○新宿区職員の行動規準及び責務等に関する条例
平成18年6月19日
条例第40号
改正　平成24年6月19日条例第36号
(目的)
第1条　この条例は、区民の信頼を得るために必要な職員の行動規準及び区政を担い支えるものの責務について明らかにするとともに、職員の公正な職務の遂行を阻害する不当な行為の禁止及びこれに対する新宿区(以下「区」という。)の措置等について定め、もって区民の負託に応え得る健全な区政運営の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　職員　次に掲げる者をいう。
ア　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職にある者及び同条第3項に規定する特別職にある者(議員を除く。)で区に勤務するもの
イ　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員で区に勤務するもの
(2)　指定管理者等　次に掲げるものをいう。
ア　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者で区の公の施設の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)並びにその役員及び当該管理の事務に従事する者(以下「管理事務従事者等」という。)
イ　区の事務を受託するもの(以下「事務受託者」という。)並びにその役員及び当該受託した事務に従事する者(以下「受託事務従事者等」という。)
ウ　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者で区の事務に従事するもの(以下「派遣労働者」という。)
(3)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及び同条第2項の規定により同条第1項に規定する権限を委任された者をいう。
(平24条例36・一部改正)
(職員の公正な職務遂行のための行動規準)
第3条　職員は、公正に職務を遂行するため、次に掲げる事項をその行動規準としなければならない。
(1)　法令、条例、規則その他の規程を遵守し、誠実かつ公正に職務に取り組むこと。
(2)　区政の透明性の確保に努めるとともに、区の諸活動に関し区民に説明する責務を十分に果たすこと。
(3)　全体の奉仕者であることを常に自覚し、区民への不当な差別的取扱いをすることなく、区民全体の福祉の増進に努めること。
(4)　公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利益のために用いないこと。
(5)　自らの言動が公務に対する区民の信頼に影響を及ぼすことを認識し、常に良識ある行動をとること。
(任命権者の責務)
第4条　任命権者は、第1条の目的を達成するため、その職員に対し適宜研修を実施する等意識の啓発及び人材の育成に努めるとともに、区民の負託に応えるために必要な措置を積極的に講じなければならない。
(管理監督者の責務)
第5条　職員を管理し、又は監督する地位にある者(以下「管理監督者」という。)は、その管理し、又は監督する職員が第3条の行動規準に従って行動するよう適切に指導を行うとともに、自ら職員の模範となるよう行動しなければならない。
(指定管理者等の責務)
第6条　指定管理者等は、区の事務を担うものとしての責任を自覚し、区政に対する区民の信頼を損なうことのないよう、この条例の趣旨に従って行動しなければならない。
(区民の責務)
第7条　区民は、区政を支える一員としての責任を有することを自覚するとともに、区民としての権利を健全な区政運営のために行使するよう努めなければならない。
(不当要求行為の禁止)
第8条　何人も、暴行、脅迫、威力その他これらに類する不当な手段を直接的又は間接的に用いることにより、職員又は指定管理者等の職務に関し、自らの要求を実現しようとする行為(以下「不当要求行為」という。)を行ってはならない。
(不当あっせん等行為の禁止)
第9条　何人も、区が締結する契約若しくは区が行う職員の採用又は区の機関若しくは指定管理者が行う特定の者に対する処分に関し、自らの権限又は地位に基づく影響力を不当に行使して職員又は管理事務従事者等にその職務上の行為をさせるように、若しくはさせないようにし、又は当該行為をさせるように、若しくはさせないようにあっせんをする行為(以下「不当あっせん等行為」という。)を行ってはならない。
(不当な行為に関する報告)
第10条　職員(区長を除く。)は、不当要求行為又は不当あっせん等行為(この条において「不当な行為」という。)があると認めるときは、速やかに管理監督者にその旨の報告を行わなければならない。
2　管理事務従事者等は、不当な行為があると認めるときは、速やかに指定管理者にその旨の報告を行うものとする。
3　受託事務従事者等又は派遣労働者は、不当要求行為があると認めるときは、速やかに事務受託者又は派遣労働者を指揮し、若しくはこれに対し命令する地位にある者(以下「指揮命令者」という。)にその旨の報告を行うものとする。
(不当要求行為に対する措置等)
第11条　前条第1項又は第3項の報告を受けた管理監督者又は指揮命令者は、職務の公正及び職員又は派遣労働者の安全を確保するため必要と認めるときは、当該不当要求行為を行っている者に対し警告を発し、又は当該不当要求行為について警察への通報を行う等適切な措置を講じなければならない。
2　前条第2項又は第3項の報告を受けた指定管理者又は事務受託者は、職務の公正及び管理事務従事者等又は受託事務従事者等の安全を確保するため必要と認めるときは、当該不当要求行為を行っている者に対し警告を発し、又は当該不当要求行為について警察への通報を行う等適切な措置を講ずるものとする。
3　管理監督者、指定管理者、事務受託者又は指揮命令者は、前条各項の規定により報告のあった不当要求行為及び前2項の規定により講じた措置の内容について、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところによりこれを記録しなければならない。
(不当あっせん等行為の記録等)
第12条　管理監督者又は指定管理者は、第10条の規定により報告のあった不当あっせん等行為について、規則で定めるところによりこれを記録しなければならない。
2　前項の場合において、管理監督者又は指定管理者は、当該記録した不当あっせん等行為について区長に報告を行うものとする。
(不当あっせん等行為の公表)
第13条　区長は、前条第2項の報告のあった不当あっせん等行為のうち、特に悪質又は重大であると認めるものについては、規則で定めるところによりこれを公表することができる。
(補則)
第14条　この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成18年8月1日規則第99号により、平成18年9月1日から施行)
附　則(平成24年6月19日条例第36号)
この条例は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日から施行する。