令和７年度第１回新宿区障害者自立支援協議会
                         (障害者差別解消支援地域協議会)



                                   　  日時      令和７年７月２５日(金)
                                 　              １４：００〜
                                       場所      新宿区立大久保地域センター
                                                 会議室Ａ


○武藤(事務局)　皆さん、こんにちは。ただいまから「令和7年度第1回新宿区障害者自立支援協議会」を開催いたします。本日は、お越しいただきありがとうございます。
　本日は、令和7年度東京都相談支援従事者現任研修の一環で、研修生の方も傍聴という形で御参加いただいております。御承知おきください。研修生の方もいらっしゃっていますので、改めて申し上げるのですが、個人情報などがこの会で話し合われる場合がありますが、他言無用となりますので、お気を付けください。よろしくお願いします。
　委員出欠の確認です。現時点での出席が17名です。委員の半数以上の出席がありますので、本会議に定足数に達していることを御報告いたします。
　では、会議に移ります。三浦会長お願いいたします。
○三浦会長　こんにちは。会長の三浦です。よろしくお願いいたします。今年度初めての全体会ということで、まず、この自立支援協議会について改めて説明します。地域課題を検討することが大きな活動の内容になっています。多くの立場の方によってこの委員会は構成されていますが、全ての立場の方がここにいるわけではありません。そのため、私たちだけでこれが地域課題ですと提出するわけにはいかないという意味で、前年度地域に向けてアンケートを行い、いろいろな立場の方からその立場の方なりのお気持ちなどをアンケートでお出しいただきました。私たちは委員として思う地域課題もあるかもしれませんが、一方で地域社会全体の中でどんな課題があるかをきちんと見ていくという必要性があるかなと思います。でないと、偏った話合いになってしまい良くないので。その上で、幅広く地域課題を明確化して、それを私たちの中で検討します。検討も私たちだけで検討するのではなく、例えば部会には委員以外の方もお招きして話を聞いたりといった形で、なるべく広く地域に開いて、いろんな人たちから発想をお示しいただくことを心がけていきたいと思っています。
　最終的に、成果物として何を挙げるかという意味でいうと、一番大きいのは障害に関しての新宿区の計画づくりに対しての何らかの私たちなりの意見というよりも見解を示すということです。地域課題を検討していく経過の中で、こういうアクションが新宿区としても必要かもしれないと私たちがそう思うのではなく、自然とそういうふうに私たちの中に見えてきたというところまで、きちんと検討を積み重ねます。そして、こういうことが自然に見えてきたので、是非施策づくりに際しては、このことを材料としてお役立てくださいということを、福祉部の中で施策推進協議会という計画づくりに大きく介在している委員会に対して私たち自立支援協議会から見解として示すということを成果物の大きな1つの事柄として、年代を積み重ねて実践をしてきているという次第です。もちろん自分なりの思いや意見を言えばきりがない部分は私もあるのですが、それよりはきちんと地域に耳を傾けるということで、口を動かすよりも先に耳を動かそうという気持ちでなるべくやっていきたいなと思っています。
　では、会の進行については副会長である友利さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○友利副会長　皆様、こんにちは。副会長をしております友利と申します。今日も、進行をおおせつかっておりますが、今日は早く終わっても余り外に出たくないような日になっており、この暑い中お集まりいただきありがとうございます。それでは早速、次第にあります2の議事に入っていきたいと存じます。(1)新宿区障害者自立支援協議会・障害者差別解消支援地域協議会についてです。まず、運営体制の変更ということで、委員の交代がありました。今日、2名の方が新しく委員になられて御出席いただいていますので、一人ずつ御挨拶等を頂けたらと存じます。まず前任は、吉田さんでいらっしゃいましたが、雇用関係で依田さんが来ていらっしゃいますのでよろしくお願いいたします。
○依田委員　日頃から、大変お世話になっております。ハローワーク新宿の依田と申します。こちらの専門委員の第2部門は、障害者の方の求人の受理と相談、御紹介を担当している部門になっております。1年間、どうぞよろしくお願いいたします。
○友利副会長　ありがとうございます。それでは、次に障害者生活支援センターの前任が山�ｱさんでいらっしゃいましたが、次は齋藤委員、御挨拶をお願いいたします。
○齋藤委員　障害者生活支援センターの施設長をこの4月から着任しました。前任の山�ｱに引き続き、地域の課題などを皆さんと一緒に考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○友利副会長　今年は、このお2人の方が新しく加わってくださいました。何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして資料2に従って、令和6年度の活動報告についてお話をします。最初に、武藤さんから御説明を頂き、その後皆様から御意見、御質問等を頂戴したいと思います。
○武藤(事務局)　まず資料2を御覧ください。昨年度は、自立支援協議会の全体会を3回開催しております。また、専門部会は3つの部会がありますが、合計8回開催いたしました。全体会というのは本日の会を指しておりますが、この全体会におきましては、2年に一度の委員の改選、社会資源マップの作成、また地域生活支援拠点の検討表の策定などを行いました。専門部会においては、昨年、地域づくり部会、相談支援部会、子ども部会と3つの部会を新規に立ち上げ、それぞれの地域の課題を吸い上げる作業を行いました。区内の事業所、障害者当事者、その家族から日常生活での困りごとをアンケートで募り、頂いたアンケートの内容を精査しながら、現在それぞれの部会で話合いを行っている最中です。以上です。
○友利副会長　これにつきまして、皆様から何か御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。よろしければ、次に進みたいと存じます。
　次は、令和7年度のスケジュールです。資料3を御覧ください。まず、このスケジュールに沿っての御説明を武藤さんお願いいたします。
○武藤(事務局)　資料3です。令和7年度のスケジュールを御案内いたします。
　まず、表の一番上の行ですが、自立支援協議会は、昨年度に引き続き今年度も3回の自立支援協議会の全体会を開催する予定です。1回目は、本日7月25日に開催しました。2回目は10月の下旬、3回目は2月の上旬を予定しております。
　また、1つ下の専門部会です。細かいスケジュールは記載しておりませんが、専門部会の部会長より招集を掛けまして、適宜会議を開いております。今年度は、相談支援部会を6月26日に開催しており、地域づくり部会、子ども部会は8月から9月にかけて1回目を開催する予定です。
　その下の運営会議です。運営会議は、自立支援協議会を開催する2週間ほど前に基本的に開催しておりまして、自立支援協議会で話し合う内容の精査、準備をしております。今回の会議も、7月3日に委員の皆様にお時間を空けてお集まりいただいて、7月3日に準備、そして本日、自立支援協議会の本会に望んでおります。
　最後の行です。障害者施策推進協議会、また、その専門部会のスケジュールについても記載しました。こちらの協議会は、新宿区の障害者計画を策定している集まりですが、自立支援協議会の委員の皆様におかれては、直接は関係する協議会ではございません。ただし、自立支援協議会は地域課題を抽出して洗い出し、最終的には見解書を作成します。その見解書を障害者施策推進協議会に提出することで、間接的に新宿区の障害者計画に影響を与えることを目指しております。障害者施策推進協議会は、障害者の生活実態調査を今年度行っておりまして、その調査結果に基づいて来年、令和8年度には新しい障害者計画を作成する予定になっております。
　そこで、自立支援協議会では、地域課題を抽出し、ブラッシュアップして委員の皆様に御支持いただいた後、完成した見解書を障害者施策推進協議会に提出することが、今年の大きな目標になりますので、なにとぞ委員の皆様におかれては、御協力のほど、よろしくお願いいたします。スケジュールについては以上です。
○友利副会長　今年は施策推進協議会での、障害当事者と家族等、それから、支援者の実態調査が行われる年となりますので、それに関しても注意深く見守っていきたいと思います。これに関しまして何か御意見、御質問等ございませんか。それでは、(1)は以上となります。
　次に(2)新宿区障害者自立支援ネットワークについてということで、資料4を御覧ください。このネットワークの令和6年度の年間実績につきまして、松澤支援係長から御説明いただきたいと存じます。お願いいたします。
○松澤支援係長　障害者福祉課支援係長の松澤と申します。私から資料4、令和6年度障害者自立支援ネットワークの年間実績について御報告します。
　まず、障害者自立支援ネットワークについてです。こちらのネットワークは、障害者、障害児の方が地域で自立した生活を送るための支援を行うに当たりまして、新宿区内の福祉、保健、医療、教育、就労、その他の関係機関、事業所とか、その職務に従事する方の効果的な連携を確保することで支えていく、そういったことで設置されているものです。
　このネットワークの取組については、大きく3つの方法によって行われております。まず、資料4の一番左を見ていただくと、まず分野別会議、関係機関がそれぞれの属性に合わせた会議に参画してもらって、それぞれの会議を行うという分野別会議。それから、研修会の実施ということで、それぞれのスキルアップを図るための研修会の実施。それから、スーパーバイザーの派遣ということで、それぞれの事業所等の事業を進めていくに当たって、専門知識及び指導技術を持った方の助言等を必要とする場合には派遣を行う、こうした3本立てで行っております。
　まず、分野別会議の実施という所を見ていただきたいのですが、かいつまんで御説明しますと、一番上の地域支援拠点連絡会ですけれども、地域生活を支える基幹相談支援センター及び地域生活拠点の3センター、障害者福祉センター、障害者生活支援センター、シャロームみなみ風の施設の代表の方に集まっていただきまして、それぞれ年3回実施しました。内容としては、各相談支援事業所のモニタリングなどのものを事例として取り扱って、その事例の結果の検証をしたり、課題等の意見交換をしたり、そういったことを行ってまいりました。
　それから、分野別会議の3つ目、進路対策連絡会です。こちらは主に高校3年生の、特別支援学校の卒業後に向けての進路対策に関する連絡会ということで関係機関、特別支援学校や受入先の事業所、それから、区の3者が集まりまして、年3回のうちに、高校3年生の進路について話合いをしまして、進路の決定を検討しているといったことです。令和6年度も無事に皆さん進路先が決定しております。
　それから上から6つ目、障害福祉訪問系サービス事業所連絡会です。これは、令和6年度から新たに連絡会、正式に発足しまして、ヘルパー事業所を中心として情報交換、連携ということで、区内の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援等の事業所が集まりまして、連絡会発足に当たっての方針、災害時における連携、そういったことを目的として実施しております。
　続きまして研修会の実施です。昨年度は2種類を行いまして、まず、障害者のホームヘルパーの研修会ということで、こちらは居宅支援事業所のヘルパー等の障害の理解、支援技術の向上ということで、区内のヘルパーさん、障害者支援施設の職員等を対象に研修を行いました。テーマは、新宿区における災害時の要援護者の対策について考えるということで、昨年度、災害が発生しました能登の大地震における被災地の派遣についての区の職員の派遣の報告、災害時の要援護者対策についてのディスカッション、参加者の皆さんとこのテーマについて考えるということで研修の機会を設けております。
　2つ目の障害者マネジメント研修ですけれども、障害者福祉サービスの理解と支援技術の向上ということで、ケアマネージャー、相談支援専門員を対象に行っております。こちらは、外部講師を招きまして、日々の業務にいかせるケース記録の書き方ということで、専門家の方に御講演いただいたところです。
　3つ目のスーパーバイザーの派遣ですけれども、昨年度の実績としては4か所に派遣を行っております。内容としては、カンファレンスへのケース会議ということで、特別支援学校に赴きましたり、9月に行いました福祉作業所への派遣ということで、ケースワークの支援技術の向上ということで、傾聴をテーマにした専門家による研修という形で開催しているところです。
　それから令和7年2月に、区役所内部でも保健予防課を対象に、基幹相談支援センターから、障害福祉サービスの利用の仕方、概要説明等をしているところです。
　そのほかにも3月に行った研修、虐待防止権利擁護研修ということで、こちらも専門的な知識ということで派遣をしております。以上をもちまして、令和6年度自立支援ネットワークの年間実績について報告させていただきます。雑ぱくではありますが、以上でございます。
○友利副会長　この自立支援ネットワークの令和6年度の実績について何か御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
 1つ確認させていただいていいですか。研修会の実施の2行目の所、対象がケアマネジャー、相談支援専門員となっているうち「ケアマネジャー」は、高齢の方のケアマネジャーでよろしいですね。分かりました。他になければ次に進みたいと存じます。
　次に(3)の令和6年度障害者差別解消法の推進に係る区の取組について、資料5と資料11を御覧ください。資料11については後ほど御説明しますが、資料5について武藤さんから御説明をお願いいたします。
○武藤(事務局)　資料5に関してですが、本日、開催しております自立支援協議会は、障害者差別解消について積極的に話し合う協議会という要素も兼ねております。そのため、令和6年度の障害者差別解消の取組について、区の実績を皆様にかいつまんで御紹介させていただきます。
　資料の表側、2番目の区職員向け研修の実施においては、新規職員や既存職員に向けて、障害者の差別解消に向けた研修をいたしました。特に(2)の職員研修においては、今回委員としてお越しいただいている内藤委員、今井委員が所属されているWindsに御協力いただいて、とてもユニークな障害者の擬似体験を含む研修を開催いたしました。とても好評でございました。
　次に裏面のページです。5番の障害者差別解消法に係る相談件数も記載させていただきました。令和5年度に比べて令和6年度は相談件数が3倍ほど跳ね上がっております。恐らくではございますが、去年は障害者差別解消法の一部改正がございましたので、その影響が出たのではないかと考えております。
　最後に6番ですが、「新宿らくらくバリアフリーマップ」の運用についても記載いたしました。こちらは新宿区内の地図を、インターネット上のサイトに掲載いたしまして、障害者の方がバリアフリー情報を容易に得やすいように作成したホームページになってございます。スマートフォン対応、設備機能の逆引き検索、英語対応、ルート検索等の機能がございます。年間のアクセス状況も記載しております。アクセスが増えるよう善処していきます。差別解消の取組に関しては以上でございます。
○友利副会長　差別解消についての昨年度の報告でしたけれども、このことにつきまして、何か御質問、御意見等ございますか。南大路委員、お願いします。
○南大路委員　5の合理的配慮の相談の所なのですけれど、令和6年度の3件あったという所ですけれど、差し支えない程度で、どういう御相談があったのか、教えていただければと思います。
○武藤(事務局)　事務局の武藤です。3件全ては、ちょっと思い出せないのですけれども、1件目が生活関連サービス業のお話でございました。とある利用者の方が利用の相談をしたのだけれども、障害を理由に効果が出にくいので、契約をやめておいたほうがいいのではないかという切り口から、合理的配慮に欠けた対応をされたということで、1つ相談がございました。
　また、もう1つは、外国人の方の合理的配慮のお話だったかと記憶しておりますが、ある新宿区内の地区において、外国籍の方がたくさん働いていらっしゃる食べ物屋さんがありました。経営者が日本人だったので、合理的配慮のことに関しては、経営者は熟知していたのですけれども、盲導犬を入れることに対して外国籍の従業員の方が、「入れません」という案内をしてしまったために、そこで食べたかった区民の方が、はじかれてしまったというお話でした。その経営者の方と新宿区とではお話が付きまして、従業員の方の再教育をしていただくというところで、一応、話を収めたというのが合理的配慮の話でした。以上です。
○南大路委員　合理的配慮については、まだまだ新しい法律なので、こういう内容の蓄積をして、同じようなことが起こらないようにしていくのが大事だと思うのですけれど、これはホームページとかで内容を掲載しているのでしたか。
○武藤(事務局)　新宿区のホームページでは掲載しておりませんが、集約した内容を年に1度、内閣府に情報として届けておりますので、内閣府では合理的配慮であったり、差別解消の事例を、ホームページ内で載せておりますので、そこで周知した結果、世の中の障害者に対する差別なりがなくなるように、区として対応しております。
○南大路委員　なかなか内閣部のホームページを見ないので、どこかの所に「内閣府のホームページを参照」というような形で、新宿区のホームページに入れていただけると有り難いと思います。
○武藤(事務局)　承知しました。
○友利副会長　この件に関して、椎名委員、お願いします。
○椎名委員　障害者福祉センターの椎名です。らくらくバリアフリーマップの件について、少し。私も実体験を伴った意見といいましょうか、要望が1つあって、今から言う話は「言葉で言うは易し」ということかもしれないのですけれども、何度かマップを拝見させていただきました。本当に新宿区で、いろいろな情報を集めていただき、1つのマップに集約してくださっているというのは、とても有用なことだし、とても嬉しいことかなと思うのですが、私は今まで障害者の方とともに行動する中で、このマップに欲しいなとずっと思ってきた機能というものがあります。障害のある方たちが外で活動する際には、いろいろなバリア、物的なバリア以外にも、いろいろなバリアというものが想定されていると思うのですけれども、その中で1つは、外を歩くに当たって目的地に行く道順、ルートを、準備、検討しなければいけない場面がたくさんあります。
　その中で例えば、今もそうですけれど、日ざしが強いときに、私たち以上に体温の調節がうまくできなかったり、水分摂取が少し上手にできなかったりする利用者さんたちがいる中で、こういった条件検索というようなものがあれば、とても有用になるのではないかとずっと思ってはいたのです。例えば日陰ルート、例えば地下のルートが検索できたりすると、とても助かる方は多いのではないかなと思います。あとは人通りが少ない道、これはなかなか難しいとは思うのですけれども、時間帯にもよりますし、そういったところを検索できたらなと思っていました。あとは坂道です。車椅子の方たちだと坂道の傾斜がきついと、もう行けないというようなことも結構あったりするのかなと思います。
　バリアフリーマップの中においては、新宿区という所の部分で、エリアが絞られるなどしている部分もあるとは思うのですけれども、普通のYahoo!マップであったりGoogleマップのように、同じようにはいかないとは思いますし、とてもいろいろな煩雑な作業といいましょうか、プログラムが必要になるかなとは思うのです。ただ「言うが易し」ということをもって言わせていただければ、何かこの先、どこかでそういった外出に、ごく有用な条件、個々に必要な条件が伴った検索ができると、多くの方がとても使いやすく、より有用な情報へと進化、発展していくのではないかなと思いましたので、ちょっと要望を踏まえて、少しお話しさせていただきました。
○友利副会長　バリアフリーマップのバージョンアップを希望するというお話で、その中には今、実態に基づいた御意見がございましたので、是非いかしていただけたらと思います。(3)のアクセス状況を見ても、歩きやすい所には、アクセスもすごく多くなったりして広まってきているのかなと思います。
　先ほど、南大路委員からは5番の相談件数について中身が、その事象が起きた後の社会的な広がりをどう見せていくか、やっていくかということが、とても大事なことだと、毎回この差別解消協議会では、お話に上るのですけれども、これに関して、この区の御報告について、何かほかに御質問、御意見ございますか。なければ三浦会長から、資料11を見た方もいらっしゃれば、ちょっと目に触れる機会がなかった方もいるかもしれませんので、その点について、またお話をお願いいたします。
○三浦会長　資料11で私の説明動画をアップしてあるので、まだ見ていらっしゃらない方は、時間があるときに見ていただければと思います。そこで私が説明していることを、かいつまんで申し上げます。発生した事例に対して、区から説明があったように、当事者にこのようにアプローチしましたと。それで今後はそういうことがないようにやりますとか、ということは事後の対応ですね。これをポストベンションと言います。ベンションというのは出来事、ポストは後ということですね。ポストベンション、事後対応です。
　ただ、事後対応をやってばかりだと、結局いつまでたっても差別が減らないという可能性がある。ポストベンションが、先ほど内閣府の話も出ましたけれど、その事業所、若しくはそれが社会全体にそういう情報が広がれば、それを見た別な事業所なり個人が、「では自分の場合は、ここを気を付けていこう」ということになれば、次の差別、ほかの場所での次の差別を防ぐという意味でのプリベンションになるかもしれない。プリベンションは予防ですよね。ベンションのプリ、要するに出来事の前という意味ですから、プリベンションは予防になりますよね。
　どうしてもポストベンションが多めになってしまっているというか、多めでも取り扱いきれていないという様子もあったりもするので、今後の差別解消という意味で言うと、差別解消というか、差別発生予防という意味合いも含めて言うと、プリベンションを考えていきたいなと思っています。
　大体の場合、プリベンションというのは、個別のアプローチというよりは、集団に対して誰かがアプローチしていくことが、ほぼ全てなのですよね。例えば内藤委員さんが関係している団体さんが、こういう所に行って、そこにいる複数の人たちにこういうことをしましたとか、大体、集団に対して作用することが多く、一区民とか一個人だけそこで捕まえて、懇々と何人かで取り囲んで説明しているという、そういった個別のものはプリベンションアプローチかもしれないけれど、それは余り正直いって効率が良くないと。だから大体の場合、プリベンションというのは、予防というのは集団に対して何かを作用させていくということですね。社会に対してプリベンションをアクションしていく、例えば障害福祉でいえば、障害福祉について、その当事者であるとか関係者が、何かを社会に対して訴えかけて理解を仰ぐというような意味で言うと、それをソーシャルアクションという、社会に対してアクションをするということですね。
　大体の場合、プリベンションは集団を対象にして、向かう先は社会であることが多いので、ソーシャルアクションに自然となっていくということですね。なるべくそれをやっていったほうが、もちろん理屈の上ではいいのだけれど、ただ実際はすごく難しくて、例えば私でいえば、診療所にポストベンションの人ですよね、うつ病になってから来る人とか、うつ病になってから事後対応的に薬物療法をやったりとか、カウンセリングをやったりするわけですね。それでポストベンションしかやっていなくて、予防には保険点数がほぼ付かないですから。例えば私がうつ病になるかもしれないから、心配で来ましたという人に保険証を使って保険診療はやれないわけです、今は。自費だったらやってもいいかもしれないけれど。なので、大体の医療機関というのはポストベンションで、しかも個人を対象にした、正しくその当事者を対象にしたアプローチになってしまうと。例えば、それではプリベンションにならないから、プリベンションをやろうと私が思ったとしたら、いきなり新宿駅前の雑踏に出掛けていって、うつ病ってこういうものですというチラシを見ず知らずの人たちに配って、みんな集まってくださいと演説をそこでやってということであれば、プリベンションになるかもしれないけれど、それは全然、保険点数は付かないですから。誰もお金をくれないから、ボランティアでやるしかないわけですよね。だから人員は割けないですよね、継続性もないから。
　そういった意味で言うと、もちろんプリベンションの何かプログラムができて、その担い手のプレイヤーとして私が自分の時間を遣ってやること自体は別に嫌ではないし、それも私の責務だと思っているけれど、いかんせん後ろ盾になるような、下品な話ですけれど、財政的に基盤がなければ、1回やって終わりとなるのは目に見えているので。大体の場合は、やはりプリベンションを目的にしたソーシャルアクションというのは、ある程度、行政がまず考えていただいて、その中で1つの施策として、プリベンション、ソーシャルアクションを考えていかざるを得ないというのが自然とあるので、今後その辺りも含めて検討していくことを、私たちの中ででき得るかどうかということは、決め付けではなく皆さんに今、投げ掛けをしたいなと思っているということです。
○友利副会長　ありがとうございます。このことについて、では、この協議会で、みんなで何をするかということに、どのように考えていくかということについては、早田副会長から少し頂けますか。
○早田副会長　副会長をしています早田です。障害がある人が、なかなか日常生活をする上で、困り事というのは、結構端々で、いろいろなところで出てくるから、それは時代が進むにつれて、結構みんながサポートしていこうというような社会に少しずつなっていっています。もちろんまだまだ足りないところもあって、だから、それをこれから、もっとより良くしよう、そのための知恵を出し合っていこう。そのためには、いろいろな分野の人たちが集まって、いろいろな見方、一方的な見方や意見だけではなくて、いろいろな方向、多角的な視点で知恵を集めながら、そういう対策を練っていく、知恵を出し合っていくというのが、この協議会の1つの姿なのかとは思っています。
　今、三浦会長からも事後対応と、その予防的な対策という大きな2つに考え方を分けて、基本的には事後対応でやることが多いのだけれども、それだけでは社会の問題が消えていかないから、それをなるべく事前対応、予防的なものにつなげられるように、事後対応のところから予防につなげられるようなヒントを拾い上げて、新しい問題に対応できるようにしていきましょうという話があったのだと思っています。
　私が思うのは、1つ何か障害がある人が問題や悩みがあって、誰かの所、医者でも弁護士でもいいのですけれど、相談したとき、身近な支援者の所でも相談したときは、その悩みとは、恐らくその人だけの悩みではないのだろうなと思うのですよね。
　障害はいろいろあるから同じ悩みとは思わない、でも似たような状況、似たような悩みが、多分1つ、どこかで誰かの所で発生した、見付かったというときには、同じようなことで悩んでいる人が5人、10人いるだろう、新宿区でも何十万とか住んでいれば、結構な数の人が、その問題で悩んでいるのではないか。そういう悩み事が発生したときに、全員すぐ相談できるわけではないですよね。そうすると、ただ単に明らかになっていないだけで、実際は困っている人というのは大勢、暗数といいますか、見えない数というのは結構、大多数あるのではないかと。
　社会として人間がこれだけ、社会をつくって暮らしていく中では、そういうものも対応していかないとスムーズにいかないから、そういう見えない問題を、いかに救い上げて対応できるようにするのか。そのための大きなヒントが、今、既に発生してしまった事案、問題だと思っています。
　だからそういう自分の、皆さんの所に誰かしらから相談とか何かあったときに、「この人だけだよな」とか思うのは確かにあるかもしれないのですけれども、でもちょっと踏みとどまって、同じようなことを言っている人もあるから、まずはその目の前の人の相談の解決に向けて、一緒に対策、対応していくのはもちろん必要なのだけれども、それだけではなくて、同じような似たような状況の人たちにもサポートになるような道筋を示してあげる。それがあらかじめ分かっていたら、その別の人は、そこまで深刻な問題にならないで、途中で救われるかもしれない。そういうのをあちこちに懸け橋というか、やっていけたらいいのかなと思っています。
　だからそのために、これからこの会議、今までの去年の活動報告の中でも、これから何をやっていきましょうという報告や検討の中で、こういうことをしましょう、しましたという事後報告というのは、いっぱい出てくると思うのですけれど、それを皆さんはそれぞれ専門分野が違うので、自分の専門分野、自分の身の回りの中で、今、聞いた事後的な問題の話、解決した話、解決しようとした話を、自分の身の回りで予防的にやるために、どうやろうかなと。多分、方法は1つではないし、正解は1つではないので、どうやってもいいのですけれど、それをだから悩みながら行くような会議にできたらいいかなと、そういう意味で情報共有ができたらいいかなと思っています。
○友利副会長　ありがとうございます。こちらのこの会議では、知恵を出し合うということが社会に広がっていくということにつながればと思います。手をつなぐ親の会の内藤さんがやっていらっしゃるWindsの発達障害の方の啓発活動も、企業にたくさん呼ばれて、お忙しい毎日だと思うのですけれども、そういうことですとか、自立支援協議会でしたら、セミナーでこういう話を少し取り上げてみるとか、セミナーというハードルがあると、なかなか社会に広く普及していくというのは難しいかもしれないですけれども。あとは企業を呼んでとか、いろいろな形があるかもしれないですけれど、毎年この話題に関しましては、では、どうやって広げようかと、皆さんのじりじりしたような思いをいつも感じるのですけれども、何とか少しずつでも形にしていけたらと思っていますが、これに関して何か、ほかに御意見はございませんか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは次に(4)専門部会の報告をしていただきたいと思います。専門部会、昨年、今、3つの部会が動いていますけれども、資料6、7、8を御覧ください。まず資料6ですけれども、地域づくり部会ということで、この部会長をしていただいております椎名委員から御報告いただいてよろしいですか。お願いいたします。
○椎名委員　地域づくり部会ですが、皆さん御存じの方も多いと思いますが、名前のとおり、絞られたテーマをもって集まっている部会ではなく、ある意味、とても広い枠の中で意見を交わしている部会です。
　昨年度もいろいろ話し合われている中においては、防災であったり、地域の方たちとのつながり。また、就労Bの中で企業とのつながりはどうなのか。人的な資源、人材確保、あと、ひきこもりのことであったり、住居のことであったり、本当にいろいろな意見を交わしてきました。
　前回の第3回の地域づくり部会においては、払方町のみなみ新宿市ヶ谷のグループホームの説明があり、その流れの中で住宅、日中の居場所の話に流れていき、この資料6にある中においては、日中の過ごし方に沿った話の流れがあります。その中では日中どこにいてどう過ごすか。それぞれ利用者さんがどう過ごしたいかもありますが、その中でより良い過ごし方、それに対してどのような支援ができるのか。
　あとは、利用者さん同士の関係性もいろいろな心地好さにもつながってきますし、地域でいろいろな事業所が様々な活動をしている中において、利用者様がその中でいろいろより良く自分の選択の中で過ごすことがどうやったらできていくか。様々なお話をさせていただいております。
　今年度続いていく話の中においては、引き続き地域づくり部会という広いテーマの名前が付いているだけあり、そこの部分をある意味有用に使いたいとは考えているところです。何か1つのところに絞って進めていくよりも、その流れの中でいろいろな意見を交わし合いながら、最終的にどういった着地点になるのかは今すぐ想像できるところではありませんが、前回、前々回とずっと続いて来たいろいろな意見を交わしつつ、前回と同じように次回も過ごし、意見を交わしていければと考えていますので、次回は全く違った話になるかもしれないところがあります。簡単に御報告いたしました。
○友利副会長　もともと最初に取っていただいた地域からのアンケートに沿ってこの話合いは進めさせていただいていますので、今後も有意義な話合いが進むかと存じます。
　次の資料7、相談支援部会はシャロームみなみ風の廣川委員が部会長ですが本日は御欠席ですので、武藤さんから御説明をお願いいたします。
○武藤(事務局)　相談支援部会の内容を私から簡単に御説明いたします。資料7についてです。今年度、6月26日に行われた相談支援部会のまとめです。
　昨年度から数えて3回目の部会でした。これまでの地域からのアンケート結果を基に、障害者からの緊急電話、精神障害者のグループホームの新規建設、就労選択支援等々に関してお話合いをしてまいりましたが、3回目のこの部会では、業務効率についての話が中心になりました。
　人口減少社会や労働世代の減少の中で、「いかにして福祉事業者の一人一人のマンパワーを上げていくのか」ということを議論していく中で、ICT化に着目をいたしました。地域の事業所に、ICTも含めた人材育成についてどのような課題の認識があるのか。今後の発想について問うてみようと相談支援部会では考えております。また、事業所から頂いた知識等を集約して研修会などを開催し、地域の人々と情報共有をしていければと考えております。第3回相談支援部会の内容は以上です。
○友利副会長　裏面の今後についても、アンケートの人材確保の問題、それから、事業所から聞き取ったこと。クライシスプランを過去の自立支援協議会で作って、それが稼働しているかどうかなども、とても気に掛かるということでお話に出ております。
　それでは、資料8の子ども部会について、部会長をしていただいております塚本委員から御説明をお願いいたします。
○塚本委員　子ども部会は、昨年度、最初にアンケートの中から課題の抽出確認を行った上で、11月には障害をお持ちのお子さんを実際に育ててこられた当事者の親御さんたちの声を直接聞くという場を設けております。
　続けて、2月に、この4月から児童発達支援センターに機能拡充をするということで子ども総合センターの方にも来ていただいて、これまでの子ども総合センターと、今後、始まっていく児童発達支援センターの機能の話、連携の話、今後どこが変わり、どのようなことが望まれるのかという話を深めております。
　一連して言えることとしては、連携が大きなキーワードになってくるかと思います。これは支援者間も、子どもを取り巻く事業者同士の関係性もそうですし、また、親御さんに学校卒業後の情報をいつの段階でお届けできるのかというような情報の連携の話もそうですが、学校と福祉の連携もそうです。
　そういったことを踏まえて、今年度、部会の皆様にもこれから御相談ですが、個人的には子どもを取り巻く支援者の連絡会ではないですが、子どもを取り巻く支援をしている団体が集って名刺交換ができるような、そういった場を部会として何か設定できないか、私個人としてまだ考えているレベルですが、そういったことが課題から見えてきたところ、具体的に取り組めることではないかと感じるような話合いが行われてきております。
○友利副会長　連携はどこでもキーワードになっており、先ほどの業務の効率も、この連携にどれだけ時間を取れるか。どれだけ相談に時間を取れるかということを突き詰めていくと、事務量を減らしてなるべく効率よく済ませ、当事者の方や御家族の方、それから関係機関の方と向き合う時間を増やしたいという皆さんの思いがあると思っております。
　以上、3つの部会の御説明をしていただきましたが、皆様から御意見、御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。石丸委員、お願いします。
○石丸委員　基幹相談支援センターの石丸です。地域づくり部会での日中活動支援型のグループホームの話がありましたので、直近の情報を追加でお話ししたいと思います。6月1日に新宿区払方町に「みなみ新宿市ヶ谷グループホームひろ」というものができました。6月1日を前後して入居者20名が決定いたしました。
　7月に入ってから週に一人ずつぐらいのゆっくりしたペースではありますが、正に、入居が始まっているところです。こちらは、新宿区で初めてできた日中支援型のグループホームとなりますが、今回、入居されるほとんどの御利用者様が、既に、福祉作業所、生活介護の事業所を使っている方々がその多くを占めておりましたので、日中ずっとグループホームにいるのではなく、移動支援などを使って日中は外の事業所に通うことを一人一人調整を図っているところです。石丸からの報告は以上です。
○三浦会長　質問ですが、払方町に新しくできたグループホームについて、今、御説明をしていただきましたが、対象の障害領域は。
○石丸委員　知的障害をお持ちの方です。
○三浦会長　日中支援型というのは、制度としては、日中、グループホームにいてもいいという。
○石丸委員　そのとおりです。通常のグループホームは、日中は日中活動に行っていただいて世話人はそこに残らない形ですが、日中支援型は利用者さんもそこにいていい、世話人もそこにいるというサービス提供の形となっております。
○三浦会長　そうすると、割と外に行きづらいような方が日中そこにいても、支援をしてもらいやすいということにはなるということですね。
○石丸委員　今回、ほとんどの方が外の事業所に行く予定ではありますが、中には、これを機に、高齢化をしたこともあり、長年勤めた一般就労を一旦退社して生き方をもう一度見直したいということで日中支援型をお選びになった方。また、ほかの地域で短期入所を長年使っていて、どこにもつながっていないような方。それから、地域の福祉作業所に通えなかった方。籍だけはあるけど通えないというような方も含まれておりますので、日中、その方々は、まず、そこで暮らしを始める形でスタートする予定です。
○三浦会長　私たち協議会は、余り運営等には当然タッチはしていませんが、唯一、一点だけ、前年度でしたか、部会にその払方町のグループホームで働く方々に来ていただき、説明を頂いて、私たちのほうからお願いや質問をさせていただいた集まりがあり、グループホームの方々は、当然、それを踏まえながら運営に当たっているという経緯がありましたことを追加で御説明いたします。
○内藤委員　払方町の方がいらしたときは、始まる前の説明だったのですが、多分、サービス支援型は1年に1回ぐらい自立支援協議会で監督みたいなことをしなければいけないのかなと思うのですが、そこら辺を教えてください。
○石丸委員　監督ではなくて、地域の中で日中支援型がきちんと運営されているかどうかを年に1回確認するということがあります。
○内藤委員　確認ですか。
○石丸委員　今後とも、多分、地域づくり部会などでやっていくのですよね。
○椎名委員　はい。
○石丸委員　という形になると思います。
○友利副会長　グループホーム自体が地域との連携を重要視されることになり、そういう会議体に定期的に参加するようにという上からのお達しがあったので、そのような意味でも、先日、御説明に来ていただいて、今後も継続してということだと思います。
　どうしてそのようになったかという背景もいろいろあるかとは思いますが、グループホームのことでいろいろな問題が出たこともありましたし、ライフステージに合った支援がその方にピタッとマッチすることを望みます。ほかに何かありますか。よろしいですか。
　それでは、次に進みます。次は(5)障害者自立支援協議会セミナーについてということで、資料9、10を御覧ください。5月9日にセミナーが開催されました。このことについて、まず、武藤さんから御説明をお願いいたします。
○武藤(事務局)　資料9はセミナーの周知チラシ、資料10はセミナーの感想をまとめたものです。本年度5月9日に自立支援協議会が主催するセミナーを開催いたしました。セミナーには51名の参加者にお越しいただきました。株式会社あんどの友野剛行さんをお招きし、障害者の居住支援にスポットを当ててお話を頂きました。
　人口減少社会に突入する中で、障害者の賃貸契約のスキームを今から不動産関係者は考えておくことは、とても大事なことであるという言葉を友野さんはおっしゃっておりましたが、この言葉が個人的にはとても印象的でした。セミナーの感想は、概ね、好意的で、障害者の居住に関する現状が御来場の方に伝わったという印象です。以上です。
○友利副会長　いろいろな支援の法制度から何まで詳しい方なので、集まった方々が当事者の御家族のみならず、支援者、不動産業者の方と多岐にわたったものですから、友野さんのお話もそれぞれに対して違った印象を持たれた視聴者もいらしたと思います。
　今度はいろいろな各論に入った、先日は総論的にいろいろと話してくださったのですが、支援者の私としては、法制度のことについて非常に詳しく、今後の見通し等を話してくださったことは参考になりました。今後について、このセミナーでこの話をしたことについて更に進めていければと思いますが、その辺について会長からよろしいですか。
○三浦会長　不動産関係者は障害福祉のプロパーではないという意味で言うと、何か不動産関係者に私たちから何かを伝えていく。逆に、先方のお困りなり、疑問をお受け取りするというコミュニケーションは今後大切かなと思います。
　それによって居住支援がより豊富になっていくイメージを持ちつつ、例えば、セミナーで今度は不動産関係の方だけを対象にして、そこにより特化した内容で友野さんにお話を頂くことも可能性としては無きにしもあらずかもしれないですし、地域づくり部会も含めて、部会の中で場合によっては、横の広がりの中で、不動産関係者にも御参加いただきながら、みんなで話合いをしていくのもいいのかもしれないですし、縦、横、斜めの連絡・連携・発展をさせていけると、イメージとしてはいいかなと思っております。
　あとは、次回以降のセミナーなり、若しくは、各部会の今後の活動内容については、もちろん、みんなでいろいろイメージをしていくのですが、私はそういったイメージを持っているということです。
○内藤委員　親の会の内藤です。居住支援法人のことや障害のある人の一人暮しの支援について詳しくお話を伺えたこと、良かったと思います。玄関のドアに血流認承ゲートシステムを採用して重度の障害の方でも安心して一人暮しができるというお話も紹介していただきました。全体的には、やはり、制度や仕組みの話で終わってしまったような感じがあり、個々のケースについて具体的な内容をもっと伺いたかったと思います。
　実は、親の会の会員は10名以上の参加があり、保護者にとっては、大変、興味のある内容だったと思います。ただ、作業所とか生活介護の事業所の方が余りいなかったような印象があり、余り関心のない内容だったのかなと私的には感じました。参加者が51名ということで予想より少なかったこと。残念だったのが、不動産関係者に向けてとあったのですが余りいませんでした。そこは周知の問題もあったのかなと思います。
　このような地域の問題は民生委員などにももっと声を掛けたら良かったのかなと思います。このセミナーが次につながっていくことを、この制度が広く周知されていくことを本当に望みます。もう一つ、アンケート回収率が11件しかなかったというのが、とても少なかったと思います。これは課題だと思っていますので今後にいかしてください。
○友利副会長　普段、私は精神障害の方を支援しているので、居住支援には本当に困って、齋藤委員も大変困っていらっしゃることがあるかと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
○齋藤委員　まだセンターの日が浅いのですが、今までの中でグループホームの施設長をしていたこともあり、グループホームを新たに増やすといったときに、なかなか物件が見つからないということもあるので、やはり、不動産も大切ですが、その物件をお持ちのオーナーさんの理解を十分得られれば、それこそ、グループホーム1棟丸々年数も10年、15年、20年と一気にお借りすると、通常、空室なども入れて支払の計画をされていると思いますが、1棟丸々10年などで貸していただけると100％家賃は保証できますなど、そういったことも含めて、もっとオーナーの方、代が替わって息子や子供たちには苦労を掛けさせたくないというオーナーさんもいるとは思いますが、そういった方にそういったことがもっと丁寧に伝われば、物件探しが楽になるのかなと個人的には思っています。
○友利副会長　多分、1棟を10年などで貸すと利益率が大変良いということは東京でも多摩地方では実際にそのように応援している所が結構あります。ですから、都心だと少し難しい面はあるかもしれませんが、これから人口減少して空き家も多い中で、そのようなこともあるかと思いますので、是非、皆さんで注視していきたいと思います。
　それから、アンケートが少なかったことについては、アンケートを皆様が書きやすいような環境を次回は作っていくことも考えていきたいと思いますので、また話し合っていけたらと思います。
○三浦会長　今、齋藤委員の話を聞いて、私自身は福島県のNPOの所属者として活動していた時期のことを思い出して、一般のアパートの一室ずつ借りて、そこに長期入院された方に住んでいただいたのですが、私も含めてNPOのアクションは、大家さんにいろいろ説明をして理解を仰いで、それこそ、何かあった場合に、きちんと私たちが対応しますということも保証付けして、ということで部屋を貸していただきました。
　実際に入居された方が、途端に薬を飲まなくなって、通院しなくなって、精神の方ですが、具合いが悪くなって大きな声を出したりしたので、すぐに大家さんからNPOに連絡が来て、フルセットで一日に何回も私たちも行って、その場で薬を飲んでもらったりして落ち着きを取り戻したという経緯もあります。
　受け入れる側なりの心配・不安に対しても、私たちの支援対象だと思っているので、一般の居住の場所としてお借りするのもそうですし、あと、法定内のグループホームのような形でお借りするのもそうですし、いずれにしても、私たちと貸す側がきちんと連携を取っていくという社会風土作りをしていかなければいけない。それもみんなでイメージして、今後、セミナーや部会などのいろいろな場所で、実際にどうすべきなのか、みんなでイメージしていけるといいかなと思いました。
○友利副会長　友野さんに関しては、個人的には強度行動障害のある知的の当事者の方に、根気よくその方の希望を抽出してそれを叶えるという。これが基本ですね。それが非常に感動的で、やはり、その基本がないと。それと経営をする力。そのようなことがマッチしているところが友野さんは素晴らしいなと私は思いました。やはり、基本はその方の人権をきちんと尊重するところから信頼関係が生まれるのだなと思いました。
　それでは、次に進みたいと思います。本日御出席いただいている新宿区勤労者仕事支援センターの就労支援部長でいらっしゃいます廣井委員から、10月から施行されます就労選択支援について御説明等をお願いしたいと思います。
○廣井委員　よろしくお願いいたします。就労選択支援ということで、障害者総合支援法に基づいて定められた、障害福祉サービスの1つに位置付けられており、既に法改正はなされているところなのですけれども、今年の10月から具体的に制度として開始するということになっています。
　障害のある方を対象として、本人の希望、適性、能力に合った就職先ですとか就労支援サービス、各種ありますけれども、適正なものが選べるようにサポートするというような仕組みとなっています。原則1か月間で障害をお持ちの方の就労能力などをアセスメントさせていただいて、多機関連携によるケース会議を開き、本人に合った働き方を選べるように、サポートさせていただくという制度になっています。
　私どもの新宿区勤労者・仕事支援センターの中に、「わーくすここ・から」というのがありまして、就労移行支援ですとか就労継続支援B型等において、今年の10月から始まる就労選択支援事業を開設する準備を、現在進めているところです。その中で、このサービスを開始するには就労選択支援事業者として、東京都知事の指定を受ける必要があり、先日7月11日に、東京都から「10月1日からの指定を希望する場合には8月8日までに書類必着で提出してください」というような申請の御案内がありました。それまでに事業所として解決しなければならない課題が、幾つかあるところなのですけれども、現時点で検討しているというところになっています。
　わーくすここ・からについてですが、障害者福祉課ですとか、相談支援事業所さん、また障害者の就労支援ということで、当財団に障害者の就労支援部門がありますので、そういった所と情報交換を行ってきたというところになります。開設に当たりまして、関係機関の皆様と今後どういった内容でどのような連携をしていくのかというところを話し合って、その話合いを行った議事録を事業申請の中に併せて添付してくださいというようなものになっていまして、本日、自立支援協議会の参加の皆様にも、どういった連携ができるのかというところを、お聞きできればと思っています。
　私どもは国のほうでモデルケースということで、先行自治体ということで幾つかの自治体が先行して取り組んだというところがあるのですけれども、そういったところに話を伺ったところ、困難ケースなどがあった場合には自立支援協議会等が関わって、連携していくことが想定されるということで、伺ったところです。とはいえ、新宿区の状況に応じた関係機関との連携の形が整えば、事業を開始できるものと考えておりますが、わーくすここ・からでは先ほど申し上げた所と連携しながら、準備中というところですけれども、御意見を賜ればと思っています。
　B型を利用される方は、原則全ての方がアセスメントを受けて、ケース会議をという制度の作りになっていますので、どういった形で連携できるのかというところで御意見を賜れればと思っています。よろしくお願いします。
○友利副会長　就労継続支援B型事業所の職員としての私は、本当にこれは東京都から来た留意事項で来たのを読み込んだのですけれども、なかなか指定申請を出している所が少ないということで、その辺りも含めてちょっと柔軟に今取り扱ってくださるというような文言もありましたけれども、その点、障害者福祉課長、渡辺委員いかがでしょうか。
○渡辺委員　今日ちょうど特別区の障害福祉課長会があり、情報交換するような場所があるのですけれども、東京都の担当課長から、今、廣井委員がおっしゃったような指定の申請の御案内があったのですけれども、柔軟にというのがどの部分を指しているのか分からないのですけれども。
　先ほど専用の訓練作業室でしたかを設けなければいけないということで、現に就労移行とかをやっている所が、指定を取ることが主に想定されているのですけれども、それとは別に面積を確保しなければいけないということで、苦労している自治体が多いようでした。
　区によっては今のところ10月1日から始められる事業所が1つもなさそうだというところもあったようですので、そういったところから東京都に対して、ぴったりはまるか分かりませんけれども、そういう柔軟な運用をお願いしたいみたいな意見はありました。
　それは指定基準の話なので、「はい分かりました」というわけには当然ならないわけなのですけれども、そのような状況ではありました。
○友利副会長　東京都からの通知では、近隣に就労選択支援の指定を受けている所がない場合は、今までどおり就労移行支援事業所でのアセスメントという文言があったので、そこを柔軟という表現にしたのですけれども。これが悉皆になるのが少し先になりますか。
○渡辺委員　3月31日頃の通知にあったと思うのですけれども、周辺にない場合は必須の手続は就労選択支援を受けずに、ということだったと思うのですけれども、それは特段の経過措置ではなかったと思うので、なければしょうがないのだと思うのです。それはBの支援決定をするに当たってですね。それはそういう理解だと思いますけれども、今後、選択支援の指定の申請が出るに当たって、何らかの要件緩和みたいなことがあるのかというのは、全然今のところ不透明ですね。
○三浦会長　もう一回、機能の説明を聞くようで恐縮なのですけれども、A型に行ってもらう、B型に行ってもらう、どうしようという辺りを、どんな感じにしますか。
○廣井委員　要はアセスメントをまず行うわけなのですけれども、そのアセスメント結果を多機関の連携するケース会議というのにかけて、本人の希望、就労能力や適性等にあったものを本人参加のもとに話し合い、B型ですとかA型ですとか移行支援事業所、あるいは一般就労のほうに就いていただくというような流れになっています。
○三浦会長　いきなりハローワークとかを通して障害者就労を目指すというところも、選択肢の1つになるかもしれないということであって、B型、A型、就労移行支援、それから障害枠の一般就労、4つのどれがいいのかということをある程度推量していくような作業、ということでしょうか。
○廣井委員　この制度の始まったそもそものところで考えるのですけれども、B型に行くためにアセスメントを利用するという方がいらっしゃったというところです。本来能力のある方がいて、ほかの所に行けるにもかかわらず、B型利用になっている方がいらっしゃるのではないかというところが、問題意識としてあって、アセスメントを強化することによって適正なところに就いていただくというのが、制度の趣旨と考えています。
○三浦会長　対象の障害領域は。
○石丸委員　全部です。
○三浦会長　全部、私は精神に限っての話になるのですけれど、現状は例えば相談支援を既に受けていたら、その相談支援の方とか、あとほかでは地区担当の行政の保健師さんとか、場合によっては福祉事務所のケースワーカーさんなどが、今までの話で言うと、この方がどこにも通っていないけれども、地域活動支援センターがいいか、B型がいいか、結構前にほかの地域でA型に行っていたようなので、A型でも大丈夫ですか、どうしましょうかということで、何となく私がスクリーニングして、A型からでいいんじゃないとかと結構私がスクリーニングしていたという歴史が、正直あったのです。
　今後については、それをやっちゃいけないとは言っていないと思うのですけれども、そういうある程度見立てていくというところも含めてお願いできるということであれば、私自身も楽になるのでむしろ有り難く思っているというところです。そんな感じなのですか。
○廣井委員　先ほど申し上げた新規でB型を利用する方については、50歳に達している方ですとか就労経験ありの方以外は、全て利用していただくということで、10月から制度としてなっています。それ以外の方については、希望に応じて利用という形になっていますので、希望に応じて利用なので、例えば相談支援事業所の方から御紹介を受けて、実はアセスメントを再度受けたいのですよというようなお話があれば、この制度を使って判定させていただくという形になるのかなと思っています。
○三浦会長　その人に主治医がいたら、主治医と連携をより一層していってほしいなというのが、私からのこの場での要望なので、よろしくお願いします。
○渡辺委員　制度的な建付けとしては、10月1日からの話ですけれども、就労継続支援B型と就労移行支援、これを支給決定する前に就労選択支援を必ず決定を受けて利用しろという流れなので、今、三浦会長がおっしゃったようなスクリーニング、何をするかも分かっていないような人をスクリーニングする、そういう機能ではないのかなと思っています。
　さまざまな関係者がスクリーニングした結果、あるいは御本人の意思で選択した結果、Bや移行を目指そうといった方が、本当にB、移行が適正なのか。実は一般就労できるのではないかみたいなことを、改めて決定前に多機関連携でアセスメントして、やっぱりBだとなったらBに決定するというような流れだと思います。
○内藤委員　親の会の内藤です。特別支援学校高等部を卒業して、いきなり就労するというのは大変なことです。多くの方は大学に行って、もう少し学ぶ時間があってから社会に出ていきます。、障害のある方たちは、なぜ特別支援学校を卒業したら、すぐに就労しなくてはいけないのかという話もあります。
　カレッジ早稲田などで勉強してから、社会に出たいという方もたくさんいます。そしていきなり就労は厳しいので、B型で少し社会人として経験してから就労という方もいると思います。、本人や家族の希望で、B型に行かせたいという場合でも、ケース会議で就労が適正という判定をされてしまうと、もうB型には行けないのでしょうか。本人の希望と違うというという場合は、どうするのかということを伺いたいです。
○廣井委員　あくまでも本人の希望を配慮した上での決定ということになるかと思います。
○内藤委員　配慮の上で、そうなのですね。
○石丸委員　就労選択支援で行っていただくのは、あくまでの御本人の適正なアセスメントです。地域の方がずっとお話をした上で、そのアセスメントが完成していくという形になり、それは1つの指標として支給決定をする際の資料となります。
　支給決定をするのは行政ですので、就労選択支援でこの人は例えばB型じゃなくて、A型が一番合っているというアセスメントが出たとしても、御本人の意見などを聞いた上で、総合的に行政が支給決定については判定をしますので、よく地域の方々に、B型に行きにくくなるのではないかみたいな御意見を頂戴することがあるのですが、あくまでも進路選択というのは御本人の気持ち第一であるというところは、これからもこれまでも変わらずに、私たちは向き合っていくものだと思っています。
　今でも高校を出てBに行く方は、わーくすここ・から(エール)で就労アセスメントを受けていますので、大きな違いはないと認識しています。
○友利副会長　今、御本人の意思を尊重されるということと、今までの就労アセスメントとそんなに大きく変化はないから、そんな過度な心配はしないようにというお話がありました。山口委員は相談をされている、計画をやっていらっしゃる関係で、この連携に関してはどのような感想がありますか。
○山口委員　プラーナ新宿の山口です。余り制度のことを読み込んでいなくて申し訳ないのですが、ただこの制度が始まってから、今、仕事センターさんが手を挙げていらっしゃると思いますが、この1か月間アセスメントの期間があると思うのですけれども、それを新宿はまだ1機関だけで、ほかの機関がどれだけあるのかもまだ分かりませんし、そのときにどれだけ相談員が付かなければいけないか。
　確か2回ぐらいアセスメントに出なければいけないと記憶していますが、その中でどれぐらいの相談員がどれだけ頻繁に、期間もどれぐらいの頻度でいかなければいけないかという、その心配事がすごくあります。
○友利副会長　ここで活発が意見を議事録として残して、関係機関との議事録を出すという使命もありますので、いかがでしょうか。
○三浦会長　障害就労を直線的に目指す人で、実際にその道筋が付いた人は妨げないわけですよね、もちろん。
○廣井委員　はい。
○山口委員　1か月間アセスメントする中で、1回1機関でどれぐらい受ける予定とか、今後、想定としてあるのでしょうか。
○廣井委員　仕事支援センターですけれども、今の想定としては定員が最低10人というところで想定しています。
○三浦会長　いっぺんに見られるのが10人。最低10人は見なければいけない。
○廣井委員　利用している方が10人というところで想定をしています。
○三浦会長　想定というのは最大で。
○廣井委員　最大で10人。一度に来てしまった場合、どうなるかというところは、まだ。
○三浦会長　でもB型とかを考える人は、あらゆる、複数の障害領域だとか結構多いと思うので、足りるのかなとちょっと心配になる感じもあります。
○廣井委員　私どもの既に行っている移行支援ですとか、そういったところの担当職員と兼務することで、対応しようと考えています。
○三浦会長　それは10人を超えてもやれる可能性があるということですか。
○廣井委員　最大で10人ということでは、申請として出そうとは考えています。
○三浦会長　私の所、今、頭の中で、新宿区民でB型をこれから行けそうな人をそろえろと言われたら、もう10人超えています、私の頭の中で。だから意地悪するつもりではないけれど、結構忙しくなりそうな感じがします。職員のメンタルヘルスについてもちゃんと留意していただければと思います。
○石丸委員　誤解のないようにというところでお話をさせていただきますが、あくまで10月からスタートするのはB型を希望する方ではありますが、B型に行く方全員が対象ではありません。特に精神の疾患をお持ちの方などは、就労経験がそもそもある方、身体の方に関しても、元々企業に就労されていた方というのはいらっしゃいますので、そういった方はこの制度の対象ではないのです。
　それと50歳を超えている方、障害年金が1級以上の方も対象ではありません。あくまでそこに合致した、若い障害者の方で年金も1級に達していないような方が、やはりB型ではなくて就労の可能性があるのではないかというところから、この制度は始まっていますので、一度に今現在でも就労アセスメント10人以上を、わーくすここ・からにお願いしたことがないのです。
　皆さん時期がずれてきますし、今回基本的には1か月が支給決定ですけれども、わーくす自体にお通いになるのはその内の半数程度です。後はアセスメントに使う期間という形になってきますので、そういった意味では希望した方には順次御案内できる体制が取れると、新宿区としては思っています。
　もちろんほかの事業所の方々が、このサービスを検討される際には、新宿区としても積極的に声を掛けていく予定ですので、御安心いただければと思います。
○南大路委員　team shienの南大路ですが、これは生徒が、特別支援学校を卒業される方が対象になってくると思います。計画相談で新宿区で計画を今までやってきて、特支の方が大体2か月ぐらい、就労移行で就労アセスを受けると思いますが、これって今までセルフでやっていたのですか。計画相談がみんな付いていたのでしょうか。私は実は他区で相当頼まれるので、期間は短いですけど、新宿はどうしていたのかなと一瞬思いました。
○石丸委員　基幹相談支援センターで進路対策連絡会を担当しておりますので、私、石丸のほうから御説明させていただきます。新宿区は、特別支援学校の生徒さんに関して、就労アセスメントは3日間という形で学校の実習の一環として行っておりますので、今年度までは受給者証を出さずに、実習の一環で学校を通して、わーくすここ・から(エール)に通っていただいておりました。
 実はこの実習がエールさんで就労選択支援がオープンする10月より前に終わってしまうものですので、今年度に関しては、例年どおりの就労アセスメントを実習扱いでやります。来年以降は、今、学校の先生とお話をしているのは、高校2年生も含め在学中に受給者証をお出しして、就労選択支援の1か月の検定を取ってアセスメントを行うという形に、新宿区も変えていく予定でございますので、就労アセスメントのための就労選択支援、そのための受給者証を取る。その取る時期も高校2年生などでも取れるようにしてまいります。そうすると、18歳に達していない方が、そのサービスの決定を取らなければならないということも発生してきますので、児童相談所と密に連携し、障害者で「者みなし」という手続を児童相談所と取りながら、新宿区のほうでは受給者証を出していく予定でございます。セルフの方はセルフでやりますし、計画支援の方は、また皆様に御協力いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○三浦会長　これはあらゆる障害種別でも同じだと私は思っているのですが、先行して研究されているのが精神領域ですけれども、評価のときに内発動機が大切だと言われていて、内側からする動機ですね。要するに、外形的にこういう能力があるとか、こういうスキルがあるというだけでなく、本人自身が自分で自分の人生をどう考え、どう作っていこうか、そうしていきたいという熱意、内発動機を持っているか否かが、割とその後のファンクションや社会活動の程度についてのインパクトファクターになるということは、エビデンスがそろそろ出始めています。ただ単に計算ができるとか、手の動かし方が上手とか、笑顔をつくれるとかだけでなく、そういう心理面で言うと特に内発動機に着目をしてもらいたいと思っています。なので、いろいろ検討していただきつつということですね。
○早田副会長　本筋とは離れるかもしれないですが、素朴な疑問として、このアセスメントを受けて就労選択支援で、A型、B型、一般就労、どの種別がこの人には適切だろうか。アセスメントについて一定の見解を示して、それで働き始めるということだと思いますが、実際、本人がそこで働いてみて「あれ、ちょっと違うな」とか、あるいは働きにくい。それこそ職場が合わないというか働きづらいというのがあって、それがその職場の問題なのか、そもそも自分の就労適正というか、能力の問題でマッチングがうまくいっていないのか。いずれにしても、ここですよ、ここがいいんじゃないかとお勧めされた所で、うまくいかないような事態が生じたときには、もう1回、アセスメントを受けられるのか、そうでなくて別の部署での相談対応ということになるのか。その辺りはどうなのでしょうか。
○石丸委員　就労選択支援は御希望によって何度でも受けることができますので、御希望があれば再度、そこからのスタート、やり直しということもできます。ただ、基本的には相談支援事業所がそういう方々には付いていますので、もう一度、就労選択支援に行かずに、自分たちの支援者の打合せの中で実習などを経験して、次の移行先を決めるということも可能です。
○友利副会長　就労選択支援について、皆さんの知識が深まったように思いますけれども、ほかにございませんか。精神障害の方で全く仕事の経験がない方というのは、ほぼ何も経験がない方、引き籠もっていた方も多いので、そういう方が年に1人、2人いらっしゃるのです。そういう方にとっては、1か月だけ頑張って次も駄目みたいなことも結構あるので、この制度が有意義に、その方のために働くように皆さんで協力していけたらと思います。依田委員、就労の関係で、この制度並びに働く能力があるのに行っていない方とか、そのようなうことで普段、お感じになっていることがございますか。
○依田委員　そもそもハローワークは、今、新規の来所される方の60％ぐらいが精神の障害の方になっています。そのうちの半分ぐらいはまだ準備性が整っていない方という形になるので、支援機関を御存じですかと聞き、うちは新宿だけでなく杉並、中野の3区を担当していますので、まず区のほうにつなげることから始めます。そこで、次にA型とかB型、一般就労をどうしますかという流れになっていきますので、これは本当にハローワークのほうでもすごく注目している事業です。本当に経験がない方もいらっしゃいますし、しばらくお仕事ができない状態の方も今はすごく増えているという感じです。
○三浦会長　三浦です。去年、ハローワークさんで講演会をさせていただき、そのときにも話をさせていただいたのですが、就労準備性という言葉がすごく難しくて、逆に本人から見るとハードルというふうにも受け取れる。こっち側から見れば準備性、本人から見るとハードルということです。ハードルを上げるも下げるも、それは本人よりは社会の問題かなと思います。本人から見てハードルが高いとしたら、それは本人の問題でなくて社会の問題だと思っている。そうでないと、ソーシャルインクルージョンができないのではないかという意味です。
　さっき、内発動機は言いましたが、やるのか、やらなのいか、頑張るのか頑張らないのか、どうなんだというところで、「やります」と言ってくれたら、「駄目かもしれないよ、いいの、それでも」と聞いて「いいです」と言ったら、一旦、ゴーサインを出します。それが例えば、行き先が就労移行支援でも障害者枠でも、先方に迷惑をかけるかもしれないから、一応、仁義を切っておいた上で、許してくれるのだったら、1回、入れさせてよとお願いして行ってもらい、半年後に、やっぱり失敗しましたという人も結構いるけれども、思いのほか頑張ったとか、失敗してもそれが次への糧になっていく方もいるのです。そういった意味で言うと、案外、精緻に本人を評価して客観的に評価となると、逆に本人から見れば、ハードルがどんどん上がっていくような感じだと、それがどうかなというところもイメージしながら、みんなで検討していきたいと思っているということです。
○早田副会長　僕なんかも割と仕事柄、障害者が障害者雇用で行ってそこでなかなかうまくいかず、トラブルになる人の相談をすごく受けるのです、というか、それは障害のない人の普通の労働事件も多いのですが、障害のあるなしにかかわらず仕事をしていく以上は、何かしらどこかで突っ掛かったり、うまくいかなかったり、トラブルやいじめっぽいことなどもあったりするのです。今、三浦先生の話にもありましたけど、誰でも失敗することは失敗するので、そういう意味では、さっきのお答えの中でアセスメントは何回でも受けられるという言葉がすごく心強いと思っています。何がうまくいかなかった原因なのか、アセスメントがおかしかったのではないかと思ったら、もう1回受ければいいし、そうでなくて仕事先の調整とか、その辺の馬が合わないというのだったら、そっちのほうの調整をすればいい。失敗することを前提で、別に障害がなくたって失敗はするのですから、取りあえずチャレンジする方向でみんなで頑張っていければいいかなと思いました。
○友利副会長　先ほど、ハードルなのか準備性が足りないのかというお話がありましたが、今、私の施設で就労支援している方で、仕事上はものすごくコミュニケーション能力が高いのに絶対に挨拶しない人がいて、ただ、その人を挨拶しないまま受け入れてくれるように取説を作ろうかなと思い、それで駄目ならまた考えようと。そうすると、変化によってその当事者の方が、また何か内部で違ったものが生まれてくるかもしれないと微かな期待を持っているのです。いろいろ皆様の御意見を頂きましてありがとうございました。だんだん時間も近付いてきましたけれども、まだ少しあるので、一言もお声を頂戴していない方から一言ずつ、今日の御感想でもいただけたらと思います。��橋委員、お願いします。
○��橋委員　��橋秀子と申します。今日のお話、本当に頭の中をグルグルというか、難しい。私は今、75歳になりまして後期高齢者の保険証が来たところです。40歳で上京して、国リハで訓練を受けて一般就労しました。今日、住宅のこともすごく出たのですが、当時、私はまだ何とか頑張って杖をついて歩けていたので、私がさくらになって不動産屋さんに飛び込み、いろいろな物件を見せてもらって「これだったら車椅子の人もいけそうだね」というのがあったときに、「借りたいんです」と言って不動産屋さんに現場を見せてもらえるように、逃げられないような状況を作って何件もそういうふうにしました。電車に乗れない状況だったので、職場に行くために新宿で暮らさなければいけない。そういう苦労を、今、思い出していました。何とか20年、厚生年金が付くぐらいまで働いて定年になり、再雇用もやってきました。65歳になったら受けられないというので、ちょっと早目に辞めて就労移行支援でしたか、そういう所も行ってみました。
　いろいろ感じるのですが、今、本当に思うのは、この会議も夜が結構多いですが、現実問題、私たちは出られません。私の場合は介護の時間が最低限、朝3時間、夜3時間、日常生活ができる状況に持っていくケアがあります。ヘルパーさん不足問題もあるし、現実的にランシャの方も若い方が辞めてしまってみたいなことも起きていて、自立してというか独り暮らしはしているのですが、いつまで続けられるかみたいな不安がいっぱいです。
　ただ、さっき言っていたグループホームみたいなのがあったら、意外と中間も結構、ずっとは要らないけど何かのときに声を掛けられる方がいたら、それは生活し続けられるなとか、近所に老人ホームができたので見にいこうかなとか、正直言って自立を始めてから悩みが尽きません。今の問題だけでなく、この物価高で、私が会社を定年退職した頃は2,000万円問題というのが騒がれていましたが、正直言って私、頑張って貯金して退職したときは2,000万円ありました。ただ、60歳以降の一般就労延長という形になると給料が10万円ぐらい違いますから正に25年でなくなりました。だから、今、みんなに言えるのは、若い子は少しでも貯蓄して若い頃から頑張らなければいけない。だけど追い付かないというのが現実にあります。これから退職を迎える方には、本当に年金で暮らせないんだよと。ただ、私たちは障害年金プラス障害手当みたいなのがあって、一般の年金生活の方から見たらまだ優遇されていると逆に思います。
　そういう今の社会情勢とか物価高、気候の問題などを全て考えたときに、本当に手を付けなければいけないことがいっぱいあるのですが、今日の中にもあった住宅問題しかり、介護の人材不足しかり、だから障害であろうがなかろうが、現実的に今は高齢者が結構働いていますよね。それは生活できないからなのです。その辺、障害があっても私たちは正直言って働かなければと真面目に思っているので、職安へ行こうかと思っているぐらいです。本当に真面目な話、行きますので、よろしくお願いします。
○依田委員　分かりました。
○��橋委員　やれることを自分で探して守るしかないなと、毎日、考えているこの頃です。
○友利副会長　貴重なお話、ありがとうございます。飯島委員、何か一言、お願いします。
○飯島(泰)委員　特にないですけれども、各課の所属の方々が、障害を持っている方、またその家族がいろいろと頑張っているなと改めて感じました。私の出所は人権擁護委員ということで、直接、皆様方といろいろなお話合いをする立場ではないのですが、人権擁護委員として私は何をやっているかというと、大体、大きく2つありまして、1つは人権相談で、法務局のほうで年に3、4回、新宿区のほうで3、4回相談を受けています。もう1つは啓蒙活動で、細かくは申し上げませんけれども、その二本立てで活動しています。
　そこで、障害者の人権という委員会がありまして、そこの所属ということでこの場にいるのですが、払方町は実は僕、地元ですぐ隣近所なものですから、お陰様で民生委員も20年近くやらせていただいて、民生委員のグループで実は5月に見学に行ってきました。とても良い施設で、目の前にDNPの大日本印刷がありますし、非常に良い環境の所でいろいろと説明を聞きました。全て頭に入っているわけではないですけれども、ああいう施設が1つでも多く増えることは非常にいいことだなと思っていますし、できたばかりということもありますので、中の部屋も1個1個見させてもらったりして、どういう方たちが来るのかなという思いで見学をさせていただきました。
　人権擁護とか民生委員とかありますけれども、私がいつも考えるのは、一地域住民としてそういった方たちとどういう接触をして、どういうことができるかということを、日々、考えています。具体的には、例えば牛込箪笥地域センターでも事業を幾つかやっていますが、ホールで事業などをするときには、車椅子の方たちが堂々とエレベーターで上がってこられるように椅子を20席ぐらい外して、来られても来られなくても、そういう席があるんですよという対応をしています。あるいは地元ですけれども、中町の児童館・交流館のグループと年に何回か事業をしています。そこの一番大きい事業で「秋葉芹」というのがあるのですが、そのときには若松町の障害者センターに、子供たちの参加賞としてクッキーをお願いして、僕が関わるまでは他の物をやっていたようですが、こういう施設に発注して皆さんにお配りし、出所も皆さんが喜んでくれるということで、毎年、400袋発注してやっています。地域センターのお祭りなどでは、第二あした作業所さんと連携を図って、もう15年ぐらい前から1階でクッキーの販売のブースを作ってあげたりというのが、僕が地域住民の一人として何かお手伝いをしてあげられたらなということで、ほかにもいろいろと接触をさせていただいていることもあるのですけれども、そういう活動を続けていかなければいけないかなと思っているところです。
　私の近所に愛日小学校というのがあるのですが、愛日小学校には若竹という学級がありまして、そこも10年前、15年前通っていた子供たちは15歳、20歳と年をとっているわけですけれども、多分、あの子たちが、どこかで皆さんにお世話になっているのかなということを考えながら、今、皆さんのお話を聞かせていただいたところです。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
○友利副会長　地域の関わりについてお話いただきました。ありがとうございました。
○今井委員　友野さんのお話を聞く期間の前後ぐらいで、約半年ぐらいの間に住居を探している方の相談を2件ぐらい受けたのですが、新宿って物価高騰で家賃がすごく値上がりしているので、なかなか物件が見つからないという状況があったりして、生活保護の方などが住みにくい。物件を見つけるのが大変になってきている環境というのが、ものすごく感じているところです。1件は何とか見つかったのですが、もう1件は見つけることができなくて、依然、探しているような状態です。
　物価の高騰に関して言うと、子育て世代に、社協の宮端次長と一緒にフードパントリーをやっていますけれども、フードパントリーの申込みの日に130世帯ぐらいの申込みがあって終わってしまうぐらい、食を自分たちで確保していくことが困難になってきている現状があったりします。私、民生委員もやっているのでいろいろお話を聞く中で、夏休み前に子供の虐待事例が多くなってきてしまっていて、そういったところはすごい増加傾向にあるなと、いろいろな所で話を聞く中で思っているところです。そういった社会課題をいかに解決していけるかという話合いを、今後もこの自立支援協議会の中でできるようになっていけばいいなと思っているところです。以上です。
○飯島(英)委員　不動産業をやっております。私たちは、ただお金が入ってくるだけということでなく、生活保護の方とか身体障害者の方に貸してくれる大家さんはなかなかいないのです。それで、それを貸していただいているのです。その中で生活していると忘れるわけではないけど、人生いろいろなことがあって入院したりして、保証人さんは長野県で80歳の弟だと言うのです。そういう方は大家さんも本当に大変なのです。そういった中で私たちとしては、どうやってその辺のところをお互いに、大家さんに本当に迷惑が掛からないようにするか。その方は病院から退院できないというので、そうすると変な話ですが、いずれ亡くなっていきます。そうすると、全部、大家さんに負担が掛かってきてしまうのです。そういうことでなくて、新宿区とお話をしまして、いろいろとこうだから少し出していただいて、大家さんもあまり損をしたという感じでなく、貸してあげてよかったという思いが、大家さんの中に戻ってくるようなやり方を不動産業としてはやっております。お時間ですが、お互いに、人間関係がうまくいくような感じに持っていくといいのかなと私は思います。
○宮端委員　これだけいろいろな分野の方が集まって幅広い貴重な情報が集まる機会って、本当に有効だと思います。是非、いい施策につながるように皆さんで話し合って相談しながら、意見であったり提言であったり、まとめていけるように、私もできるだけ有益な情報提供ができるように努めていきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○友利副会長　皆様、ありがとうございました。審議事項、その他、全て終了いたしました。閉会の言葉を早田副会長、お願いいたします。
○早田副会長　今日は本当に暑い中、皆さん、お越しいただき、いろいろな御意見を出していただいて、ありがとうございました。結構、深みのある議論ができたのではないかと思っています。今日の話の中でもありましたけれども、何か話をするときに事後的な問題の検討というのと、就労選択支援などは正にこの予防的なというか、これから起こり得ることについての話合い、将来のこと、2種類の話がありますけど、それについて様々な意見を出して意見交換できたのではないかと思います。正に今日、この場にいる方は、障害者の問題に関わるいろいろな分野、いろいろな立場の人たちがいますので、それぞれを今日、出た話をそのままというか、うまく自分の立場で消化しながら、自分の日頃の生活、活動の中に持ち帰って、いかせるようなことを考えていってほしいと思いますし、それだけでなく、それを広く新宿区のほかの人たち、一般にも広められるよう発信できるような形で考えて動いていただければと思います。協議会としては、専門部会、今、3つ動いていますので、そちらの検討でも、そういうことをいかせるような形で話合いとか、できたらいいかなとは思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○友利副会長　それでは、これで終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。この1年もよろしくお願いいたします。




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