第１回
新宿区障害者施策推進協議会
令和７年７月３０日（水）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午後２時００分開会
○障害者福祉課長　皆様こんにちは。
　　本日はお忙しいところ、また大変暑いところ令和７年度の第１回障害者施策推進協議会に御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　　私は障害者福祉課長の渡辺と申します。
　　本日は第14期の第１回目の協議会ということで、この後会長が選出されるまでの間、私のほうで進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まず初めに、第14期の第１回目の協議会ということで、委員の委嘱を行います。本来であれば新宿区長、吉住健一より直接委嘱状を皆様にお渡しするところでございますが、時間の都合もございますので、あらかじめ皆様の机上に置かせていただいておりますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
　　それでは初めに、吉住区長より御挨拶を申し上げます。
○吉住区長　新宿区長の吉住健一でございます。本日は大変お忙しい中、また大変暑い中このように参加をしていただきまして誠にありがとうございます。
　　区では、障害者基本法や障害者総合支援法等の理念をしっかりと受け止め、施策に反映し、実行していくために、「障害者計画、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画」を令和６年３月に策定をし、障害者施策を推進しているところでございます。
　　委員の皆様におかれましては、令和７年から令和９年までの２年間、施策の総合的かつ計画的な推進について調査・審議し、実施状況の分析・評価をいただきながら、今年度実施を予定している障害者生活実態調査の内容や、来年度策定する予定の第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画に向けた協議などをいただきたいと考えております。
　　さて、11月にはデフリンピックが日本で初めて東京で開催されます。デフリンピックの開催は、聴覚障害への理解・啓発を進める契機になると期待をしています。８月には、デフリンピックの競技種目が体験できるイベントを開催し、デフスポーツの魅力や価値を発信します。学校教育においては、教育委員会が作成している障害者理解教育推進教材に、デフリンピックや聴覚障害に関する内容を記載し、全校で学習が行われます。また東京都と連携して、子どもたちがデフリンピックの競技観戦をできるよう調整を進めております。
　　こうした取組を通じて、大会のビジョンである「誰もが個性を活かし力を発揮できる共生社会の実現」に向けて機運醸成を図ってまいります。
　　結びとなりますが、委員の皆様には広く御意見をいただき、新宿区のよりよい障害者福祉政策の推進にお力添えをお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○障害者福祉課長　区長ありがとうございました。
　　続きまして委嘱を受けた委員の皆様のお名前と御所属について私から御紹介を申し上げますが、御紹介を受けましたら、可能な範囲でその場でお返事をいただくなど御反応いただければと思います。
　　なお、御発言の際は、お手元のマイクのスイッチをオンにしてから御発言をいただくようにお願いいたします。台座の下側に横に細長いボタンがございますので、そちらを押していただくとオンになります。また、発言が終了されましたら、また同じボタンを押していただいてマイクをオフにしていただくようよろしくお願いいたします。
　　また、本日は手話通訳を配置しております。手話通訳の方に御発言の内容が聞こえませんと通訳ができませんので、可能な限りゆっくり分かりやすくお話しいただくようお願いいたします。
　　それでは、御紹介は席の順に御紹介申し上げます。
　　初めに新宿区視覚障害者福祉協会副会長、鈴木丈晴様。
○鈴木委員　御紹介いただきました。私は、新宿区視覚障害者福祉協会の鈴木といいます。小沢さんの後任で、今回この推進委員になりました。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区障害者団体連絡協議会会長、春田文夫様。
○春田委員　春田文夫でございます。今年も頑張りますのでよろしくお願いします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区肢体不自由児者父母の会会長、池邉麻由子様。
○池邉委員　池邉でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区障害者団体連絡協議会事務局次長、今井康之様。
○今井委員　今井です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして公募の区民委員でいらっしゃいます井元毅様。
○井元委員　この委員は初めてですのでよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　同じく公募の区民委員でいらっしゃいます大津由理子様。
○大津委員　大津でございます。よろしくお願いいたします。
　　井元さんと同じように、初めてこんなすごい場所に来ています。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、一般社団法人東京都新宿区歯科医師会、梶原直子様。
○梶原委員　御紹介にあずかりました新宿区歯科医師会公衆衛生担当理事の梶原です。２年ぶりの職務となります。よろしくお願いしいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区民生委員・児童委員協議会障害福祉部会部会長、鹿島治夫様。
○鹿島委員　皆さんこんにちは。新宿区の民生委員の障害福祉部会長をしております鹿島と申します。本年もよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、立正大学心理臨床センター顧問、片岡玲子様。
○片岡委員　片岡でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区精神障害者家族会新宿フレンズ副会長、加藤玲様。
○加藤委員　加藤でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区手をつなぐ親の会副会長、亀山恵様。
○亀山委員　亀山でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿公共職業安定所雇用開発部長、工藤英子様。
○工藤委員　はじめまして、新宿公共職業安定所の工藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、若松町地区民生委員・児童委員協議会会長、御所窪和子様。
○御所窪委員　御所窪です。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、新宿区聴覚障害者協会事務局長、秋山郁子様。
○秋山委員　新宿区聴覚障害者協会事務局長をしております秋山郁子と申します。よろしくお願いいたします。頑張ります。
○障害者福祉課長　続きまして、公募の区民委員でいらっしゃいます、笹本秀行様。
○笹本委員　笹本でございます。どうぞよろしくお願いします。
○障害者福祉課長　続きまして、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会事務局長、関原陽子様。
○関原委員　関原です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、東京都心身障害者福祉センター所長、玉岡雄太様。
○玉岡委員　東京都心身障害者福祉センター所長の玉岡です。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、東京都立中部総合精神保健福祉センター所長、平賀正司様。
○平賀委員　平賀でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして一般社団法人新宿区医師会、星野洋様ですが、本日所用により欠席でございます。
　　続きまして、社会福祉法人結の会オフィスクローバー施設長、松田暁子様。
○松田委員　松田と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、東京福祉大学大学院講師、村川浩一様。
○村川委員　村川でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、山梨県立大学教授、柳田正明様。
○柳田委員　四谷坂町在住の山梨県立大学の柳田と申します。
　　神のような存在である村川先生の横で、うれしくもあり、緊張もしております。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、一般社団法人新宿区医師会、力武義之様ですが、御欠席の御連絡はいただいておりませんが、現在のところお見えになられてございません。
　　以降は新宿区職員の委員でございます。
　　初めに総合政策部長、菊島茂雄。
○菊島委員　菊島です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　次いで福祉部長、村上喜孝。
○村上委員　村上です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　次に、子ども家庭部長、生田淳。
○生田委員　生田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　次に、健康部長、石原美千代。
○石原委員　石原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　次に都市計画部長、野澤義男。
○野澤委員　野澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　次に、教育委員会事務局次長、遠山竜多。
○遠山委員　遠山でございます。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　委員は以上の29名となります。
　　任期でございます２年間どうぞよろしくお願いいたします。
　　ここで大変申し訳ございませんが、区長は所用によりここで退席をさせていただきます。
（区長退席)
○障害者福祉課長　なお、この協議会には、委員の皆様のほか事務局である私ども障害者福祉課の職員、また関連のある部署として、健康部保健予防課、四谷保健センター、また子ども家庭部子育て支援課、教育委員会事務局教育支援課、勤労者・仕事支援センターなど関係職員が出席をしております。よろしくお願いいたします。
　　それでは、次に定足数を確認いたします。
　　本協議会においては、新宿区障害者施策推進協議会条例第７条第１項におきまして、委員の半数以上を定足数と定めております。本日は、29名の委員の中、27名のご出席をいただいておりますので、会が成立していることを報告いたします。
　　また、この協議会での御発言は、こちらのほうで録音をさせていただきまして、議事録という形で区のホームページで公開をいたします。皆様のところに配付しております資料は、閲覧用の冊子等を除き、区民の傍聴の方もお持ち帰りいただくことができるようになっております。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、先ほどの条例第５条によりまして、委員の互選によって会長の選出をいたします。条例では、会長、副会長は委員の互選により定めるとなってございますが、会長について、皆様どなたか自薦、他薦はございますでしょうか。
○障害者福祉課長　では、今井委員お願いいたします。
○今井委員　卓越した知識と経験をお持ちで、本協議会を長年にわたり引っ張っていただいております前会長でもある村川委員を推薦したいと思います。
○障害者福祉課長　ただいま村川委員を推薦する旨の発言がございましたが、皆様いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）（拍手）
○障害者福祉課長　それでは皆様、村川委員の会長就任に異議なしということでございましたので、村川委員には会長席にお移りいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは村川会長、就任に当たりまして一言御挨拶を頂戴できればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　ただいま本協議会の会長職に推挙いただきました村川でございます。
　　私も二十数年にわたりまして、こちらの協議会の関係、委員として関わらせていただきましたが、何より大事なことは、先ほどの区長さんのお話にもございましたが、障害のある区民の方々、障害者基本法、そして障害者総合支援法等に基づいてよりよい生活を、そして総合支援法等に基づく各種のサービスを円滑に利用できる、そういう環境づくりが大事ではないかと考えております。
　　各協議会委員の方々からぜひ積極的に御意見、御提案をいただきながら、受け止めながら、進めてまいりたいと考えております。
　　よろしくお願い申し上げます。
○障害者福祉課長　村川会長ありがとうございました。
　　それでは、以後の進行につきましては村川会長のほうでお願いできればと思います。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは早速でございますが、会長の選出に続きまして副会長について、私のほうから御提案を申し上げたいと思います。
　　副会長といたしましては、前の期から副会長をなさっていただいております片岡委員さん、並びに春田委員さん、この２人の方に副会長をお願いできればと考えております。
　　各委員にも御了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（委員より異議の発言なし）
○村川会長　それではお二人、どうぞ前のほうにお進みいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは早速でございますが、お二人の副会長さんから御挨拶をいただければと思います。初めに、片岡先生よろしくお願いします。
○片岡副会長　片岡でございます。村川会長の御指名でございますので、できるだけ会長のお手伝いになるように、皆さんの御意見がうまく反映できるように努めたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　続いて、春田さんどうぞ。
○春田副会長　今年も副会長と御指名いただきました春田です。
　　私は来月84になりますんで、多分この中で一番年寄りが私じゃないかなと思っております。２年たつと85になりますね。でも、元気でいる間は頑張りたいと思っていますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは続きまして、当協議会におきましては専門部会を設けているわけでございますが、専門部会委員の指名ということで、僭越でありますが、私のほうから専門部会委員の指名をさせていただきます。
　　専門部会については、障害者施策の総合的な、また計画的な推進ということで、それぞれ専門的な見地から御発言いただき、また審議をいただくという、また実施状況の分析・評価などに携わっていただくわけでございます。
　　このことにつきましては前の期に引き続きまして、片岡委員さん、それから柳田委員さん、春田委員さん、亀山委員さん、加藤委員さん、池邉委員さん、御所窪委員さん、村上委員さん、そして会長であります私を含めた９名ということで専門部会の運営を進めてまいりたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　　それでは、これより具体的な議論といいますか、議事に入ってまいりたいと思いますが、最初に事務局から資料の確認をお願いいたしたいと思います。どうぞ。
○福祉推進係主任　それでは事務局より、事前送付資料と机上配付資料につきまして確認をさせていただきます。
　　事前送付資料は、資料１から10までと意見用紙になります。
　　順番に御案内いたします。
　　資料１、新宿障害者施策推進協議会委員名簿、資料２、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の成果目標管理シート（案）、資料３、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の必要量見込及び実績、資料４、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）、資料５、令和７年度障害者生活実態調査の調査対象・項目について、資料６、令和７年度障害者生活実態調査調査項目検討シート、資料７、設問表（案）、資料８、ｗｅｂ回答フォーム画面（案）、資料９－１、令和７年度障害者福祉課新規・拡充等事業概要、資料９－２、令和７年度障害保健福祉関係部署新規・拡充等事業概要、資料10、令和７年度障害者生活実態調査及び協議会開催スケジュール（案）、最後が（意見用紙）となります。
　　事前送付資料は以上になります。
　　また机上配付資料といたしまして、次第を御用意いたしました。
　　また、委員席には、「新宿区障害者計画、第３期新宿障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」と新宿区障害者生活実態調査報告書の閲覧用の冊子を御用意しております。
　　また新宿区職員以外の委員の皆様の机上には、「社会資源マップ（第六版）」という冊子を御用意しております。社会資源マップの冊子につきましては、お持ち帰りいただいて構いません。閲覧用としております計画の冊子と実態調査報告書の冊子につきましては、お帰りの際、机上に置いていただければと思います。
　　配付物の不足等ございましたら事務局のほうまでお知らせください。よろしくお願いいたします。
　　配付資料については、説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　各委員におかれましては資料は一通りお手元にございますでしょうか。もし不足等ございましたら御連絡いただいて、事務局のほうから回していただくということになろうかと思います。
　　それでは、早速議事に入ってまいりたいと思います。
　　お手元の次第にもございますが、本日の第１の議題といたしまして、第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画につきましての成果目標等の関係について御審議をいただくわけであります。
　　それでは早速、事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　ではまず資料２を御覧ください。
　　時間の限りもございますので、雑駁な説明とはなりますが、令和６年度の実績と協議会意見として記載した内容を中心に御説明いたしますので御了承ください。
　　こちらについては、今年度２回開催されました専門部会の中で、逐一御検討いただいた内容をまとめたものでございます。
　　では、目標１、障害児支援の提供体制の整備等から順番に御説明いたします。
　　まず６年度の実績から述べます。
　　（１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築につきましては、区立子ども総合センターの発達支援コーナーあいあいが、令和７年度より地域の障害児通所支援の中核としての役割を持つ児童発達支援センターへと機能拡充いたしました。
　　次に、（２）障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進の実績については、令和６年度の実績として保育所等訪問支援の実績を記載しております。
　　次に、（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保については、令和６年度の実績を記載してございます。
　　次に、（４）がページで言いますと２ページ目になります。こちら医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及びコーディネーターの設置については、協議の場といたしまして、新宿医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営をしております。
　　次に、以上の（１）から（４）について、協議会の意見として記載した内容について説明をいたします。
　　協議会の意見として記載した内容につきましては、４ページ目を御覧ください。
　　それでは、（１）から（４）まで順番に御説明いたします。
　　（１）障害児に対する重層的な支援体制の構築につきましては、協議会の意見として、区立子ども総合センターが、地域の障害のある子どもの発達相談の入口としての幅広い相談機能・支援体制等各種機能を充実していくことが求められるといたしました。
　　（２）障害児の地域社会の参加・包容（インクルージョン）の推進につきましては、児童発達支援等や保育所等訪問支援の体制について、区立子ども総合センターが地域と連携し、地域全体で地域の障害のある子どもの支援を推進していくことが求められるといたしました。
　　続きまして（３）重症心身障害児の支援・放課後等デイサービスの確保、及び（４）医療的ケア児のための関係機関の協議等については、取組が進行しており評価されるといたしました。
　　では続きまして同じ４ページ目になりますが、目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行について御説明いたします。
　　まず令和６年度の実績からお伝えいたします。
　　（１）の施設入所者の地域生活移行者数に関する目標につきましては、前提として、令和４年度末時点の施設入所者のうち地域へ移行した方の人数を数えるというものになっております。令和５年度は２名、令和６年度は１名で、令和６年度末までの累積は３名でございました。なお、令和６年度の地域移行者１名につきましては、グループホームへの移行ということになります。
　　続きまして、５ページ目を御覧いただきまして、（２）施設入所者数の削減に関する目標につきましては、令和６年度末時点で施設入所者総数が192名というふうになっております。
　　協議会の意見欄は同じ５ページ目の下のほうを御覧ください。
　　協議会の意見欄として記載した内容につきましては、目標１及び２の福祉施設入所者の地域移行等については、その取組はおおむね進行していると見受けられるというふうにいたしました。
　　なお、直下の改善欄というところに記載をさせていただきましたが、障害者支援施設における地域移行を推進するための取組といたしまして、障害者支援施設が入所者に対して地域移行等への意向調査を行うということが令和８年度から義務化されます。
　　これまでも区では、３年に一度行う施設入所者に対する障害支援区分認定調査の際に、施設入所者に対しまして地域移行への意向確認を行ってまいりました。今後も、区分認定調査の際や、上記の義務化を踏まえまして入所者から地域移行の意向を聞き取った施設からの相談等を通じまして、地域移行に係るニーズを把握し支援を実施してまいります。
　　続きまして６ページ目を御覧いただきまして、目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について御説明いたします。
　　６年度の実績からお伝えいたします。
　　本協議会につきましては、令和６年度は２回開催をいたしました。連絡会では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題検討会での検討内容を報告し、関係機関とのネットワークづくり、精神障害者の理解促進を軸にした今後の取組の方向性について意見交換を行いました。
　　同じページの下のところ、協議会の意見欄につきましては、福祉と保健・医療の両輪が連携を深めていくには、おのおのが「にも包括」を構成する一員だという当事者意識を持つことが大切であり、分野や所属にかかわらず、地域全体で「にも包括」を推進していけるような取組を期待するというふうにいたしました。
　　では続きまして、目標４、地域生活支援の充実、７ページを御覧ください。
　　６年度の実績から述べます。
　　障害者自立支援協議会におきまして、新宿区の地域生活支援体制における相談など計５つの機能ごとの役割につきまして確認を行いました。また、障害者自立支援協議会におきまして、基幹相談支援センター及び３か所の地域生活支援拠点から運営状況や今後の課題について報告を受けました。
　　ページめくっていただきまして、８ページに協議会の意見欄がございますので、説明いたします。
　　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、基幹相談支援センターと各拠点のさらなる連携を求めていくというふうに記載をいたしました。
　　では同じ８ページ目の、目標５について御説明いたします。
　　目標５、福祉施設から一般就労への移行等につきまして、まずは６年度の実績から述べさせていただきます。
　　（１）就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標につきましては、数値目標といたしまして、令和８年度までに区内の就労支援事業所等、こちらにおける一般就労者数を年間で29名以上とするというふうにしております。６年度１年間の実績につきましては33名でございました。また、サービス種別ごとの数値目標もございまして、そちらに対する６年度の実績も記載をしております。
　　また別の令和８年度の数値目標として、就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業の利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を区内で５割以上とするというふうにしておりまして、令和６年度は43％でございました。
　　ただ今の解説ですが、途中ページをまたぎまして９ページのほうに入ってございます。
　　（２）一般就労後の定着支援に関する目標につきましては、数値目標として令和８年度末の就労定着支援事業の利用者数を53名以上とするというふうにしておりまして、６年度１年間の実績は41名でございました。
　　また、別の令和８年度の数値目標として、区内の就労定着支援事業所につきまして、就労定着率が７割以上の事業所を区内全体の２割５分以上とするというふうにしておりまして、令和６年度は32％ということでございました。
　　ページめくっていただきまして10ページ目、中ほどの協議会の意見について御説明いたします。
　　令和８年度末の目標値達成に向けて、社会情勢の変動を踏まえて雇用環境を注視しつつ、就労移行や就労定着に係る制度の利用促進を進める必要があるというふうにさせていただきました。
　　続きまして、11ページ目の目標６を御覧ください。相談支援体制の充実・強化等について御説明いたします。
　　まずは６年度の実績から御説明いたします。
　　相談支援体制につきましては、令和６年度も引き続き３か所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援を実施しています。また、区内外特定相談支援事業所間の情報交換、研修を相談支援事業所連絡会で実施いたしまして、相談支援専門員のスキルアップ、連携強化を図るなど、地域の相談支援事業所を支える仕組みを整えております。
　　なお、令和７年度中に、中落合一丁目の区有地を活用した障害者グループホーム等が新たに開設をいたしまして、そちらも地域生活支援拠点となりますので、そちらの開設後は拠点４所と基幹相談支援センターにて対応実施していくということになります。
　　では続きまして協議会の意見欄の御説明いたします。
　　スーパーバイザー派遣による事例検討や、相談支援事業所連絡会等における取組は評価できる。引き続き、基幹相談支援センターと３拠点の連携を密にし、一層の体制強化を期待するというふうにいたしました。
　　では、ページめくっていただきまして、最後目標７を御説明いたします。
　　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築というものでございます。
　　では、６年度の実績から述べます。
　　令和６年度につきましても、事業所を集めた集団指導の場で、障害者自立支援審査支払等システムでの請求情報の分析結果を踏まえまして、介護給付費等の請求に係るよくある返戻事例等を各事業所にお伝えいたしました。また個別の返戻事例につきましても、請求事務上で必要に応じてアドバイスを行っております。
　　こうした介護給付費等の請求時の留意点につきまして、全体への周知や個別のアドバイスを行うことで、請求誤りに伴う事業所の返戻作業が減りますので、請求事務に係る事業所負担が軽減され、ひいてはサービスの質の向上につながるものというふうに考えてございます。
　　最後に同ページの協議会の意見欄について御説明いたします。
　　引き続き審査結果の分析を進め、集団指導等の機会も活用しながら事業所等で共有していくことを期待する。また、個別事例に関する事業所へのアドバイスについても、事業所の請求事務の適正化につながるよう引き続きの実施を期待するというふうにしてございます。
　　すみません、長くなりましたが、資料２の説明は以上になります。
　　また、資料３につきましても簡単に口頭で御説明いたします。
　　こちらは資料２の先ほど御説明いたしました成果目標管理シートに関連した参考資料というふうになってございます。第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の令和６年度の見込数量に対しまして、そちらの実績を記載した資料というふうになっております。細かい実績値の資料となりますので、こちらにつきましては後ほど御確認をいただければと思います。
　　長くなって申し訳ございません。資料の説明は以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）ということでございましたが、この関係については、既に前の期の協議会及び専門部会等におきまして、数回にわたりまして検討を重ねた結果、このようなまとまった形になりつつあるわけでございます。
　　全体として目標が７つございます。それぞれ重要な項目でありますので、それぞれ充実した方向で進めていくということではございます。
　　それではこの関係について、初めて聞いたという委員の方もいらっしゃるかとは思いますけれども、何かお気づきになった点、御質問、御意見どちらでも結構でございますが、どなたからでもお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
○笹本委員　区民の笹本と申します。
　　目標の５についての一般就労の関係ですけれども、今朝ほどの読売新聞の記事の中に、障害者の雇用率、これが法律で定められているのは2.5％から、今度2.7％になるということであります。その中の企業の業種ごとに、一番雇用率が低いのは金融事業関係があるということが報道でされています。
　　今ここの福祉施設から一般就労への移行、これについてはそれぞれの立場から御努力をいただいているかと思うんですが、この先ほどの読売新聞の記事に関連して、企業に対してどういう働きかけを今後行っていく必要があるのかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思っています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　障害のある方々の雇用促進をいかに進めていくのか、特にその法定雇用率が引き上げられていくということで、それがより確かなものになっていくのかということでございます。
　　区内での対応ということもございますが、本日はこの協議会の委員として新宿公共職業安定所、いわゆるハローワークのほうの部長さんをされていらっしゃいます工藤委員さんの御出席もありますので、もし差し支えなければ、この法定雇用率の動きなど少し全国的な、あるいはまた東京都内における企業などの動きも含めて御紹介いただければありがたいんですが、よろしいでしょうか。
○工藤委員　工藤でございます。
　　法定雇用率についてですけれども、昨年の４月１日から2.5％に引き上げられておりまして、来年の７月１日にさらに引き上げて2.7％になるという状況となっております。
　　法定雇用率が上がったことによって、この６月に公表されている障害者の就職状況なんですけれども、東京においては7,510件の就職件数となっておりまして、過去最高の就職数となっている状況です。これは雇用率が上がったことによって、各企業で就職活動を活発に行って、障害者が一般就労になっているという状況となっているかと思います。
　　この雇用率を達成できない企業について、ちょっと今日手持ちで資料を持ってきていないのですが、各ハローワークごとに６月１日現在の雇用状況を提出いただいて、雇用率を達成していない企業に対しては、各ハローワークごとに各企業に対して指導を行っていて、雇用率を達成するような指導を行っているという状況となっております。
　　先ほど金融業が悪いということなんですけれども、特にちょっと統計があれなんですが、金融業にかかわらず、東京の場合は大企業は雇用率の達成率は高いのですが、中小企業、小規模のところというのがなかなか障害者雇用まで行かないということで、そこで雇用率が達成できていないというところが多い状況となっております。
○村川会長　はい、どうぞ。
○笹本委員　今のお話は、今朝ほどの読売新聞の報道内容とほぼ内容一致しておりますが、一番大事なことは、障害者が様々な機能訓練等を受けて一般就労に移行すると、それ十分な能力、資質を持っていると。それと、先ほどの法定雇用率を企業に課しているわけですから、その間の橋渡し、それをやっていく必要性は、これからますます高まってくるであろうということでございますので、その辺の連携、企業と一般就労の施設の間の連携を今後どうやってやっていくのかということを、ちょっと最後にお聞きしたいなと思っています。
○村川会長　ありがとうございます。
　　この関係については、地元におきましては数年前からは仕事支援センター、そういった機関が設けられまして、きめ細かく就労支援が進められているということはあるかと思います。またその前段では、30年近く前からチャレンジワークというような名称で、働こうという意欲のある障害のある方々に対する支援が進められてきた経過ということはあると思います。
　　ただ問題は、企業によってこのテーマについて前向きに捉えていただけるところと、残念ながら必ずしもそうではない、御指摘のあった金融業でしょうか、ところによっては、やはり規模の小さな企業でも、なかなか人材の確保自体の最近の雇用情勢の厳しさなども働いて、いま一つうまくいっていないというところも一部あるんだろうと思います。この成果目標の５番のところなどで、ここでは、一つは、現に福祉施設にお入りの方が希望があって、確かな準備をした上で一般就労に向かっていくという流れを、新宿区内においては着実に進めていこうということで、この数値も含めて表現が取られているんだろうと思いますね。
　　内容的にはどうでしょうか、今日、仕事支援センターの事務局の方にも出席いただいていますか。何か参考となることを、ちょっと一言御紹介いただければと思いますが、どうぞ。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　勤労者・仕事支援センターのほうでは、障害者の就労支援ということで行っているところでございますけれども、就職者数については、少し伸び悩んでいるというような状況が近年の傾向としてはございます。といいますのも、就労に至る前の生活支援が必要な方が多くいらっしゃり、そういったところをまず整えた上で就職につなげていっていただくというところが必要となっております。就職準備支援と位置付けているものでございますけれども、そこをまずは整えてというような支援をさせていただいている状況でございます。
　　企業に対する働きかけといたしましては、当センターのほうにも企業から具体的に相談があったりする場合もございます。障害者を雇用したことはないんですけれどもどうしたらいいかとか、そういった個別の御相談については、企業担当の職員がおりますので、「こういった形で仕事の設定をすればいいんではないか」とか、そういった御案内のほうをさせていただいているというようなところがございます。
　　また、今年度計画しているところでございますけれども、新宿区と杉並区と中野区の「区市町村障害者就労支援事業」を行う団体と、新宿ハローワーク等の関係機関と合同で障害者の就労についての就職関係のイベントも開催予定というところでございます。その中で、実際、障害者を雇用している企業の方を２社ほどお呼びいたしまして、体験談などをお話しいただいて、採用したい企業の方もお招きして、実際どうであるかとか、話を聞いていただくというような取組も今年度実施する予定でございますので、そういったところを企業の方にも活かしていただきながら、障害者の雇用に結びつけていただけたらと思っているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今のお話にもありましたが、全国的な動き、また東京都内における動き、また企業サイドの動き、そして区内での具体的な取組ですね。働きたいという意欲を持っている方の希望を実現する、また、個々の方にもいろいろ御努力いただく面。それからまた、委員から御指摘がありました企業サイドも、もっともっと前向きに取り組んでいただくということは非常に大事なことでありますので、また次の期に向けての計画づくりは、これからまだ始まったばかりでありますので、そういう流れの中で、一つ一つ実現をしていくということかと思います。
　　なかなかこれすっきりした結論が直ちに出ることとも限らない面がありますので、やはり粘り強くというのか、やはり日本の企業がもっともっと障害者問題といいますか、障害のある方々の希望に応じて受け止めていただけるような、そういう基盤づくりといいますか、環境づくりといいますか、働きかけについては我々も大いに関与を強めていくと、そういう流れかと思いますので、御理解をいただければと思います。
　　ありがとうございました。
　　７つの目標ございますが、ほかにいかがでしょうか。お気づきの点等ございましたら。
　　近年、医療的ケア児のことなどがマスコミなどでも話題になることもありますが、この関係については池邉委員さんですかね。何か地元の医療的ケアの必要なお子さんの保護者の方と接触も多いかと思いますが、何かございましたら紹介をいただければと思います。
○池邉委員　池邉です。
　　今お話のありました医療的ケアのある方ということで、重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保というところでは、新宿区はとてもきちんと推進していただいていると思っております。放課後等デイサービスも、ほかの区では医療的ケアがあると通えないところもあると聞いておりますけれども、新宿区ではきちんと確保していただいているということを私の会の会員からも聞いております。
　　今後は、就労している保護者も多いので、18歳以降に放課後等デイサービスが利用できなくなった時にも保護者が就労を継続できるように、生活介護等の、15時頃と終了時間が早い所が多い通所先からの退所後から、保護者が帰宅するまでの時間、夕方の支援のところをどういうふうにつないでいくかというところを相談支援等の方にお力を借りながら、18歳以降どう過ごすかというところを一緒に考えていただけるとよいかと思っております。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今回のこの評価管理シート（案）の目標１の中で、障害児支援の提供体制の整備等ということで、これは全国的な制度でもあります児童発達支援センター、その位置づけを地元の子ども総合センターがしっかりと位置づけ、機能拡充をしていただくという流れがあり、その上で重症心身障害のお子さん、医療的ケアの必要のあるお子さんに対するきめ細かな対応であったり、またそうした方々が学校教育が終わった後の事柄も含めて、いろいろきめ細かな対応が求められる時代でありますので、ここに書かれている目標を今後も丁寧に進めていただければというふうに思います。
　　いかがでしょうか。ほかの目標等について、何かお気づきの点等ございましたら、質問でも結構でございますが。
　　それでは柳田委員さん。
○柳田委員　私は、前の期の部会にいたものですから、これは私の見落としていた意見という形なんですが、目標２の福祉施設の入所者の地域生活への移行というところの（２）にございます参考というところで、参考値の中に退所のところで、「（死亡・入院）」という数が書かれてございます。これは、この資料がこの協議会の中にとどまるんであればいいんですけど、いいかどうかは微妙ですけれども、この死亡・入院という数値を参考にして今の数値を掲げるというのは、ちょっと倫理的にもどうかなという感覚を今得ましたので、御検討いただければありがたいかなと思いました。すみません。
○村川会長　ありがとうございます。
　　今、柳田委員さんから出されましたのは、この資料４ページの下のほうにあります目標２の福祉施設の入所者の地域生活への移行というテーマでありまして、その上で、５ページに移りまして、上から２つ目ぐらいの表、参考ということで、入所者数の推移。その中に対象という欄が２つございまして、１つが地域移行と、もう一つが括弧して死亡・入院という扱いとなっておりまして、令和２年から令和６年までの数値が並んでいるわけでありますが、この関係については事務局のほうでその意味合いを説明をしていただけますか。
　　どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　統計ということで入所者数を出すに当たっては、こういった事情の方も数えることになっておりますが、今、柳田委員おっしゃられたのは、こういった資料に載せるのが表現上どうなのかといったような御趣旨の発言かと思いますので、ちょっとその辺り検討させていただきたいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　数字がいろいろあって、恐らくこの数字全員が亡くなっちゃったとかそういうことではないと思うんですけれども、入院ということもあると思いますし、ちょっと精査をしていただいて、必要な整理をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　何かお気づきの点等ございましたら。
　　それでは時間的な都合もございまして、さらに御質問等がございましたら直接障害者福祉課のほうにお問合せなどいただくということで、一応本日のところはこの第１の議題についてはこれで一区切りとさせていただければと思います。
　　それでは続きまして、本日第２の議題であります令和７年度新宿区障害者生活実態調査につきまして、資料の４から８までございますが、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは事務局のほうより資料を御説明いたします。
　　まずは、資料４を御覧ください。
　　こちら、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）という資料になります。
　　まずこちらの資料の１、調査目的について御説明いたします。
　　令和８年度に策定をいたします第４期新宿障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しを行うために、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するという目的で調査を行います。
　　続きましてその下、２の調査規模等というところについて御説明いたします。
　　調査表の種類は４種類でございまして、１つ目が在宅の18歳以上の方、２つ目が施設入所の方、３つ目が18歳未満の方と保護者の方、４つ目がサービス事業者、こちら４種類になります。このうち１の在宅というところの調査表につきましては、層別抽出調査というものでございまして、多様な障害種別ごとの御意見や生活実態を把握するために、少人数しかいらっしゃらない障害種別の方からも回答が得られるよう配慮を行ったサンプリングというものを実施いたします。
　　また、全体的な傾向といたしまして、実数としては65歳以上の方が多いという傾向にあります。そのため、前回の調査実施時と同様に、サンプリング抽出を行う際は、18歳から64歳の方へのアンケートの送付数が多くなるように配慮をいたします。
　　なお、その他の調査でございます２の施設入所、３の18歳未満の方と保護者の方、４のサービス事業者につきましては、悉皆調査になります。また国の基本指針に基づいて行う強度行動障害のある方のニーズ把握につきましては、悉皆で調査表を配布する予定でございます。
　　発送数につきましては6,800件程度とする予定でございます。ただし、資料に記載のある母数や発送数は概数ですので、あくまで御参考として御覧ください。
　　では、資料裏面を御覧いただきまして、調査期間などについて概要を御説明いたします。
　　調査期間につきましては、11月中旬から12月上旬にかけての14日間の予定ではございますが、前後する可能性がございます。
　　調査方法につきましては、令和４年度と同様に調査表を郵送で配布いたしまして、回答につきましては、郵送もしくはｗｅｂでの回答となります。
　　代筆・代読等の記入支援につきましては、令和４年度と同様に区役所本庁舎、区立障害者福祉センター、新宿社協内にございます視覚・聴覚障害者交流コーナーにて実施をする予定でございます。
　　資料４の説明につきましては以上でございます。
　　続きまして、資料５のほうを御確認ください。こちらについてはすみません、ページ数を振り忘れているんですが、順番に前のほうから追って説明をいたします。こちらにつきましては、専門部会とその後の委員の方からの御意見や庁内協議等を踏まえまして、今年度の調査対象者や調査項目の主な変更点等をまとめたものでございます。
　　では、まず在宅の方向けの調査表につきまして御説明いたします。資料の最初のほうになります。
　　１番の調査対象者についてというところでございますが、令和７年10月１日時点で新宿に住民登録がある下記に該当する18歳以上の方ということで、６種類の条件を記載しております。これらの条件につきましては、前回の調査時と全く同様でございまして、特に変更はございません。
　　グループホーム（共同生活援助）利用者の方に対する悉皆調査につきましても、前回の実施時と同様のものとなります。
　　では続きまして、２番の調査項目の主な加除修正項目ということで、以下８項目を記載してございます。大まかな変更内容につきましては変更等という欄の太字部分を御確認いただきまして、変更理由については理由欄を御覧ください。全てを口頭で説明するとかなり時間を要しますので、ここでは主なものといたしまして、委員の方からいただいた御意見を踏まえましたものを中心に御説明をいたします。
　　問16番、あなたが困ったときに相談する相手は誰ですかという設問につきまして、保健センターという名称を知らない方でも回答を選択することができるように、選択肢12という選択肢を「保健所・保健センター」という表記に改めました。なお、この設問は後ほど御説明する施設入所向けの調査表や、18歳未満の保護者の方向けの調査表にも同様の設問がございますので、同じ内容の修正を加えております。
　　続きまして問17の、あなたは区役所や基幹相談支援センターなどに気軽に相談するためにはどのようなことが必要だと思いますかという設問につきましては、障害等により意思疎通に困難がある方からの窓口での相談に支障がないかということを確認するために、選択肢を追加してほしいという御意見いただきましたので、「聴覚・視覚・言語障害などに対するコミュニケーション支援」という選択肢を追加いたしました。
　　また、令和４年度実施時に準ずると設問番号が問29、今回の案だと問30の、あなたはサービス利用に関して困っていることがありますかという設問。これはページめくっていただいて裏面です。こちらに記載のある質問につきましては、選択肢の６が「利用したいサービスが利用できない」というふうに今まで表記がなっておりましたが、サービスが利用できない理由というものを明示するために、「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」というふうに表記を改めました。
　　そのほか新規の設問といたしまして、障害当事者の社会参加への興味・活動について問う設問を追加しておりまして、こちらについてはピアサポート活動という選択肢と用語解説を設けてございます。
　　あとの変更点につきましては、庁内のほうの部署からの設問の追加要望を受けて追加したものであったり、区の新規拡充事業に準じた変更であったり、新型コロナウイルスに係る設問の削除といったものになります。
　　ではそのまま、裏面の施設入所者向けの調査表についての御説明に移ります。
　　１の対象者についてというところにつきましては、前回の調査時と同様のものになってございまして、特に変更はございません。
　　２の調査項目の主な加除修正項目についてというところですが、新型コロナウイルスの設問を削除した等の変更を行いました。
　　では続きまして、18歳未満の保護者向けの調査表について御説明をいたします。
　　１の対象者につきましては、令和７年10月１日時点で新宿に住民登録がある下記のいずれかに該当する方ということで、６種類の条件のほうを記載しております。これらの条件につきましては、前回の調査時と同様でございまして、特に変更はございません。
　　次のページに移っていただきまして、調査項目の主な加除修正項目についてというところの説明を行います。以下８項目ございますが、先ほどと同様、主な変更内容につきましては、変更等の太字の部分を御参照いただく等していただければと思います。こちらも委員の方から御意見いただいたものを踏まえて、変更を行ったものを中心に御説明いたします。
　　問31番、お子さんのサービス利用に関して困っていることありますかという設問につきまして、先ほどの在宅の方向けの調査表と同じ説明にはなりますが、「利用したいサービスが、事業所が見つからず利用できない」というような形で表記を改めました。
　　あとの変更点につきましては、庁内の他部署からの設問追加要望等を踏まえて各種変更を行ったというものでございます。
　　その四角の表の下側の事業所向けの調査表について説明をいたします。
　　１の対象事業者につきましては、前回の調査時と同様で、条件について特に変更はございません。
　　ページめくっていただきまして、２の調査項目の主な加除修正項目について御説明をいたします。こちらも太字のほうを御覧いただきながら変更内容等を確認いただければと思います。
　　なお新規の設問といたしまして、事業所が対応する主たる障害種別を問う設問を、今回問５という形で設けております。この表上で言いますと、３の下の新規というところに対応する「主たる障害種別等」というところです。こちらにつきまして、身体障害の分類に関しましては、参考として細かい分類を答えることもできるような設問にいたしました。
　　資料５につきましての説明は以上となります。
　　では続きまして、資料６の御説明をいたします。
　　こちらにつきましては、前回の調査項目との比較が視覚的に比較しやすい一覧表となっております。前回の調査時からの主な変更点を朱書きで示しておりますので、そちらを御確認いただければと思います。
　　続きまして資料７の１から４につきまして簡単に御説明いたします。
　　こちらは前回の４年度に実施した調査表の原稿を基に、主な変更点を朱書きで示した資料となってございます。
　　資料５及び６につきましては、変更点の概要しか記載がございませんので、実際の調査表上でどういった変更が行われているかについては、こちらの資料を御確認いただければと思います。
　　最後に、資料８の説明をさせていただければと思います。
　　こちらはｗｅｂ回答フォームの画面（案）について、画面のイメージ図のようなものをお示ししている資料になります。実際にｗｅｂフォームにログインしていただいてから回答が終了するまでの各種操作画面につきまして、前回の調査表の記載内容を基に、今回の実態調査の調査業務委託を受託いただいている業者の方に作成をいただきました。
　　今回のｗｅｂ回答フォームにつきましては、設問文にルビを振ってしまいますと、視覚障害のある方が回答フォームを読み上げソフトに認識させた際に、ソフトがルビを二重に読み上げてしまいまして大変理解しにくいというふうになってしまいますので、ルビを振ってございません。
　　また、紙の調査表の場合、質問文に用語解説等がある場合がありますが、ｗｅｂ回答フォームの場合は、パソコンやスマートフォンの画面上で解説文が最初から表示されていると、画面上の文字情報がかなり多くなってしまいまして、回答者の方が不便を感じるおそれがございますので、資料の４ページ目と５ページ目にありますとおり、解説文は最初は非表示になっておりまして、解説文を表示するというボタン押しますと解説文が改めて表示されるというような形式になっております。
　　また、その後のページにも記載があるのですが、理論上の矛盾があるような回答を入力するとエラーが表示されまして、回答される方に矛盾が出ていますよという形で注意を促すような表示が出るような仕様になっております。
　　資料８の説明については以上となります。
　　なおこの後、皆様から様々御意見、御質問を頂戴いたしますが、本日のこの場では御意見がまとまらない場合につきましては、恐れ入りますが、８月６日水曜日までに、事前送付資料に含ませていただいた意見用紙のほうを用いていただきまして、事務局までファクス等、またはメールにて御意見をお寄せいただければと思います。
　　事前にお配りした資料は紙の資料になっておりますので、データ等を用いてメールで回答したいという場合につきましては、別途事務局のほうに、その旨お伝えいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　　配布資料の説明につきましては以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　資料の４から８までの多岐にわたる内容でございましたので、若干確認をさせていただきますと、資料の４及び５において、基本的にこれまでもおおむね３年ごとに生活実態調査を行われてきておりますが、今年度予定されている事柄としまして、調査の位置づけとしては４つであると。18歳以上の新宿在住の障害のある方を対象とするもの、２つ目に施設に入所している方について、３つ目に18歳未満の子どもさんの関係については、その保護者の方へのアンケートとなっていること、そして最後に４つ目に、サービスを提供する指定障害福祉サービス等の事業者に対するアンケート調査のような形となっているわけでございます。
　　そして今説明のありましたのは、特に前回調査との関係対比をいたしまして工夫をしている点、また前の期の会報などでも御意見がありました修正といいますか、困ったときの相談相手、その他回答の用意のされ方などについて工夫が必要であるというようなことで、今、提案がございました。
　　非常に膨大な内容でありますので、できましたら、この場でも御質問、御意見は受け付けるわけでありますが、まとまった形のものがございましたら、どうぞ障害者福祉課のほうにファクス、資料等で御意見を御提示していただくということもよろしいかと思います。
　　それでは本日の許される時間の範囲内で、各委員から御質問、御意見をいただければと思います。どなたからでも結構です。どうぞ。
○笹本委員　今日は２点ほどどうしても質問するということでお邪魔しておりますけれども、２点目ですけれども、調査項目の検討シート、資料６－３と、それから資料７－１に関連しますけれども、資料６－３の「災害対策」という項目ですけれども、「災害時に不安なこと」ということでの調査項目になります。
　　質問項目の７の「災害対策について」ということで、あなたが地震や風水害などの災害対策に困ることや不安なことは何ですかという項目ですけれども、今、地震とか災害が起きたときに、うちの子どもも今、肢体不自由児になっているんですが、避難方法が、一次避難所にまず行って、そこで二次避難所、要するに福祉避難所に、準備体制とかそういうものの状況を見計らって、それぞれの区の職員等から、二次避難所のほうに避難してくださいと案内されるような取扱いになっています。
　　これ新宿区もそうなんですが。ただし、既に内閣府のほうから、それぞれの障害のある方については、福祉避難所、つまり二次避難所に直接避難する方法に変えてくれというような指針が示されているという状況です。
　　私はもう何度かこの問題について新宿区のほうに御質問させていただいているんですが、何ゆえ要配慮者名簿という登録を持っている障害者の方々について、一次避難所、二次避難所という旧態依然たる手法で聞くようになっているのかということを、まず確認を取りたいということと、ぜひとも二次避難所に直接避難するような方策で、このそれぞれの在宅の障害者に対する質問とか要望事項、意識調査といったものを設定してほしいなというふうに思っています。その点どうか、確認させていただきたいと思います。
○村川会長　ありがとうございます。
　　この調査として、災害への対応について、どういう設問あるいは答えの用意のされ方にするかという次元と、それから今後この調査が一通り出来上がって受け止めた上で、今後の新宿区の施策として、いわゆる福祉避難所がどのように用意されているのかどうか、そういうことになってくるとは思うんですが。今日の段階で、事務局のほうでお答えできる点についてお願いいたします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　ちょっと直接の担当所管ではございませんが、一次避難所については各学校などが一次避難所として指定されているわけでございまして、一方、二次避難所は障害者施設ですと区立の障害者施設です。障害者の方向けの福祉避難所だと区立の障害者施設ですとか、あとは入所の施設などが指定されているところでございますが、一次避難所については、地域の方に鍵などをお預けして、夜間・休日でも避難所の開設が直ちにできるということで取ってございますけれども、一方、二次避難所についてはそういったことができてはいませんので、災害発生直後については一次避難所にまずは行っていただくといったような運用になっているというふうに承知をしているところでございます。
○村川会長　どうぞ。
○笹本委員　これは旧態依然たる説明なんですね。一次避難所は確かに区立の小学校に行くと。二次避難所についても、もう既にどことどこということで新宿区は指定しているわけですよね。それに対する備蓄、備えといったものを、これは平時においても二次避難所のほうにやっておいてくださいよという指導をしていくのも非常に重要な取組だろうというふうに思っています。
　　それから２点目が、一次避難所に避難をして、道路がめちゃくちゃになっているところで、障害で寝たきり老人とかいう方たちは、どうやってその二次避難所に運ぶんですかと。どういう手だてでやっていくんですかという青写真が全く示されていないというのが私はおかしいなというふうに思っています。
　　ですから、ぜひとも内閣府の指針に沿ってきちっと二次避難所に直接避難できる体制づくりをお願いしたいと。そして、その意向をそれぞれの障害を持っている方たちの意思を確認取ってくださいということです。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今後の対応については、調査が一通り進んだ上で、時間的には来年約１年後ぐらい、あるいは来年の４月ぐらいから次なる計画をどうするのかという議論に入っていくこととなりますので、また笹本さんからはその段階でも積極的に御意見をいただければと思います。
　　私個人としても、福祉避難所の重要性、これは障害の重い方々や、あるいはいわゆる寝たきりの高齢者の方で、自分の力では避難所まで行くこと自体も難しいというお立場の方がいることは明らかでありますので、そうした方々へどう対応していくのかと。できれば事前に名簿といいますか、御家族による対応ができる場合もあれば、しかしそれが難しいという方も現実には少なからずいらっしゃるわけなんで、そういうところについてどうしていくのかということがあると思いますね。
　　たまたま本日は津波ということで、新宿区とは直接関係は薄いかと思いますけれども、しかしそう遠くない将来に、いわゆる直下型地震のようなことも言われているわけでありますので、そうしたことについて区のほうでの対応も求められる面もあるかと思いますので、それまでにまた、これまでの対応ではない新しいやり方があるのであれば御提案をいただければと思います。
　　この災害対応はあれですかね、危機管理というか、あるいは都市計画と、行政的にはどちらのセクションで、これはもちろん福祉部障害者福祉課も重要な役割も果たすと思うんですが、区全体としてはこの災害対応についてはどちらでの取り組みいただくことになっているんですかね。ちょっと私も不勉強で申し訳ないです。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　当然、全体としての担当というのは危機管理課という部署がございまして、そちらで担当しておりますけれども、ただ実際の災害発生時には全庁を挙げて対応することになっておりまして、それぞれの部署が平常時の業務に応じて災害対策本部の中で、それぞれの関係の中で災害対策業務に従事するということになってございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは調査の中で、どれぐらいきめ細かく触れられるかという事柄と、また次の段階で、次なる計画の中でどういう何か新しい、あるいは積極的な対応が確保していただけるのかどうか、それはその時点で議論をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。この調査の進め方などにつきまして、御意見、御質問ございましたらどうぞ。どなたからでも結構です。
　　今井さんどうぞ。
○今井委員　今井です。
　　今回資料８でｗｅｂ回答フォーム画面の案を御提示いただいたんですけれども、前回調査、令和５年度３月の報告書の中では、ｗｅｂ回答が全体的に４項目の中で18.8パーセントだったと思うんですけれども、今後やはりｗｅｂ回答については、どんどんどんどん向上させていく必要性があると思っていて、それが回答率を上げてく部分につながっていくのではないかと思っているんですけれども、このｗｅｂ回答フォームの画面の様式というのは、調査表に併せて配付をされて、ｗｅｂ回答はこういうような形で回答することができるというのが回答者に見えるような形になって提示されるのか、そこら辺のお考えをちょっと教えていただければと思います。
○村川会長　事務局のほうからｗｅｂ回答についてお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　ｗｅｂ回答につきましては、現状の案ですと、例えば資料７－１を御覧いただければと思います。資料７－１の一番表の紙の右下のところにＱＲコードがあると思うんですが、こちらのＱＲコードを読み取っていただく。もしくは、ＵＲＬを「サイト完成後に入力」ということで朱書きで記載しているんですが、こちらに記載する予定のＵＲＬを直接入力していただいて、その横にありますＩＤとパスワードを入力してログインしていただくと、そこにｗｅｂ回答のフォームが出てくるというような形で考えております。なので、送る調査表そのものにｗｅｂ回答フォームの画面の印刷した紙が附属しているということではなくて、調査表にあるＱＲコードもしくはＵＲＬから回答フォームにアクセスしていただいて回答していただくというような形になっております。
○今井委員　なぜそのような質問をさせていただいたかというと、ＱＲコードで読み取るまでの作業でｗｅｂ回答するのが大変じゃないかという思いがある方なんかもいらっしゃるのかなというのをちょっと感じていて。できれば事業所の回答用紙だけでも、ｗｅｂ回答のフォームの印刷があれば、このような形で事業所は回答できるというのが見れると思いますので、そういったところも含めて検討いただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは今の今井委員さんからの御指摘もありましたので、事務局のほうでも少し検討を深めていただければと思います。
　　あと私のほうからというか、議事進行上、ちょっと急な指名で申し訳ないんですが、秋山委員さん、今日も御出席でありますが、聴覚に障害をお持ちの方々が回答される場合には、回答用紙というのか、予定された回答欄に回答していくという方もいらっしゃるし、また最近このｗｅｂを使うという方もいらっしゃるのかと思いますが、その辺りで何かお困りな点とか、あるいはこうしたらいいとか、何かそういうことがございましたらどうぞ御発言いただければと思います。
　　どうぞ。
○秋山委員　秋山です。
　　今、資料を見て、ＱＲコードで回答できるという方もいますし、回答ができないという方もいらっしゃって、いろいろだとは思うんですね。私が一番心配しているのは、資料を送付いただいても、その資料が読めないというか、内容が分からない方がいらっしゃる。文章を読める方が、私たちの団体の会員も数が少ないんですけれども、聴覚障害者が区内には五、六百人いると聞いていますが、私たちの会員は少ないんですね。また、聴覚障害者の高齢者は、やはり文書を頂いても分からないので、やはり面談をして通訳を入れてという方がいらっしゃるので、その点がちょっと心配です。私たち聴覚障害者が全員回答できるかどうかがなかなか難しいかなと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　調査の進め方において大変参考になる御意見をいただきました。御発言のように、できるだけ多くの方に御回答いただけるような環境づくりといいましょうか、また事務局のほうでも何か工夫がありましたら検討をお願いしたいと思います。
　　あと、これも急な指名で申し訳ありませんが、今日は鈴木委員さんに御出席いただいておりますが、前の期のときにも、たしか当時、視覚障害の分野で小沢委員さんからもいろいろこのｗｅｂの話とかも御意見をいただいていた経過がございますけれども、視覚障害の方々が御回答いただくときに、何かやりやすいやり方とか、不都合な点とか、何かお気づきの点がありましたらどうぞ御発言いただければと思いますが。どうぞ。
○鈴木委員　視覚障害者協会の鈴木です。
　　３年前か、その前かのときは、障害者センターに役員だけでしたけど、あと区役所の小林さんたちが来ていただいて、会議室かどこかを借りて聞き取り調査を、点字で回答できる人は視覚障害者協会の役員と職員さんが来て調査をしたような記憶があるんですが。
　　僕はちょっとパソコンが苦手なんですが、大体のうちの会員さんは点字が読める人もいれば、ちょっと読めない人は交流コーナーとか、あと障害者センターとか、区役所に直接行って点字で回答するか、代筆で回答できるんじゃないかなと思っていますけど。
　　多分、うちの会員さんに答えていただくかどうかは分からない。多分、ｗｅｂでやる人が何人かいらっしゃいますけど、点字か墨字で読める人は回答できるんじゃないかなと思っています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　点字を利用していただくやり方、それからまた前回から始まったｗｅｂ、いろいろなやり方もありますし、また役員の方々にも御協力いただきながら、できるだけ多くの方に回答いただける環境づくりといいましょうか、そういうことが大切なのかなということでございます。事務局のほうにも受け止めていただければと思います。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　どうぞ。
○片岡副会長　すみません、質問紙の資料の７－３の18歳未満の保護者の方宛ての質問紙の中のことでちょっと１つ教えていただきたいのは、15ページで福祉サービスについて、回答欄のところは、「２～３年後に利用したい」という選択肢があります。質問のほうは「２～３年以内」になっていますね。大人の方の、例えば資料７－１とか、在宅の方などの質問は全部、回答欄も「２～３年以内」になっているんですけど、何か意味がありましたっけ。何か議論があったのかなというのがちょっと記憶になくて、申し訳ないんですけど。
　　ただ、その「２～３年後」にちょっと引っかかっているんですが、子どもさんの場合に、18歳未満の場合でも、スパンがすごく短いですよね。例えば、３歳で初めて相談に来た方が、何か使うというのが二、三年後という選択はなくて、もう来年から使いたい、今使ってなくてもぜひ来年は使いたいとか、そういう感じです。特に幼児さんなんかだと、例えば保育所の訪問支援を「２～３年後」になったら卒業しちゃうというようなことがあるので。ちょっと、「２～３年後」と「２～３年以内」の表記について、今でなくていいですけど、調べておいていただいて。何か大人と分ける意味があるかどうかというのがちょっと気になっているのと、「２～３年」が気になっているというのが１つあります。
　　あともう一つ、７ページに16番の「困ったときに相談する相手は誰ですか」という設問の21番の地域生活支援拠点の説明が下のコラムになっていると思うんですけど。新しい施設の紹介もあります。ただ、この中を見たときに、一番最初に相談したいというときに飛びつける場所ではない感じがします。本当は、子ども総合センターとか児童発達支援センターとか、そういうところが前面に出てきてほしいと思うので。
　　地域生活支援拠点の説明は必要だと思うんで、これはこれでいいかとは思うんですが、どっかにもう少し子ども総合センター、要するに一番初めに障害があると気がつかれるときというのは、かなり年齢の低いところから始まる。児童発達支援の相談室では、１歳半ぐらいから相談が始まるんですね。なので、相談窓口としてこういうものがあるよというのを、どこかにもう少し大きく、ほかのページでもいいと思うんですけど、載せたらどうかなという意見です。よろしくお願いします。
○村川会長　事務局からお願いします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　まず１点目の選択肢の「２～３年後」というふうに表記されている件ですけれども、これは前回質問表では、設問と選択肢もそれぞれ「２～３年以内」となっておりましたので、特段子どもだけ「２～３年後」にする意図はございません。ただの誤植でございまして、大変失礼いたしました。御指摘ありがとうございます。
　　それから、子ども向けの調査表の中での選択肢としての子ども総合センターあるいは児童発達支援センターとしての意味づけについては、ちょっと検討させていただければと思います。ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　18歳未満といいますか、お子さん、はっきり言えばゼロ歳ということもあるけれども、今、片岡委員さんからもありましたように、１歳半ぐらいからの相談が増えてくるということであれば、そういう実態を踏まえて、この設問といいますか、答えの用意のされ方、解説についてはぜひ工夫をしていただければと思います。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　松田委員さん、よろしければ精神障害の方々、割とある程度回答はしていただける場合が多いんですけれども、ちょっと考え込んでしまっているのか、あるいは面倒くさいなと思って避けてしまっているのかよく分かりませんけれども、何かできるだけ多くの方に御回答いただけるような環境づくりということもありまして、何かお気づきの点ありましたらどうぞ。
○松田委員　松田です。
　　当施設に関して言えば、この調査があるというのは事前に利用者の方にお伝えし、施設でも支援をしているところですけれども、結構皆さん紙で書いて郵便で出しているということが多いかなと思いますが、ｗｅｂでできるようになれば、もしかしたら若い方々はそんなふうにｗｅｂのほうに移行して回答する場合もあるかなと思っています。
　　あと、事業所の回答率はｗｅｂに変わって上がったなって、前回思ったんですけれども、逆に回答できない事業所ってどんな理由があったのかなというのはちょっと気になったところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　精神的な障害を抱える方についてもできるだけ多く御回答いただくということが１つと、今、御質問あったように、事業所に対するこの４つ目の質問要旨について、きちんとお答えいただいている事業所も多いかとは思うんですが、残念ながら回答しない、回答保留されている事業所もあったりしておりますので、これは事務局のほうといいますか、行政のほうからもしっかりと働きかけをしていただいて回答をしていただく必要がありますし、そのところで、また分析といいましょうか、どういうことが原因なのか、事業体の規模が小さく、あるいは多忙というようなことなのか。ただ、これは新宿区内の障害のある方々にとっての意味のある調査でありますので、やはりそこのところを御理解いただきながら、できるだけ多くのところから回答いただくと、見通しを立てていくということが大事なのではないかと思います。ありがとうございました。
　　鹿島委員さん、もしよろしければ民生委員というお立場で、場合によっては住民の方から、障害のある方からもお問合せいただいたりする点もあるかと思いますが、何かございましたら、どうぞ。
○鹿島委員　ちょっと先ほどの災害時のことに戻ってしまうんですけど、災害時要援護者名簿というのは民生委員と、あと各町会の防災部、町会長さんあたりに配られているものだと思うんですけど。実際に災害が起こって避難所に避難しなきゃいけないという状況になった場合、もう公助は期待できないと思うので、やっぱり自助、共助、地域の方々が協力して避難をするという状況になると思うんですけど、我々民生委員は、一次避難所までは徒歩でも、もし登録のある方がいればお連れすることはできると思うんですけど、直接二次避難所までは、ちょっと難しいかなと思います。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　避難所をどういう位置づけにし、どういうふうに活用していくのかについては、また議論が必要かと思いますので、ぜひまた今後の段階でいろいろと御意見もあるかと思いますので、深めさせていただければと思います。ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　春田さん。
○春田副会長　私は今独り暮らしをしておりまして、マンションの11階に住んでいます。
　　避難の問題です。災害時に誰が来てくれるか、一次避難所に大体行けるのか、福祉避難所に行けるのかというのは、私としては大変難しいんじゃないかなと。そのときは覚悟が必要だなと思っています。
　　でも、おととい区長との懇談がありまして、災害時の問題についての協議会にちゃんと障害当事者を入れてくださいということをお願いしました。区長は前向きに検討するということで回答いたしましたので、何らかの対策が取られるんだろうなというふうに思っています。
　　ただ、今日も太平洋側に津波注意報とか警報とか出ていますけれども、何かあると障害者は大体４倍死んでしまうというデータもありますので、何とかそれを最小限に防ぐ方法、対策を講じないといけないとは思いますが、なかなかいい手がないと思っています。
　　何かまとまりがなくて申し訳ないけど、以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この災害への対応というのは、本当に重要な、時にまた緊急を要する事柄でもありますので、最終的にはこの次なる計画の中でよい方向を位置づける、それから今、春田委員さんからもありましたように、区長さんにも御理解をいただきつつあるようでありますので、ぜひとも障害のある方々の直接的な御意見をもっともっと区のほうに反映をしていただく。また、現実にできること、できにくいことありますので、そういうことも明らかにしながら、ぜひともよい方向を求めていただいければというふうに思っております。ありがとうございました。
　　それではほかにございますでしょうか。
　　今日は区民委員というお立場で御参加いただいておりますので、井元委員さん、何かお気づきの点、あるいは感想のようなことでも結構ですが。
○井元委員　先ほどのちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、この調査のそれぞれ母数がありますよね。それに対して調査数ありますけれども、それちょっと先ほど聞き逃したかもしれませんけれども、その母数から調査を選ぶ過程で、無作為に選ばれているのかどうかということをちょっとお聞きしたい。
　　それぞれ割合が何か違っているような、同じような母数からそれぞれの、例えば難病患者の割合とか、あるいはそれぞれの障害者の母数から調査の割合が、何か違っているような感じもしますんですが、その点はいかがでしょうか。
○村川会長　それでは、事務局のほうで、もう一度資料の４を中心に解説をお願いします。
○福祉推進係主任　では、資料４の表面のほうを改めて解説いたします。
　　２の調査規模等というところを御覧いただきまして、（１）の在宅、こちらにつきましては、いわゆる層別抽出というものを行いまして、なので全員に送るわけではなくて、抽出をかけまして調査表を発送させていただくと。かつ、それぞれの障害の大まかな種別によって人数というのも変わってくるので、そこら辺の人数も考慮しながら層別抽出というものを行いまして、発送させていただくというような形になります。
　　（２）の施設入所と、（３）の18歳未満、また（４）のサービス事業者、こちらにつきましては悉皆調査という形で資料のほうを送付させていただきまして、御回答をお願いするというような形になります。
　　また先ほど御説明一度させてはいただきましたが、また改めて御説明しますと、（１）の在宅、こちらに関しましては、実数でいうと65歳以上の方が多くなってしまいますので、層別抽出を行う際には、65歳未満の方の数と65歳以上の方の数の比率とかも踏まえながら、65歳未満の方の御意見が拾えるように配慮をしながら抽出というものを行っていくというような作業をする予定でございます。
　　以上です。
○村川会長　ちょっと私のほうからも補足させていただくと、身体障害者手帳をお持ちの方、あるいは知的障害で、いわゆる愛の手帳を持っていたりする方、あるいは精神障害の方で、手帳を持っておられる方と、そうでないお立場の方もいるかと思いますが、また、それ以外にも前回から難病の方についても、これは全国的な調査でもこの障害福祉制度をうまく活用するようにという流れになっておりますので、そうした方々が入ったり、あるいは今回特に国のほうからもありまして、グループホームというサービスをよりよいものとして定着させていく面もあるし、率直に言って場所によっては問題点、課題もあるようですから、そういうことを明らかにすべくというようなことでありましたし、今、事務局からも説明がありましたように、特に身体障害手帳をお持ちの方は手続上、今65歳以上の年齢の高い方の人数が増えてきていると。これは介護保険というのか、高齢者の制度との兼ね合いも出てしまうので、むしろ若年と言うべきか、18歳から65歳ぐらいまでのところの方々からの回答を数としては増やして調査をしていただいていると、そんなような組立てで来ているのかなということで御理解いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○井元委員　はい、分かりました。
○村川会長　それでは、そのお隣、大津委員さん、急な指名ですみませんが、何かございましたら。
○大津委員　いっぱいいろんな方がお話しいただいて、よく分からないのと、先週の頭に、この３センチの資料が来て、今週の頭に１センチの資料が来て、それ見るだけで大変だと。ちょっと気がついたことだけ、この質問何とか用紙というのに書きましたので、事務局のほうで見ていただければと思います。
　　今話題になった中で言えば、「退所（死亡・入院）」というのは、「入院等」にすればいいかなと。実際は事務局が分かっていればいいことなので、そうすればいいかなと。
　　あとｗｅｂの何とかというところの気がついたのは、所要時間を書いていただければとっつきやすいです。御家族はいろんな時間を取られているので、ここで20分かかるぞとか、ここで10分取られたら、そこにも行けない状態になるんですよ。それも事業所さんなんかも退社時間が迫っているのに、ここで30分かかるか何分かかるか分かんないのに、それにアタックできないとかというのがあるので、そこをＱＲコードの脇に書いていただければいいかなと思いまして、ちょっと書いておきました。後でもう一枚もらって、また気がついたことを聞きます。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　とても意味のある御提案といいますか、御発言いただきましたので、事務局のほうでも受け止めていただきまして、今日のこの案はまだ最終的な段階ではありませんので、ぜひ、よりよい形で調査が進んでいければということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　16時が予定された時間で、あと10分ほどですので、もう一度事務局のほうで各委員から何か御意見を寄せていただくそのアンケート用紙ですか、その説明をもう一度していただけますかね。
○福祉推進係主任　改めて御説明させていただきます。
　　お送りした事前資料の一番後ろに、障害者施策推進協議会意見用紙ということで、意見用紙を送らせていただいております。もしファクスを御希望されるようであれば、こちらの意見用紙のほうに御記入をいただきまして、ファクスで送っていただくという形になります。もし、データ上で入力をしましてメールで送りたいということであれば、事務局に一度言っていただくか、もしくはメールアドレスが意見用紙の右下のところに記載されていますので、こちらのメールアドレス宛てに一度お名前とかを書いていただいた上で、データで送ってくださいというようなメールを送っていただければ、そちらのメールに返信するというような形でデータを送付することもできます。一言我々事務局側におっしゃっていただくか、もしくはこちらの右下のメールアドレス宛てに、御自身のお名前とか書いていただいて、データでくださいみたいな形で一言添えていただいて、メールを送っていただければと思います。
　　まれにメールが届かないというようなこともございますので、１日、２日たっても我々からの返信がないということであれば、お手数なんですが、お電話を頂戴いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ぜひとも各委員から、今日はちょっと時間的な都合もありまして、全員に御発言いただけなかった面もございますので、意見を寄せていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それではこの調査関係については一区切りとさせていただきまして、その他事項につきまして事務局のほうから説明をお願いいたします。
　　どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　それでは私のほうから、次第の３番にございます令和７年度新宿区障害者福祉関連の新規・拡充等事業概要について御報告を申し上げます。
　　資料については、横版の資料の９－１というものと９－２というものを御用意ください。
　　時間の限りもございますので、かいつまんで御報告を申し上げます。
　　初めに資料の９－１でございますが、こちらは令和７年度の障害者福祉課の新規・拡充等事業概要ということで、新たに始めた事業ですとか内容を拡充した事業を抜粋して掲載したものとなります。
　　初めに１ページ目の上から順に１番でございますが、障害者グループホームの設置促進でございます。内容としては右側の欄を御覧いただきまして、こちら公有地を活用して障害者のグループホームの整備をする民間事業者に対して、その整備助成を行っているものです。
　　２件ございまして、１件目は払方町国有地を活用した整備ということで、こちらは令和７年６月に既に開設をしております。２件目が中落合一丁目区有地を活用した整備ということで、これは令和７年当初予算編成時の情報になっております。その当時は令和７年10月ということで予定をしておりますけれども、工期が少し延長になっておりまして、現在は令和８年１月の開設を予定しております。
　　続いてその下の行、２番でございます。障害児等タイムケア事業運営助成等でございますが、障害児等タイムケア事業というのがございまして、こちらは小学生、中学生、高校生を対象に、学校終了後の居場所としての事業で行っておりました。これを令和７年度から高校生までという年齢の制限を撤廃して、18歳以降の方も御利用できるようにというふうに変更いたしております。18歳以降の障害のある方の日中活動の終了後の居場所としても提供するといったことで拡充をいたしております。
　　少し飛びまして２ページをお願いいたします。裏面です。
　　４番でございますけれども、こちらは相談支援事業所への助成ということで、新規に始めたものでございます。特定相談支援事業所、また一般相談支援事業所に対しまして、報酬の対象とならない地域移行に向けて調整を行うといったような活動につきまして助成を行うものでございます。
　　続きましてその下の行の５番と、少し飛んで次の３ページの10番と併せて御覧いただきまして、こちらは１番のところで申し上げました中落合一丁目区有地を活用したグループホームにおいて、短期入所の居室を１所、緊急枠として区で確保するとともに、またその短期入所の受入れを調整するコーディネーターを配置して緊急枠として運用するとともに、365日24時間の相談体制を確保するといったような内容でございます。
　　続きまして、少し飛びまして４分の３ページの８番を御覧ください。
　　こちらは地域活動支援センターの運営に対する助成金でございますけれども、対象となる地域活動支援センターが、令和７年度に１所、精神障害者対象施設で開設されましたので、それが区内４所から５所となっております。また、令和６年度の途中で、主に聴覚障害の方を対象とする地域活動支援センターも１所開設されております。
　　その下の行、９番、巡回入浴サービスでございますが、今日も大変お暑い日でございますけれども、そういったことを踏まえまして、これまで週１回としていたものを週２回に拡充をしたものでございます。
　　次の４分の４ページに行っていただきまして、一番上の行、11番ですけれども、重度障害者等就労支援ということで、こちらは障害福祉サービスである同行援護、それから重度訪問介護、それから行動援護、この３種類の障害福祉サービスについて、これは国のサービスの在り方として通勤の場面では使えないといったふうになってございますけれども、その代わりになるものとして、こういったものが用意されております。区でもこれを導入したものでございます。
　　最後に、このページの一番下の行、14番でございます。牛込保健センター等複合施設の建替えということで、牛込保健センターや新宿生活実習所などが一緒の施設になっておりますけれども、こちらを今現在建て替えを行っているところでございまして、本年８月の竣工予定となっております。８月の竣工後、本年の11月に新しい施設への移転を予定しております。
　　非常に雑駁でございますが、こちらの資料の９－１については以上でございまして、資料の９－２につきましては、障害者福祉課以外の部門による障害保健福祉関係の同様に新規・拡充事業の概要となっておりますけれども、本日はこちらについてはお配りをさせていただいて、後ほど御覧いただければと思います。
　　以上雑駁でございますが、私からの御報告は以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今の説明にありましたように、新宿区においては、令和７年度新規に、あるいは従来から行われている事業についての拡充など、特にグループホームの新設という方向が明確となりましたので、大変よい流れができているのかなというふうに思います。
　　この関係について、前の期からも検討させていただきましたが、ちょっと私のほうで疑問になっていた点がございます。これは１つは区内における道づくりといいますか、バリアフリーの道づくりということを、これは都市計画の道路の関係でしょうか、お考えになっているという事柄。それからあとＪＲとか鉄道事業者との関係で、駅のホームドアの設置状況等が気になっていました。これは、高田馬場駅とか、あるいは新大久保駅でこれまでも度々事故その他が起きてきた経過もございますので、ちょっとその関係で、今日は道路課長さんですか、あるいは都市計画部長さんに御出席いただいておりますので、差し支えなければ少しその辺の動きを御紹介いただければと思いますが。
○野澤委員　都市計画部長でございます。
　　区内のホームドアの設置状況ということで申し上げますと、ＪＲ、私鉄含めて、今、全部で49ほど駅がございます。そのうち今43の駅に設置がされているという状況でございます。
○村川会長　よく分かりました。
　　引き続きまだ未設置のところが、これはホームが狭いのか、それぞれの事業体の財政的な事情なのか、今いろんな複合的要因もあるかと思いますので、ぜひ必要に応じてというか、区のほうでも働きかけを強めていただければありがたいと思いますが、どうぞ。
○野澤委員　あと残る駅が、６つほどございます。これについては各社、一応皆さんの最寄りですとＪＲ新宿駅ございますけれども、今既にいろいろ改良工事がされていますので、その辺が少し片付いたところで、最終的には各ホームに設置される予定でございまして、各社のホームページ等で長期計画の中でいつまでに据えられるということで、一応今のところ49全てに設置のめどはついているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　区役所をはじめ、関係の鉄道事業者、ぜひともお骨折りいただいて、早い機会によい設定をお願いできればと思います。ありがとうございました。
○道路課長　では、道路課長の私のほうから、資料９－２の４分の３ページのバリアフリーの道づくりについて御説明いたします。
　　バリアフリーの道づくりについては、令和３年度に策定しました新宿区移動等円滑化促進方針、いわゆる道路のバリアフリー化の方針を示した方針なんですけれども、それに基づいて、例えば駅から各公共施設、病院とか、そういった高齢者、障害者、子育て世帯等の方々が日常生活において多く利用する路線を選定しまして、整備のほうを実施しているところです。令和７年度の整備では、新宿通りや社会保険中央病院通り、それからＢＩＺ新宿の３路線を予定しております。
　　整備の内容ですけれども、内容については前年度に当事者の方に集まっていただきまして、どういった手法で整備するかというのを議論して、現地確認をしながら決定のほうをしております。
　　その翌年度に具体的にどんな整備をするかということなんですけれども、昨年度新宿通りで整備した内容としては、例えば歩道に点字ブロックを設置しまして、新宿通りには新宿御苑駅がありますので、御苑の駅の構内にも点字ブロックがあります。それらを連続する連続性を確保したり、それから細かい話なんですけれども、道路には横断歩道があって、歩道と車道の段差というのは２センチというのが標準になっております。ただ、こちらについては車椅子の方は２センチだと上りづらかったり、場合によっては視覚障害者の方は段差があった方がいいと。そういった意見を踏まえて、今回、新宿通りでは段差１センチのものを採用しまして、車椅子の方もスムーズに移動できて、視覚障害者の方も歩道と車道の段差を確認できると、そういったことで整備をしてございます。
　　それから高齢者の方とか、あと子育て世代の方から意見多かったのが、ちょっと休める休憩施設が欲しいということで、歩道の幅員が比較的広いところに関してはベンチを設置するなど対応しているところでございます。
　　今年度は、中井通りと曙橋通りの設計を予定しておりまして、また当事者の方の意見を伺いながらバリアフリーの道づくりを進めていくと、そういった状況になっております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　バリアフリーの道づくりということで、大変きめ細かなニーズといいましょうか、事柄に対応して道路づくり、またその道路を利用する方々の御要望などを受け止めて進めていただいておりますので、安心をいたしました。また恐らく他の地点でもいろんな要望が出てくるのかと思われますので、またよろしく御対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　　予定されました16時を既に回ってしまっておりますけれども、それでは今後のスケジュール、その他の関係につきまして事務局から説明をお願いいたします。
　　どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　今後のスケジュールを申し上げます。資料10を御覧いただければと思います。
　　今後、８月28日木曜日に第３回専門部会を予定してございます。本日も御議論いただきましたが、調査表、本年度に行います生活実態調査の調査表のより詳細な御検討いただく予定でございます。そしてこの親会といいますか、協議会全体会については10月31日に第２回の協議会を予定してございます。ここで調査表を御了承いただきまして、以後、11月以降に調査を実施していくといったような予定となってございます。
　　また会議の日程については、近づきましたらこちらから御連絡を申し上げます。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは今日お集まりの委員の方々については、全体の協議会としては10月31日、次回が予定をされておりますので、ぜひ御出席をよろしくお願いいたしたいと思います。
　　今日、進行の不手際もございまして、まだ御発言いただけなかった委員の方もいらっしゃいますので、ぜひとも次回は御発言いただければありがたいと思います。
　　また専門部会委員の方々全部で９名でありますが、８月28日ということでございますので、これも御出席等をよろしくお願いしたいと思います。
　　それからまた、先ほども重ねて説明いただきましたが、意見用紙というペーパーも皆様方、お手元にあると思いますので、ぜひこれを御活用いただきまして、引き続き調査の進め方、その他意見をお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは長時間にわたりまして御協力いただきました。どうもありがとうございました。
　　これにて閉会とさせていただきます。
午後４時０７分閉会