第２回
新宿区障害者施策推進協議会
令和７年１０月３１日（金）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午前　９時３１分開会
○障害者福祉課長　皆様おはようございます。
　　本日はお忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。私、新宿区障害者福祉課長の渡辺でございます。
　　これより定刻になりましたので令和７年度第２回新宿区障害者施策推進協議会を開催させていただきたいと思います。
　　初めにマイクの使い方について御案内いたします。
　　お手元に黒いマイクがあると思いますが、御発言なさる際はマイクの台座の下のほうに横長いボタンがありますので、こちらを１度押していただいて緑のランプが点灯したことを確認した後、御発言をお願いいたします。また、発言が終わりましたら、同じボタンを押していただいてマイクをオフにしていただくようにお願いいたします。
　　続いて本日の委員の出欠状況について御報告いたします。
　　事前に欠席の御連絡をいただいている委員の方は、星野委員、梶原委員、秋山委員、工藤委員、関原委員でございます。また御連絡はいただいておりませんが、現在のところ鈴木委員と力武委員がお見えになられていない状況でございます。
　　今のところいらっしゃっていない委員を含めまして御不在の委員が７名となっておりまして、定足数については条例７条１項により委員の半数以上となっておりまして、29名中22名の出席がございますので、会議は成立をいたしております。
　　また、この協議会での御発言は録音させていただきまして、議事録を区のホームページで公開いたします。
　　また、皆様のところに配付しております資料は、閲覧用の冊子等除き、区民の傍聴の方もお持ち帰りいただくことができるようになっております。
　　それでは村川会長、会の進行のほうをよろしくお願いいたします。
○村川会長　改めましておはようございます。
　　それでは、早速ただいまより令和７年度第２回新宿区障害者施策推進協議会を始めさせていただきます。
　　それではお手数ですが、お手元にございます次第に従いまして進めてまいりますので、おおむね11時30分頃をめどに約２時間の予定ということでございます。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　本日の議事といたしまして、令和７年度新宿区障害者生活実態調査についてでございます。
　　それでは資料の確認を事務局のほうからお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは本日の事前送付資料を確認させていただきます。
　　本日は事前送付資料といたしまして、資料１、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）、資料２、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）別紙、資料３、令和７年度障害者生活実態調査送付文案、資料４、令和７年度障害者生活実態調査記入支援会場一覧、資料５、新宿区障害者生活実態調査調査票 協議会（７/30）及び第三回専門部会（書面開催）におけるご意見および対応まとめ、資料６、令和７年度障害者生活実態調査票案（在宅の方）、資料７、令和７年度障害者生活実態調査票案（施設に入所している方）、資料８、令和７年度障害者生活実態調査票案（児童（18歳未満）の保護者の方）、資料９、令和７年度障害者生活実態調査票案（サービス事業者の方）、資料10、障害者生活実態調査及び協議会開催スケジュール、また、机上には本日の次第と閲覧用の冊子２つを御用意しております。資料の不足等ございましたら、恐縮ですが事務局までお知らせください。
　　よろしくお願いします。
○村川会長　資料のほうはございますでしょうか。
　　それでは、令和７年度障害者生活実態調査の調査票案につきまして審議に入ります。
　　既に７月末に行われました第１回協議会と、その後、書面開催という形で専門部会も行われまして、障害者生活実態調査の調査票について御意見をいただいておりますが、そうしたことを踏まえて、調査の実施に向けて調査票の修正作業が進められてきたということでございます。調査の実施が11月中旬からということで、目前に迫っておりますので、本日はそういった調査票の最終確認といったようなことを含めて御審議いただければと思います。
　　それでは、調査票の案に関しまして概要及び在宅の方向けなど、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは事務局のほうから説明をさせていただきます。
　　また、説明に先立ちまして、今回のこの調査の実施に関しまして委員の皆様から貴重な御意見、御指摘いただきましたこと御礼申し上げます。いただいた御意見につきまして、可能な範囲で修正したものを本日の資料として配付しております。
　　それでは、調査票の説明に先立ちまして、改めて概要について簡単に御説明をさせていただきます。
　　まずお手元の資料１、障害者生活実態調査の概要について御説明をさせていただきます。
　　調査規模といたしましては、こちら数字を最新のものを入れさせていただいております。
　　調査の種類といたしましては４種類ございまして、在宅の方、施設に入所している方、18歳未満の保護者の方、サービス事業者の方の４種類でございます。
　　調査対象者及び調査内容につきましては、２枚目のＡ３の横の資料のほうで、後で御説明をいたします。
　　調査期間につきましては、11月17日月曜日から12月８日月曜日の３週間を予定しております。調査票の発送は11月17日の予定でございます。
　　調査方法は、郵送による発送。そして郵送による回収またはインターネット回答を基本といたします。調査票につきましては、同封させていただいています資料３の送付文を一緒にお送りする形になります。
　　サービス事業者の方向けの調査票以外の３種類の調査票に関しましては、資料４の記入支援会場一覧というものを、資料３でお渡しした送付文の裏に印刷してお送りするというような形になっております。
　　アンケートの記入支援に関しましては、資料４の記入支援会場一覧にございますとおり、区役所に加えまして区立障害者福祉センターと視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーにて障害に配慮した記入支援というものを行います。
　　では、資料２のＡ３の資料を御覧ください。
　　４種類の調査票のうち、在宅の方の調査だけを抽出調査といたします。在宅の方の調査人数は概数として5,000人で層別抽出とありますが、障害の種別や年齢構成に配慮した層を設定して、その層の中で無作為抽出を行うというものになります。なお、今回も前回に引き続きグループホーム及び福祉ホーム入居者に関しては、悉皆で調査を行わせていただきます。また今回は、調査概要母数欄の内部にあるテキストボックスにありますとおり、約190名の強度行動障害の方に対して悉皆調査を行います。
　　調査票につきましては今回も郵送配布による配送といたしまして、回答につきましては、郵送回答またはｗｅｂ回答といたします。それから、督促兼礼状のはがきを一度送付する予定でございます。
　　資料の下のほうには、前回の令和４年度に実施した調査との比較が４種類の調査票ごとに載せてありますので、後ほど御確認ください。
　　調査概要につきましての説明は以上になります。
　　それではまず、在宅の方向けの調査票につきまして、第１回全体会と第３回専門部会を踏まえた調査票の修正項目を、簡単ではございますが御説明いたしますので、御確認のほうお願いいたします。
　　お手元には資料６の調査票と併せまして、資料５の横向きの印刷のエクセルで出力してある御意見のまとめの資料を御用意ください。
　　それでは、まずは在宅の方向けの調査票について大きな変更点について簡単ではありますが御説明をさせていただきます。
　　資料５のまとめの資料でいきますと５分の３ページのほうを御覧ください。
　　５分の３ページの上から３つ目の項目になりますが、資料６の設問票でいうところの19ページ、問32に関しまして、御意見として設問文に「65歳以上の方は（45歳から64歳で）」というふうにありますと。この辺について内容をお示ししなくていいのかということで御意見頂戴いたしまして、こちらに関しましては、そもそも45歳から64歳という方々が介護保険における２号被保険者のことを指しているはずだったんですが、こちら45歳から64歳ではなくて40歳から64歳というところで誤りでしたので、修正をさせていただきました。
　　ごくごく簡単ではございますが、大きな変更点としては在宅向けの調査票に関しては以上になりますので、事務局からの説明はこれにて終わりとなります。
○村川会長　ただいま説明のありました調査全体の概要と、特に各委員から御意見等いただきたいのは、今説明の後半でありました資料の５、在宅の方に対する調査票の関係につきまして、当初案から一部修正ございましたけれども、そうしたことを含めまして何かお気づきの点、各委員からございましたら、どうぞ遠慮なくお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　よろしければ、今井委員さんどうでしょうか、何かお気づきの点があったら。
○今井委員　今井です。気づいたことというよりは、資料１と資料２の強度行動障害の加算を取得している人への悉皆調査の部分なんですけれども、資料１では190名になっていて、資料２では200名になっているというのは、何か意図的なものなのかということと、あと、督促兼礼状を１回送付するとなっておりますけれども、これは12月８日が締切りですけれども、大体どのぐらいの時期に送付する予定なのかというのをお聞きできればと思います。
○村川会長　今井委員さんから資料１、２等の関係についてお尋ねございましたので、どうぞ事務局から。
○福祉推進係主任　それではまずは資料１と２の数字の食い違いについて、すみません、ちょっと御説明をさせていただきます。
　　資料１では、強度行動障害の方190となっていて、資料２で200というふうになっているんですが、すみません、こちら資料２のほうが少し古い数字が残っておりまして、資料１の190が正しい数値になります。あくまで概数なんですが、おおよそ190ということで御理解をいただければと思います。申し訳ございませんでした。
　　督促状兼お礼状に関しましては、締切りのおおむね１週間前を目安として送付をさせていただく予定ではございます。多少変動あるかもしれませんが、現状ではそういった予定でございます。
○村川会長　今井さんよろしいでしょうか。
○今井委員　はい。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　はい、どうぞ。
○笹本委員　区民委員の笹本と申します。
　　前回の全体会の中で、特に在宅の方に対する対象の調査項目の中で、災害対策ということについて私は質問をしまして、明確な回答はいただけなかったというふうに思っておりますけれども。特に今回の問34から問35、これ災害対策ですけれども、当たり前のことは全部項目に入っているんですけれども、例えば現実に今、避難方法は新宿区でどういうふうに考えているのか。実際に在宅の方に対してどういう避難が一番自分たちとしては希望しているのか、望ましいのかというアンケート項目は取らなくていいのかどうかということです。つまり具体的に言えば、福祉避難所へのダイレクト避難についてどう思うのかということと。
　　もう一つ今、先般の読売新聞の中で、共助という形で、避難をする場合に町内会とか自治会に要援護者名簿なんかを渡しているんですけれども、とてもじゃないけれども、もう今、受け取りを拒否しているという自治会とか町会が多いんですね。事実上の共助の仕組みが崩れてしまっていると。こういう場合に、要するに災害が起きた場合の避難に、人助け、支援が必要な人たちに対して、具体的にはどういう方法でやっていくのかということも、アンケートの中で明確に求めていく必要性があるんではないかなということが１点ですね。
　　それから若干まだあれですけれども、誰が面倒を見ているのかというのは、最近になって非常に大きな問題になっていますけれども、今、読売新聞で「ケアラーの風景」という連載記事が載っています。具体的には、ヤングケアラー、それからワーキングケアラーという問題が今大きく浮上してきています。こういった問題について、新宿区は具体的にどういう取組をしていくのかということが明らかになっていないような気がするんですね。その点についてどのように考えているのかということをお尋ねしたいと思います。
○村川会長　今御質問ございましたので、災害関連のところで問の34番、35番あたりで、これでよいのかどうか。避難所への通行といいますか、そういうことも含めて御意見をいただき、かつケアラーのことなど、これは今後の対策ということになりますので、この調査票の段階であるのか、恐らくこれが調査結果が出た上で、来年頃に予定されております今後の計画内容のところで、かなり真剣に御議論いただければとは思いますが。
　　取りあえず今のお尋ねについて事務局からお答えをお願いいたします。
○地域福祉課長　地域福祉課のほうからお答えいたします。
　　地域福祉課の稲川でございます。今回からこの会に出席させていただいております。
　　災害時の対応につきましては、２つの御質問が今あったかと思います。
　　１つが、福祉避難所に対する直接避難ということになります。
　　こちらについてはまず現状をお話しさせていただきますと、原則としては、福祉避難所のほうは職員が参集してから開設するということで、まず一次避難所のほうは町会の方たちが開設をするものですから発災直後に開設されますが、福祉避難所のほうはタイムラグがあるということで、一旦は一次避難所のほうに避難をしてから福祉避難所のほうにという御案内を原則としてはしております。
　　ただ、発災の時間帯、日中とか事業所が開設しているときに発災した場合につきましては、特に障害者の施設につきましては、そこに職員もいて開設の準備が整っているという状況になりましたらば、すぐその場で開設をして福祉避難所となるということにしております。
　　ただ、高齢者のほうにつきましては、例えば地域交流館という建物がございますけれども、こちらは日中使っている方と避難してくる方の対象者が異なっておりますので、一旦閉めて福祉避難所として改めて開設するということになっております。福祉避難所につきましては、障害の方が通所する施設と高齢の方たちが福祉避難所として避難をされてくるところというのは、若干対応が異なっているというような状況でございます。
　　また、先ほどおっしゃられた町会の共助の力が弱っているのではないかというようなことでございます。要援護者名簿、危機管理課が防災区民組織のほうには配布をしておりまして、地域福祉課としましては、民生・児童委員の方に、同じ名簿ではありますけれども、配布をしておりまして、御協力の依頼をしているところです。
　　もう一つ、そのまちの方たちだけではなくて、日頃皆様方が使っているような福祉サービスの事業者に対して、自分のところの利用者さんをまず気にかけて見てほしい、必要なサービスがあると判断したらばどんどんサービスを入れていってほしいと依頼していまして、それにつきましては、後日区の方で何らかしらの手当てをしますというようなことで、事業所との協定を結び始めております。そういったところも含めまして、事業者やまちの方たちが複数の目で見れるような形でやっていくということを今進めているところでございます。
　　この２つについて調査に反映させるかどうかというところですけれども、福祉防災の所管としましては、調査で広く御意見を聞くということよりは、個別に課題について御意見を聞きながら政策を進めていきたいと思っておるところでございます。
　　以上です。
○村川会長　どうぞ。
○笹本委員　よく分からない回答なんですけどね。
　　例えば、今、現実問題として町会、自治会は高齢化して、ほとんど共助体制は取れていないというのが実態なんですよ。それから、今、ほかの現実に例えばいろんなところでやっていますという、それから今後もやってきますと言うんですけど、これ前回の障害福祉の計画の中でも災害対策と同じようなことを書いているんですよね。もう東北地震が起きてから何年たつんですかということなんですよ。
　　そういうのを、今頃になってまた同じようなことで答えているんじゃなくて、もう明らかに要援護者名簿というのは新宿区さんのほうに登録しているんですから、その方たちに対して、それぞれの二次福祉避難所について地域とか、それぞれの障害の程度に応じて事前指定して、もしも災害なり水害なりが発生した場合には、こちらのほうに直接避難してくださいよという事前指定していけば、十分にそれは、その指定された場所、それは高齢者施設であろうと、障害者施設であろうと、備蓄なりその準備体制はあらかじめ取ってくださいよということが本来の福祉避難所に指定される要件ですから。ここに何人来ますよということを事前指定しておけば十分に対応ができるはずです。
　　ましてや一番現実的じゃないのは、一次避難所に行って、災害が起きました。じゃ、二次避難所に準備ができましたからそこに移りましょうと。誰が連れてくんですか、これ。どういう交通手段で連れていくんですか、これ。そういったことが明確に青写真として描かれていないのに、机上の空論、議論だけで一次避難所をまずやって、そこから準備でき次第二次避難所に行くなんていうことをいまだに発想しているということ自体に、私、大いに疑問を感じますね。
○村川会長　ありがとうございました。
　　先ほど私もあえて申し上げたんですが、この計画の内容については、この調査終了後、かなり集中的に御議論いただくということになるかと思います。
　　笹本委員さんからの御指摘、私としても同感といいますか、かなり当たっている部分も多いのかなと。町内会それぞれございますので、これを全く無視してしまうわけにもいかないので、基本的には協力ということでお願いする方向を追求しつつも、現実に成り立ち難いところをどうしていくのかとか、あるいは今もお話にあった一次避難所を経由しなければ障害の重い方、あるいは高齢、寝たきり等の方の対応ができないのかという、非常にややこしいことになりかねませんので、できればあらかじめある入所型の施設など、あるいはまた二次避難所といいますか、福祉避難所として想定できる点は確かにあらかじめ指定をして、誰々さんがどこが比較的近いとか、そういうような流れを想定していただくということは非常に重要なことかなと。
　　ただ受皿としての二次避難所というところで、もともとの施設の定員等もありますので、受入れ限度ということも恐らく出てきてしまうのかもしれないので、そうなった場合にどうしていくかとか、詰めていかなければならない課題が恐らくあると思いますので、それはぜひこの調査を一通り受け止めた上で進めていくことになるのかなと。
　　実際これは新宿区のことでなくて恐縮なんですが、たまたま私が住んでいる品川区では、先般の集中豪雨というか、線状型降水のために２つの大きな川がいずれも氾濫してしまったんですね。そういうような事態があって、死亡するとかそんなところまでには至らなかったんですが、今後そうした風水害の関係、それからやっぱり究極的には直下型地震を想定した対応とか、やはりきちんと準備すべきは準備していくということが大事ではないかと思いますので、笹本委員さんの御意見を受け止めさせていただきつつ、今回の調査は調査として進めさせていただいて、可能な限り障害のある方々の必要とされるところを把握するということで進めていただければと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○地域福祉課長　会長、１つよろしいですか。
　　すみません。私の説明がちょっと下手で大変申し訳なかったんですけれども、一次避難所に必ず行ってから二次避難所に行かなくてはいけないということではございませんで、二次避難所が例えば日中発災してすぐ開設をしましたらば、障害者の方については、そのまま直接二次避難所に行っていただいても、大丈夫だというふうになっております。
　　ただ、例えば夜間に発災をいたしまして、家も壊れて、いるところがない。二次避難所はまだ開設していない。一次避難所しか開いていないというときには、一次避難所に行っていただくことになります。障害の方について日中発災した場合は、先ほど申し上げた対応を取っていただくことを想定しております。
○村川会長　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは在宅の関係については一区切りとさせていただきまして、次に施設にお入りの方への調査案について事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは続きまして、先ほども使用した資料５というのは引き続きお使いいただきつつ、お手元のほうに施設入所者向けの資料、調査票を御用意ください。
　　では横向きの資料５でいうところの５分の３ページをお開きください。
　　横向きの資料５分の３ページの下から２つ目の項目について御説明させていただきます。
　　こちら資料、調査票でいうところの９ページの21番の設問について御説明いたします。
　　こちら選択肢１の表記につきまして、もともと「施設を退所して、必要に応じてサービスを利用しながら新宿区内で生活したい」というふうな選択肢だったんですが、こちらのほう、「施設を退所して、在宅の福祉サービスを利用しながら新宿区内で生活したい」というふうに選択肢を改めてはいかがかというふうな御意見をいただきまして、御指摘のとおりということで、今回の調査票におきましては修正をさせていただきました。
　　ごくごく簡単ではございますが、施設入所者向けの調査票につきましての修正点の御説明はこれで以上になります。
○村川会長　ただいま説明のありました施設入所の方への調査票、項目、一部修正ございますが、この関係について御質問、御意見ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　　関係やや近いお立場というと変ですが、亀山委員さん何か施設にお入りの方から既に何かを聞いておられれば、そういったことでも結構なんですが、どうぞお願いします。
○亀山委員　施設に入っている人が私の周りにあまりいなくて、今回グループホームとかいろいろできたので対象者が増えるかもしれないんですけど、今のところ特にここが問題という話はちょっと聞いていないので、申し訳ありません。
○村川会長　どうも失礼しました。ほかにいかがでしょうか。
　　今のところ特にどなたもお手が挙がっていないので、あえて私のほうから発言をさせていただきますと、今、事務局から説明がありました各委員の修正意見や要望等で、実は選択肢の18についてを出したのは私でありまして、特に最近の物価の値上がりなど、そういったこともありまして、経済的な支援というのが重要な課題と考えられるわけでありますけれども、そういう意味で、様々ある制度の中でやはり基本となる、特に施設入所されている方の多くが障害基礎年金を受け取っておられる。確かに国の制度で、ほかにも手当制度がありますけれども、ずばり言って金額がそれほど多くはないのが現状でありますので。障害基礎年金などを例示して聞いてみるのもどうかなと。
　　それから実際この施設にお入りの方の回答については、割と多くの場合、御本人というよりも、御本人に代弁する形で施設職員の方に書いていただいている実態もあるわけで、そういう中で何か昨今の日課といいますか、施設で守られているから大丈夫だよという見方も確かにあるにはあるんですけれども、そうはいっても、個々の方は年金額が少ないと言う方も一部いるし、あるいはまた年金額をうまく活用されているのか、それで不足はないのかというようなあたりを聞いてみたらどうかなということもありまして、あえてそういったような意見を出しましたが、私としては残念ながら修正なしということなんで、やむを得ないかなとは思っておりますが。
　　ほかに私の言った項目以外のことで、何かお気づきの点があれば、どうぞ、どなたからでもお出しいただければと思います。よろしゅうございますか。
　　それでは、時間も押しておりますので、次の18歳未満の子どもの保護者の方を対象としたところの調査票について、説明をお願いいたします。
　　どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは次、資料８の18歳未満の保護者の方向けの調査票について御説明いたします。
　　横向きの資料５の５分の４ページを御覧ください。
　　５分の４ページの下から４つ目と下から３つ目の項目のところについて御説明いたしますので、調査票本体でいいますと、７ページになります。
　　こちらの問16の解説文に関して、子ども総合センターの解説文を載せてほしいという御意見を第１回全体会のときにいただいております。今回、解説文を追加するとともに、所在地と電話番号のほうも併せて追加をしております。
　　簡単ではございますが、大きな変更点については以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　変更点を中心に説明をしていただきました。
　　調査票の16番に関連して、子ども総合センターについての主な事業内容等について、本日の資料では赤い文字で印字されておりますけれども、これを含めまして何かお気づきの点、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
　　どうぞ。
○笹本委員　度々申し訳ございません。区民の笹本ですけれども、最近、読売新聞の中の記事に、全国きょうだいの会という記事が載っておりまして、具体的に申しますと、御両親が今まで介護されたり、介護されていた御両親が亡くなって、自分の弟さんを見る兄弟がいるということなんですが、この兄弟について、なかなかその全国きょうだいの会という組織があるということもあまり知られていないということで、どうしても兄弟を見る場合に、自分の弟なり妹なる見るということになると、見ている方は働きに行かなくちゃいけないと。その間の弟とか妹は誰が面倒見るのかといった問題をに抱えていることがあるということです。
　　今、そういう全国のきょうだいの会というのが全体として非常に組織が遅れていると。行政の支援が必要ですという記事が今朝の読売新聞に載っておりました。ぜひともこういった、この18歳未満の保護者の方の対象という中に、自分の御両親が亡くなったと、親亡き後の支援とか介助、そういったものも視野に入れた組織の整備というものが必要なんだなということで、その辺の関係も含めて、このアンケートを踏まえて、契機として対応していただければというふうに思うんですが。
○村川会長　兄弟姉妹の関わりについてお尋ねがございましたが。じゃ、課長さんから。
○障害者福祉課長　きょうだい児に関しては、前回調査でも項目として入れておりますけど、この資料の８で申し上げますと、５ページの上側、問13のところで、これは18歳未満の児童の保護者の方を対象とした調査でございますけれども、問13の中で「毎日の生活の中で介助や支援が必要な方にお聞きします。お子さんを介助・支援する立場から、どのような悩や不安を抱えていますか」という問いの選択肢の１つとして、点線の囲みが入っていますけれども、選択肢の16で「きょうだい児の世話が十分にできない」。これに丸をつけた方は、さらに問14で、世話が十分にできないと回答した方に、具体的にどのような悩みや不安を抱えていますかといったような設問を前回から設けておりまして、今回も同様に設けております。
　　また前回調査でこの項目を入れたんですけれども、それを受けて今期の計画、机上にお配りしております「新宿区障害者計画 第３期新宿区障害児福祉計画 第７期新宿区障害福祉計画」の冊子でございますが、こちらの69ページに、こちらは個別施策４、家族への支援といったところでございますけれども、その69ページにコラムとして「きょうだい児・ヤングケアラーへの支援」といったような記載をする中で、このきょうだい児のところの記載では、今委員から御指摘のあった全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会などといったところも、相談先の一つとして御紹介をしていると、そういったコラムを掲載しているところでございます。
○村川会長　差し当たりそういったお答えですが。
○笹本委員　すみません。記載があるということは、私は読んでいますので分かっていますけれども、具体的に施策としてどういうものの組織を展開していくのかということを記載をするだけじゃなくて、計画を立てるんじゃなくて、具体的にどういう政策を今後展開していくのかということを明確にしておかないと、計画は計画として終わっちゃうんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺について視野に入れて今後この議論を深めていくという御回答いただければ幸いなんですけれども。
○障害者福祉課長　今、御紹介した計画は個別施策４で家族への支援といったところでございます。御紹介したのは、69ページのコラムですけれども、その前に67ページから現状と課題と、その次のページに個別施策の方向として記載をしているところでございます。現計画における個別施策の方向としてはこのとおりになってございまして、今年度調査を行いまして、来年度次期計画を策定するに当たっては、委員の皆様の御意見も伺いながら考えていければと思っております。
○村川会長　この件の扱いでありますが、ちょっと私のほうから一言申し上げておきたいのは、実は私自身も新宿区ではなくて別の地域、自治体で、いわゆる福祉事務所の仕事、それから障害者センターの仕事、併せて十数年やった立場の人間ですが、兄弟姉妹、今からもう四、五十年前の話ですから、大変熱心に兄弟に関わってくださった方もいらっしゃったし、そうでいない御家庭もあったということで、これは障害のあるお子さん、その兄弟の立場の方がどうお考えかというのが一つの出発点で大事なことなんですね。
　　それであえて法律を出す必要もないのかもしれないけど、確かに民法という法律を細かく解釈すると、兄弟姉妹だけじゃなくて、おじ、おば、めい、その他とにかく親族全体が一定の扶養関係にあるということで、どこまで追求されるのかというようなことにもなってくるんですね。
　　私も今、笹本さんが言われた読売新聞の記事そのものを読んだわけではないんですが、今この福祉分野、介助・介護と人材不足も言われていて、しかしそれを兄弟姉妹で補おうというのは、これは私は間違っているんじゃないか。兄弟姉妹がやってくださるのは、やはり兄弟愛というか、あるいは兄弟としてできる範囲のことをすればいいので。民法の学者の方も言っておられますが、親子、夫婦という生活保持義務関係のある方は一定の扶養義務的なことが問われるけれども、それ以外の親族は、それほど強く考えるべきではないというのが通説になっているという面もあると思いますので、これはやはり兄弟姉妹の方が自発的にその方だけを狙い撃ちするようなやり方はどうかと。そうおっしゃっているわけでもないと思うんですが。
　　いわゆるヤングケアラーということで、高齢者介護をはじめとして、幼い子どもたちが、その両親あるいは祖父母のどなたかをお世話している事例というのが近年増えてきているというような指摘もあるわけなので、そういう中で障害のあるお子さん、その兄弟の立場をどう考えていくか。熱心にお世話したり、会を盛り上げてらっしゃる方もいらっしゃるし、声をかけられても、やっぱり御自身の生活ということもあると思うんですね。勉学があり、就職、それから先の生活の成り立ちがあるということで。このできることと、できにくいこと、できないこと、そういうことを考えながら進んでいく領域なのかなと。
　　ですから、笹本委員さんの問題提起としてはよく分かるんですけれども、最終的な収まり方は、来年度の具体的な次期の計画の中で、もう少し新宿内で兄弟姉妹の方々の動き、ヤングケアラーの動きを確かめた上で、方向を見出すということではないかという気がしておりますが、何かありましたら。
○笹本委員　すみません、今先生のお話の中で、確かにおっしゃるとおりなんでね。全て兄弟姉妹あるいはヤングケアラー、おじさんとおばさんが全ての人たちを全面的に介助を支援するということは、私はあり得ない、あってはいけないことだというふうに思っています。ただ、そういう実態の声、私は大変だったと、こういうことが非常に悩みとしてありますよという声さえ今上げられていない、あるいは把握されていないという状況が数多くあるということが読売新聞の中の記事でもありました。特に、自分の妹なりを本当に毎日世話しているときに、嫌いになってしまうというようなこともあると。そういったお互いの思っている、実際兄弟のケアをやってらっしゃる方たちの集まりで、そこで自分の悩みを相談して自分の精神的な落ち着きを取り戻すとかというようなこともあって。ただ、そういう声を今、拾い出すということがまず先決でしょうと。
　　それからもう一つ、そういったことは、本来やるべきことは、介護人材が今やってきていると。本来、介護事業者が本来そういったもので各種手当て、世話を支援をやっていくというのが本来の姿と私は思っています。ただ、今、実際上、介護事業者自体が倒産しているケースが圧倒的に多いと。これ合わせ技で、介護事業者、介護人材の確保というのはセットでやっていかなくちゃならない課題だろうというふうに思っていますので、決して私は全部それはやめるべきだということを言っているつもりは毛頭ないので、その点は誤解のないようされていただきたいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　はいどうぞ、片岡先生。
○片岡副会長　18歳未満の方であれば、例えば下の方であればもっと年齢が低いわけで、もしそういう状況が起きたらば、これはもう基本的に児童福祉法がしっかり面倒を見るべきだと思うんですね。
　　それで、今そういうことでなくても、経済的なことだけでなくても、発達に障害があったりされるお子さんの御家族の方に対して、児童発達支援とか、それから児童相談所とか、こちらで言えば子ども総合センターと、そういうところへ御本人だけじゃなくてファミリーの方も含めて心のケアや、場合によってはほかの機関と連携しながら支援を進めていくという状況になりつつあると思います。計画の中にどういう形で書くかというのはあるかとは思いますが、現実の問題としては、どんどんそういうところを積極的に利用していただきたいし、また機関の方も家族の方のケアに目を向けましょうという今流れができてきていますので、これから頑張っていただきたいなと思っているところです。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それではよろしければ、18歳未満ということではないかもしれないけれども、加藤委員さん、この兄弟姉妹の障害者御本人に対する関わりなどでいろいろ課題といいますか、いろんな状況を御覧になっているかと思いますが、何かございましたら。
○加藤委員　精神障害者の場合になってしまいますが、確かに声を上げられない若い人たちというのはあって、それがなぜかというと、結局、今先生がおっしゃってくださったような、いろんな支援があるというところにつながることを知らないという問題があると思います。
　　それで学校を対象の授業をしたいと、私は教育委員会や何かそういったところに作業所の方々と一緒にお願いしているんですけれども、この間、校長先生の会を開いてくださって、それはとてもありがたかったと思います。
　　ただ、それだけでなくて、やっぱり学校の先生たちや子どもたちに、直接これだけ支援があるんだよ、声を上げられるんだよという、どこに相談したらいいかというところを教育できればと私は思っておりますので、そういう機会を教育委員会とともに協力してつくって、授業を例えば夏休みの間のある１日というようなのでも構いませんし、それから何かの自由時間のあるようなときに授業をさせていただきたいと思っております。授業できる体制は作業所の方々と一緒に相談してかなりできておりますし、プログラムもある程度できていますので、お声さえかけていただければすぐ準備できるようにはなっておりますので、ぜひそういったことをしていきたいと思っております。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　よろしければもう一人。柳田さん、どうぞ。
○柳田委員　すみません、よく見たつもりで、ちょっとまた気づいてしまって。
　　確認レベルなんですけど、同じ本調査票の７ページの問16で、11番にスクールカウンセラーって記載がございますが、新宿区はスクールソーシャルワーカーというのはいないですかね。
○遠山委員　教育委員会の次長をしています遠山と申しますけれども、スクールソーシャルワーカーは今、定数としては５人いるんですけれども、現在のところは４人で活動させていただいている状況でございます。
○柳田委員　分かりました。
　　その他のところで記載がされればいいんですけど、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いが区別ができないというところでは、ないから回答が得られないという可能性があるかなと思ってちょっと確認をさせていただいたんですが。時系列調査で前はスクールカウンセラーでずっとされてきたということであれば、そのまま継続で、その他のほうでそういうのを書くという認識でも調査は可能かと思いますが、もしそうでいないんであれば、スクールソーシャルワーカーを加えるか、あるいは横並びにするかという対応で、必要があるかないかちょっとはっきり分かりませんが、ちょっとそこを思いましたんで発言させていただきました。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　今、柳田委員の御意見につきましては教育委員会とも調整をしながら、期日が迫っているんであれなんですけれども、取り入れることが可能ならちょっと検討させていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　既に区内の実態として教育委員会のほうからも５人ほど就業していらっしゃるということでありますので、この回答11番については、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーみたいに表記してもらえればベターだと思います。よろしくお願いいたします。
　　池邉委員さん、何か今話題に上がったこと以外で結構なんですが、どうぞ。
○池邉委員　ありがとうございます。
　　意見になってしまうんですけれども、調査票で言うと25ページの将来についてというところで、「お子さんは成人後、どのような生活を希望していますか」というのを聞いているんですけれども、やはり今若い世代の保護者から、18歳以降に放課後等デイサービスが使えなくなるというところで、施設に通ったその後の時間とか土日のケアに関して、それと同じようなサービスがないというところの不安から、やはり早めの時期にグループホームや入所を考えなきゃいけないんですかというような質問を受けることも実際あります。
　　そういうところで、こういった若い世代の障害者の保護者がどのように考えているかというのは、この質問で潜在的ニーズがつかめればいいかなと思っておりまして、また経年で聞いておりますので、前回調査との比較をしていただき、ニーズの変化があるのか判断していただき、どのような施策が必要かというところに結び付けていただければと考えております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　大変重要な御指摘、御意見をいただけましたので、その関係については、放課後デイサービスの時間、年齢制限というか、何か改善できる点があるのかどうか、今後の計画・方針の中で検討を深めさせていただいて、学校が終わったからもうすぐグループホームというようなことでいいのかどうかですね。やはりそこは柔軟に考えるべき面、あるいはまた放課後デイサービスに来ておられるお子さんで、小学生１年、２年、小さなお子さんと、かなり大きなお子さんが一つの場面でいいのかどうかとか、いろんな角度から総合的に検討しつつ、方針を立てる段階で、ぜひまた御意見いただきながら深めさせていただければと思います。
　　ありがとうございました。
　　それでは時間も押しておりますので、もう一つの調査票でありますサービス事業者の関係についての調査票、これについて説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、続きまして資料９のサービス事業者の方向けの設問票と併せまして、先ほど来御覧いただいている横向きの資料５を御覧いただければと思います。
　　資料５の横向きの資料の５分の５ページについて御説明をいたしますので、そちらのほうを御覧いただければと思います。
　　５分の５ページの下から３つ目と下から２つ目の項目について、ちょっと御説明のほういたします。
　　それぞれ設問の番号としては、調査票でいうところの問15と問27。どちらも、こちら設問の回答の選択肢の中に「その他」がなかったので、「その他」を入れたほうがいいのではないかという御意見いただきましたので、「その他」を追加させていただきました。
　　簡単ではございますが、資料９につきまして大きな変更点は以上になります。
○村川会長　ありがとうございます。
　　このサービス事業者の方への調査で、今説明がありましたように、２項目ほどその答えの中に「その他」を設けるといったようなことの説明をいただきましたが、この関係、近いお立場ということになると松田委員さん、もし何かございましたら、どうぞ。
○松田委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　今、説明ありましたように、問15のところは結構訪問看護の方が入っていたりする利用者もいるもんですから、そういう方を「その他」のところで書けたらいいなと思う方もいるんじゃないかなと思ったりしました。
　　あと問27も「その他」を入れてくださいましたけれども、高齢者福祉分野との連携とか、そういうことも強化が必要と感じる方もいると思うので、「その他」が入ってよかったなと思っております。
　　また、近年本当に事務量が物すごくて、それがなかなか対応できなくて支援に支障が出ていたりするので、その辺の事業所が抱えている課題というのが今回のアンケートから見えてきて、それが施策に反映できるといいなというふうに思っているところです。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　このサービス事業者の関係は、ぜひ従来に比べて回収率を高めていくということが大事かと思います。関係のところよろしくお願いいたします。
　　一当たり調査票について問題点の指摘などもいただきましたが、もしよろしければ、この新宿区だけではなく東京都全体を御覧になっているお立場から、平賀委員さん、玉岡委員さん、何かお気づきの点ございましたら。
○玉岡委員　身障センターの玉岡ございます。
　　東京都のほうでは、こういった調査というのは福祉保健基礎調査の一環として５年に１回というところで障害者の方の実態調査は行われているので、新宿区さんの場合は３年に１回こういった形できめ細かにやられているというところで、大変敬意を表しているところでございます。全体を通しては、いろいろこれまでの経年での調査というところを重視しながらも、その都度都度でいろいろな加筆あるいは削除などを通じて改訂をされているので、そういったところも含めて適切になされているのかなというふうに思います。
　　また、意見にはなるんですけれども、先ほど18歳未満の方は基本的に御家族等がお答えされる前提で、御家族のお困り事だとか意見が聞けるような内容になっているかと思うんですけれども、先ほどのケアラーの話とかきょうだい児とちょっと関連するかもしれないんですけれども、成人以降の障害の方を見ていらっしゃる方の御意見というのは、こういったアンケートでは直接的に多分、把握はなかなか難しいのかなという部分があるので、恐らく新宿区さんのほうで別のいろんな施策を通じて把握はされているんだと思うんですけれども、そういったところも引き続き拾っていただきながら、区の施策に生かしていただければなというふうに、すみません、ただの感想になってしまったんですが、以上でございます。ありがとうございます。
○平賀委員　いつもお世話になっております。中部総合精神保健福祉センターの平賀でございます。
　　資料５のところに、私は２枚目、５の２のところでちょっと御意見を差し上げたところですけれども、精神の場合、入院中の方もいらっしゃるので、施設入所だけではなくてその入院中の方がどんなことをお考えになっているのかというのも、調査の対象として今後考えていただけるといいかなというふうに思って意見を書かせていただきました。
　　以上でございます。
○村川会長　貴重な御意見をありがとうございました。
　　それでは４つの具体的な調査票につきまして、何段階かにわたりまして修正作業もございましたし、本日も御意見をいただきましたので、そういったことを踏まえて、概要説明の資料にもございますが、11月中旬からスタートということで調査に踏み切っていただくわけでございます。
　　特段各委員から何かお気づきの点よろしいですか。
　　まだちょっと意見を聞いていませんでした。副会長の春田さん、どうでしょうか。
○春田副会長　笹本さんの御質問がたくさんありましたけれども、避難体制の話は、私も独り暮らしの老人ですから。それで、多分４度以上になるとエレベーターは止まってしまいますね。私、今マンションの11階に住んでいますので、独り暮らしで頑張っているので。
　　でもね、もうそのときは諦めようと思って。あまり逃げようとか思っていないんですよ。もうこの年ですからね、84ですから、まあいいんじゃないかと。それで弟たちも２人とも亡くなってしまったんですね。もう娘も、まあ面倒くさいなという感じだから、私は、あまり考えたくないなと思っています。ただ、食事だけは何とかできるのかなとかいろいろ思いますけれども、これは来てみないと分かんないんで、あまり気にして心配するとよくないんじゃないか。逆にあまり考えたくないなと。福祉避難所とか一次避難所とか、あまり議論したくないというのが本音です、はっきり言って。
　　それから、介護の関係は高齢者保健福祉推進協議会というのがありますよね。そちらでは結構介護福祉士の関係のケアマネジャーとかいろんな人が出ているようですから、そちらの資料をもらって読めばいいと思います。そんな感じです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　春田副会長さん、当事者というお立場でね。年齢が高く、また住んでおられる建物も11階ということなので、なかなかこの大きな地震、その他があった場合どうされるか。御自身の自己決定の部分もあると思いますし、しかし関係者が助け出さなければならないという課題もありますので、これはぜひ来年の今後の方向を明らかにする中で深めさせていただければと思います。どうも貴重な御意見ありがとうございました。
　　ほかにまだ御発言いただいていない委員さんもいらっしゃいますが、いかがでしょうか。
　　失礼しました。どうぞ。
○井元委員　ちょっと前に戻りますけれども、資料１なんですけれども、そこのところで18歳以上と18歳未満が状況が書かれています。母数ですね。母数は、18歳以上、18歳未満で、非常に18歳未満が少ない項目がありまして驚いたんですけれども。
　　それは難病患者の数なんですけれども、18歳以上では2,700人、ところが18歳未満ではたった１人と。難病はたしか東京都で500ぐらい指定されていると思うんですけれども、大体難病は発症率は低いですから１万人に１人とかそういう数ですから、18歳以上で2,700人ぐらいは妥当じゃないかなとは思うんですけれども、18歳未満でたった１人というのは何か信じられないんです。これはどういったことで、たった１人しかいないのか。
○村川会長　それではお尋ねがありましたので、この難病ということで、小児特定疾患に対する国の助成事業、あるいは東京都もやっておられるかもしれませんが、指定された方がたった１名、これでよいのか。その辺の実態、健康部の方で事務局でおいでの方いらしたら説明を。これは健康政策課長さんですか、それとも保健予防課長さんですか。
　　はいどうぞ、お答えください。
○保健予防課長　すみません、保健予防課です。少々お待ちください。今、確認中です。
○福祉推進係主任　ではすみません、一旦事務局のほうから御説明させていただくんですが、今回の小児慢性の方というのはデータを拾っておりませんで、難病の受給者のデータのほう、資料１のほうに表の下の部分の※印にも記載あるんですが、手帳所持者数及び自立支援医療並びに特定疾病（難病）医療費助成の受給者数ということで数字を拾っております。
　　実際に健康部のほうから目的外利用でデータを頂いておりまして、そのデータ上の人数がそもそも１名というところでデータはこちらのほうに来ていますので、そちらを反映させて資料は作らせていただいたというふうになってございます。
○村川会長　健康部さんのほう、どうぞ。
○保健予防課長　すみません、お待たせしました。保健予防課長です。
　　昨年度の難病の方で、すみません、統計の取り方が二十歳未満ということなんですが、総数としては18ということでございます。今回の対象としては１名ということになっております。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは……
○井元委員　すみません。今回のところは母数だから、新宿区全体で何名ということではないんですか。今回の１名ということは。
○村川会長　注があるんですよね。表の下に※印が打ってあって。
○井元委員　受給している人の数の……
○村川会長　だから取りあえずこの１という数字が出てきたのは、現に医療費の助成を受けている人が、ある時点では１名だったと。ですからお尋ねの趣旨はよく分かるので。これを１名でいくのか、それとも先ほど健康部の課長さんがお答えいただいたように18名でいくのか。これはちょっと健康部のほうと障害者福祉課で詰めていただいて。
　　これは確かに医療費助成という点ではそういう数字でいいんだけれども、今後、難病の方、大人の方であれ、子どもであれ、幅広く福祉サービスを利用していただくということで考えると、ちょっと本当に１でいいのかなと。18かどうか、ちょっと統計上20歳ぐらいで線が引かれているんで、ちょっとそこをどうするかということはありますが。ちょっとこれは保留というか、行政のほうの預かりということにしてもらって、私はやっぱり１名の方から聞くよりは、少し幅広く聞いたほうがいいのかなと思いますので。
　　それと今、片岡先生からもアドバイスいただいて、別の既にそのお子さんが身体障害児として認定、扱われているという可能性もありますので、ちょっとこれは事務局のほうで精査をしていただいて、よい結論を。
　　はい、じゃ課長さんどうぞ。
○障害者福祉課長　すみません、事務局です。
　　ちょっと整理をさせていただいて後ほど、会の後になってしまいますけど、会長に御報告させていただきます。
○井元委員　ありがとうございました。
　　ちょっと別のことで。資料６のところで、６番の福祉サービスの問29の10番、17ページですけれども。ここで、②で難病患者・家族会「しんじゅく難病サロン」というのがあるんですけれども、この施設というか、いわゆるサービスを提供している場所が新宿区の障害者福祉の手引の中でいろいろ施設や何か一覧表が出ているんですけれども、それには全く載っていないんですよ。
○村川会長　それは、手引にないんですよね。この調査票が不十分だということでいいですか。それとも東京都の……
○井元委員　いや、そういうことではなくて、これは新しくこれできたものなのでしょうか。いわゆる新宿区で出されている障害者福祉の手引という冊子の中で、施設が一覧表にみんな出ているんです。それには載ってなかったもんですから。
○村川会長　それでは、事務局のほうで把握されていることがあれば、ページ17のところの（10）難病患者に関する支援ということで、①、②と２つありますが、そのうちの②のほうですね。難病サロンですかね。ただ、これは地元にあるのか、ほかの区とかってやっておられるのか。
　　それではいろいろなデータに当たっておられるようですので、後ほど、井元委員さんのほうにお伝えいただくということで御理解いただければと思います。
　　ありがとうございました。
○井元委員　ありがとうございました。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。
　　加藤委員さん、どうぞ。
○加藤委員　幾つかのサービスが書かれていまして、これは当然、お役所がいろいろしているものだということは分かっているんですけれども、例えば、精神障害者の家族会に私は属しているわけですけれども、毎月毎月勉強会もあって、それで新宿区の方プラス外から来る方も多いくらいで、もっと新宿区の方が御利用していただけるようにしたいと思っているんですね。新宿区の方で意外と知られていない。新宿区が広告してくださるわけでもないので知られていないんですけど、予算は頂いているのでもったいないと思いまして、新宿区の方にもう１行どこかに新宿区は精神障害者の家族会もありますとして、電話番号の一つでも入れていただければ随分違うと思うんです。
　　この難病サロンの話も、電話番号一つ入っているだけでとても利用しやすくなるんですね。どこだって探したり、区役所に聞いたりというのは大変だけれども、電話番号があればつながる。そういった視点でもう一回いろんなところを見直してみていただけるとサービスにつながりやすくなると思いますので、そこはちょっともう一度全体を見て、ここは電話番号入れられるねというところは検討していただければと思います。
○村川会長　今の加藤委員さんの御意見としては、具体的な調査票上ではどこに書いてほしいということですか。この先ほどお尋ねのあった難病等、これは具体的なサービスとか給付を中心に表が取りまとめられていると思うんですね。ですから、別にその家族の会とか相談会を否定しているわけではないけれども、これはあくまでも……
○加藤委員　全然別、給付や何かについてですので、例えば枠外とか、それからコラムとか、そういったことがありますよね。ちょっと話は別だけどというような。そういうところに、例えば精神障害者の家族会というものもありますとか、何とかもありますといったように、難病サロンなどは、これは区のことなんでしょうか。それがちょっと私には、しんじゅく難病サロンが区のことなのかどうかは私はちょっと存じませんけれども、そういった支援が、例えば区が予算をくださっているということはある程度の区が認めてくださっていることになると私は思っていますので、別枠でもいいのでいろんな支援が、新宿区の中にはこういったのもありますというところをつけていただければと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　加藤委員さんのおっしゃっている意味はとてもよく分かるんですが、ただそうなってくるとほかの各団体、恐らく十幾つかあると思うんですが、それぞれが団体があります、あるいは相談会がありますということを書かなくちゃいけなくなってきて、それはこの調査票にあれこれ盛り込むというよりは、これは現在の計画ですが、こういう計画書の中でそうした各会が果たしている役割ですね、特にその相談窓口などがあるということは大切なところなので、そういう形で実現していただいたほうがいいんじゃないかなという気がするんですけどね。
　　今の御意見、事務局、行政のほうでも受け止めていただいて。
　　手が挙がっていますので、どうぞ。
○四谷ＨＣ保健サービス係長　四谷保健センターの尾石と申します。
　　先ほどのしんじゅく難病サロンのお尋ねについて、説明をさせていただきます。
　　保健センター４か所あるうちの、落合保健センターで実施している事業でございます。平成２８年８月からスタートしまして、周知の方法としましては、保健センターで難病の医療費助成の申請があった場合に、保健師、看護師による全数の面接時にチラシをお渡しし、事業について丁寧に説明をさせていただき、ご案内をしております。
　　また新宿区のホームページでも、しんじゅく難病サロンについて掲載しておりまして、事あるごとに周知をさせていただいております。
　　以上でございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　地元におきまして落合保健センターさんですかね、そこで難病サロンの取組とともに、医療費助成などで役割を果たされているということでありますので、十分御理解いただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは、加藤さんの関係については、事務局でちょっと預かってもらって、この調査票上、工夫ができるのかどうか。もうかなりスペースが詰まっちゃっているので、あるいは率直に言うと精神の団体載せるんだったら我が団体も載せてくれみたいなことがあろうかと思いますので、ちょっとそれはできることとできにくいこととおありかと思いますので。別にそれを無視しているわけではありませんのでね。少なくとも公共的に行われるものは、表の中にあるような形でしっかりと表示して意見を求めていかなければならないと思いますし、もちろん会の役割も大事だと思いますが。よろしくお願いいたします。
　　それではおおむね議論もまとまってきたかと思いますので、よろしければ。一部工夫の必要な点もございましたが、今の点も含めまして、僭越ながら会長一任ということで、この後、事務局のほうと詰めてまいりと思います。
　　それでは、事務局のほうに戻しまして、何かございましたら。
○福祉推進係主任　皆様、今回は調査票に関しまして御議論いただき、誠にありがとうございました。
　　最後に今後の予定について御説明をさせていただきます。
○村川会長　ちょっと予定の前に、まだ御発言いただいていない福祉部長さんから、今までの全体の議論含めまして何か御感想あるいは今後のことございましたら、どうぞお願いいたします。
○村上委員　福祉部長の村上です。
　　この調査、まずは聞きたいことが物すごくある。これはもう全員が全員ここにいらっしゃる方々、様々な御立場、お考えの中であるという中で、何とか多く聞けば聞くほど確かに精度は上がるんですが、今度は回答がなかなか難しくなってしまうという中で、いろいろな取捨選択、またいただいた御意見を反映させながら、ようやく大体案文が決まったということで、本日いただいた御意見、これは先ほど会長からもおっしゃられていましたが、ちょっと会長と御相談させていただいて、なるべくいい形で作りたいと思います。
　　また、これから後でスケジュールのお話ししますけれども、これを今度集計・分析するという作業がございまして、こういったところでもこういう分析が要るんじゃないかと、そういったような御意見はいただきながら進めたいと思います。
　　また今年度に最終的には報告書ができるわけなんですけれども、その報告書は別に作ることが目的じゃなくて、その報告書は次の計画をつくるための材料とするというような形でございますので、いよいよ来年度から、また今度は次期計画について具体的な検討に入っていきたいと思いますので、そちらのほうでもまたよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今のお話にもございましたように、調査が円滑に進められて、その上で集計があり、また分析があり、取りまとめ、そういったことが動いていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは事務局のほうから今後のスケジュール等お願いします。
○福祉推進係主任　それでは今後の予定につきまして改めて御説明をさせていただきます。
　　調査につきましては、12月上旬に回収を行いまして速やかに集計を行います。そして速報値、集計を見まして、年明けの１月16日金曜日の10時から12時に第４回専門部会、そして１月30日金曜日の９時半から11時半に第３回の協議会、いわゆる全体会を開催したいというふうに考えております。
　　報告書の作成におきまして、今後とも皆様の御協力をお願いいたします。年度終盤の忙しい時期になるかとは存じますが、今後とも御協力をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今説明がありましたように、速やかに調査を実施し、また回収作業を努めていただいた上で、年明け１月16日に専門部会、１月30日金曜日午前にこの全体の協議会ということで、この調査関係の取りまとめの動きが進んでまいりますので、各委員におかれましてもひとつよろしくお願い申し上げます。
　　それでは一当りの議事が終了いたしましたので、特段ございませんようでしたら、これにて閉会とさせていただきます。
　　長時間ありがとうございました。
午前１０時５５分閉会