんですけど、１番がスマホで２番が専門相談だったんですけど、スマホの相談、別にやるなとは言わないんだけれども、やっぱりいろんな情報が混ざってきていて不安になられることが多い。いろいろ御自身のお子さんに当てはめたりなんかしてとても不安になって。
専門相談の充実、ここに書いてありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思いました。
　　よろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　大変貴重な御指摘をいただきました。今後の計画づくりの中で、ぜひそういった事柄を踏まえて進んでいければと思います。ありがとうございました。
　　それではまもなく11時30分、まだ若干時間がございますが、特に何か御発言とかなければですね。あんまり私が感想ばっかり言ってもいけないんですが、今日は御欠席の委員も多かったもんですから、いつもは御発言いただける笹本委員さんが御欠席ということでちょっと残念でした。また、医師会関係の先生方も、これどうしても平日午前中は診療ですからね。ですからこれは事務局のほうでも、この協議会開催については、午後の時間帯とか、できるだけ多くの委員が出席いただける環境をつくっていただければと思います。
　　それでは長時間にわたりましたが、御協力いただきありがとうございました。
　　これにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午前１１時２２分閉会