第 ２ 回 新宿区障害者施策推進協議会 令和７年２月３日（月） 新宿区福祉部障害者福祉課 午前１０時００分開会 ○障害者福祉課長 皆様おはようございます。新宿区障害者福祉課長の渡辺でございます。 本日はお忙しいところ、また大変寒い中、会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は、令和６年度第２回新宿区障害者施策推進協議会でございます。 初めに、マイクの使い方について御案内申し上げます。お手元に黒いマイクがございますけれども、御発言される際は、マイクの下のほうに細長いボタンがございますので、こちらを一度押していただいて、緑色のランプがついていることを確認した上で御発言されるようお願いいたします。発言が終了されましたら、また同じボタンを押していただいて、マイクが消えているのを御確認いただくよう、お願いいたします。 また、本日は手話通訳者を配置しております。手話通訳の方に御発言の内容が聞こえませんと通訳ができませんので、可能な限りゆっくり、分かりやすくお話しいただくようにお願いいたします。 次に、本日の出席状況について申し上げます。 本日、事前に欠席の御連絡をいただいているのが、星野委員、池邉委員、小川真一郎委員、菊島委員、野澤委員から事前に欠席の御連絡をいただいております。また現在のところ、加藤委員もちょっといらっしゃってないようでございますが、加藤委員を合わせますと７名の方が御欠席となりますが、委員総数29名中現在のところ22名の御出席がございますので、過半数以上の定足数を満たしていることを御報告申し上げます。 それでは、村川会長、進行のほうをよろしくお願いいたします。 ○村川会長 改めまして、おはようございます。 それでは、早速、令和６年度第２回の新宿区障害者施策推進協議会を始めてまいりたいと思いますが、お手元の本日の次第に従いまして議事を進めてまいります。おおむね12時まで約２時間ということでございますので、ひとつ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 本日は、まず第１の議題といたしまして、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の評価方法ということであります。 ２つ目の議題としては、令和７年度の障害者生活実態調査についてであります。その他事項もございますが。 それでは、初めに事務局から資料の説明、確認をお願いいたします。 ○福祉推進係主任 事務局の武藤です。それでは、事前送付資料と机上配布資料の確認をさせていただきます。 事前送付資料は、資料１、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）です。資料２、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）、資料３、令和７年度障害者生活実態調査に向けた検討事項、資料４、令和４年度「区民の生活のニーズに関する調査」（新宿区障害者生活実態調査）の概要、資料５、令和７年度障害者生活実態調査及び協議会開催スケジュール（案）、以上が送付資料でございます。 また、机上配布資料につきましては、次第、令和６年度第２回新宿区障害者施策推進協議会座席表、新宿区障害者施策推進協議会委員名簿、あとは、新宿区障害者生活実態調査の報告書閲覧用と新宿区障害者計画の閲覧用となってございます。 おそろいでない方いらっしゃいましたら、事務局までお声かけください。お持ちいたします。 以上です。 ○村川会長 資料のほうはよろしいでしょうか。 それでは、早速議事に入ってまいりたいと思います。 第１の議題といたしまして、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の評価方法についてであります。 それでは、事務局から説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任 事務局の武藤です。資料１を御用意ください。 こちらは、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標管理シートです。令和６年度から令和８年度までの計画の目標の達成度合いをこちらのシートを使って毎年、評価していきます。 昨年７月に開催した協議会において、委員の皆様から第２期、第６期計画の令和５年度分について成果目標管理シートへの御意見をいただき、シートを完成させました。来年度からは、こちら資料１の、第３期、第７期計画の成果目標管理シートを使用して、各項目の評価を行ってまいります。 簡単にではございますが、計画内の目標を少し御案内させていただきます。目標は大きく分けて全部で７つございます。 まず１ページ目、目標１、障害児支援の提供体制の整備等についてです。 障害児の支援についての部分ですが、４つの目標を立てております。特に来年度は、障害児に対する重層的な地域支援体制の構築として、子ども総合センターを児童発達支援センターに機能拡充していく予定がございます。 ４ページ目です。目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。 施設入所者の地域生活移行者数や削減数に関して、令和４年度末時点の施設入所者をベースに、数字をはかってまいります。現状では、実績に含められるかどうかまだ確定できておりませんが、令和６年度はグループホームへの地域移行が１件、確認できております。 ５ページ目です。目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてです。 新宿区には、精神保健福祉について総合的に協議する新宿区精神保健福祉連絡協議会がございます。障害者施策推進協議会も連携を取り、より横断的な支援体制の構築を推進していく目標を立てております。 ６ページ目です。目標４、地域生活支援体制の充実についてです。 地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し、検討した上で障害者施策推進協議会において検証することで推進していく目標を立てております。また、強度行動障害を有する者の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めていく予定です。こちらは、議事の２で後ほど詳しくお話をいたします。 ７ページ目です。目標５、福祉施設から一般就労への移行等についてです。 こちらは、国の基本指針に沿った目標をそれぞれ細目に掲げております。景気の低迷と社会情勢を見通せない状況においても目標の達成に向け着実に推進してまいります。 ９ページ目です。目標６、相談支援体制の充実・強化等についてです。 総合的・専門的な相談支援などを実施していく目標を掲げており、さらに来年度以降、地域生活支援拠点を中落合地区に１か所設け、相談支援体制をより一層整備していく予定でございます。 最後、10ページ目です。目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築についてです。 障害者自立支援審査支払等システムにおける給付の請求情報を分析し、結果を指導検査等の機会を活用しながら、事業所と共有していくことで、事務負担軽減によるサービスの質の向上を図っていくことを目標としております。 以上で、シートの案内を終わります。来年度７月頃をめどに令和６年度の実績をシートに記載し、委員の皆様にお伝えする予定でおります。 事務局からは以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。 ただいま説明のありました資料の１でありますけれども、２つの計画といいますか、障害児福祉計画、並びに障害福祉計画の成果目標管理シート（案）ということで、７つの項目について、その枠組みが紹介されたわけでございます。実績等については、今、事務局から説明がありましたように、来年度2025年７月頃にまず最初の実績が報告されつつ、またその後、年度を追って数値などが紹介されてまいられていくと、こういうことかと思いますが。 それでは、この各項目等について、何か不明な点、分かりにくい点ございましたら、各委員からどうぞ遠慮なく御質問、あるいは御意見でも結構でございますが、お出しいただければと思います。どうぞ、どなたからでも。 令和３年度から５年度までについては実績数値が入ってはおりますが、今後、この７つの項目に従って現在空欄になっているところを埋めつつ、特に評価なり、またいずれ協議会としても意見を表明していく、確認をさせていただくというようなことも進んでいくかと思いますが、どうぞ何かございましたら。 それでは、僭越ですが私のほうから少し、一、二、事務局にお尋ねをしたいと思います。 まず、目標１の障害児支援の提供体制の整備ということで説明にございましたが、現在の子ども総合センター、これについて児童発達支援の観点から体制を整備するといいますか、手続が取られるという説明がございましたが、これは実際には今年の４月以降、そういう児童発達支援センターという位置づけ、令和７年度を目途にと表現されておりますので、その辺は東京都なり国のほうの手続ということだけなのか、それとも実質的にスタッフの充実なども含めて行われるのか、そのあたりをひとつ御説明いただければと思いますが。 これは総合センターの方ですかね。どうぞ。 ○発達支援係長 子ども総合センター発達支援係木津です。 東京都、国への手続、についてですが、窓口は、東京都となっております。今年度4月より、準備しておりまして、２月に入りましたら最終段階の確認作業、書類提出等の手続を進める予定です。 また、スタッフの体制ですが、児童発達支援センターの役割となる４つの機能の充実を図るということで準備してまいりました。具体的には、発達相談体制を、令和6年度から強化していることや、地域への連携支援ということでは、保育所等、との連携は折々に支援に関する情報共有を行うようにしております。 地域の中核的機能を担うということで、民間の事業所の皆様と連携を図っていきたいと考えます。これについては、今年度から事業所連絡会ということで、顔合わせから始め、情報共有等２回実施できております。児童発達支援センターとなる令和７年度には、合同研修会も実施できればと考えております。 それから、児童、家族への支援というところで、児童発達支援センター化に伴いまして栄養士を配置する予定です。お子様の食事に関する悩みについて、保護者の相談に応じることができるよう準備をしているところです。 具体的な準備は以上となります。 ○村川会長 ありがとうございました。よい方向で進んでいただきたいと思います。 ほかに何かございましたら、どなたからでも結構ですが。 はい、どうぞ。松田委員さん。 ○松田（暁）委員 オフィスクローバーという施設の松田と申します。 目標３の、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築というところで、精神保健福祉連絡協議会にも参加させていただいていますが、本当に年２回だとなかなかできることも少ないなと感じているところですが、「にも包括」を行うに当たって、やっぱりピアサポーターという当事者を育成して活動していくって、とても大事だなと感じているところです。この２回の協議会でそれを生かしていくって、どうやってやっていけばいいんだろうと考えているんですが、例えば調査項目の中にピア活動に関心あるかというのを入れていただくとか、何かこの、「にも包括」構築に当たっての何か組み込めるようなものがあるといいなと思っているところです。 ○村川会長 ありがとうございました。目標３の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、いわゆる「にも包括」と言われている取組に関連してピアサポーターを育成というんですか、確保、位置づけていくという御提案がございましたが、これも事務局というか、これは保健予防課ですかセンターの方でしょうか、どなたか関連の方、説明していただければと思いますが。 はい、どうぞ。 ○保健予防課長 精神保健を所管しております保健予防課の渡邊です。 今年度、新宿区精神保健福祉連絡協議会は２回開催いたしまして、「にも包括」構築に当たり状況の共有や施策の方向性の検討を行っています。令和６年度は、今年度から立ち上げました、「にも包括」に関わる課題検討会の報告をしまして、各委員の皆様から課題について御意見いただきまして、先ほど松田委員からもありましたようなピアサポーターの育成についても御意見を賜ったところでございます。 「にも包括」の課題検討会におきましては、今年度から外部の方々に御参加いただいて、いろいろ検討を行った結果、お互いの関係づくりであったり相互理解という共通の課題があることが分かりました。協議会は２回という限られた場ではございますが、共通した課題について来年度以降も具体的な取組を検討してまいりたいと思います。ピアサポーターの育成についても、具体的に検討できればと思います。 私からは以上です。 ○村川会長 そういうお答えでしたが、松田さんよろしいですか、何か。 ○松田（暁）委員 はい、ありがとうございました。 ○村川会長 ありがとうございました。 私のほうからちょっと今の関係で追加でお伺いしたいんですが、新宿区精神保健福祉連絡協議会ですね。こちらの協議会とはもちろん別に位置づけられているわけですが、これはどういう方がメンバーで構成されて、年２回ということを伺いましたけれども、どういう展開になっているのかを少し教えていただければと思いますが。 はい、どうぞ。 ○保健予防課長 保健予防課の渡邊です。 御質問いただいた新宿区精神保健福祉連絡協議会は年２回開催しておりますが、委員の構成といたしましては、学識の、大学の方、そして医療機関の方々、それは大学病院やクリニックの委員の先生にも入っていただいています。あと福祉関係団体の方々、そして東京都の中部総合精神保健福祉センターの方々、そして区の福祉部や健康部に関わる区の職員という構成になっております。 具体的な検討内容におきましては、先ほど少しお伝えさせていただいた今年度から立ち上げた課題検討会の御報告をして、今後の区の取組方針について御意見をいただいたところであることに加えまして、精神障害者支援に係る平常時からの災害対策についても備えの観点から、区及び関係機関の取組の現状を共有して意見交換を行ったところです。 以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。ぜひ、よい方向で進んでいただきたいと思いますが、本日は東京都の関係で、東京都の中部総合精神保健福祉センターの所長であります平賀所長さんいらっしゃっていますので、このいわゆる「にも包括」という取組が最近始まったわけでありますが、東京都全体でどんな状況か、何か参考になることございましたら教えていただきたいと思いますが、どうぞ。 ○平賀委員 東京都中部総合精神保健福祉センターの所長の平賀でございます。 東京都のほうでは医療計画が新しい形で今年度から改定になったんですけれども、これまでは３本の柱で、主に日常診療体制と救急体制と地域支援体制という形で、どちらかというと地域支援体制というのは長期入院の方の地域移行を割と中心にやられていたんですが、それが地域連携の部分と地域移行の部分なども一緒になって、「にも包括」の体制づくりという形で新たな柱が今年から新たな医療計画の中では立ち上がって、それを基に東京都では推進していくという形になっています。多分、「にも包括」が一番始まったときというのは、やはり一番最初は、長期入院の方の地域移行が割と中心の議題だったと思いますが、だんだん地域の中で支える体制をどうしていくのかというところがこれからは重要になってくるのかなというふうに思いますので、区のこうした体制というのは非常に期待できるところかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○村川会長 どうもありがとうございました。 それでは、ほかの項目もございますので、何か質問等ございましたら。 はい、どうぞ。 ○片岡副会長 目標１のところのインクルージョンのことなんですけれども、保育所等訪問支援というのが盛んになって大変いいことだと思うんですが、実際の場面だと、民間の事業者の方も療育機関が多いと思うんですが、結構力の差があったりしまして、実際に保育所で訪問支援をしていただいた結果の保護者の方と、それから保育所とその連携といいましょうか、それから、その中心になってやっていただくのはやっぱり子ども総合センターだと思うんですけれども、そことの連携みたいなところがやっぱりうまくいくようにぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども、そのための何か手立てというか、連絡会とか、例えばその訪問支援の結果の相談機関との連携性、総合性みたいなところは何かお考えでいらっしゃいましょうか。 ○発達支援係長 子ども総合センター発達支援係です。 保育所等訪問支援事業は、子ども総合センターとほか民間の事業所が数か所と思います。民間の保育所等訪問支援をご利用になる方もいらっしゃいます。その際に、その保育園とスタッフの方との調整についての相談を受けたことがございます。園の先生と保育所等訪問支援事業所とあいあいの三者で改めて情報共有したり、お子様の支援によりよい方法を見つけ出す場を設けることがありました。 これが定期的に行われているわけではなく御相談があった場合に対応しているような状況ですので、今、御意見いただきまして事業所連絡会や児童発達支援センターとして、調整やサポートができるようになるととよいと考えます。 以上です。 ○片岡副会長 ありがとうございます。数がどんどん増えてくるんだけれども、質のほうも一緒に上がってくださるように、よろしくお願いいたします。 ○村川会長 ありがとうございました。 保育園、幼稚園における障害のあるお子さんの受入れも進んでいる時代でありますので、ぜひ今片岡先生からもありましたように、人数が増えていくというだけではなく、そこでの保育等の内容、質の充実ということで、関係機関が積極的に関わっていただくということは大事なことかと思います。よろしくお願いいたします。 ほかの項目で何かお気づきの点、あるいは御質問ございましたらどうぞ。 それでは、僭越ですがちょっと私のほうから追加の質問といいますか、目標６の関係でありますが、相談支援体制の充実強化ということで、非常に重要なことが位置づけられているわけであります。既に区内では３か所の地域生活支援拠点も設けられ、また、区役所を中心に基幹総合相談支援センターの位置づけもあるわけでありますけれども、そういう中で、この場においてもやはり当事者、ピアサポートの人材育成支援ということが関連しておりますので、このあたりのこと、これからの取組ということになるかとは思いますが、今のところ考えておられることがありましたら、これは基幹支援センターの関係の方に説明してもらったらいいですかね。あるいはほかの方でもいいですが、どうぞ。 ○支援係長 障害者福祉課支援係長のマツザワでございます。 当係では、障害者実践ネットワークの分野別会議の中で、ピアカウンセラー懇談会というものを開催してございまして、そこには当事者による相談の報告会等、年１回開催しているところでございます。こういった場でも、そういったピアカウンセラーの方の相談の場というか、育成の場とか、そういった場が必要だというような声も上がっているところでございますので、引き続きこういったピアカウンセラー懇談会のところで皆さんの声を拾って、人材育成等の研修につなげていければなというふうに考えております。 以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。ぜひ進めていただければということでございます。 そのことに関連して、目標６の区の考え方の最後のところに、令和８年度末までに地域生活支援拠点１か所を追加しという表現もございまして、これは、まだ少し先のことではありますが、現在お考えのところ、あるいは準備といいますか、何かございましたらどうぞ。 はい、課長さん。 ○障害者福祉課長 障害者福祉課長でございます。 こちらに、目標６に記載の令和８年度末に地域生活支援拠点を１か所追加しの部分でございますけれども、こちらは、中落合一丁目の区有地を活用して、グループホームや生活介護の事業所を区有地を貸し付けて民間事業者に整備をしていただいているものでございまして、そちらの事業所を地域生活支援拠点に位置づける、完成した後は位置づけるというものでございます。現在、その建設工事中でございまして、現在の予定では、令和７年、本年の10月に開設をするということで、開設を目指して建設工事を進めている、また、様々な準備を進めているところでございます。 ○村川会長 ありがとうございました。今年、令和７年10月予定ということで、中落合での施設整備が進むということでありますが、ぜひともその中で、この地域生活支援拠点の位置づけを進めていただければありがたいと思います。ありがとうございました。 ほかにいかがでしょうか。 はい、柳田さん。 ○柳田委員 失礼しました。柳田でございます。 目標７で、障害者福祉サービス等の質の向上させるための取組に関わる体制で、計画のほうでは支援等システムで審査結果を分析というやり方を具体的に提示されています。事務の煩雑、今まさに４月からもっと煩雑になっているかと思うんですが、それを加算、減算とか、そういったところで請求事務も煩雑化しているということは思うんですけれども、それをそういうシステムを利用して軽減していくというようなことを言っているのかなと思いますけれども、これを具体的に、いわゆる下の活動指標、そういうデータにして把握するという、そのやり方がちょっとつかめなかったんですけれども、簡単に言っちゃうと、その考え方に示されているものを具体的に活動指標とかいうことの数値とかでどういうふうに表すのかと、また、それをどう評価するのか、この辺、今の時点でのお考えがあったら教えていただければと思います。 以上です。 ○村川会長 はい、どうぞ。 ○障害者福祉課長 障害者福祉課長でございます。 この目標７については、今期の計画だけではなくて、それまでの計画にも位置づけてきたわけでございまして、目標としては、そういった体制を構築するということで、体制を構築した上でそれを実施していくということで、具体的にその数値ですとかそういった目標というのはこれまでもずっと掲げてないところでございまして、また、目標も掲げてないので、そういった実績についてもお示しはできないところではございますけれども、そういった体制を構築して、事業所に対して指導、検査等を通じて適正化を図っていくということで実施しているところでございます。 ちょっと簡単に御紹介いたしますと、今、柳田委員からも御指摘がありましたとおり、特に今年度の報酬改定では、様々な加算、減算が設けられたところでございまして、特に減算なんかは事業所の種別にかかわらず、サービス種別にかかわらず一律にこなしていかないきゃいけないような体制整備というのが設けられました。そういったところは私どもも非常に報酬改定、昨年度の時点から気にしておりまして、そういったところを御丁寧に集団指導の機会を通じて事業所のほうに御案内するとともに、そういった報酬改定だけではなく、日々の指導検査を通じて事業所について気になった点ですとか、また、請求関係で気になった点について、よく見られた点について多くの事業所に周知をして、そういった適正化を図るとともに事業所の負担を軽減していくといったような内容で進めているところでございます。 ○村川会長 よろしいですか。 ありがとうございました。 今、課長さんからの説明にありましたように、この障害者福祉支援の関係の報酬改定が行われてきているということで、もちろんその不正請求のようなことがあってはならないわけでありますが、請求事務の適正化ということも重要な項目でございますし、また、各事業所の事務負担軽減ということもあってよいわけでありますが、ただ、サービスの質向上ということをもうちょっと幅広く考えますと、これは地元ではほとんどないと思いますが、残念ながら全国各地では、いわゆる障害者虐待のような問題が起きてしまっておりますので、虐待防止に向けて何か勉強会というのか、研修会というのか、そういうことをいずれある段階で区のほうでお考えいただく必要もあるのかなと、これは私の感想ですが、すぐお答えいただかなくて結構なんですが、これからの質向上をどういう方向で進めていくかということについては、少し幅広く検討を進めていただければと思います。 それでは、目標７までの御質問も出てまいりましたので、一旦一区切りとさせていただきまして、本日のもう一つの議題であります令和７年度障害者生活実態調査についてですね。それでは、その進め方等を事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。 ○福祉推進係主任 事務局の武藤です。 資料２、令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）を御覧ください。 実態調査の目的といたしましては、令和８年度に策定する第４期新宿区障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しを行うため、新宿区内在住の障害者、障害児の生活実態、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するために実施を行うものです。 調査規模に関してですが、調査の種類については４種類予定しております。在宅の18歳以上の方、施設入所の方、18歳未満の子の保護者の方、最後にサービス事業所という種別に分かれております。 在宅のほうは、層別抽出調査で、多様な障害種別ごとの御意見や生活実態が把握できるように、少人数しかいらっしゃらない障害種別の方からも回答が得られるよう配慮を行ったサンプリングを実施する予定です。そのほか３種類の調査については悉皆調査を予定しております。 こちらに記載しております母数や発送数については概数のため、あくまで御参考として御覧ください。 裏面に移りまして、調査期間については、11月から12月にかけての３週間を予定しております。前後する可能性もございます。 調査方法としては、郵送配布、回収に加えて前回に引き続きインターネットＷｅｂでの回収も予定しております。 次に、資料５を御覧ください。スケジュール（案）となっております。 ここで少し訂正をさせていただきます。スケジュールの資料の中央部分で、その他協議事項というところがございます。白い丸で記載しておりますけれども、上から３つ目、「第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画策定を見据えての協議」と書いておりますが、「第４期・第８期」の間違いでございます。口頭で訂正させていただきます。失礼いたしました。 戻って、スケジュールの案の説明をさせていただきます。 来年度前半は、調査設計、調査表作成の協議を中心に行います。後半は、11月頃調査を実施し、年明けには調査報告書の作成に向けた集計、分析の協議を行います。年度末に調査報告書を完成させ、令和８年度には、調査結果の分析に基づいて第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画の策定協議に入っていきます。 資料３を御覧ください。資料３は実態調査に向けた事務局で検討している事項です。今回、委員の皆様のお知恵を拝借したい一番の部分です。 １の全般的な調査の取組みとして、何と言っても回収率向上の工夫です。集団指導等による事業者への周知徹底、先ほど申しましたように、Ｗｅｂ回答の導入による利便性向上も引き続き行います。調査項目の精査による当事者、関係者の回答負担軽減、質問項目が多くてなかなか大変という御意見もありますので、精査していきたいと思っております。こういった部分で回収率を向上させる手立てがよい方法があれば、どうぞ御意見をください。 ２の質問項目の新たな視点です。新宿区の障害者計画では、国の基本方針に基づいて、強度行動障害を有する者の支援ニーズを把握し、支援体制を整備することを目標に掲げております。そのため、今回の実態調査では、強度行動障害の支援ニーズを図る視点を入れております。現在、国から明確に当該ニーズを把握する方法の指示がございませんので、今回の実態調査において、強度行動障害を有する者のニーズを把握する内容を組み込んでいく予定です。予定変更になる場合もございますので御留意ください。このほか何か新たな視点ございましたら、御意見いただきとうございます。いただいた御意見については、次回の協議会でまとめてまいります。 資料４は、令和４年度、前回の調査概要をまとめたものになっておりますので、御検討いただく際の資料として御活用ください。 説明は以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。 ただいま資料２、３、４によりまして、４月以降の年度において行われます生活実態調査の進め方、その概要案、スケジュール等も含めまして説明をいただきました。また、特に資料３にありますような、実態調査に向けての検討事項ですね。従来からも言われておりますが、回収率の向上、その他また新たに質問項目に設けるべき事柄などもあるかと思います。 それでは、今説明のありました関係、あるいは今後の検討事項等、どちらでも結構ですが、御質問あるいは御意見をお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、よろしければ今井委員さんどうでしょうか。 ○今井委員 今井です。質問なんですけれども、今回から質問項目の新たな視点として資料３で、強度行動障害の支援ニーズを把握するというところは非常によい取組だと思うのですが、資料２において、強度行動障害について、加算を取得している人に悉皆調査を行うということで、約200名の方々を挙げているかと思います。知的障害と知的障害児の人数を合わせると大体1,500人と370人なんで、その1,800人ぐらいの中で多分、強度行動障害の医療度判定基準によって、200人の方が強度行動障害に認定されているというのが今の新宿区の実態にあるのかということを、ちょっとお伺いできればと思います。 ○村川会長 それでは、強度行動障害の関係、今の時点で区役所として、あるいは各担当課、係、何かございましたら説明をお願いします。 ○福祉推進係主任 恐れ入ります、事務局の武藤です。200名の出し方なんですけれども、半年前にこちらで作った資料を基に、加算を取得している人をソートで分けた結果200名という数字が出ました。まだちゃんとした数字を精査できていないんですが、簡単に出した概数というところで御承知おきいただければと思います。 以上です。 ○今井委員 はい、ありがとうございます。分かりました。非常に多い人数いらっしゃるんだなというのが率直な印象だったので、ちょっと数の判断をお聞きしたまでですので、ありがとうございます。 ○村川会長 ありがとうございました。 ほかにいかがでしょうか。 ○片岡副会長 すみません、資料２の18歳未満の方のところの精神障害児というのは、お子さんで精神保健福祉手帳を取っている方というふうに理解してよろしいんでしょうか。いわゆる発達障害系の方というのは手帳所持のほうに入るのか、ちょっとその辺伺いたいんですけれども。 ○福祉推進係長 障害者福祉課の小林です。18歳未満、前回もそうなんですけれども、手帳を取得しなくても、発達障害者の方、意見書とかで発達障害のサービスを受けていらっしゃる方もいますので、そういう方が主に対象になってくる、こちらのほうが逆に多いというふうに。あと、手帳を持っている人については、不所持が650ですから、そのほかの手帳を取得している、比較的年齢は高い方かなと思うんですけれども、そういう方が一応対象にはなっているということです。手帳を持っている。 ○片岡副会長 手帳を持っている方という理解でいいですね。 ○福祉推進係長 はい。 ○片岡副会長 ありがとうございます。いろんな方が入っている可能性があるという。 ○福祉推進係長 ええ。おおむね多いのが手帳不所持の方で、発達障害の方がほとんど。 ○片岡副会長 あるかもしれない。 ○福祉推進係長 そっちのほうが多いです。 ○片岡副会長 ありがとうございます。 ○村川会長 ありがとうございました。 今の、片岡先生からの御質問にちょっと関連して私のほうからも追加で確認をさせていただきたいのは、特にお子さんの場合、手帳を持っていないという方も何人かいらっしゃるわけで、これらについては支援学校、あるいは支援学級、教育サイドの御協力。ただ、親御さんが協力できないという場合もときにはあるのかもしれませんが、そのあたりは、これからのことですが、障害者福祉課と教育委員会のほうで何か話合いというと変ですが、何かお考えを固めていることがあれば、これはちょっと学校サイドに聞いてみたいと思っていたんですが、どうでしょうか。今の時点で難しければ、また今後の会議なり調査の進め方のところで深めさせていただければとは思いますが、今日は。 はい、どうぞ。 ○教育支援課長 教育支援課長です。こちらの調査をどういうふうな形で抽出していくかというようなところの中で、協力できることがあれば相談に応じていくという形になるかと思います。 ○村川会長 はい、分かりました。ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、小沢委員さんから手が挙がっておりましたので、どうぞ。 ○小沢委員 視覚障害者福祉協会、小沢と申します。よろしくお願いします。 先ほどの話の中で、その回収のところで、インターネットＷｅｂも今回も実施するという話でありまして、私ども視覚障害者もある程度は可能なわけなんですけれども、前回が初めてやったと思いますが、結果が確か身体障害関係のほうは10％ちょっとぐらい、お母さんがしている障害児のほうは割と高くて三、四十％で、それから施設のほうからはたしか、かなりの割合の高い回答率だったと思いますけれども、この視覚障害者がこのＷｅｂ調査に対応できるかどうかというところなんですけれども、前回、私は試しということもあって、パソコンによるネット接続による調査を受けました。音声でパソコンの画面の内容を読み上げたのを回答するわけですけれども、これがなかなか大変でして、よく言われると思いますけれども、百聞は一見にしかずということで、ちょっと意味が違うかもしれませんが、耳で聞いただけで理解してというのはなかなか大変で、所要時間は20分ぐらいと書いてあったような気がしますけれども、私がやって、初めからやり直したこともあったりして２時間以上かかってしまったんです。でも、それでも何とか最後までできて、送信することができましたのでよかったんですけれども、なかなか耳で聞いただけで対応するというのが難しくて、例えば、表の中に回答を入れるというところが一部ありまして、それがやっぱり耳で聞いただけではなかなかうまくいかない。後でその表になっていたというのが分かったんで、それでうまくいかなかったんだと分かったんですけれども。 もう一つ、パソコンでなくてスマホでもできるということで、ＱＲコードとかついておりましたから、ある視覚障害者の人に頼んだんですけれども、立ち上げることはＱＲコードを読ませればできますから。やっぱり進まなかったと言うんですよ。結局は、ヘルパーさんに見てもらいながら進めて完了したということで、何を申し上げたいかといいますと、今デジタル化時代ですので、どんどんとデジタル化、いろいろしております。このＷｅｂ調査もそれに入ると思いますけれども、このデジタル化が進めば進むほど、視覚障害だけではないと思いますけれども、とても一般の人は便利になるかもしれませんけれども、我々のほうはどんどん不便になっていく。要するにディスプレイ、画面が見えないので、なかなか前に進んでいかないんですね。そういうことがこのネットのアンケート調査、いろんなのがあるんですけれども、やっていても進まない。私は、お願いになると思いますけれども、今回もＷｅｂ調査でするということで、視覚障害でもパソコンあるいはスマホで音声で読み上げを聞いて回答するという人たちがおりますので、そのプログラムをつくるときに、そういう音声対応でも可能であるというようなふうにつくっていただければなと、もう少し回答率が上がるかなと思っております。 こんなところです。よろしくお願いします。 ○村川会長 ありがとうございました。視覚障害の立場から、パソコン、Ｗｅｂによる調査方式で、メリットもあるのかもしれないけれども、むしろその時間がかかってしまう、音声読み上げ式ですね。これも確かに問いといいますか、どうですかと投げかけて割と答えやすい、ぱっぱっとお答えいただけるような項目もあるかもしれないけれども、やっぱり回答する側も少し考えて回答するという場面もあるでしょうし、そのあたりのところを含めて工夫をしていただければということだったかと思いますが、何か事務局のほうで今の時点でお考えのところがあれば教えてください。 ○障害者福祉課長 障害者福祉課長でございます。来年度に入りまして、事業者に委託をして実施していく予定でございますので、現時点でというのはちょっと申し上げられませんけれども、今の小沢委員の御指摘はごもっともかと思いますので、初めからそういったところを意識しながら設計を進めていくといったころをしっかり心がけていきたいと思います。 ○村川会長 ありがとうございました。 どうぞ小沢さん。 ○小沢委員 ありがとうございます。社協の交流コーナー視覚対応、あるいは聴覚対応の交流コーナーや、それから障害福祉センターですか、戸山町にありますけれども、そちらでも受け付けておりますという、そういう調査に対応していますというのは出ておりますので、どうしてもパソコン等で対応できない人はそちらに行けばよろしいのでしょうけれども、これは全くアナログの状態の調査になりますけれども、今の時代はどんどんデジタル化しておりますので、何とかデジタルに対応できるような体制を、この外郭団体へ調査法も頼むと思うんで、ということのようですけれども、その際に視覚障害も利用しているんだという、読み上げソフトを使って利用しているんだというのを併せて一緒にお願いしておいていただきたいと思います。 例えば、ちょっと余計なことで申し訳ありませんけれども、確定申告、ｅ－Ｔａｘで今やっておりますけれども、国税庁と接続してするわけなんですけれども、やっぱり途中で音声が止まって、誰かに画面を見て、そしてマウスでクリックしてもらわないと動かないということが起こったりします。こちらは障害福祉課でございますので、そういう、やっぱりガイドさんなりに見てもらわないと進まないんだという形にならないように、そのソフトをつくる段階で十分配慮してつくっていただければなと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○村川会長 ありがとうございました。調査において、特に視覚障害の方々に対しても配慮ある調査の進め方ということを十分留意して設計といいますか、準備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ほかにいかがでしょうか。 はい、若林さん。 ○若林委員 若林です。２点コメントしますけれども、１点目が、回収率向上のためには、もちろん設問数が少ないことも大事だと思うんですけれども、選択肢が多過ぎないことも私は大事だと思うんですね。例えば、調査報告書の352ページの問い43という、地域で暮らしたいけれどもどんな施設が重要かというのに関して選択肢が24個あって、そこから３つ選びなさいみたいなものは結構１問としては負担が大きいんじゃないかなと思うんですね。普通のアンケートって、選択肢って大体５個から10個以内ぐらいだと思いますので、もし可能だったら選択肢を少し減らすことで回収率を上げられるんじゃないかなというふうに感じました。 もう１点が、去年から障害者差別解消法が実際に施行されて、合理的配慮はいろんなところでなされるようになったと思うんですけれども、その合理的配慮が実際になされていて、受けられているかどうかというのがより分かるような質問があるといいかなと思っています。もともと３問程度入っていますので、それを見直す形でいいと思うんですけれども、ぜひ合理的配慮に関して少し、実際実感がどうだったのかというのが分かるとうれしいなと思います。 ありがとうございます。 ○村川会長 ありがとうございました。非常に具体的な御提案をいただきましたので、ぜひこの調査方式を設計する際に、回答の用意の仕方、さらに合理的配慮というような事柄などについて、きめ細かく位置づけをしていただければありがたいと思います。 ほかにいかがでしょうか。 柳田さん、どうぞ。 ○柳田委員 資料２につきまして、赤く囲ってある強度行動障害についての悉皆調査200の部分ですけれども、これ矢印が２つついているのは、在宅と18歳未満でやりますよという理解だと思うんですけれども、施設入所はやらないということか確認をしたいと思います。というのは、施設入所していて行動障害のある人はいると思うんですね。その方に関しての情報を得なくて、例えば、先ほどの地域移行をやるよと言って、200名を超えないようにという数値がありました。そこと矛盾しないためには、今入所施設で行って、強度行動障害のある人の状態も把握して、その人も地域移行のチャンスはあるというような形にしておかないと、新宿区は強度障害のある人は地域移行の対象でないというふうに捉えられないかなという懸念が私の中で起こりましたので、それはちょっと違うというのであればそれでいいんですけれども、ちょっとそこを御確認いただく、今じゃなくていいんですけれども、御確認いただけたらなというふうに思いました。 もう１点が、４番のサービス事業者は調査対象になっていないんですけれども、ニーズのある側の調査があって、じゃ、そこを充足する側の調査、つまりそれに耐え得るだけの支援の力とか体力的なところ、それがあるのかどうなのか、実態がどうなのかというようなところを押さえないと、両方見ないと具体的な対応というのは出てこないんではないかなというようなことが思いましたので、御検討いただけたらなと思います。国のほうでは、４月の加算、減算のほうで、中核的人材と広域的人材と、まだ置かれていないものに関して、加算、減算をつける。加算ですか、そういうことをほかに例のないようなことをやったというようなのがありますので、そういったことが今後支援する側でも可能なのかどうか、その見通しがあるのかどうか、ここを押さえる必要があるんではないかというふうに思いました。 以上、２つでございます。よろしくお願いします。 ○村川会長 柳田委員さんから２点質問がありましたので、これは事務局のほうで、現段階でお答えされる、そのアンケートの設計自体は今後４月以降、本格的に進んでいくかと思いますが、特に強度行動障害の方について、施設入所者関係では位置づけがないのかなどの質問も出ておりましたので、そのあたりは取りあえずお答えいただければと思いますが。 どうぞ。 ○福祉推進係長 障害者福祉課の小林です。取りあえず施設入所の方につきましては、入所している約200名の方、この方全員に悉皆で調査はかけますので、あとはそこの中身について、強度行動障害に係る部分についての設問については、次回の調査の中身について考えていきたいと思っております。 ○村川会長 そういうことですが、柳田さんよろしいですかね。 ○柳田委員 はい、ありがとうございます。そんなにないケースなんですけれども、実際都内のあるところであった１事例ぐらいなんですけれども、入所していて強度行動障害のある方の対応ができなくなって、地域に、自分の家に戻してくれという、そういうようなことが実際起こったことが１件あります。１件の事例なので問題ではないかもしれませんけれども、その背景にはもしかすると、その入所施設自体の職員の能力とか、技量とか、確保という問題も絡んでいるかもしれません。そうなってくると、やはり入所施設に今いる方の状態把握というのも非常に重要なのかなと思っております。これは付け加えで、質問でもないので、単なる意見として言わせていただければと思いました。 ありがとうございました。 ○村川会長 ありがとうございました。 ほかにいかがでしょうか。 はい、今井さん。 ○今井委員 今井です。回収率を上げる取組ということでしたので、それについて、前回の調査を見ますと、例えばＷｅｂ回答で占める割合が４ページに書かれているんですけれども、在宅の方で14.8％で、施設の入所している方で8.5％って非常に全体から見ると低い数字にあるかなというふうに感じているところで、前回初めてＷｅｂをたしか取り入れたかと思いますので、当初はこういう形で進められるんだろうなとは思うんですけれども、例えば、在宅の方でも通所施設などを利用されている方も多くいらっしゃるかもしれませんので、そういう通所施設側にもアプローチをかけて、Ｗｅｂ回答していただくというようなことなどを取り組んだりとか、あと入所施設側も、やっぱり紙面で記入をしながら出すというのは非常に時間がかかるかと思いますので、それをＷｅｂでできるように促していくということの部分を強化していくと、多分この有効回収率が48.3％だった在宅の部分がもうちょっと上がっていったりとか、入所の61.0％の部分も上がって、全体的に回収率が上がっていくのではないかなというふうなことを感じています。ぜひ、ちょっと調査のところで検討いただければと思います。 ○村川会長 ありがとうございました。回収率向上に向けて、幾つか御提案といいますか、御意見いただきましたので、ぜひ事務局のほうでも受け止めていただきながら、今後の工夫すべき点などを検討よろしくお願いしたいと思います。 ほかにいかがでしょうか。 関根委員さんは、住民代表的なお立場で委員として御出席いただいておりますけれども、この調査の進め方などについて何かお気づきの点等ありましたら。 じゃ、お考えいただいて、ほかの委員の方で、これはまた地域の中でもいろいろ課題もあるかと思いますが、鹿島委員さん何かございましたらお願いいたします。 ○鹿島委員 回答数を上げるということなんですけれども、皆さんからいろんな意見が出たと思うんですけれども、ちょっと今のところ、回答数を上げるこれといった方法は今のところは思い浮かばないですけれども。 ○村川会長 ありがとうございました。 ほかにいかがでしょうか。 そうしたら、小川さん、どうぞ。 ○小川（実）委員 区民委員の小川でございます。現在関わっております発達支援のセラピー、及び児童支援の現場での問題点につきまして3点ほどおうかがいさせていただけたらと存じます。 まず、６年度新宿区障害者虐待防止・権利擁護研修を受けさせていただき、大変役立ちました。そしてスタッフから、「障害福祉現場に強度行動障害支援者養成研修が広まり、修了者がさらに増加することを祈っています」という声がありました。これが１点です。 もう一つは、発達障害児の保護者の方より、この４月から就業するに当たり、新宿区の特別支援学級を希望して相談に出向いたのですが、通常学級を勧められたため、板橋区に転居をし、支援学級に受け入れていただけることになったというお話をうかがいました。知的障害がない、発達障害児であると新宿区の学校のキャパシティー、お考えとか、様々な問題があると思いますが、なかなか支援級には受け入れていただけない現状があるのだろうかということについてです。 ３点目は、別の現場におきましてですが、学童クラブに在籍する障害のある小学生に対応するための職員について、今現状そういったお子さんをお預かりするに当たっては、１名の職員が常に見守っているという状況ですが、やはり何名かおられる支援が必要なお子さんに対してそれぞれに専属でつくと、そうでなくても職員の数が足りず、そして、心身ともに大変な思いをして職員が退職していってしまうという現状があるようです。こうしたことに関して、現場の職員が、新宿区はどのようにお考えになっていらっしゃるかをうかがいたいとのことでした。今こちらの資料、第３期と第７期の計画の書面を拝見したところ、90 ページに個別施策の方向として、学童クラブに在籍する障害等がある小学生に対応するため、障害児対応職員を配置するとともに巡回指導や職場研修等を実施しますという文言がございましたので、現在の状況は分からないですが、これからはこういったことが全学童に実施されるのでしょうか。以上の３点について、もしよろしければお願いします。 ○村川会長 ありがとうございました。３点ほど御質問かつ御意見をいただきましたが、特にその２点目にありました、これは適正就学指導なのかどうかよく分かりませんが、ある発達障害のお子さんが支援学級を希望していたけれども、あなたのお子さんは通常学級だと言われて、やむを得ずというのか、いろいろお考えになって、ほかの区に転居したのか、ほかの区の学校に行くことになってしまったと、これが適正なのかどうかですね。これは教育委員会の関係からお答えいただきたいのと、学童クラブでの障害のあるお子さんへの対応についてのスタッフというか、対応、これは障害者福祉課さんかな、それとも子どもセンターか、それぞれの御関係のところから取りあえず現段階で考えられるお答えをいただきたいと思いますが、どうぞ。 まず、教育の関係。 ○教育支援課長 教育支援課長です。特別な支援を要するというような形で就学相談という形でこちらのほうで相談を受けますと、様々な相談や状況把握、それから、時によって心理検査等々を行って、最終的に就学支援委員会というところで、その子にとってどういう選択が一番望ましいかという形で判断を親御さんにお伝えしています。 キャパシティーとか、そういうことではなくて、そのお子さんにとってどういうことがベストなのかという形でお伝えしていますので、その個々のケースがどうだったかというのはちょっと分からないんですけれども、一番適切と思われることをお伝えしているという形になります。 それから、発達障害があるという形での対応としては、新宿区のほうでは、まなびの教室という形で、通常の学級に存在、勉強しながら一部学びの教室というところに、授業中にほかのところに、ほかのところというのは学校の中での別教室に行っていただいて受けていただくというような形を取っておりますので、その時間数もその子の状況に応じた必要な対応となります。そんな中で下された判断なのかなと、ちょっと個別のケースが分からないので何とも判らないですが、就学相談の概略を言うとそういう形になります。 ○村川会長 それでは、小川さんのほうで、今の小川さんの３つのうちの２つ目のお子さんの関係でお答えがあったようですが、ちょっとその個別事情についてはあまり詳しくはなかったんですが、何か追加の御発言とかがありますか。よろしいですか。 ○小川（実）委員 ありがとうございます。まなびの教室の件も存じ上げておりますが、恐らくコミュニケーションだったり集団行動が難しく、知的レベルは非常に高いお子さんなので、そこにもそぐわない、とにかく少人数の学級を望んでおられたので、新宿区の学校ではちょっと難しいというお答えをいただいたように思われます。 非常にデリケートで難しい問題だとは思いますが、知的な学力のフォローは全く必要がないけれども、多動であったりコミュニケーション障害に悩まされているお子さんについて、新宿区の就学相談では今後どのように受け止めていただけるのだろうかということや、今後転居しなければいけないというような雰囲気をとても心配しておられ、目に見えない障害と向き合っている御父兄からのご相談をいただいている現状ですが、今後も就学相談に伺ってよく話を聞いていただけるように申し上げたいと思います。 ありがとうございました。 ○村川会長 ありがとうございました。今の小川委員さんの御意見を御意見として、教育委員会サイドで受け止めていただければと思います。 今から昔のことを言ってもなんですが、30年、40年ぐらい前ですと、とにかく障害のあるお子さん、かなり障害の重いお子さんも含めて普通学級へ行きたいというような声が強かった時代もあったようですが、最近はむしろ支援学級、支援学校で丁寧にというか、個別指導的なことも含めて、少人数学級で対応してほしいという、そういう御要望も強い時代になってきていると思いますので、関係委員会での専門家も入っての的確な判断かなとも思いますが、しかし、もしそのキャパシティーのほうに問題があるんであれば、そこはやはり教育委員会として、その在り方を見直すというようなこともしていただく必要があるのかなと。これはやっぱり住民からの御要望ですから、しかも転居しなければならないというのは、これは重大な問題ですので、そこはよくお考えいただければと思います。ありがとうございました。 それでは、もう１点の学童クラブの関係についての御意見というか、質問もありましたので、今後学童クラブに対する支援強化がどのような形で予定されているのかを説明お願いいたします。 はい、どうぞ。 ○生田委員 御質問ありがとうございます。子ども家庭部長の生田と申します。今日は担当課長が欠席しておりますので、私のほうから現状についてお答えをさせていただきます。 まず学童クラブなんですけれども、様々自治体によってやり方いろいろあろうかと思いますが、新宿区は事業委託という形で民間の事業者さんに実際の運営はお願いをしております。国の基準に基づきまして児童数40名に対して職員２人を配置するようにというふうな国の基準がございます。これに加えて、障害をお持ちのお子さん、もしくは障害の手帳等を持たなくても区として配慮を要するお子さんというふうに認めた場合は、職員の加算という形で児童２人に対して１名、もしくはお子さんの状態によっては１対１というふうな職員の加配を事業者さんにお願いしているところでございます。 そういったベースがありながら、もういろいろ報道等でお知りになっていると思いますけれども、学童保育の現場も含めて、就学前の保育教育の部分、保育所ですとか子ども園ですとか、そういったお子さんに対する支援をしていただく方、担い手の数が非常に確保が厳しい状況です。その状況については、当然民間の事業者さんに事業を運営委託していますので、採用活動等、それから配置についても、区と相談しながら民間の事業者さんがまず一義的にやっていただくことになっていまして、実際、学童クラブの現場でも人の確保は非常に厳しいといったようなお声は伺っているところです。 ただ、区としても、例えば、きちんとした人件費に相当する部分については、毎年毎年きちんと見直しをさせていただいて、委託事業費の中に上乗せをして、きちんとお支払いできるような形の委託費はきちんとお支払いさせていただいてはいますけれども、やっぱりお金、予算があるだけではなかなか人の確保は厳しいといったような状況が私のほうにも報告は届いています。事業者さんと連携を密に取って、なるべくいい人、それから働いている方々もよりよい環境でお仕事をしていただけるようにということは引き続き努力は区としてもやっていく必要はあろうかなと思っています。 それから、御紹介いただいた計画書の中にある巡回指導等ですとかということは、これからやるということではなくて、既にもうやらせていただいていますので、引き続きそういったところもしっかりと今後もやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。学童クラブ関係の加配というのか、人材確保も含めて、よい方向で進んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ほかに何か御質問、御意見ございましたら、どうぞ。 はい、関根さん。 ○関根委員 区民委員の関根です。先ほどから貴重な御意見、勉強させていただいてありがとうございます。 私、視覚障害の方の情報行動というものに対しての研究を行っているんですけれども、なので小沢先生のお話、非常に貴重にお伺いしていたんですが、１つお尋ねしたいことというか、私の学んでいる範囲でお話をさせていただけたらと思うんですけれども、手帳取得をされている、もしくは障害歴が長い方、そうでない方というので困りごとやニーズというのが違うというのが、私のお話を聞く中で、また様々な文献を読んでいる中で見つけ出した事実というか、そういうことが示唆されていることがよくありますので、もし障害種別ごとに層別抽出と資料２のほうに書かれておられますが、手帳取得歴の長い方、そうでない方という区分けというか、そういったことにも御配慮いただければより幅広いニーズが抽出できるのではないかなと、コメントと申しましょうか、大げさですが、私としては考えさせていただいた次第です。 以上です。失礼しました。 ○村川会長 ありがとうございました。視覚障害の方をはじめいろいろとケアといいますか、調査検討なさっているということでありますので、また何かよい御提案があれば伺えればと思います。ありがとうございました。 ほかにいかがでしょうか。 それでは、ちょっと私のほうから基本的な部分で、これは国の動きもありまして、難病の方々について障害者福祉サイドで対応する時代になってきておりますので、このたびの調査予定においても、難病の方々について人数も何人ということも出ておりますが、また、この難病の方々も実に病気の種類というのは、ある情報だと600種類ぐらいあるんだとか、いろんなことも聞いておりますので、これをこの調査の中でどういう形で調査できるのか。もちろん調査しなければならない面もあるし、しかし、質問数も限られている、解答数、回答予定もある幅で決まってくるかと思いますので、難病の方々に対するきめ細かい部分というのは、これは個別にヒアリングすべきなのか、あるいは保健予防課さんか、あるいは役所のほうで、ある程度データを持っておられる部分があるのであれば、それをうまく活用させていただいて、次の計画づくりに役立てるというようなこともあるのかな。これは別にアンケート調査をやらなくていいという意味で言っているわけじゃないんですけれども、そのあたりのところを何か保健予防課さんか、あるいは保健センターの方か、何かお考えがあれば聞かせてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 本日は回答保留ということであれば次の回。 どうぞ、お願いします。 ○保健相談係長 保健予防課の相談係長の小川と申します。 難病の患者さんに関しては、難病医療費等受給者の皆さんに回答していただくことになると思うんですが、例年回答させて、内容として入れさせていただいている内容に加えて、また今後、内容調査に関しては、難病の協議会等もこちらのほうで持っておりますので、そちらの意見等も参考にしながら、項目は考えていきたいと思っております。 ○村川会長 ありがとうございました。今後の段階で、よい方法を見つけていただければと思います。ありがとうございました。 それでは、予定した時間も来ておりますので、特に御質問、御意見。今後も、この調査の進め方については、この協議会、あるいは専門部会を通じて深めていただくということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、先ほども少し説明がありましたが、資料５で今後のスケジュール予定などを少し改めて紹介をしていただけますか。あるいは次回協議会の予定、あるいは専門部会の予定など、事務局からどうぞ。 ○福祉推進係主任 事務局の武藤です。 資料５を、私、先ほど生活実態調査の部分に関してメインでお話ししましたが、下の協議会、専門部会の部分について、私から、ちょっとスケジュールをお話ししたいと思います。 専門部会を４回、全体の協議会を３回開きたいと思っております。専門部会を来年度に入って２つ開いて、７月の終わりか、もしくは８月の初めに全体会を開きたいと思っているんですが、この全体会は次の任期の委員の方々に出ていただくものでございます。したがって、13期の委員の方は、今日で一旦終わりというところでございます。次の委員の方々の話になりますが、すみません、ちょっととりとめのない話になってしまいましたけれども、ここに書いてあるように、協議会を３回開いて、専門部会を４回開くというところで事務局は考えております。 以上です。 ○村川会長 ありがとうございました。 当面は専門部会の委員になっている方には御協力をいただくとして、この全体の協議会の持ち方としては、現在、今日御出席の委員の方々、私なども含めて、任期が令和７年７月22日までとなっておりますので、次回の全体協議会は、８月以降が想定をされておりますので、これは次の期の中で開催し取り組んでいただくと、そういう流れになるかと思いますので、そこは御承知おきいただければと思います。 それでは、今日は第１の議題も含めまして、各委員からかなり活発にいろいろな御意見もいただきましたので、それではよろしければ、最後に松田部長さんのほうから、何かございましたら、御発言をお願いいたします。 ○松田（浩）委員 本日も、るる御意見を賜りありがとうございました。こちらの協議会、任期が年度の途中ということで、全体の会議としては今日で終わりということですので、この間、昨年度、計画も無事策定できて本当にありがとうございましたという形で御挨拶をさせていただきたいと思います。 また、今日の話の中で、私は感想みたいな感じで申し訳ないんですけれども、小沢委員のほうからデジタル系、ネットの前回のＷｅｂ回答について御意見を賜りました。障害のある方にとって、こういう技術が進むこと自体が一定の暮らしやすさみたいなものにつながるのかなということで淡い期待を持っていたんですが、かえって暮らしにくさを増長しているというところで厳しい御意見を頂戴をいたしました。前回初めてこの調査ではＷｅｂ回答というのをやりましたので、どんどん使いやすい形で見直しを図っていかなければいけないなと、あるいは、税金なんかでも使いにくいんだというようなお話がありましたので、我々、障害に関わるこの分野でどんどんいいものをやって、そのものがほかの分野にも広がっていければ本当にいいのかなということで、大変申し訳ないんですが、こんなの使えないやということで諦めないで、技術面の発展はどんどんなっていくと思いますので、こういったところが使いにくいということで声を上げていただければ本当にありがたいかなというふうに思っています。我々もそれにお応えするようになことを、できるだけ声を受け止めて、技術の発展に資するようなことをつなげていければなというふうに改めて思いました。すみません、感想まで。 本日はありがとうございました。 ○村川会長 どうもありがとうございました。 事務局のほうで、あと、その他事項というか、事務連絡的なことございましたら。 特段ないようでございます。 それでは、各委員からも特にございませんようでしたら、これにて閉会とさせていただきます。長時間ありがとうございました。 午前１１時３５分閉会