○新宿区公益保護のための通報に関する条例施行規則
平成18年7月31日
規則第97号
改正　平成19年3月15日規則第17号
平成21年3月31日規則第50号
平成27年3月19日規則第13号
平成27年12月28日規則第96号
令和5年3月31日規則第41号
(趣旨)
第1条　この規則は、新宿区公益保護のための通報に関する条例(平成18年新宿区条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(条例第2条第2項第1号の新宿区規則で定める者)
第3条　条例第2条第2項第1号の新宿区規則で定める者は、議員、区長、監査委員及び新宿区公益保護委員とする。
(条例第2条第6項第2号の規則で定めるもの)
第4条　条例第2条第6項第2号の規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
(1)　地方税法(昭和25年法律第226号)
(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)
(3)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
(4)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
(5)　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)
(6)　新宿区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年新宿区条例第1号)
(7)　新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成2年新宿区条例第8号)
(8)　新宿区行政不服審査会条例(平成27年新宿区条例第50号)
(平19規則17・平21規則50・平27規則96・令5規則41・一部改正)
(条例第2条第6項第3号の規則で定める事実)
第5条　条例第2条第6項第3号の規則で定める事実は、次に掲げるとおりとする。
(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第1項の規定による請求の対象となる事実
(2)　地方自治法第185条の2又は第198条の3第2項の規定に違反する事実
(3)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第1項(同法第12条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反する事実
(4)　新宿区条例又は新宿区規則等に定める附属機関の委員又は非常勤職員に対する守秘義務に関する規定(区長が別に定めるものに限る。)に違反する事実
(平19規則17・平27規則13・令5規則41・一部改正)
(公益保護のための通報の方法等)
第6条　公益保護のための通報は、書面により行うものとする。
2　前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)　公益保護のための通報を行うもの(以下「公益通報者」という。)の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人その他の団体にあっては、代表者の氏名
(2)　次のアからキまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからキまでに定める事項
ア　公益通報者が条例第2条第2項第1号又は第5号に掲げる者である場合　所属する部及び課の名称
イ　公益通報者が条例第2条第2項第2号に掲げる者である場合　所属する課又は学校の名称
ウ　公益通報者が条例第2条第2項第3号に掲げる者である場合　勤務する区の公の施設の名称
エ　公益通報者が条例第2条第2項第4号に掲げる者である場合　従事する区の事務の内容
オ　公益通報者が条例第2条第4項第2号に掲げるものである場合　そのものが区の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
カ　公益通報者が条例第2条第4項第3号に掲げる者である場合　その者が勤務する区の区域内に存する事務所又は事業所の名称及び所在地
キ　公益通報者が条例第2条第4項第4号に掲げる者である場合　その者が在学する区の区域内に存する学校の名称及び所在地
(3)　通報対象事実を特定するに足りる事項
(4)　条例第18条第1項又は第2項の規定による通知を希望しない場合は、その旨
3　前2項の規定は、次条第1号の通報について準用する。この場合において、前項第3号中「通報対象事実を特定するに足りる事項」とあるのは「条例第20条第1項から第3項までに規定する不利益な取扱いの内容」と、同項第4号中「条例第18条第1項及び第2項」とあるのは「次条第4号」と読み替えるものとする。
(条例第8条第2号の区長が必要と認める事務)
第7条　条例第8条第2号の区長が必要と認める事務は、次に掲げるとおりとする。
(1)　条例第20条第1項から第3項までに規定する不利益な取扱いを受けた者から、当該不利益な取扱いについての通報を受け付けること。
(2)　前号の通報(条例第20条第1項又は第2項に規定する不利益な取扱いに係るものに限る。)に基づき調査し、同条第1項又は第2項に規定する不利益な取扱いがあったと認めるときは、区長に対し、当該不利益な取扱いの是正に必要な措置を講ずること又は当該不利益な取扱いの是正に必要な措置を講ずるよう同条第1項の任命権者若しくは同条第2項の教育委員会に求めるべきことを勧告すること。
(3)　第1号の通報(条例第20条第3項に規定する不利益な取扱いに係るものに限る。)があったときは、区長に対し、その旨及びその内容を通知すること。
(4)　第2号の規定による調査の結果及び同号の規定による勧告をした場合はその内容又は次条の規定による区長からの報告の内容について、第1号の通報を行った者に対し通知すること。
(前条第3号の規定による通知を受けた区長の調査・報告義務)
第8条　区長は、前条第3号の規定による通知を受けたときは、速やかにその内容について調査し、その結果を新宿区公益保護委員に報告するものとする。
(第7条第2号の規定による調査等を行う場合における守秘義務等)
第9条　第7条第2号又は前条の規定による調査は、当該調査に必要と認められる者に対してのみ行うようにしなければならない。
2　第7条第2号の規定による調査に関係した者は、当該調査に関係する上で知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。
(条例第17条第1項及び第3項の規定による公表の方法)
第10条　条例第17条第1項の規定による公表は、新宿区役所の門前掲示場への掲示の方法により行うものとする。
2　条例第17条第3項の規定による公表は、新宿区役所の門前掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。
(条例第18条第1項及び第2項の規定による通知の方法)
第11条　条例第18条第1項及び第2項の規定による通知は、書面により行うものとする。
(条例第20条第1項の規則で定める職員)
第12条　条例第20条第1項の規則で定める職員は、地方公務員法第3条第3項に規定する特別職にある者(同項第3号に掲げる職にある者を除く。)とする。
(不利益取扱いの防止措置)
第13条　区は、指定管理者又は事務受託者若しくは派遣労働者に係る労働者派遣を行う者(以下この項において「指定管理者等」という。)との間で、公の施設の管理に係る協定又は事務の委託に係る契約若しくは労働者派遣に係る契約を締結するに当たっては、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
(1)　指定管理者等は、条例第20条第3項の規定を遵守すべきこと。
(2)　区は、指定管理者等が前号に違反したときは、当該指定管理者の指定を取り消し、又は当該事務の委託に係る契約若しくは当該労働者派遣に係る契約を解除できること。
附　則
この規則は、条例の施行の日から施行する。
附　則(平成19年3月15日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成21年3月31日規則第50号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月19日規則第13号)
(施行期日)
1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現に在職する新宿区教育委員会教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の第5条第3号の規定は適用せず、この規則による改正前の第5条第3号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」とあるのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律」とする。
附　則(平成27年12月28日規則第96号)
この規則中第4条第6号の改正規定は平成28年1月1日から、同条に1号を加える改正規定は同年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日規則第41号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。