新宿区障害者施策推進協議会
令和７年度第４回
専門部会
令和８年１月１６日（金）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午前　９時５８分開会
○障害者福祉課長　皆様おはようございます。定刻より少し前でございますけれども、委員の皆様おそろいでございますので、これから令和７年度の第４回新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私は障害者福祉課長の渡辺でございます。
　　開会に先立ちまして、今回委員の交代がございましたので、新任の委員の御紹介をさせていただければと思います。前任の民生委員の区分で若松地区民生委員・児童委員協議会会長の御所窪委員から、新たに大久保地区の民生委員・児童委員協議会の会長の森田惠美子委員に交代となりました。昨年12月に新宿区の民生委員・児童委員の改選がございましたので、それに伴っての交代でございます。
　　恐縮でございますが、森田委員から一言御挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○森田委員　はじめまして。森田と申します。
　　大久保地区の民生・児童委員の会長をやっております。12月から会長になりました。それで、前の御所窪委員もよく知っているんですけれども、御所窪さんから引き継いでこちらの会に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　森田委員、ありがとうございました。
　　本日の専門部会の委員の出欠状況でございますが、全員御出席でございます。よろしくお願いいたします。
　　それでは村川会長、進行のほうをよろしくお願いいたします。
○村川会長　ただいまより令和７年度第４回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。
　　それでは、お手元にございます本日の次第に従いまして議事を進めてまいりますので、おおむね正午まで約２時間という予定でありますので、ひとつ御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　本日の専門部会における議題としましては２つございまして、まず１つは令和７年度障害者生活実態調査の集計状況の報告をいただきます。２つ目としては、第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定の関係であります。
　　それでは、事務局のほうで資料の確認をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは、事務局より資料の確認をさせていただきます。
　　その前になんですが、お手元のマイクについてちょっと御説明をさせていただきます。御発言される際は、お手元のマイクの中央下の部分にボタンがあると思います。そちらのボタンを押していただいて御発言をお願いします。御発言が終わりましたら、もう一度ボタンを押していただいて接続を切っていただくという形でどうぞよろしくお願いいたします。
　　では、資料の説明に入らせていただきます。
　　事前発送資料といたしまして、まず資料１「令和７年度障害者生活実態調査　回収状況について」、資料２「令和７年度障害者生活実態調査　集計結果の概要」、資料３、こちらが１から７まで分かれておりまして、「令和７年度障害者生活実態調査　集計結果」。続きまして、資料４「障害者政策の体系」、最後に資料５「令和８年度　障害福祉計画等策定スケジュール案」。また事前配付資料のほかに、机上配付資料といたしまして、本日の次第、あと12月１日以降の専門部会の皆様の名簿、そして新宿区障害者生活実態調査調査結果のクロス集計等に関する御意見ということで用紙のほうを置かせていただきました。
　　また、机上には、障害者計画及び令和４年度に実施した際の実態調査の報告書の閲覧用の冊子をお二つ御用意しております。
　　配付物の不足等ございましたら、お手数ですが事務局までお知らせください。
　　私からの説明は以上となります。
○村川会長　皆さん、資料はよろしいでしょうか。
　　それでは早速始めていきますが、まず第１の議題といたしまして、令和７年度障害者生活実態調査の集計状況について報告をいただきます。それでは事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では、お手元に資料１と資料２を御用意いただければと思います。
　　では、まず資料１の方から御説明をいたします。
　　資料１は、新宿区障害者生活実態調査の回収状況について記載したものでございます。
　　新宿区障害者生活実態調査につきましては、従来から御説明を申し上げておりますが、令和８年度に策定いたします第４期新宿区障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画の策定等を行いますために、区内在住の障害者の生活実態調査、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するために実施をいたしました。
　　資料１の記書きの下、１の（１）にありますとおり、調査期間は11月17日月曜日から12月８日月曜日までとなっておりました。
　　続きまして、配付・回収状況につきましては、その下段１の（２）にある表のとおりでございます。こちらの表の配付数の数字につきましては、実際に配付した調査票のうち、宛先不明であったりとか、受取拒否等の理由で区のほうに戻ってきてしまったものについては、配付数の記載から除外をしております。
　　そして、回収数から白票、無効票を除きまして、有効回収数と有効回収率を上げさせていただいております。こちらにつきましては、在宅の方は49.4％、施設に入所している方は65.3％、18歳未満の保護者の方に関しては53.4％、そしてサービス事業者の方に関しては76.0％というところで、全体として51.5％の回収率となりました。こちらにつきましては皆様の御協力もございまして、前回の50.8％を0.7ポイントではありますが上回ったという結果でございます。
　　また前回の令和４年度より導入したＷｅｂ回答の結果につきましては、全体の27.4％がＷｅｂで回答いただいております。特に18歳未満の児童の保護者の方の区分に関しては47.1％、サービス事業所の方に関しては52.1％と、Ｗｅｂ回答の比率が高くなっております。前回の調査と比率を比較いたしますと、全ての調査票の種別においてＷｅｂ回答の比率が前回を上回るという結果となっております。
　　では資料１の説明は以上とさせていただきます。
　　続きまして、資料２の方を御覧ください。
　　こちらの内容の説明に入ります前に、目次のページ数に誤植がございましたので、おわびして訂正をいたします。
　　表紙裏面の目次につきまして、６番、介護や支援についての悩みというもののページ数が５ページというふうに目次上記載があるんですが、実際は６ページでございました。以降、目次に記載のあるページ数については、実際のページ数、マイナス１の数字が記載されております。なので、例えば目次に10ページと記載がある場合、実際のページ数としては11というふうになります。大変申し訳ございませんでした。
　　それではすみません、資料２について御説明を差し上げます。
　　資料２につきましては、別途皆様に事前にお渡ししております、資料３－１から３－７までの各集計結果の内容が膨大となりますので、時間が限られております関係上、今回はこの資料２の概要に基づいて、集計結果について簡単に御説明をしたく存じます。あらかじめ御了承いただければと思います。
　　こちらの資料につきましては、表紙にも記載がありますとおり、本日机上に御用意しております表紙に魚の絵がある現行の障害者計画の冊子の26ページから41ページにございます調査結果の概要というものと基本的に同じ項目について、今回の調査結果の集計である資料３－１から３－７までのものから抜粋して記載をしているという資料になります。
　　なお、今回の調査に関しましては、３年前とは異なりまして、強度行動障害のある方を対象として、悉皆で調査票の配付を行いました。そのため集計結果に関しましては、今までどおりの調査票別の回答者全員分の集計結果とは別に、資料３－２、３－４、３－６にありますとおり、強度行動障害のある方からの回答のみを集計した集計結果を別途御用意しておりまして、その結果につきましても資料２の概要資料に合わせて抜粋をさせていただいております。
　　では、各資料から抜粋した集計表の読み方について簡単に御説明を差し上げます。
　　資料２のページ数が書いてある１ページ目をお開きください。
　　こちらの１の（１）、問11、「主な介助者」というところに記載の表を基に御説明をいたします。
　　まず、（１）「在宅の方」全体集計【資料３－１】と記載がありますが、こちらは抜粋元の資料が何かというところを記載した項目でございます。
　　その下、問11と書いてありますが、こちらはアンケート調査を行った際の調査票の設問の番号を指します。その下、表の「項目名」という部分に関しては、この問11の回答の選択肢を指します。その横、「集計値」に関しては各選択肢の回答数を表します。その横、「構成比」に関しては、その設問の合計回答数に占める比率を表しています。その横の「前回調査」というものについては、令和４年度実施時の構成比が記載されております。その横の「増減」という欄については、今回の調査での構成比を前回の調査での構成比と比較した際の増減をポイント数という数字で表しております。例えば「父親」という項目であれば、今回の調査の結果の構成比が3.1％で、前回の構成比がその横2.3％とありますので、この「増減」上のポイント数としては3.1から2.3を引いて0.8ポイントの増ということになります。
　　表の読み方に関しての説明は以上となります。
　　続きまして、資料２において抜粋した項目のうち、何点か特徴的な集計結果がございますので、説明を続けさせていただきます。
　　それでは４ページをお開きいただければと思います。
　　４ページの５番、「日常生活で困っていること」という項目につきまして、（１）の在宅の方向けの調査票の全体集計の結果と、（２）の強度行動障害の方のみ抽出してお示しした結果について、回答の傾向に大きな差がございました。
　　（１）の全体集計のほうに関しては、回答比率１位の項目というのが網かけになっている部分になりますが、「将来に不安を感じている」という項目の42.9％でございました。
　　それに対して、（２）の強度行動障害のみを集計した結果ですと、回答比率１位が網かけになっている項目の「緊急時の対応に不安がある」の74.1％という高い数値でございまして、その直下の項目である「災害時の避難に不安がある」という項目に関しても72.4％ということで、回答比率２位の高い数値となっております。
　　続きまして、10ページをお開きいただければと思います。
　　こちら10ページの11番、「サービス利用に関して困っていること」につきまして、（１）の在宅の方向けの調査票の全体集計と、（２）の強度行動障害のみ集計した結果について、こちらも回答傾向に大きな差がございました。
　　（１）の全体集計につきましては、回答比率１位が網かけになっておりますが、「サービスに関する情報が少ない」という項目の21.9％であるのに対しまして、（２）の強度行動障害のみ集計した結果においては、回答比率１位が網かけになっております「事業者との利用日等の調整が大変」という項目で36.2％となっておりました。
　　参考といたしまして、「事業者との利用日等の調整が大変」という項目は、上の（１）の全体集計の場合だと回答比率が低く、順位としては「特にない」や「無回答」といった項目を除いても６位という形になっておりました。
　　続きまして、同じ内容の設問について、同じ10ページの（３）18歳未満の方の全体集計における回答傾向について合わせて御説明をいたします。
　　回答比率１位は先ほど御説明した在宅の方向けと同じ「サービスに関する情報が少ない」なのですが、回答比率２位の項目が「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」の23.1％となっておりまして、比較的比率が大きいものとなっております。また回答のポイント数も前回比で6.3ポイント増ということで、ほかの項目と比較して伸びが大きいものでございました。
　　なお、この「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」という項目に関しては、（１）の在宅の方向けの全体集計ですと、順位としては３位でありまして、回答比率としては８％ということになっております。
　　続きまして14ページをお開きいただければと思います。
　　こちら14ページの15番、「今後の生活の希望」という項目につきまして、（１）の在宅の方向けの調査票の全体集計のものと、（２）の強度行動障害のみ集計した結果について、こちらも回答傾向に大きな差がありました。
　　（１）の全体集計につきましては、回答比率１位が網かけになってございます「必要に応じてサービスを利用しながら地域で在宅生活を継続する」の49.6％であるのに対しまして、（２）の強度行動障害の集計した結果ですと、回答比率１位が網かけになっておりますが、「グループホーム、福祉ホームで生活する」の46.6％でございました。
　　続きまして、同じ内容の質問について、同じ14ページの（３）施設に入所している方の全体集計と、（４）施設に入所している方の強度行動障害のみ集計した結果における回答傾向について御説明いたします。
　　（３）の全体集計の方に関しましては、回答比率１位が前回実施時と同じものでございまして、「現在の施設で生活したい」で、回答比率の数字自体も65.1％ということで、前回実施時の63.8％から大きな変動はございませんでした。
　　また（４）の強度行動障害のみ集計した結果におきましても、回答比率１位は「現在の施設で生活したい」の61.5％という結果となってございました。
　　最後に、15ページを御覧いただければと思います。
　　15ページの17番、経営上の課題というところを御覧いただければと思います。
　　こちらに関しまして、サービス事業者の方の集計結果を前回の集計結果と比較しながら御説明いたします。
　　回答比率の順位１位から３位までにつきましては、前回実施時と今回で変動はありませんでした。項目名としては１位が網かけ部分の「職員の確保が難しい」、２位は上から５つ目の項目でございます「事務作業量が多い」、３位は上から８つ目の項目でございます「収益の確保が困難」という項目になっております。
　　ただ、この構成比率なんですが、「増減」欄を御覧いただきますと分かりますとおり、前回実施時と比較してポイント数が減少傾向にあるものが多いです。特に比率１位の「職員の確保が難しい」については11.5ポイント減、比率３位の「収益の確保が困難」については14.5ポイント減ということで、職員の確保及び収益性に関して課題だと捉えている事業所の割合が減っているというふうに、この統計上は捉えられるというところでございます。
　　雑駁ではございますが、集計結果に関する説明は以上となります。
　　それでは最後に、今回の集計結果を踏まえまして、年度末にかけて行う調査報告書の作成について簡単に御説明をいたします。
　　今回の結果を踏まえまして、年度末にかけて机上に御用意しております黄色い表紙のほうの調査報告書と同様に、今年度版の調査報告書の作成をこれから行ってまいります。調査報告書の作成に当たりましては、今御説明申し上げました資料２に記載がありますような、いわゆる単純集計だけでなく、設問の回答結果同士を掛け合わせる、いわゆるクロス集計という集計を行いまして、さらなる分析を行います。
　　このクロス集計につきましては、黄色い表紙の前回の調査結果報告書におけるクロス集計の取り方というものを基本としつつ、今回の集計結果を踏まえて、任意の設問同士でクロス集計を行うことで報告書の作成に生かしていくという予定でございます。
　　今回の年度末に行う報告書の作成において行うクロス集計について、こういったクロス集計があればよいのではないかといった御意見がございましたら、この後の各調査票の集計結果ごとの質疑応答においてお伝えをいただければというふうに考えております。
　　あわせまして、今回の場では御意見がまとまらなかった場合につきましては、机上に配付いたしました質問票をお使いいただきまして、ＦＡＸでもメールでも構いませんので、１月23日までに事務局まで御連絡をいただければと思います。
　　なお、今回の御議論及び質問票においていただいた御意見につきましては、調査結果報告書の作成に当たってのクロス集計方法の参考とさせていただきます。
　　では、雑駁ではございますが、時間の関係もございますので資料１及び２に関する説明は以上とさせていただきます。
　　では資料３－１から３－７について、調査票の種別ごとに御意見を頂戴できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それではただいま説明のありました資料１及び資料２の関係でありますが、回収状況についての数値の説明及び集計結果の概要につきまして、目立ったというか、主立った質問項目への回答状況について分析的にお話がございましたが、それではこの関係について各委員から御意見をいただこうと思いますが、僣越ですが、ちょっと先に私のほうで資料１の回収状況全体をどう見るかということで、全体としては４区分されておりますが、集計いたしました結果、前回に比べて１％程度ではありますが、回収率としては上昇というか向上しているという点は評価できるのかなと。
　　ただ詳しく見た場合には、在宅については、残念ながら前回に続き50％、お答えいただくべき方々の過半数には達していないという面があるのも率直なところでありますので、今後の詳しい分析の中で、どう見ていくかということはあるかと思います。
　　あと資料２によりまして、主立ったところの解説をいただきましたが、これについては後ほど各区分ごとにまた詳しい説明、それから各委員からも御指摘をいただければと思います。
　　それではいかがでしょうか。この資料１及び資料２つきまして、何かお気づきの点、あるいは基本的に事務局に対して質問ということでも結構でありますが。それではどうぞ。
　　１周する形にしますかね。春田さんいかがですか。
○春田委員　この有効回収率の問題はいつも議論になりますけれども、現状よいと思っている人と、現状非常に困っているという人の２つが一緒になっていると思いますのでね。その見方なんですけれども、Ｗｅｂの回答なんかも増えているようなんで、それを何か議論する必要はないとは思っています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　亀山委員さん、いかがでしょうか。
○亀山委員　資料についての説明は分かりました。
　　回収状況の在宅の方が結構半分以下だというところなんですけれども、私の知り合いで兄弟で障害を持っていて、その兄弟両方に届いて答えるのが、２人分をこんなにいっぱい答えなくちゃいけないのって言われたので。何かそのあたりも、ただ兄弟でも障害の程度が違うから、それぞれに答えなくちゃいけないこともあるだろうし、なかなか難しいなとは思ったんですけれども。こっちの実態調査の方でも、主な介助者の61.7％、結構みんな年なので、何か答えるのが結構苦痛なところがあるのかなというふうにもちょっと感じました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　回収の中で、在宅の方々については全体として回答数が少なかったり、今、亀山委員のお話で兄弟ケースの例を挙げまして、問題点の御指摘がございました。３年ごとにこの種の調査が行われているわけなんで、毎回というか、充実した質問形式にはなっているとは思うんですが。ただ全体的には質問数がやっぱり多いので、御負担も多いということは認めなければならないので、もう今回終わってしまった面がありますけれども、また今後に向けては、簡素化できるところは簡素化すべきだろう。
　　ただ原則的には、兄弟ケースの方については全く同じ内容とは限りませんから、できるだけ回答に御協力いただければと。そういう点でも、設問の仕方、これは統計調査をやっていると、前回と対比したいという気持ちが、事務局なのかあるいは委託を受けている調査会社の中にあるんだろうとは思いますが。ただそうすると、もう回を重ねるごとにやや詳しく、やや多くなってしまう傾向があるのでね、やはりそこは書き手の立場で、この種の調査は通常お一人40分から１時間、多分40分では無理だろうと思いますね。そうすると１時間を超える、あるいは御兄弟のケースであれば、もう合わせると３時間近くになっちゃうという御負担があって、11月から暮れの初めごろまでかかっておりますからね。　その辺はやはり課題として、事務局にもテイクノートしておいてほしいと思いますが、よろしくお願いします。
　　それでは池邉委員さんどうぞ。
○池邉委員　回収率の話で言いますと、少し状況が違うかもしれないんですけど、私の属している肢体不自由児者父母の会の東京都の連合会で障害福祉サービスについて尋ねるアンケートを行ったんですけど、やはり現状のサービスに割と満足している人は案外アンケートに答えなくて、問題意識があるとか少し不満があるような人が逆に答えているような傾向が、選択肢の回答だけでなく、自由記述にも日頃の不安や不満を書いていたものが多く見られたので、そういった傾向もあるのかなというのがありました。
　　それから、今回、強度行動障害の方を別に分析してくださっていて、いやこんなにも本当に結果が違うものかと思ってとてもびっくりして、この人たちの意見というのがなかなか今まで捉えにくかったのかなというところで、すごく施策に結びつけやすい結果が出たかなと思っております。
　　それから、やっぱり児童の18歳未満のところで言いますと、やはり今、強度行動障害の方と同じように、例えば医療的ケアであるとか難病の方なんかは、障害種別のところで分けて、もう一回調べていただいた資料なんかを見ると、サービス利用に至らないとか利用が難しいというような人がまだいるんだなというふうなところを、実際にこのアンケートからも感じられたところです。
　　そちらをこれからどのような施策に移していくかというところが問題なのかなと思いますけれども、ぜひそこをお願いしたいなと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　幾つか御指摘をいただきましたが、今回調査では、強度高度障害について特に区分して投げかけもしておりますし、区分して集計もされておりますので、また後ほど詳しい点についてお気づきがあれば御発言、ほかの委員の方からも何か御質問あればお出しいただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは、森田委員さん、初めてということですから御意見というより質問ということでも結構ですので、どうぞ。
○森田委員　感想というか、私たちは普段暮らしている中で、あまり障害者の方と接する機会が少ないです。民生委員になってこうした会合に出られて、初めて現状を知ることが少しはできたのかなと思いました。この実態調査を見せていただき、かなり色々大変なことがあるのだなと、第三者的な言い方ですが、そういう感想を受けました。
　　この調査がどのくらいの頻度でおこなわれているかとか、強度行動障害というのがどういう範疇に入るのかとか、初歩的なことで申し訳ないのですが、よくわからずにおりました。民生委員の協議会には、障害者の方に関しての専門委員会があります。ただ、なかなかそこまで勉強できていないと思い、次回２月の民生委員の障害者部会の際に、皆さんにお話させていただこうと思います。ありがとうございました。
○村川会長　貴重な御意見ありがとうございました。
　　今１つ質問がありましたので、他の委員の方はある程度存じ上げているんだろうと思いますが、強度行動障害ですね。これについての基本的な意味合いを短い時間で結構ですが、ちょっと事務局のどなたかから説明をしていただけるとありがたいんですが。
○障害者福祉課長　今回抽出したのは、障害支援区分というサービス利用に当たっての障害の程度の重さと言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、誤解を恐れずに言えばそういう区分、例えて言うと要介護度と同じようなものですね、生活の困難度みたいなものを表す必要があるんですけれども、その区分認定調査の際に用いている項目の一つに、「行動関連項目」というものがございまして、その点数が10点以上の方というような説明なんですけれども、これでは説明になっていないので。
○村上委員　今の話は、要はいろいろな障害等級がもちろんありますね。先ほどの介護保険の介護度が比較としては分かりやすいんですけど。すごく簡単に言うと、知的障害の方で、御自分のことがまず全然できないよと、例えば自分で何か生活上必要なことができるかどうかとか、そういったことで判定をしていくんですけれども、その中でもかなり重い方、誰かが何かをしてあげないといけないと。なので、今回の調査等で、例えば災害時に１人で逃げれないという回答がすごく多いんですね。それはそういう障害の像なんです。
　　強度行動障害という、別にそういう病名があるわけじゃなくて、行動をすることが結構大変ですよと。自分１人で行動するのは大変という、そういう像とか状態のことを言いますので、かなり手厚いサービスというか支援が必要になる方々だというふうな形で御理解いただければと思いますが、大丈夫ですかね。補足があれば。
○亀山委員　細かいことは、何点以上とかいろいろあるけど、具体的には。
○村上委員　柳田先生が何か意見があれば。
○村川会長　どうぞ。
○柳田委員　強度行動障害に関しましては、国でこういうことを言うというふうな話が出ています。そういうのは抜きにして、自傷他害とか、あと便こねとか異食とかを含めた極めて対応に配慮がかなり要る状態です。行動って書いてありますけど、状態を示すものとなっていて。そこに合理的配慮で対応すべきだというのが、今のこの強度行動障害の研修の目的で出てきています。
　　国の定義も出てはいるんですけれども、これで説明ついているという状態にもなっていないという、そういう状態ですね。
○森田委員　なるほど。ありがとうございました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは森田委員さんのほうからも、近々２月ですかね、民生委員さんの勉強会があるということですので、可能であれば森田委員さんと障害者福祉課で打合せをしていただいて、あまり専門的過ぎるとまた分かりにくくなっちゃう面があるので、一枚紙というか、Ａ４判一枚の中で、この強度行動障害については、どういう概念というか、規定というか、その説明できる内容があるのか。実例まで書くかどうか、そこは判断はお任せしますが、何か民生委員の方々に理解を深めていただくためにも、ちょっとそれは工夫をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは引き続き各委員から、この資料１、２の関係について御発言を求めますが、片岡委員さんいかがでしょうか。
○片岡委員　回収率ってこんなもん、でもちょっと上がってよかったなと思うんですけれども。
　　この頃Ｗｅｂで回答するのが増えたから、若い方が参加してくださっているいい傾向だと思います。私は、今御説明があったときに、一番目立つところを、第１位のところを数字で比べていただいたんですけれども、クロス集計もやっていただけるということなのでいろいろ出てくるかと思うんですが。逆に、２番目とか３番目とかの項目でも大事な項目がたくさんあるようなので、その辺も落とさないで説明していただけるといいかなと思います。
　　私はちょっと気になったというか、前からなんですけど、18歳未満の方の集計見たときに、やっぱり特に介護者の方ですよね。介護者の方で、圧倒的にやっぱりお母さんなんですよね。それで増えているんです。前回が74％が今度75％を超えていて、しかもその下のほうの介護支援の悩みの中に、家族の協力が得られないとか、手伝ってくれる人が足りないとかいうところのポイントが少しですけど上がってきているというような状況で、私も発達相談室で関わっているときに、やっぱりまだお子さんだから驚かないんだけれども、お母さんへの負担ということやサポートですね、やっぱりまだまだ足りないなというのを改めて感じました。
　　その辺どうするかはまたこの新宿区の問題だと思いますけど、そういう２番目、３番目に20％を超えているようなものがたくさんあるので、そんなところも注意して書いていただければと思います。
　　ありがとうございました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　大変重要な御指摘をいただきましたので、御家族による介助・介護面の負担という問題がやはり引き続きあって、私も気になっておりまして、この数年ヤングケアラーなどの話題もあるんですが、数値では兄弟姉妹の負担について若干減っている場合もあるんですが、今、片岡先生からもありましたように、御本人にとっては母親に当たる方の負担が非常に多くなっている。この障害福祉の制度も年々充実はしているとは思いますし、高齢の方には介護保険の仕組みもあるわけですけれども、公的なサービスも徐々によくなってはいるわけですが、現実には日本社会では、まだまだ家族による介助・介護の負担が多い現実があったりしますので、その辺も引き続き、その分析作業などを通じて深めていただきたい。
　　また御指摘があった第１番目に目立ったところだけではなく、２番目、３番目、これは私も後ほど申し上げようと思ったんですが、これは施設のところで発言した方がいい話なんですが、新宿区内ではなく遠隔地の施設、遠いところの施設に入っている方もいて、非常に数は少ないけれども、数名の方が新宿区に戻ってグループホームに入りたいということをはっきりと回答されていますのでね。近々新宿区内でもグループホームができて、恐らくほかにも希望者は大勢いますから、簡単にはいかない面がありますけれども、この調査だけではすぐに分からない場合もあるけれども、やはりこのお二方などについてはきちんと追跡をしていただいて、その夢を実現するというのか、そういうこともしていく必要があるのかなと、これは私の感想でありますが。
　　それでは柳田委員さんどうぞ。
○柳田委員　ありがとうございます。
　　まず今回御説明で、強度行動障害。これ、我々はよく強行と言っておりますが、強行の実態が出てきているということはすごくよかったと思います。
　　その前に、回収率、結構研究で調査をやると30％とかその辺が散見するところなんですけど、50％ぐらいいっているということは、かなり努力されてこの数字になっているのかなという印象を持ちました。
　　それは置いときまして、全体集計の重要性は、昨年との比較において、全体集計は必要かと思うんですけれども、強行の例で出たように、例えばこれを母数のところを医療的ケアの対象者に絞ってみるとどういうニーズが出てくるのかとか、それはもしかすると身体・知的・精神でやるとまた違ってくるのかもしれないという、そういうクロスをやればやるほど深まっていきますけど、できる範囲で検討したらどうかなというふうに思いました。特に視覚障害の人だと視覚障害特有のものも出る可能性もあるし、聴覚というのも出るのかなと。
　　今回の調査設計ではできないかもしれませんが、新宿というそんなに大きくないエリアですけど、例えば社会資源が集中しているところとそうでいないところで違う結果が出ないかとか、アクセスの問題で。その地域差で何か出るかという、そんなようなことを思いました。
　　それとあと人材のところが数値では下がったというんですけど、割合で見ちゃうと、事務量が大きな問題で入ってくると、人材の問題はあったままなのに、そこがちょっと軽く見えちゃうという、そういうことが起こるのかなというふうに思いました。というのは、後ろの方のデータを見ますと、人材不足しているというのがまだそのままになっているんですね。なので、そのデータの読み方ですけれども、人材確保もまだ大変だなというふうに思いますが、新宿も東京都なので、ほかの関東近辺の県よりかは人材確保がしやすい。東京都の待遇がいいのと、みんなそれであって関東近県から東京のほうに就職をしたいという、そういう思いになって。山梨県で養成しても東京都に行くという。そんなような状況が起こっていて。でも、それでもまだ不足というところがありますけど。人材不足は相変わらず大きな問題かなと思いました。
　　以上、感想も含めてです。すみません。以上でございます。
○村川会長　強度行動障害、人材等非常に重要な点について御発言いただきましてありがとうございました。
　　それでは加藤委員さんどうぞ。
○加藤委員　すみません、根本的なところが分かっていないんですけれども、強度行動障害とは、多分、何らかの重複障害ではないかと思うんですけど、知的とか精神とか、そういうことはないんですか。
○福祉推進係長　主に知的障害の方が大半を占めている状況ですね。
○加藤委員　精神の場合も時々非常に困っている御家族を話に聞きますので、そういった分類があるのかなとちょっと思った次第です。
　　それからもう一つは、母親がと今、お話が出てましたけど、精神の場合に、ひどいときは大抵父親が離婚していなくなるという家庭が、時々話に聞いておりまして、多分ほかの障害でもあるのかなと思いますけれども。やっぱりこれって一番根本的には、障害をどう受け止めるかという教育がなされないと、そういう自分のこととか、近くの人のこととかというような考え方が根本的にないと、そういった離婚であるとか、何とか逃げ出しちゃおうとか、それで、結局は母子が必死になっているという状況がもう目に見えるような気がいたしますので、実は前々からお願いしているんですけれども、中学校でのいろんな教育を、身体と知的は少しできてきているんですけれども、精神の方はすぽっと抜けておりますので、どうぞそういった機会をはっきりつくっていただきたい。
　　公立だったらどの学校でもやっているという状況をつくっていただいた上で、またこういった障害理解というものを進めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。教育委員会の方、今日はいらしていないのかな。
○教育支援課特別支援教育係長　教育支援課の特別支援教育係の担当をしております。
　　ただ、申し訳ありません、障害教育に関しては担当しておらず、ちょっと詳しいことは御説明できません。申し訳ありません。
○加藤委員　教育委員会に一度お願いに上がったこともあるんですけれども、なかなか進まないので、ぜひお願いしたいと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。どうぞ。
○保健予防課保健相談係長　保健予防課の相談係長の小川です。
　　中学校での教育という精神障害、精神保健に関する教育ということですけれども、保健予防課のほうでは、ＳＯＳの出し方の小さな冊子を作っておりまして、それを中学１年生の皆さんに配布してきたところです。昨年度から始めて、今年度は３校モデル的に、学校のほうから御要望があれば授業をさせていただくということで、１校終わりまして、２月にもう１校実施することになっております。来年度以降は公立の中学校10校に広げて、実施できる体制を整えていきまして、学校のほうの校長先生にも説明をさせていただいたところですので、今後保健センターと一緒になって啓発を進めていきたいと思っております。
　　よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　中学生の方々への教育など、加藤委員さんから重要な御指摘がありましたので、また今、保健予防課あるいは保健センターでの取組の動きもございますので、これは教育委員会と連携していただきまして、これ世の中全体が人口の高齢化もあれば、また精神障害とか精神保健福祉手帳が直ちに必要という段階ではなくても、やはりいろいろ悩みとかそういった事柄が、いわゆる思春期というか、出やすい時期でもあるのでね、もうちょっとそこのところは、これは国や東京都が必ずしも力を入れているかいないかということにかかわらず、ぜひ前向きに考えていただければと思います。
　　また加藤委員さんから重複障害等の御指摘もございました。これはっきり言うと、国が制度を部分的に変えてしまって、従来、重症心身障害というような概念もあったんですが、その辺が少し曖昧になっている。ただ逆に、この強度行動障害というか、知的障害で重度・重症の方あるいはまたいわゆる自閉症、自閉症スペクトラムというようなことで多様な動きがある中で、そういうようなことを深めていこうということとしてはあるわけなので、今回の調査のデータも踏まえながら、一体何が課題なのか、問題点なのか、それをまとめていくということが重要なところかなという気がいたしました。
　　ありがとうございました。
　　それでは村上委員さんに御意見を求めますが、村上さん、部長さんには本日の議論の最後の段階でもまた御発言いただこうと思いますが、取りあえず何かお気づきの点でお願いします。
○村上委員　最初の回収率のお話ですけれども、障害のこの調査、大体50％という形で来ています。率としては高い方なのかなと。ただ今回もずっとそうなんですけれども、困っていること何ですかって聞いたときに、特にないというのは結構いるんですよね、十何％。あと無回答というのも非常に見ていると出てきています。回答してくれても困っていることが「特にない」がこの比率でいるということは、多分出してこない人はそんなに困っていないのかなというのが、従来の読みというかですね。
　　ただ、出してきている方々の声というのは、やっぱり切実というか、これだけの手間をかけて書いてきていただいていると。なので、こういったところから次期の計画はしっかりと、こういう意見はあるんだなと、何が必要なんだろうというのを考えていきたいということのための調査ですので、先ほど来の話がありますけれども、私どものほうもこの調査は重視をしているという形でございます。
　　強度行動障害について今回初めて抽出をしていますけれども、先ほど柳田委員からもありましたけれども、自傷他害というのはやっぱりすごい大きなキーワードになっていて。避難所の話で言うと、じゃ、その人が他害をしないためにはどういうことをしなきゃいけないのというと、今度、福祉避難所はやっぱり日頃通っているところでしっかりとしたケアをしないといけないというふうな形で考えていますけど、じゃ、そこに行くまでの間は御家庭で頑張っていただかないといけなかったりするんですけれども、その間が長くなったりすると、やっぱりかなりお困りになるのかなということは、今回この調査の避難所で、一人で行けないなんていうことを見ていて思ったところです。
　　これからいろいろなところは読み込んでいかないといけないとは考えていますが、その辺がやっぱり、やったからにはしっかり対応しないといけないなと。
　　あと人材の話、先ほど来出ていますが、ちょっと事務局の説明でポイントが下がったからというようなお話があったんですけど、いや、それは違うだろうと。すみません、相変わらず厳しいです。区としても、人材、これは高齢のほうの介護保険の人材と併せていろんな取組をしています。ただ東京は、先ほど柳田委員からありましたけれども、かなり手厚いことをしていて、例えばあまり表に出ていないです。表というか報道されていませんけど、アパート代８万円分まで出しますと。これ、地方から見ると、みんな東京行っちゃうじゃないかということで、特別区の中で新宿区だけが何か特別なことをやると、今度、特別区内での人材の取り合いになってしまうということで、かなり難しいところなんですけれども。しっかりとそういう制度がありますよみたいなこととか、あと介護保険などでは、加算を取るためにはこういうことをしたほうがいいですよとか、そういう支援をやっているところですので、引き続きここはしっかりと取り組んでいかないといけないのかなというふうに考えています。
　　教育に関して先ほど加藤委員からもお話ありましたが、精神障害という言い方が、学校ではなかなか厳しいということなのかなというふうに聞いていて思いました。一方で、今、子どもさんたちは悩みが物凄く多くて、一番は自殺の対策等で、そういったところ。またいわゆるＬＧＢＴＱに関することとか、多くの新しい概念、新しいものが出てきている中で、先ほどのＳＯＳを出していくのはこうですよみたいなことを含めて、取組としてはそういった形の中で、恐らく理解・啓発とか、本人に対する言いやすい環境づくり等は進めていますが、今回こういった御意見出ましたので、改めて事務局のほうから教育委員会には推進協議会でそういう話がありましたよと。引き続きしっかりやってほしいということは申し入れたいと思います。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。大変詳しいコメントもいただきました。
　　教育についてはちょっと私も意見ありますが、今言うと長くなっちゃいますので、ちょっと今は保留して、また後ほど申し上げたいと思いますが。
　　それでは、この資料１、２に基づく関係の……。どうぞ。
○春田委員　18歳未満の保護者の方ということでやっているけれども、大体がお母さんですよね。私は18歳未満じゃなくて、もっと上の人の母親の実態というかな。私の母親も九十幾つまで生きて亡くなりましたけれども、最後まで私のことだけは忘れなかったですね。もう認知症の非常に重い症状だったんですけれども、母親って大体そうなんですね。その辺の実態で、何か問題があるんじゃないかなと思うので、18歳未満の保護者に限定しないで何かやったほうがいいんじゃないかなって。
　　片岡先生もさっきお話ししていたけどね、母親というのは、一生障害を持った子どものために命がけなんですよね。いつも心配しているんですね。それに比べると父親っていうのは全く何もしないからね。ほとんど父親が出てくることはないですよね。だから何かその辺の配慮というか、お母さん方を助けることも考えないといけないんじゃないかなというふうに思ったんです。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　日本社会においてはいわゆる扶養といいますかね、親子、夫婦、いろいろな人間関係というか、家族関係があるわけで。確かに親御さんの立場からしますと、幼い子どもさんの場合もあるけれども、障害のある方について、今、春田さんからお話あったように、年老いてもなお気がかりというか、何かしていかなくちゃいけないのかなという、そういうある種、義務感にさいなまれてしまっておられる方もいるし、一つは、日本社会では少なくとも児童福祉法に限らず、この総合支援法も立ち上がってきていますから、そうした仕組みの充実ということで、またそれをうまく活用・利用していただくということで解決できる部分と、しかし精神的というのか、親子の情というのはやはり続いていくことも明らかな面もあるので、否定はできない面もあるので、そこをどのように考えていくかですね。
　　海外の例を出すまでもないんですが、スウェーデン、デンマークと、北欧ではもう明確に18歳になったらそれは親とは別人格ということで、また社会全体もそういうことで、障害のある人々を地域社会として受け止めていくというようなことが確立している国もありますし。
　　外国のことはともかくとして、日本社会でこの先どうしていくかということで、春田さんの御意見、大変貴重なものがありますので、今後の４月以降の計画づくりの中でも、御指摘のあった点なども踏まえて、この家族支援といいますか、高齢者分野では介護保険もできたけれども、やはり家族の役割が問われてくる面もあるので、家族支援をどうするか。残念な社会現象だけれども、いわゆる虐待的な面があったりもするので、やはりそこをどうやってこの障害者福祉分野で位置づけて、受け止めて進めていくのかということは大事なことだと思いますので、また春田さんからは４月以降もぜひ御発言、御指摘をいただいて、議論を深めていければと思っております。よろしくお願いいたします。
　　それでは１時間ぐらい経過しましたが、基本的な部分で質疑応答もできましたので、それでは事務局のほうから、その先の４つの区分に基づくところの説明、あるいは各委員から御質問等があればそれを出していただくということでやっていきたいと思います。それでは、どうぞ。
○福祉推進係主任　では、資料３－１と３－２、いわゆる在宅の方向けの集計結果の部分から御意見をいただければと思います。
　　資料２の先ほどの説明の部分で、ポイントをかいつまんで説明をさせていただきましたので、細かい説明というのをここでまた新たにしてしまうとかなり時間取ってしまうので、全体的な回答の傾向というところで言わせていただきますと、３年前の回答結果とドラスティックに何かが変わったというものではありませんでした。大きな回答の傾向としては似ていたということです。そのため、資料２の先ほどの説明のところで、強度行動障害のある方の抽出との差であったりといった部分について御説明をさせていただきました。
　　私のほうから追加で何か１点述べることがあるとすれば、資料３－１の６ページの問15、日常生活で困っていることというところを御覧いただければと思います。先ほど御説明しましたとおり１位は「将来に不安を感じている」であると御説明させていただいたんですけど、これは別に障害者の方に限らない話だとは思うんですが、「物価の値上がりなど経済的に不安がある」というところの選択肢。こちらに関して、前回比でかなりポイント数が上がっておりまして11.7ポイント増というふうになっております。別に障害の方に限らず皆さん、普段こういったところの物価の値上がりであったりというところは気にされていらっしゃると思いますので、一応そういった世相も反映しての回答だとは思うんですけど、こういったポイントの増がありました。
　　長くなってしまいますので、事務局のほうから説明は、資料３－１と３－２に関しては以上というふうにさせていただきます。何か御質問等ございましたら、この後していただければと思いますので、以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　率直にちょっと説明としてはあっさりしているなという印象はありますけれども。かなり設問数が多いということもありまして、しかしやはり基本の部分で、今説明のありました日常生活で困っているという点で、物価の問題など、あるいは将来不安など、そうしたところで顕著な回答がありまして、それからもう一つはやはり緊急時ですね。今説明のあった６ページ、問の15の中では、やはり「緊急時の対応に不安がある」。
　　前回対比で、若干これは構成比でちょっと減っているということではありますけれども、集計値を見ますと、緊急時の対応とか災害時の避難というのはかなりまとまった数字がありますので、これはすぐに答えということではないけれども、一般的な避難所の課題、問題点、それからまた福祉避難所という事柄を新宿区内で今後どうやって整えていくのかなど、課題もあるかと思いますので、この物価の問題というのは区だけでどうするというのはなかなか微妙な部分がありますので、やはり国が何か選挙だなんだという情報がうごめいてはいますけれども、政府を挙げて、内閣を挙げてやっていただく。またそれで不十分であれば、東京都が出動するという面もあるかと思いますのでね。これは４月以降、議論で深めていただければとは思いますが。
　　それでは各委員さんから、この在宅の方々のことについて、こちらからは一々委員のお名前は言いませんが、先ほど春田さんからも、扶養というか、母親、親の役割といいますか、そういったことの御指摘もありましたけれども、春田さんは障団連というお立場の障害のある方々の団体役員もなさってきておられますので、この在宅で捉えた場合に何か言うべきことがあればおっしゃっていただければと思いますが、どうぞ。
○春田委員　私は今、都立の光明養護学校の、今は光明学園ですけれども、そこの名誉同窓会長なんですよね。前に30年ぐらい同窓会長をやったんですけれども、みんな仲間が年取ってきて、さっきお話ししたように、お母さんが、うちの子の将来はどうなんですかって必ず聞かれちゃうんですよね。ただね、私、東京都の職員でしたけれども、明快な答えができないですね、残念ながら。それで、お母さんの健康状態が一番大事だから、お母さん自体が楽しいことも考えて、美味しいものを食べて頑張ってくださいってしか言えないんですね。
　　そういう実態をちょっと見ていると、最近はもう99歳とかね、もういい年とかじゃないですよね。親御さんが90歳過ぎ、もう100歳に近くなっていて、本人がもう80歳を超えているとかいう。それで２人で住んでいるというか、助け合っているというか。これでいいのかと。老人ホームとか簡単に言える話じゃないから、相談を受けたときも大変困っていまして、何とかならないものかなと思っていますけれども、なかなか考えが浮かばないですね。何とか２人とも元気で仲よく、長く付き合っていくしかないんじゃないかというふうにしか言えないですね。
○村川会長　ありがとうございました。
　　統計的にも恐らく今年の９月に国からも発表があると思いますが、日本国内で100歳を超える高齢の方が、もう恐らく10万人を突破するというような状況で、この先まだまだ人口の高齢化が進んでいきますので、いわゆる後期高齢者とかいう統計上の区分だけではなくて、実態としてはいろんなことがあるのかなと。
　　これはプライバシーの問題がありますから、障害支援区分の恐らく審査会も行われておりますので、事務局のほうでそういうかなり年齢の高い方や家族介護などが非常に厳しい状況にある方は、もう区役所のほうでもある程度把握されていると思いますので。今日はいきなりそういう話というか、資料を出すことは無理だと思いますが、今後４月以降のどういう計画内容にしていくかという点では、春田さんから提起がありましたけれども、家族支援的な視点も含めて、今後の障害者福祉の在り方などについて議論を深めていく必要があるのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　それではいかがでしょうか。各委員から、この在宅の障害者に対するこのアンケート調査、御回答もいただいているわけなので、この関係で何かお気づきの点がありましたら。あるいは御質問でも結構ですが、どうぞ、どなたからでも。
　　加藤さんどうぞ。
○加藤委員　親亡き後という言葉が障害者の家族の中で使われるんですけれども、新宿フレンズはついこの間、「親のあるうちに」という形で講演会をいたしました。結局、親が抱え込んでしまう。どんなに母親の愛があろうと、それをやめたいと話して、母親がそれだけ愛しているんだったら早く自立させなさいという、一人暮らしをしたほうが。２級ぐらいの方だと何とかなるんですね、助けを得ながら。その方向で、私たちの会としては割合そういう話をしています。
　　それで確かに親御さんで、自立させるときは本当に大変なんですね。だけどその後はいい関係で、大抵近所にお住まいになるようにして、いい関係をその後は続けていって、周りの助けもしっかり出ているから、私がいつ死んでも、あの子には連絡するところがいっぱいあるというふうにおっしゃっている親がちょっと増えたと思います。
　　前からその方向でいつも進めてきましたので、親の愛情というよりは、親の愛情で独立させてあげるということを考えられたらいいなと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　親亡き後ということですね。これはどちらかというと亀山委員さんの関係という言い方も失礼かもしれないけれども、主に知的障害の方々の手をつなぐ親の会とかで、かなりもう30年あるいは40年ぐらい前から問題提起があって進んできている。
　　ただ、当時は親亡き後、じゃ、直ちに施設なのかと。ただ、やっとその頃からグループホームの動きもできてはきたわけなんですけれどもね。親あるうちにという議論も大事かとは思いますが、やはりこの障害者福祉の制度を大いに活用をしていただく。費用面の問題もあるかとは思いますけれども、そういう制度充実ということを４月以降の具体的な計画内容づくりの中では議論を深めていただきたいというふうに思いますが。あるいはこの会の先輩の委員であります立原さんですか、今、東京都の会長さんなどもされたり活躍をしていただいておりますけれども。
　　亀山さんのほうで何かその関係とか、あるいは今後、区内に新しく２つほどグループホームが徐々にできる動きも聞いておりますけれども、団体の方もいろんな御意見、御要望などもあるんじゃないかと思いますので、どうぞ。
○亀山委員　自立ということに関しては、各障害で全然違いまして、ここのアンケートにも表れているように、知的障害に関しては自立というより、どうしても人を頼らないと、人にやってもらわないとなかなか一人で生活できない。そのためにいろんなサービスを使っていかなくてはいけないんですけれども、３つの障害を表にまとめると、私もびっくりしたんですけど、工賃とか20万円以上っていっぱいいるんですけど、知的障害だけを考えると月に１万円ぐらいしかもらえていない。だから、なかなかそこから自立というのも難しい障害であるなというふうに思っています。
　　なので、後ろの障害別に表を見ると分かるんですけど、ここだけ見ると、障害があってもそんなにもらっているんだって一般の方に思われたらちょっと誤解だなというふうに感じて。なかなか強度行動障害も、ちょうど今何か特別に見ていただいていて、こちらの知的障害にもいろいろと目を向けていただいているんだなってありがたく思いますけれども、とにかく外に出るのも、軽い人は……。でも愛の手帳持っている人というのはなかなか一人で行動というのができないというのが、割と知的障害の特徴であるので、今後、何かそのあたりもどういうふうに説明して、どういうふうに理解していただいて、どういうふうなサービスがあって、どういうふうにサービスを受ければいいかということを、また深く考えていかなくてはいけないなというふうに、ちょっとこの表の一部だけしかまだ見ていませんけれども、思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、亀山さんからは、障害者の自立、特に知的障害のある方の自立というか、しかし一方で、残念ながら一生懸命働いたり作業しても、僅かな工賃しか得られないと。この関係は幾つか解決策がありますが、もう前からも方向づけはあるんですが、国や新宿区を含めた地方自治体が何か仕事を発注するとかいうこと、いろいろある程度は進んでいると思いますが。
　　それから根本的には、障害福祉年金とか年金制度の充実というのは高齢者の方も明らかにあるんですがね。やはり月額６万数千円ぐらいではちょっと自立は難しいですよね。アパートを借りて自立とか言っても、今、東京都内、物価の値上がりの中でも特に家賃とかね、そういう問題もありますので、これはやはりこの計画の中でも国に対する要望事項ということでね。
　　これは実際、今から三十数年前に年金制度をもっと充実させようという動きはあることはあったんですね。ただ残念ながら、なかなか消費税率を上げるということも簡単ではないとかいろんないきさつがありまして、当時の大蔵大臣が、私は聞いていないみたいなことを言い出して、話を潰しちゃって、一方で高齢者のほうは介護保険という仕組みになって。ただ、障害のある人や子どもの関係について、やはり税を元に事柄を進めていくということでありますので。
　　しかし、国の方では消費税を含めて税収はいいんだというようなことを言っていますから、ぜひこの障害福祉年金あるいは会社、工場でけがをした方が受け取っている障害年金、いずれも充実の方向で、たまたまその三十数年前私も旧厚生省におりまして、実は昨年の11月頃でしたかね、亡くなってしまった和歌山県知事の方が当時、現在の財務省主計局で非常に熱心に福祉対策の充実ということで動いておられた。ただ、残念ながら、その芽が潰されちゃって、総合支援法は成立しましたけれども。充実の歩みはゆっくりゆっくり進んでいる面があるわけですけれども、これは新宿区の御努力もあるけれどもね、国や東京都も、やはり障害のある人々、都民・国民のために何ができるかということをもっとやっていただく。この調査を踏まえて計画づくりの中で発信していくというようなことかと思いますけれどもね。
　　ちょっと私の発言が長過ぎましたが、どうぞ各委員から何か御意見、御質問ありましたら。
　　それではすみません、時間の関係がありますので、ありましたら後ほど障害者福祉課の方に直接この質問項目については重要だからとか、あるいは今後の議論の中でこういうふうに深めてほしいとか寄せていただければと思います。
　　それじゃ、次の２番目の区分であります施設に入っている方の関係について説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では資料番号で言うと資料の３－３と３－４に関します、施設に入所している方向けの調査票の項目になります。こちらにつきましても、前回との比較で大きな流れとしては同じような回答傾向であったというところです。
　　ちょっと特徴的だった部分としては、資料２のほうではその項目はなかったんですが、４ページ目をお開きいただきまして、問13に関する項目です。こちらの問13の一番下のほうの問13、いわゆる２分類と書いてあるほうを御覧いただきまして、医療的ケアの必要性を問う項目なんですけど、「何らかの医療的ケアを必要としている」旨の回答率の合計と、特に必要としていないという回答の構成比が、前回令和４年度の実施時に比べて率として拮抗してきております。
　　令和４年度は、「何らかの医療的ケアを必要としている」という方が33.8％、「特に必要としていない」が60％だったんですが、令和７年度に関しては、「何らかの医療的ケアを必要としている」という方が40.5％、「必要としていない」という方が49.2％ということで、比率として数字が拮抗してきたというふうな数字に見えるというところでございます。
　　あと先ほど会長がおっしゃられておりました、今後の生活の希望という設問に関してちょっと御説明を追加でさせていただきます。７ページ目をお開きいただきまして、問21番、今後の生活の希望というところでございます。こちらに関しましては網かけになっておりますが、１位は「現在の施設で生活したい」というところではございましたが、会長おっしゃられていましたとおり、「施設を退所して新宿区内で暮らしたい」であったり、「新宿区内のグループホームで暮らしたい」といった方の回答も一定数あったというところで、上の「退所して在宅のサービスを利用しながら区内で暮らしたい」という方が６件ありまして、「施設を退所して区内のグループホームで生活したい」という回答が５件あったというところでございます。
　　こちらの同じ問いを、強度行動障害の方で集計するとどうなるかというところを御説明しますと、資料３－４の７ページをお開きいただきますと、同じ問21を強度行動障害の方だけでくくった数字が出てまいります。１位は網かけしておりますが、「現在の施設で暮らしたい」となっておりますが、「施設を退所して区内で暮らしたい」という方の回答も一定数ございまして、「退所して在宅のサービスを利用しながら区内で暮らしたい」という方が２件ありまして、施設を退所して区内のグループホームで暮らしたいという方の回答が２件となってございました。
　　時間の関係もありますので、説明は終了とさせていただきたいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　施設に入所している方の関係でありますが、どうでしょうか。説明された項目もありますし、あるいはまた必ずしも説明されていないところ、データとしては出ておりますので、何か気になるところ、お気づきのところなどありましたら、御質問、御意見。よろしいですか。
　　池邉委員さん、どうぞ。
○池邉委員　すみません、どこかに書いてあったかも分からないんですけど、私がちょっと見つけられなかったんですけど、今回の施設入所している方の中には、療養介護は含まれているのか含まれていないのかというところを教えていただきたいんですけど。
○福祉推進係主任　回答させていただきます。
　　今回のこの施設入所に関しては、療養介護が含まれているという形、改めて概念というか、いわゆる対象の方を説明させていただくと、施設入所支援と療養介護の支給決定を受けている方を対象にしてお送りさせていただいているということでございます。
○村川会長　どうぞ。
○池邉委員　ありがとうございます。
　　なぜそれをお聞きしたかと申しますと、やはり肢体不自由の中でも、知的との重度重複の人とかで、それプラスまた医療的ケアもあるような場合というのは、先ほども出た親亡き後の問題もあるんですけど、親がもう介護ができなくなったときにどこかに入所したいと思った時には、やはり療養介護とかはとても重要なところで、もうそこでなければ見ていただけないような重度の人もいます。
国の大きな福祉の考え方の中では、施設入所を減らしていく。でも、この協議会では、やっぱりもっと実態に合ったように考えていこうって言って、その数値目標だけにとらわれないでというお話をずっと会長からもいただいていて、そういった数値目標の設定になっているんですけど、やはりすごく重度の人が入所できるところですとか療養介護のところってなかなか空きがなくて本当に入れない。待っている間に、逆に今まで医療的ケアはなかったんだけど、医療的ケアの必要がでてくることもあり、重度の人の難しさがあります。
　　やはりグループホームにというのもとても大切なポイントで、地域で暮らしていくことというのは大事なんですけど、やはり多分グループホームの報酬があまり高くないということもあって、本当に重度の人が入居できているのかというと、加算をつけていたとしても実態に見合っていないため、難しいことがあります。
　　また今、看護師さんとかもとても不足している状況があって、医療的ケアがある人をそのグループホームで受け入れたときに、小さい法人とかだとなかなかその確保が難しかったりするというところで、本当に障害の重い人にとっては施設入所支援も欠かせないということで、こういったものが新宿区内にあるというのは、シャロームみなみ風の重複のユニットですとか、本当にとてもありがたいものだなと思っています。
　　と申しますのは、今までのすごく東京の西の方とか、都外とかの離れた施設にぽんと入所しなきゃいけないことを考えたら、新宿区内にあって本当に親も高齢化しても会いに行くことも簡単ですし、そういったことでとても施設入所したというふうに親が思わないぐらいの気持ちの負担で入所させることもできて、すごく素晴らしいことだなというふうに思っているので、財政的な問題とか、やっぱり国の方針で施設入所を減らしていこうとかというところと、すごく対立してしまう考え方にはなるんですけど、やっぱり新宿内にもまだ施設入所支援の施設も必要なのかなと思ったり、本気でやっぱり重度の人を受け入れられるグループホームというのを少し、どういった事業所がそういうのを受けてくれるのかとか、制度設計とかも一緒に考えていただきながら増やしていくということがとても大切なのかなというふうに思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　特に障害の重い方々に対応できるグループホームあるいは入所施設をどう位置づけていくかと。これは国の方でも、一度はグループホームの中で障害の重い方々に対応するケアホームというような類型をつくって充実を図ろうとした時期もあったんだけど、もうそれをやめちゃったんですね。もちろんそれは一つの判断なんですが。
　　やはり国がこの障害のある人たちのグループホームづくりのときに、僕は間違った出発があったんじゃないか。むしろ国がある時点までやらなくて、神奈川県、滋賀県、それから東京都、この３都県が先行していた。それはあまり踏まえないで、公営住宅に住んでおられた比較的障害の軽い方などをイメージして、見守り人というのか、そういうことで日本のグループホームをスタートさせてしまったので、障害の重い方に対する対応という点では、やはりちょっと不十分な成り立ち。ただ、この国の悪口を言ってもしようがないんですが。
　　あるいはまた比較的最近になって地域移行だと。これも趣旨はいいんだけれども、ただ日本の社会福祉はどこまで発展しているのか。やはりそういうのを冷静に見たときに、まだ日本は北欧のような水準にはいっていませんから、私はやはり入所施設が重要だろうと。
　　ただ新宿内でも、区役所はじめ関係者の御努力でシャロームもできました。それからシャロームより少し前に、あれはけやき園ですかね、基本的には特養、高齢者用ではあるんですが、その中に10ベッド、たしか10人分、障害者対応ということになっているんですが。医療的な面でもしっかりした法人がやっておられますからね。ああいうところ、もうちょっとベッド数を増やすのか、あるいは特養という機能は、これは別の機会に私も直接区長さんなり、あるいは部長さんにも申し上げたいと思っていますが。それで、もうちょっとけやき園などを障害者対応の受入人数を増やすとか、何かもう工夫が必要な段階じゃないかなと。ちょっとこれは４月以降の中で議論することを私言っちゃっていますけれども。
　　やはりこのデータを見ながら、現在既に施設に入っておられる方の状況、それからこれは現実には施設の職員の方が回答をつくっている面もありますのでね。やはり施設としての体制充実ということはもう明らかなので。ですからまた、逆に言うと今度できる２つのグループホームがどういう位置づけで、どういったレベルの方まで受入可能なのかですね。今日は御回答いただかなくて結構ですけれども、いずれそういうことははっきりしていただいて、課題を明らかにしていくということがあるのかなというふうに思いました。
　　それでは大変申し訳ありませんが、時間が押している関係もありますので、次の18歳未満の方の保護者に聞いたところのデータについて説明をお願いします。
○福祉推進係主任　それでは資料番号で言うところの資料３－５と３－６、いわゆる18歳未満の保護者の方向けの調査票に関する集計結果の御説明をさせていただきます。
　　先ほどの資料２の概要の説明ではなかったところの説明をさせていただければと思うんですが、資料３－５の８ページを御覧いただければと思います。
　　こちらの問19という一番上の部分の回答について御説明をさせていただきます。こちらは小学校入学前のお子さんの通園先を問う設問なんですが、これから御説明する項目に関して前回比でのポイント数増がかなり大きくなっています。
　　１つ目が保育園。こちらの構成比が今回51.3％なんですが、前回の構成比から13.4ポイント増というふうになっております。あと、子ども総合センター以外の児童発達支援などの療育機関という項目に関して、構成比が今回42.1％というところで、前回の構成比から18.7ポイント増えております。
　　保育園とあと子ども総合センター以外の発達支援の療育機関に通園されてらっしゃるという方の回答の割合が増えているという結果になってございます。
　　もう一つ御説明させていただきたいのが、同じ資料３－５の10ページ目をお開きいただきまして、問の26番、これは高校に相当する学校等に在学しているお子さんの、高校卒業後の進路を問う設問なんですが、こちらに関して前回の調査との比較で申し上げますと、「大学や短期大学へ通う」という回答をされている方が前回から大きくポイント数減らしておりまして、その代わりに、「企業等へ就職する」という方の回答の構成比が今回41.9％ということで網かけしてありますが、前回の構成比から18.3ポイント増というところで、ポイント数の増として大きなものとなっております。
　　時間も限られていますので、この辺で説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　18歳未満の方の関係、設問もいろいろあるんですが、その中でも特徴的な保育園の関係及び子ども総合センターの関係、さらに今後の進路の関係について説明がございましたが、こうしたことを含めて、またその他のことでも結構ですが、各委員から御質問、御意見があるかと思いますので、どうぞお出しいただきたいと思います。
○片岡委員　先ほどのこととちょっと関わるんですけれども、児童発達支援センターとか療育とか、通うのにやっぱり親御さんがついていかなくちゃいけない、送迎するというようなことがあるんですよね。
　　バスで通えるところもあるんですけど、さっきのアンケートの中でやっぱりお母さんが圧倒的に見ていて、お母さんが仕事に就けないとか仕事にできない、それから今まで仕事をしていたんだけど、その障害のあるお子さんを得たことによって仕事を辞めたとか、やっぱりそういう回答が結構あったように思います。だからサポートということをトータルとしてどう考えていくかというのをやっぱり考えていかなくちゃいけないなというふうに思うんですよね。
　　この頃の発達相談の小さい子のところには御夫婦でそろって相談にいらっしゃるという例が結構増えて、私たちの世代からすると、えっお父さんも一緒に来るんだ、みたいな感じで思っていたんですけれども、この頃もう割合と普通になってきている。だから、それがうまくいけばいいなと思うんですけれども。やっぱりお母さんへの圧倒的な負担に対するいろんな支援が必要だなって思っています。
　　それからさっき説明があった10ページの就労ですけれども、これ障害の種別によって随分違うんじゃないかなと思うんですね。この頃就労支援も18歳の卒業時点からできてきているから、一般就労が増えてきているというのはいいことだと思うんですけど。ただ結構続かなくて、やっぱり定着支援を使ってもうやめちゃうというか、続かないということもあるように思っています。これ種別の中身はここでは分からないですよね。
○福祉推進係主任　障害種別でしたらクロス集計をかけている結果がございまして、例えば先ほど来御説明している高校卒業後の進路というところで言うと、資料３－５でしたら30ページをお開きいただきますと、問26、一番下の表になるんですが、高等学校（高等部）卒業後の進路と。こちらお子さんの御希望というふうになっていますが、障害種別でパーセンテージの記載がございます。１位のところは網かけがしてあるというような状況になってございまして、次のページにいきますと親御さんの御希望になっております。同じ高校卒業後の進路なんですけど、ページめくる前がお子さんの御希望で、ページめくると親御さんの御希望というような形の御回答になっております。
○片岡委員　結果じゃなくて希望ね。
○福祉推進係主任　そうです。結果じゃなくて、こちらはどうしたいかという希望の設問になるんですけど。
○片岡委員　分かりました。
○村川会長　よろしいですか。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは本日はちょっと時間も限られておりますので、引き続き今後の専門部会協議会の中で深めていただければと思います。
　　それでは、もう一つありますが、サービス事業者の関係について説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは最後に資料３－７、こちらサービス事業者向けの回答に関する集計結果でございます。
　　こちら３年前の調査と比較しまして、全体的な傾向としては大きな差はあまり見られないようなものではございましたが、今回主に対象としている障害種別というところを新規でお聞きしておりますので、そこをちょっと御説明させていただければと思います。資料３－７の２ページ目になります。
　　３－７、２ページ目をお開きいただきますと、問５、上から２つ目、こちらは主に対象としている障害種別等ということで、新規に今回お聞きした設問になっておりまして、回答数、構成比としては以下のとおりでしたということでございます。
　　身体障害に関しては詳しく種別を聞いてございまして、その下の問５、身体障害の種別というところで表がございます。新しく聞いた設問としては、その種別のところが大きなポイントではあったと思いますので、御説明をさせていただきました。
　　あと、すみません、ページが戻るんですけど１ページ目を御覧いただきまして、問２番、これは施設のサービス事業所の開業年を問う設問でございまして、前回から３年たっているという状況もあるんだと思いますが、2020年以降にできましたという事業所の回答数の比率が増えていまして、前回の回答比との比較でいうと15.4ポイント増で、33.9％の事業所が2020年以降にできましたという形の結果でございました。
　　時間ももう44分とかなので、この辺で事務局からの御説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、どうでしょうか。各委員からどうぞ御質問、御意見をいただければと思います。
　　加藤さん。
○加藤委員　回答する施設はほぼ決まっている、しない施設は決まっているということはありませんか。
○福祉推進係主任　回答する施設に関しては、新宿区内にある事業所にお伺いをしています。お聞きするに当たっては、基本的には１つの事業所でいろんなサービスをやっている場合は、まとめて一通という形で基本的には送らせていただいておるような形です。なので、新宿区にある事業所には調査票が届いているというような形になります。
○加藤委員　すみません、そういうことではなくて、回答する施設が決まっている、しない施設は全然しないということはありませんかと聞いているんです。
○福祉推進係主任　すみません。ちょっとそういった資料は、今ちょっと手元になくて、ただ、恐らくなんですけど、確たることは言えないですが、そもそも回答をこちらで集計するときに、前回どこが答えて、今回どこを答えていないみたいなところが明確には分からないと。調査票には確かに事業所名を記載する欄もあるはあるんですけど、当然回答する際に事業所名を書かない事業者さんとかも当然ありますので、集計に当たって前回回答と今回回答で回答している、しないを比較するというのは、事実上困難だというふうに考えております。
　　回答率だけで言いますと、資料１に御記載ありますとおり、前回が75.1％で、今回76％ということで多少増えてはいるというところなんですが、じゃ、どこそこは今回答えていて前回答えてなかっただとか、どこそこは前回答えてなくて今回答えたみたいなところの比較はちょっとできないというような形になります。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　それではほかの委員の方から何か御質問とかございますか。
　　私の方からちょっとあるのは、直接的な質問がどうのこうのというんじゃなくて、この事業所の中では何が問題かというと、新宿区内の施設が問題だということは多分少ないと思うんですが、いわゆる虐待の問題ですね。
　　全国的には障害者が通所している事業体で、暴力等がスタッフから行われたりとか、あるいは金銭的な事柄がその事業体の責任ある立場の人で問題が出たりとかということがあるので、これはこの調査外のことですけれども、できれば障害者福祉課で、この事業所と向き合っている係長さん、御担当の方もいるかと思いますけれども、もちろん事業所が何か悪いことやっていますって自分から言うわけはないので。ただ逆に、利用者の側からちょっと疑問だとか、そういうような問合せというのは、時にはあるんでしょうか。あるいは、もしそういった問合せがあったときには、何か調査とか、問合せとか、どんな対応が行われているんでしょうか。できればお答えいただきたいと思いますが。
○障害者福祉課長　虐待なんですけれども、必ずしもその区内事業所がその事業所の所在地で通報されるわけではないので、支給決定をしている場合で、区外事業所に通われている方は、支給決定自治体で調査することもあるので、件数がイコールその区内施設における虐待の件数というわけではないんですが、それを前提に申し上げると、通報ベースの件数ですと令和５年度34件、これは施設だけではなくて、虐待防止法ですと３分類ございまして、施設従事者による虐待と養護者による虐待と企業等の使用者による虐待という３分類ございますけれども、合計して令和５年度が34件、令和６年度が28件、令和７年度はちょっとこれ古くて８月現在なんですけど16件となっております。
　　そのうち施設従事者による虐待の通報は、令和５年度が７件、令和６年度が10件、令和７年度が８月現在７件となっております。ごめんなさい、このうち虐待として認定した件数というのはちょっと今持ち合わせていないんですけれども、私の記憶では虐待として認定した件数は、１年間につき数件、一、二件ぐらいかなというふうな肌感覚です。
○村川会長　ありがとうございました。ちょっといきなり伺いましたので、また今後の計画づくりの中で、できるだけ各事業所がよい方向で進んでいただければと思います。
　　若干分野は違いますが、たしかあれは東村山市のほうの精神科の医療機関で、かなり甚だしい問題があったように記憶しておりますが、都内の多摩地域の医療機関の一部で人権侵害的な動きがあったりしておりますが、精神科の医療機関について、これは保健予防課さんなり、保健センターで何か通報なり連絡を受けたことがもしあれば、少し紹介をしていただければと思いますが。
　　どうぞ。
○保健予防課保健相談係長　保健予防課です。保健センターのほうも今すり合わせをしましたが、特にはそういった情報は受けておりません。
○村川会長　分かりました。
　　加藤さん、どうですかね、御家族の会とかに何か通報とか相談が、虐待・暴力とかをめぐる問題。医療機関、はっきり言えば精神科病院などの一部で残念ながら問題点があったようですけれども。
○加藤委員　家族会も、また電話相談を大体月に五、六件受けているんですけど、そこでも幸いにして虐待の話は長く受けていません。
○村川会長　分かりました。どうもありがとうございました。
　　それでは時間が押しておりますので、この第１の議題の関係については、ここで一区切りとさせていただき、また資料が多岐にわたっておりますので、不明な点がありましたら直接障害者福祉課のほうにお問合せをいただければと思います。あるいはクロス集計等の関係は先ほどもありましたが、１月23日までにこのまとめ方についての御意見を寄せていただければと思います。
　　それでは村上委員さん、福祉部長さん、何か今までの議論をお聞きになった上で、どうぞ。
○村上委員　様々今御意見をいただきました。
　　今日のこの集計なんですけど、今、来年度の計画を策定するに当たって、どういう課題があるだろうというのを見るためにやっていますので、今日だけでは多分なかなか全ては見られないと思います。なので、最後にまた締め切りを言ってもらいますが、事務局のほうに、さらにここってどういう数字、もうちょっと見れるんですかとか、そういう話はどんどんしていただければと思います。
　　今日の議論で言うと、家族の支援ということで様々御意見をいただきました。20年ぐらい前に障害者福祉課で様々やっていましたけれども、当時で福祉作業所に入っている方が50歳、55歳ぐらいの方がいて、これどうなっていくんだろうと、親御さんの高齢化が進んでと。今はそこから20年たっていますので、様々な話がありました。
　　サービス、いわゆるお金を払ってというか、例えば区がお金を投入して解決できることと、あとは先ほどの親御さんが情の部分、気持ちの部分で子どもをずっと面倒を見て、愛して、ずっとやっているんだけれども、そこに逆に様々な問題が出てきてしまっている。そういうようなソフトの部分というのは、家族会などがこれまで、それぞれの悩みを話し合いながら解決をされてきている分野かもしれないんですけれども、区もかなり取組をやっている中で、皆さん高齢化していく中で、家族の方々のケアというか、ソフト面でどういうやり方があるのかというようなことを議論していくことは必要なことだなと、今日の議論を聞いていて思ったところです。
　　ですので、来年度の策定していく計画の中で、そういった項目を入れ込んでいくと新たな視点的にもなるのかなというふうに感じました。今日のところは以上でございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今後の計画づくりの中でいろいろ深めるといいますか、方向づけるということをしていただければありがたいと思います。ありがとうございました。
　　それではもう時間がほとんどありませんが、第２の議題であります今後の計画策定等の関係について資料説明などお願いします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では、今後の障害者福祉計画等の策定に関するスケジュール等、簡単ではございますが、あと５分ほどなので御説明をさせていただきます。
　　資料４につきましては、現在の計画上の障害者施策の体系ということになりまして、こちらの体系は、今のものがこちらになりますので、こういった体系を踏まえながら次期計画の御議論を皆様にしていただくというような形になりますよということで、参考で御提供させていただきました。
　　次、資料５のほうにいきまして、横向きになっている資料５が、現状での計画に関する今後のスケジュールということになっております。このスケジュール表上の丸マークが専門部会、星マークが推進協のいわゆる全体会がいつごろ開かれますよという目安としての記載になってございますので、１年間かけてこういった流れで実施をしていきますというようなスケジュール表になりますので、何か御不明な点ございましたら事務局のほうにお問合せをいただければというふうに考えております。
　　すみません、時間が限られていますので、説明としては以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今説明がありましたとおり、スケジュールが書かれた資料５によりますと、この専門部会としては、今のところ４月中旬頃から始まりまして、４月、６月、８月、最終的に１年後の来年１月と。また、その間には全体の協議会もございますので、ぜひ次なる方向を見定めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　４月の日付については、また後日、障害者福祉課から御案内があるんでしょうね。
○福祉推進係主任　そうですね。これから日程のほうを会長等と調整をさせていただきまして。
　　次は、１月30日になりますが。
○村川会長　そうですね、失礼しました。
　　全体協議会１月30日にございますので、必ず御出席をよろしくお願いいたします。
　　あと私の方でもう一点、これはあまり先走っていろいろ言うのもどうかとは思いますが、今日資料の４によりまして現在の新宿区の障害者計画という枠組みを御提示いただいております。これまでも３年ごとに積み重ねられた中で、かなり体系的に取組が明らかになってございます。
　　まだ今日議論するということではありませんが、例えばということで申し上げますと、一番右側の個別施策の33番というあたりに、網かけというか、チェックが入っておりまして、「障害理解への啓発活動の促進【重点的な取組】」とされております。もちろんこの課題、引き続き重要ではありますが、このこととも少し関連をしまして、現段階では障害者差別解消法が成立をして、区役所や都庁など公務員関係というのか、公的な機関での取組もありましたが、現段階では民間の事業所ですね。ありていに言えば、まち中の食堂、レストラン等の類も含めて問われます。
　　ただ新宿区というのは非常に便利な場所でもありますので、区民の方々以外にも大勢の方がやって来られるという状況もありますので、なかなか簡単には一言で言えない面もあるかとは思いますが、この差別解消というような観点から、やはり今後は方向を見定めていく必要があるのかなと。
　　また各項目におきましても、今回、強度行動障害のことについても、まあまあ詳しい調査も行われておりますので、そういうことを反映して、より充実した計画づくりが進めていければと。また区のほうでも既にお考えでありますが、２か所ほどグループホームの設定ということなどもございますので、そういった積極的な内容を踏まえたよりよい障害のある方にとってメリットがあるといいますか、意味のある、そういう内容にしていただければありがたいなと思っております。
　　それでは予定された12時に近づいてしまいましたが、最終的に事務局のほうから何か連絡事項がございましたら、紹介していただければと思います。どうぞ。
○障害者福祉課長　特に新たなことはございませんが、おっしゃっていただいているとおり、次回の会議は全体会が１月30日金曜日の９時半からでございます。また、お配りしている意見用紙については、何かございましたら23日金曜日までに御提出いただければ幸いです。
　　どうぞよろしくお願いします。以上です。
○村川会長　どうも長時間ありがとうございました。
午後　０時０１分閉会