第　１　回 新宿区障害者施策推進協議会 令和６年７月２４日（水） 新宿区福祉部障害者福祉課 午後　２時００分開会 ○障害者福祉課長　皆様こんにちは。障害者福祉課長の渡辺でございます。 　　定刻になりましたので、令和６年度第１回新宿区障害者施策推進協議会のほうを始めさせていただきたいと思います。 　　本日は、お暑い中かと思いきや、１時前頃に急に天候が変わりまして、大雨の中、ちょっと影響があった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、御出席くださいまして誠にありがとうございます。 　　着座にて御案内させていただきます。 　　初めに、御発言の際のマイクの使い方について御案内させていただきます。御発言の際は、お手元に黒いマイクがございますので、黒いマイクの下の部分に横長いボタンがありますので、こちらを押していただいて、マイクがオンになっていることを確認した後、御発言いただくようお願いいたします。また、御発言が終了した際は、同じボタンを押していただいて、マイクが消えていることを御確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　　続きまして、今年度第１回目ということで委員の交代がございましたので、御紹介させていただきます。 　　初めに、東京都立中部総合精神保健福祉センター所長、平賀委員でございます。熊谷委員の後任でございます。よろしくお願いいたします。 ○平賀委員　東京都立中部総合精神保健福祉センターの平賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長　続いて、新宿区の健康部長、石原委員でございます。寺西委員の後任でございます。 ○石原委員　健康部長の石原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長　ありがとうございます。 　　続きまして、本日の出席状況を確認いたします。 　　本日、事前に欠席いただいている方含めまして、柳田委員、それから力武委員、星野委員、秋山委員、富山委員、菊島委員の６名が御欠席となってございます。総数29名中23名の御出席をいただいておりますので、過半数を満たしてございます。 　　それでは、村川会長、会の進行のほうをよろしくお願いいたします。 ○村川会長　それでは、ただいまより令和６年度第１回の障害者施策推進協議会を始めさせていただきます。 　　今もお話がございましたが、本日は大変暑い中御参集いただきましたこと、ありがたく存じます。本日は、ただいまよりおおむね２時間程度、午後４時までを目安に進めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　本日の議事につきましては、お手元に次第がございますが、議題といたしまして、１つは新宿区障害者施策推進協議会の体制・役割について、それから、この協議会の開催スケジュールについて、それから第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画に係る成果目標等の関係について御審議をいただきます。 　　ほかもございますが、この先は資料説明等を含めまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。どうぞ。 ○福祉推進係主任　事務局の武藤です。それでは、事前送付資料と机上配布資料の確認をさせていただきます。 　　事前送付資料は、資料１、新宿区障害者施策推進協議会条例、資料２、新宿区障害者施策推進協議会専門部会要綱、資料３、令和６年度から令和８年度新宿区障害者施策推進協議会開催スケジュール、資料４−１、第２期新宿区障害児福祉計画３か年の「障害児支援サービス」の必要量見込及び実績、資料４−２、第６期新宿区障害福祉計画３か年の「障害福祉サービス」の必要量見込及び実績、資料４−３、第６期新宿区障害福祉計画３か年の「地域生活支援事業」の必要量見込及び実績、資料５、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）、資料６、令和６年度障害者福祉課新規・拡充等事業概要、資料７、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部改正についての資料１から７になってございます。 　　また、机上配布資料ですが、本日の次第、令和６年度第１回新宿区障害者施策推進協議会座席表、新宿区障害者施策推進協議会委員名簿、また閲覧用ですが、新宿区障害者生活実態調査報告書、こちらも閲覧用ですが、新宿区障害者計画、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の冊子を御用意しております。 　　また、訂正資料といたしまして、訂正資料５、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）を御用意しております。 　　訂正資料の内容に関しては、訂正した場所が４ページから５ページの大きな目標２のところの（２）で、令和５年度の施設入所者数の数を、最初にお送りした資料では「198人」と書いておりましたが、「199人」の間違いです。訂正させていただきます。赤字で表記しておりますので、御確認をお願いいたします。 　　また、新任委員の平賀委員には委嘱状、石原委員には発令通知書をそれぞれ御用意しておりますので、御確認をお願いします。 　　机上配布資料は以上です。配布物の不足等ございましたら、事務局まで御連絡ください。 ○村川会長　資料のほうはよろしゅうございますか。 　　それでは、早速議事に入ってまいりたいと思います。 　　本日の第１の議題といたしまして、新宿区障害者施策推進協議会の体制及び役割について。これは、事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。 ○福祉推進係主任　事務局の武藤から、新宿区障害者施策推進協議会の体制と役割に関してお話しさせていただきます。資料１、資料２、新宿区障害者計画の冊子を御用意ください。 　　資料１の条例第１条にあるとおり、本協議会は、障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、区長の附属機関として設置されております。 　　障害者基本法の規定に基づいた合議制の機関という形を取って、関係事項の審議をしております。 　　資料２の専門部会要綱においても、本協議会委員で構成し、会長が指名する委員をもって組織される専門部会において、新宿区障害者計画等の見直しに関する事項を審議しています。 　　また、新宿区障害者計画等の説明をさせていただきます。新宿区障害者計画冊子の４ページを御覧ください。 　　新宿区障害者計画は、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本計画の位置づけとなっております。第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画は、それぞれ児童福祉法、障害者総合支援法に基づく具体的な施策について定めたものです。 　　次に、計画冊子６ページ、７ページを御覧ください。 　　障害者計画は10年の中長期的な計画、障害児福祉計画、障害福祉計画は３年ごとの計画で、期間の終わりに障害者計画を見直すことになっております。本計画に定める施策の進捗状況の把握及び効果の検証について、障害者施策推進協議会をはじめとする御関係の皆様と協議、意見交換をしながら着実に推進してまいります。 　　体制と役割については以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　この関係につきまして、各委員から何か御質問等ございましたら、どうぞ遠慮なくお出しいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。条例、要綱、またこのたび設定をされました令和６年度からの計画などの事柄でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　　それでは、続きまして２番目の議題でありますが、この協議会の今年度以降の開催スケジュールについて説明をお願いいたします。どうぞ、事務局から。 ○福祉推進係主任　事務局の武藤から、協議会開催のスケジュールに関して御案内申し上げます。 　　資料３を御用意ください。次期計画作成までのスケジュールについて御説明いたします。 　　今年度は本協議会をあと１回開催予定です。来年２月頃を予定しており、障害者生活実態調査の構想についてのお話をする予定です。 　　令和７年度は障害者生活実態調査を実行し、令和８年度はその調査を受けて障害者計画の見直し、第４期障害児福祉計画・第８期障害福祉計画の策定を予定しているところです。 　　スケジュールについては以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。この協議会のスケジュールでありますが、お分かりのとおり、今年度、令和６年度にありましては、次回は来年２月頃に予定をされており、また次の令和７年度においては区内の障害のある方々を対象とするところの障害者生活実態調査を具体的に進めていく流れが予定をされているところでございます。 　　この関係につきまして、各委員から何か御質問等ございましたら。 　　よろしゅうございますか。 　　それでは、次の議題に移ってまいりたいと思います。 　　３番目の議題といたしまして、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の令和５年度までの実績及び評価についてを議題といたします。 　　それでは最初に、これは資料４と５で説明いただきますが、５の部分については内容が多岐にわたりますので、区分けしながら説明をいただき、また御審議いただくということになるかと思いますが。 　　それでは、事務局からどうぞ。 ○福祉推進係主任　事務局の武藤から御案内します。 　　第２期・第６期の成果目標の令和５年度の実績及び評価について御案内します。資料４−１から４−３を御用意ください。 　　資料４−１から４−３は、障害サービスの３年間の必要見込量とその実績を記載した資料でございます。令和５年度の実績を今回新たに表に追加いたしました。 　　まず資料４−１、障害児支援サービスですが、実績は全体的に伸びております。特に３番目の放課後等デイサービスの実績の伸びは顕著です。 　　資料４−２、障害福祉サービス、資料４−３、地域生活支援事業に関しては、全体的におおむね見込みどおりの実績値となっています。 　　資料４については以上です。 ○村川会長　それでは、資料４−１、２、３とございますが、資料４−１、障害児福祉計画３か年の見込み・実績が数値として示されております。地元にございません、２番の医療型児童発達支援を除いて、各サービス、利用が伸びているのかなと。１番の児童発達支援、３番の放課後等デイサービスが実績が明らかとなっております。ほかの要素もあるかと思いますが、この関係につきまして。 　　それから、資料４−２の障害福祉計画です。これは20ほどのサービスについて、それぞれの目標、必要量及び実績ということで一通り出ておりますが、この関係につきまして各委員から御質問、あるいは御意見ございましたら、どうぞお願いいたします。 　　もしよろしければ、春田副会長さん、どうでしょうか。過去３年を振り返って何か。御感想でも結構ですが。 ○春田副会長　特にないです。 ○村川会長　そうですか。特にないということで。 　　どなたか、何か御質問、御意見はよろしいでしょうか。 　　資料４−２の障害福祉サービスについては、従来からもそうでありますが、番号５番の重度障害者等包括支援、これは地元にサービスがないということもありまして、見込み及び実績はゼロという表示でありますが、各サービスにおいては一部を除いては比較的利用が伸びているのが多いのかなというふうに推察をされるところであります。 　　あとは関心の深いグループホームとか施設入所支援です。15番、16番、いずれも実績が見込みを上回るというか、入所支援のほうは退所とか少し動きはあったように思われますが、いかがでしょうか。各委員から何か御質問、あるいは御意見ございましたら。 　　よろしければ、今井さん、感想でも結構ですが、何かございましたら。 ○今井委員　今井です。ここ３年間の必要量見込み及び実績を見させていただきまして、新宿区内の障害福祉サービスがこの３年間の中でかなり充実してきているというのが実感できるような内容になっていたかと思います。必要サービス量と見込量がその数値に達しているサービスの実績があるというところで、令和６年度からどういう形になっていくかは、まだ予測ができないところではありますけれども、３年間の実績というのは充実したものになっていったのではないかと思います。 　　令和６年度に関しては、法改正があって報酬単価が変わったりとか、制度の改正があったことによって福祉事業所の倒産というのが結構目立ってきているというようなニュースをよく目にするようになってきておりまして、そういった新宿区の実態がどうなっているかというのも、把握できる範囲で今後、この施策推進協議会の中で御報告いただければというふうに思っております。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。過去３年については見込み、そして実績が着々とといいますか、まあまあ進んできているような評価をいただきましたし、また今後に向かって注意深く進められていくということが大事なことかと思われますが、よろしいでしょうか。 　　どうぞ、片岡副会長さん。 ○片岡副会長　資料４−１の２番の医療型児童発達支援というのが、児童福祉法が改正になって、令和６年の４月からは児童発達支援と一元化されることになったんだと思うんです。ただ、だからやらなくていいということじゃなくて、ここでは実績もないんですけれども、ニーズはきっとあるんだと思うんです。一元化された趣旨というのが、児童発達支援の中でも医療型というか、医療的ケアの必要なお子さんに対応をある程度しなさいよという趣旨だったので、消えてしまうとちょっと心配だなと思うので、児童発達支援の中で、もともとの医療型のような対応を十分するというのはなかなか大変なことかもしれないんですけれども、意識の中には置いておいて、必ず児童発達支援の中で医療型サービスができるところがあるように考えていかなければいけないなと思いました。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。過去３年としては、４−１の表にありますように、医療型児童発達支援という項目がございますが、このたび制度改定がありまして、６年度以降は１と２が一本化されるという流れになりますと、確かに統計上というか、医療型の今後についてはちょっと不透明みたいな印象もなくはないわけであります。地元でどういうふうにしていくのか。ただ、本格的な医療型の児童発達支援ではないけれども、地元には３つの大学病院があったり、あるいは医療的ケア児の方などにはきめ細かく対応していただける側面もあると。ただ、地元で、大学病院だけではなく、医療型について、そういう要素を取り込んでやっていただけるところが出てくれば、それは望ましいわけでありますので、そこは今後、注意深く見守っていきたいというふうに思います。 　　もし健康部、あるいは福祉部それぞれで─まあ、今日は直ちに答えは出ないかと思いますが、それでは手が挙がっておりますので、どうぞ説明をお願いします。 ○子ども家庭支援課長　子ども総合センターの子ども家庭支援課長の菊地でございます。お世話になっております。 　　資料４−１にございますように、新宿区には医療型の児童発達支援はございませんでしたけれども、私ども区立の子ども総合センターのところで児童発達支援コーナー、「あいあい」という名称で皆様に親しまれているところを、事業をさせていただいておりますけれども、そちらでは今現在も医療的ケアのお子さんは受け入れているところでございます。別枠の定員設定はしてございませんけれども、定員の枠の中であれば、医療的ケアのお子さんも、これまでも受け入れてきたところでございます。 ○村川会長　ありがとうございました。実態として、子ども総合センターにおきまして医療的ケア児の方への対応をしてくださっているということであります。制度上の扱いをどうするかということについては、また区役所内で体制の取り方については方向を見いだしていただければと思います。ありがとうございました。 　　それでは、時間の関係もございますので、次の議題に移ってまいりたいと思います。 　　もう一つの資料５の関係に移るわけでありますけれども、第２期新宿区障害児福祉計画及び第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）ということでございます。これが目標１から目標７までございますので、それは区分しながら説明をしていただき、また各委員から御質問等を寄せていただければと思います。 　　それでは、事務局から説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任　事務局の武藤から御案内いたします。資料５を御用意ください。 　　資料５は、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）です。 　　活動指標の令和５年度の実績数に下線部を引いておりますが、ここを中心に説明させていただきます。 　　各目標についての評価、協議会の意見、改善につきましては、案のたたき台を記載しておりまして、後ほど皆様の御意見をいただければと思っております。 　　では、大きな目標の１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等についてお話しさせていただきます。 　　１番、児童発達支援センターの整備につきましては、区立子ども総合センターがその役割を果たしており、その機能は継続しております。 　　次に２番、保育所等訪問支援の利用できる体制の整備の実績については、目標を利用促進としております。登録児童数は19名、事業所は区立子ども総合センターを含め５か所となっております。 　　３番、重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保の部分では、目標を３か所以上としておりますが、実績は児童発達支援が５か所、放課後等デイサービスは４か所となっています。 　　２ページ目です。４番、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及び医療的ケア児コーディネーターの設置の部分については、協議の場としまして、平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営しております。令和５年度は３回開催しております。 　　４ページ目を御覧ください。大きな目標２について説明させていただきます。福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。 　　福祉施設の入所者の地域生活への移行についてですが、１番、施設入所者の地域生活移行に関する人数は、令和５年度は１人でした。この方はグループホームへの移行です。令和３年度からの累計は６人で、令和５年度末までの目標、５人を達成しています。 　　２番目、施設入所者の削減に関する目標です。令和５年度末時点で199人となっており、こちらも目標である208人を超えない数値を満たしております。 　　６ページです。大きな目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。こちらは、新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和５年度は２回開催しております。評価等は御覧のとおりです。 　　続いて７ページ、大きな目標４です。地域生活支援拠点等が有する機能の充実ですが、新宿区の地域生活支援拠点は現在３か所ございます。こちらの３か所と基幹相談支援センターで運営状況について確認し、自立支援協議会で報告しております。令和５年度もそのように進めてまいりました。 　　８ページ、大きな目標５、福祉施設から一般就労への移行等です。 　　１番、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標については、令和５年度は合計33人の実績がありました。 　　２番、就労移行支援事業等の移行者数に関する目標について、就労移行支援事業から24名、就労継続支援Ｂ型から９名となっております。 　　３番、就労定着支援事業の利用率に関する目標について、こちらは33.3％。33人分の11人となりました。 　　９ページです。４番、就労定着支援事業の就労定着率に関する目標ですが、23事業所中20所、86.9％でした。 　　10ページ、大きな目標６、相談支援体制の充実・強化等です。 　　こちらについては、令和５年度も引き続き、地域生活支援拠点３施設と基幹相談支援センターで対応しております。 　　11ページ目、大きな目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築です。事業所を集めた集団指導の場で、障害者自立支援審査支払等システムでの分析の結果を各事業所にお伝えすることで、介護給付費請求時の留意点等について周知を行いました。 　　資料５については、御報告は以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。ただいま説明のありました資料５でありますが、お手数ですが、目標が７つありますので、それぞれまた協議会意見というものも求められておりますので、そういう欄も含めまして各委員から御意見等をお出しいただければ、あるいは御質問いただければと思います。 　　目標１の障害児通所支援等の地域支援体制の整備等につきまして、３ページ目になりますが、協議会の意見、これは実は本日の会合に先立ちまして、障害者福祉課と私のほうで事前の打合せをさせていただきまして、協議会の意見の案をそこに書かせていただいております。 　　目標（１）児童発達支援センターの整備、目標（２）保育所等訪問支援の体制については、区立子ども総合センターが役割を発揮するなど、活動目標をおおむね達成しています。引き続き、障害児に関わる適切な相談・支援体制等各種機能を充実していくことが求められています。 　　目標（３）重症心身障害児の支援・放課後等デイサービスの確保、目標（４）医療的ケア児のための関係機関の協議等については、取組が進行しており評価されます。 　　なお、重症心身障害児及び医療的ケア児については、さらに多職種協働など効果的な取組が期待されます。 　　というふうにさせていただいておりますが、そこも含めまして、また今後の課題については読み上げませんが、何かお気づきの点等ございましたら、御質問、御意見をいただければと思いますが。 　　よろしければ、池邉委員さん、何かございましたら。 ○池邉委員　池邉です。（３）の重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保というところで、協議会の意見の中にもあるように、確保に、目標の達成については取組が本当に新宿区は進んでいると思います。ですけれども、今特別支援学校に入学してくる子どもたちの親の７割、８割は仕事をしていると聞いておりますので、ますますこういったところを利用したいという希望はまだまだあるのかなと思っているので、引き続き、しっかりした取組をお願いしたいなと思っています。 　　以上でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。引き続き、この重症心身障害のお子さん、また医療的ケア児とされるお子さんについて、きめ細かな関わり、また親御さんのお仕事等の関係もございます。今日は子ども家庭部長さんに御出席いただいておりますが、保育園などで受け入れ得る場合には、ぜひ、いわゆる障害児保育といいますか、受け入れていただければと。ただ、非常にお子さんの状態が重症であるとか、あるいは医療的ケアの側面を配慮していかなければならない点など課題はあるかと思いますが、部長さんのほうで何かお気づきの点等ございましたら、お願いいたします。 ○生田委員　子ども家庭部長でございます。今御案内いただきました、保育所等におけます医療的ケアの必要なお子さんの受入れについては、一応体制的には区のほうではもう整えてはいるんですけれども、実際的にはまだ御利用には至っていないというようなところでございます。実際受け入れるに当たっては、医師会の小児の先生なんかにも御協力いただいて、事前にお子さんの状況なんかを保育園などとも情報共有しながら、どういった受入れがより適切な形なのかというところもしっかり見させていただくような体制はできておりますので、本当にそういうふうなお子さんによる申込みということがございましたら、きちんとその御家庭、お子さんに合わせた保育サービスが提供できるように、引き続き体制をしっかりと取っていきたいと考えております。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　どうぞ。 ○子ども家庭支援課長　子ども家庭支援課長です。私どもは学童クラブも所管しております。就学後のお子さん、保護者の方が就労している場合に、放課後や学校長期休業期間中にお預かりする学童クラブを所管しておりますけれども、学童クラブでは昨年度から初めて医療的ケアのお子さん１人受け入れております。今年度もお一方増えまして、２名受け入れておりまして、また８月の夏休みから新たに御利用なさりたいということでお申込みいただいておりますので、８月の夏休みからは３名の方の受入れをするような形で対応させていただいております。 ○村川会長　ありがとうございました。もう令和６年度に入っているわけでありますが、新しい取組も進んでおりますので、そのような流れを確立していければありがたいと思います。 　　それでは、時間の関係もありますので、目標２のほうに移らせていただきまして、福祉施設の入所者の地域生活への移行ということで、いわゆる地域移行について、資料の訂正もございましたが、実績値として令和５年度で199名ということで、目標の208名よりも９名ですか、実績が進んでいるということでありますけれども、こういった関係について、協議会の意見としては、目標（１）及び目標（２）の福祉施設入所者の地域移行等については、その取組はおおむね進行していると見受けられます。 　　しかし、これら課題は数値の妥当性を問うよりも、当該入所者一人一人にとって地域移行が希望を満たすものであり、かつ適切な居住生活等が保障される条件整備が問われるところです。障害者の高齢化や、障害の重度化が進む中、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう社会資源を整備する必要がありますと。 　　これはまた後ほど、新宿区におきましては、近い将来、グループホームが２か所ですか、整備されるということも計画され、予定をされておりますので、そういう流れがうまく進んでいくのかなと。改善点でも位置づけられているところでございますが、この関係について何か御意見、あるいはお気づきの点、あるいは御質問ございましたら、どうぞ。どなたからでも結構ですが。 　　それでは、この関係、亀山委員さん、もし何かございましたら、どうぞ。 ○亀山委員　亀山です。地域生活への移行と親の子どもがどういうふうに生活していくかというところの考えが─まあ、200人を超えないようにという目標とかあるんですけれども、なかなか難しいところがあるのではないかという気持ちを持って、この結果を見ていました。 ○村川会長　ありがとうございます。予測された目標よりも、数値として見たら進んでしまっていると。よいことなのかどうか。地域移行という大きな目標からすれば達成されつつあるわけですが、それが関係者は御納得いただいているのかどうか。質的な面。それから、私がまた、これの資料には載っておりませんが、お手元の実態調査のときに判明しておりますが、例えば東北地方の施設にお入りの方の中から５人ぐらいの方が新宿に、東京に戻りたいというような希望を持っておられるとかありましたけれども、やはり受皿といいますか、それからもう一つは、いわゆる─まあ、「親亡き」という言い方はちょっと親御さんにも失礼に当たるかもしれないけれども、しかし、親御さんの高齢化というような現実もある中で、福祉施設の果たす役割の重要性があったり、またもう一方でグループホームの受入れということがどういう形で進んでいくのか。そういうことを含めて、考えといいますか、取組を深めていくということかと思いますが、よろしゅうございますか。 　　それでは、次の目標のところに移ってまいりますが、目標３ということで、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、この間、いわゆる「にも包括」というような取組が各地で進んでいるようでありますが、地元において、協議会の意見としてまとめさせていただいているのが、精神保健に関する課題が複雑多様化する中、「にも包括」の推進に当たっては、分野間及び関係機関間の連携が最重要課題と言えます。特に、福祉と保健・医療は、分野の垣根を越えて精神障害者支援に取り組んでいく必要があります。「協議の場」のみならず、様々な機会において各分野の関係機関等との連携を強化することで、区の「にも包括」がさらに推進されていくことを期待しますと。 　　さらに、改善点も示されております。 　　この関係については加藤委員さん、何かお気づきの点等ございましたら、お願いします。 ○加藤委員　例えば補助のお金とか、そういったのが身体、あれに比べてという話がいつも出ていて、新宿区は随分高額を１級の人には出していただけたんですけれども、数の多い２級の方からは、新宿区は１級は手厚くしていただいたけれども、２級は何もあまりないねという話はこの前、出ておりました。 　　それから、それとは全く別なんですけれども、子どものヤングケアラーの問題が一時期ちょっと、この会の中でも話に出ておりましたけれども、今回はそういった調査の結果とか、そういうことをあまり伺っていないなと思いまして、精神の場合のお子さんというのは、非常にいろいろな意味でつらいことが多いものですから、そのあたりの、安定しないという意味でいろいろストレスが高いものですから、そういったところのケアをしていただきたい。この地域包括とはちょっと関係ないんですけれども、そういったことを何か次のときも見ていただければと私としては思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○村川会長　大変重要な御指摘をいただきました。事業所等への報酬などについては、基本的には国が基準を決めている。できれば、より高い給付が望まれるわけでありますけれども、そういう中で区の中でどういうことができるのか。今日は保健センターの方か、どなたかいらっしゃっていれば、そういう事業所への支援など、今後に向かって工夫できる課題が何かあるのか。あるいは国が駄目であれば、東京都は相当財源もあるようですので、東京都のほうからやっていただくとか、何か方法を見いだしていただくこともできるのかもしれませんが。 　　それからもう一つ、精神障害の方のいる御家庭で生活をしている子どもさんたちです。最近マスコミでも、いわゆるヤングケアラーということなど、あるいはヤングケアラーになっているかどうかはともかくとしても、いろいろ家庭内の問題点などで御苦労も多いのかなと思われますが、そのあたりのところで、もし何か保健センターのほうで触れていただくことがあれば、お願いいたします。どうぞ。 ○四谷ＨＣ保健サービス係長　四谷ＨＣ保健サービス係長　四谷保健センターの尾石と申します。お子さんのヤングケアラーの問題に関しましては、子ども家庭支援センターとよく連携し支援をしております。小さいお子様ですと、保育園や幼稚園、小学校、それぞれの御所属もある場合もありますので、子ども家庭支援センターと情報共有しともに支援内容を考え、切れ目なく継続的に支援をしております。 ○村川会長　ありがとうございます。「にも包括」という趣旨で精神的な障害を抱える方に対する支援、１つは御本人中心にという面もあるし、しかし現実に生活実態として、御家庭の中で、あるいは御家族。今も紹介いただきましたように、子どもさんの部分についてはしっかりと児童発達支援センターその他のところとつながりをつくって、適切な支援を進めていただければありがたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 　　それでは、次の目標に移らせていただきまして、目標４、地域生活支援拠点等が有する機能の充実ということで、この関係については協議会の意見としては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、基幹相談支援センター─これは区役所内の障害者福祉課などの役割ということですが─と各拠点のさらなる連携を求めていくというふうにされております。 　　改善点としましては、今後、中落合一丁目区有地に新たに開設される障害者施設で対応予定ということもありまして、４か所目の地域生活支援拠点が整う流れということも触れられているところでございます。 　　それでは、この関係について何か御質問、御意見ございましたら、どなたからでも結構でありますが。 　　加藤さん、どうぞ。 ○加藤委員　相談支援にたどり着く人はすごくいいんですけれども、殊に精神の場合は、要するに中途で発症するわけで、そうしたときの親が相談支援にまでなかなかたどり着かないんです。それで、私の家族会にすら、10年もたって来たというような人も、それまで医療にも結びついていないというような相談を時々受けるといったような状態なものですから、新宿区報がどのくらい有効なのかなとは思うけれども、少なくとも新宿区報にそういった相談支援が、こういうのがありますよとか、それからぜひ保健所を利用してくださいとか、そういった親しみを持って、ここに相談したいと思えて、大丈夫なんだというふうに、特に精神の人ってなかなか難しいんですけれども、そういった記事を何回かでも、年に１回でも出していただけると、たどり着きやすいかなと私は思うので、その点はよろしくお願いいたします。 ○村川会長　ありがとうございました。それは、精神障害の関係の御要望ということで受け止めさせていただきますので、今後、できれば時を得て区の広報に少し大きく。もう以前ＰＲしているからいいじゃないかというようなことではなくて、少なくとも年に１回ぐらいか、何かそういうこと、あるいはまたリーフレットのようなものを作っていただくとか。 　　それでは、手が挙がっておりますので、どうぞ御説明をお願いします。 ○保健相談係長　保健予防課の保健相談係長の小川と申します。 　　区報のほうには、精神の月間のほうには記事は掲載させていただいております。それと、今年度に関しましては「知っておきたい、こころの病気」、冊子を作っているんですけれども、そちらをコンビニさんのほうにお送りさせていただいたところです。 　　あと地域のお祭り、保健センターがお祭りに出ておりますけれども、今年からは精神の分野に、精神保健に関してもパネルを作って啓発を、センターと連携して進めていくことにしておりますので、できるだけ啓発に力を入れていきたいと思っております。 ○村川会長　ありがとうございました。今日の社会の動き自体が大変複雑になったり、ＩＴその他、そういう流れに乗っていける方もいるし、しかし、悩んでおられたり、いろいろなお立場の方がおられますので、そういった方々がうまく受け入れ、対応していただける流れがありがたいというふうに思われるわけであります。 　　それでは、次の目標５のほうに移らせていただきますと、福祉施設から一般就労への移行等ということであります。この関係については、一般就労への移行については、令和５年度目標の26に対して実績として33ということで、数値的には取組が進んでいるわけでありますが、ただ、新しく位置づけられております就労定着支援の関係の取組が、国なども言っている、70％以上の取組が望ましいとされながらも、現実には40％ないし33.3％ですか、そういう状況で、これは始まったばかりの取組ですから、すぐに高い数値が出てくるというのはちょっと考えにくい面もあるかとは思うんですけれども、こういった事柄について、協議会の意見としては、一般就労への移行は増加傾向にあります。就労定着支援事業所における就労定着率は、高水準ですが、一方で就労移行支援事業所等を通じて一般就労へ移行した人の就労定着支援事業利用が進んでいません。今後も、雇用環境の変化が懸念され、いわゆるアフターケアが重要と考えるため─まあ、「考えられるため」かもしれませんけれども─積極的な就労定着支援事業の利用の促進が重要と考えられますという表記になっております。 　　この関係について事務局といいますか、今日は仕事支援センターの方はどなたかお見えですか。それでは、何か御意見等ございましたら、どうぞ。 ○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長の廣井と申します。 　　就労定着支援というところになりますけれども、就労移行支援事業所を利用した方については、原則として就職後６か月までの期間は、就労移行支援事業者が就職後の継続的な支援を行うことが義務づけられておりまして、プラス３年間については就労定着支援を利用するかしないかというような選択を御本人にしていただくというようなことにはなっております。 　　ただ、利用者の方の御意見を伺いますと、受給者証の継続手続が大変ですとか、月１回面談をすることが就労定着支援を利用することに必須となるわけなんですけれども、それが負担だという方も中にはいらっしゃいますので、国が掲げる目標70％以上というところはございますけれども、なかなか実績については、こういった状況があるので難しいのかなというふうには考えているところでございます。 ○村川会長　ありがとうございました。国が示す方向が絶対的に正しいというものではないと思われますので、やはり現実、それから手続的にこの障害のある方々にとって負担が多いようであれば、しかし現実の定着支援ということが進められるような機運といいますか、流れをつくっていただくということが大事なのかなというふうにも受け止められます。 　　本日はハローワークの関係で小川委員さんにも御出席していただいておりますが、近年の障害者の就労、あるいは仕事のあっせんその他、あるいは定着など、何かお気づきの点がございましたら御発言いただければと思いますが、どうぞ。 ○小川（真）委員　ありがとうございます。ハローワーク新宿の小川でございます。 　　こちらに目標の案を見させていただいて、我々も日頃現場で感じているところで、特に昨今、精神障害のある方の就職が増えておりますので、中には就職をしたことをきっかけに関係が途切れてしまう方も中にはいらっしゃる。本人がそうしたものを望まないということも数多くございますので、我々も同じような苦労を抱えているというところはございます。 　　あとは、せっかくいただきましたので、もしお時間が許せば、昨今欠席をしておりましたので、その間に幾つか国、東京労働局のほうでプレス発表させていただいている部分があるんですけれども、そのあたりの就職関係の実績などのお話をさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○村川会長　数分程度で、どうぞ。 ○小川（真）委員　ありがとうございます。これ皆さん既に御承知の部分かもしれませんけれども、昨年の12月に厚生労働省並びに我々の上部機関の東京労働局でプレス発表させていただいている数字でございます。ごく簡単に御紹介させていただきます。 　　東京都内の障害者の雇用の状況でございます。雇用の障害者数、民間企業におけるということですけれども、総数が23万9,332人ということでございました。このうち障害種別でいいますと、身体の方が58.6％、知的の方が20.3％、精神の方が21.1％。ざっくりいいますと、６対２対２というふうな状況でございます。 　　特に精神障害の方については、対前年比17.5％増ということで、かなり大幅な増加をしているというところでございます。 　　都内の実雇用率は2.21％ということでした。さらに、法定雇用率、当初は2.3％でございましたけれども、達成している企業の割合が34.4％ということで、全国の50.1％に比べると、かなりまだ大きな開きがあるという状況でございました。 　　また、今年の６月28日に、これも全国並びに東京労働局でプレス発表させていただいていますけれども、ハローワークでの取扱いの数字でございます。５年度における障害者の職業紹介状況の数字でございます。新規の求職申込件数が２万1,921件、対前年度比が8.7％増ということで、コロナ禍後こうした状況が続いております。そのうち身体の方が23.1％、知的の方が13.3％、精神障害の方が59.9％ということで、精神障害の方については対前年比13.7％増ということで、こちらも精神障害のある方の新規求職申込みが増えたというところでございます。やはり先ほどの職場定着のところでもそうですが、こうした精神障害のある方、徐々に徐々に増えてきておりますので、そうした定着支援の難しさというのは、繰り返しになりますが、我々も日頃現場で感じているところでございます。 　　以上でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。大変詳しいデータを御紹介いただきました。お話にありましたとおり、近年、精神的な障害の方の求職希望されるということが増えたりしておりますので、ぜひ引き続き雇用促進に向かって、ハローワークさんの役割は大きいと思われますし、区内の仕事支援センターはじめ、関連のところで提携をしながら、新規の就労あるいはまた定着支援ということを進んでいただければと思います。ありがとうございました。 　　どうぞ。 ○若林委員　若林です。就労定着支援事業の利用率が身体障害の方と知的障害の方と精神障害の方でパーセントがどのくらいなのか、障害種別で分かったら教えていただけますでしょうか。 ○村川会長　これはどうですか。統計的に取っておられるんであれば。 ○若林委員　先ほどの話だと、精神の方が定着率が低そうな話だったんで、精神以外の方は高いのかどうかを確認したいと思いました。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課長ですけれども、申し訳ありません、今手元にその内訳は持ち合わせていないところです。申し訳ございません。 ○若林委員　では、次回にまた教えていただければと思います。 ○村川会長　よろしくお願いいたします。 　　小沢委員さん、どうぞ。 ○小沢委員　私は、視覚障害のほうの側から来ておりますけれども、先ほどの一般就労支援の割合、身体障害者の数をお教えいただきまして、23万人のうちの６割ぐらいということの話でしたけれども、このうち視覚障害者がどのぐらいの割合になるかというのをお分かりになるかということと、それからこの目標の６の中で、７でしたか、施設等からの一般就労という流れでは、私ども視覚障害の場合は施設あるいはグループホーム等に入っている者はおりませんけれども、Ｂ型の事業所に何人か新宿区内では入っていますけれども、ここから一般就労のほうに移行する場合に、以前の協議会のときにもお話しさせてもらったんですけれども、そういう視覚障害という身体障害者が、今日は仕事センターの方もおられますし、ハローワークの方もおられるんで、視覚障害、実は今は中途失明者のほうが先天性の視覚障害より圧倒的に多くなっています。盲学校─まあ、聾学校もそうらしいんですけれども、学校が成り立たないぐらい数が少ないわけです。新宿区内でも児童の関わりの、今までお話はありますけれども、ほとんど視覚障害はないかと思います。特別支援学校に行っている生徒が何か新宿区内でいないという話なんですけれども、その学校自体も一生懸命生徒集めしているぐらいで、ほとんどの視覚障害者が中途失明者、今一番多いのが緑内障から失明する方が多いんですけれども、そのほか糖尿病からなる方も多いんですけれども、一般の仕事をしていて視力低下、あるいは視力なしになった、これはまた仕事を探そうという方が増えています。この場合、ハローワークなり仕事センターさんでお世話になることになるかと思いますが、そういうところに来ている視覚障害者の方がどのくらいおられるのか、あるいはもしおられたらどんなふうに指導してきているかということを教えていただければと思いますが。 　　こんなところで、以上です。 ○村川会長　それでは、よろしければ小川委員さんのほうで、先ほどいろいろ詳しく統計を御紹介いただきましたが、身体障害の方の求職・就労関係の中で、またさらに障害種別、障害別のデータとかがお分かりであれば御紹介いただきたいと思いますし、今日ちょっとお手元にないようでしたら、障害者福祉課を通じて小沢委員さんのほうにお伝えいただくというやり方もあるかと思いますが、どうぞ。 ○小川（真）委員　ありがとうございます。申し訳ございません、ちょっと本日手元に御用意ございませんので、公表ベースの数字であるかどうかも含めて確認させていただいて、区のほうを通じて御回答をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ○小沢委員　はい。 ○村川会長　では、小沢さん、そういうことで御理解いただきたいと思います。 　　では、仕事支援センターの方から手が挙がっております。どうぞ。 ○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長、廣井です。 　　仕事支援センターのほうに登録いただいている方というところでございますけれども、令和５年度の実績で申しますと、541人というところでございまして、その内訳といたしましては、身体が49人、知的が210人、精神が319人というところでございまして、精神障害の方が約６割程度というところで高い割合を示しているといったところでございます。 　　手帳ありの方が先ほど申し上げた数字ということでございまして、また手帳なしの方も11人ほどいらっしゃいまして、その中身といたしましては精神障害、発達障害、てんかん、高次脳機能障害というところで登録のほうをしていただいております。 　　お話のございました視覚障害の方につきましては、当センターの利用は受け付けていないというわけではございませんけれども、令和６年３月で４名登録と、あまり利用がないといった状況でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。小沢委員さんからの御発言の後半にありましたように、視覚障害の方については、早期といいますか、生まれつき視覚障害、あるいはその状態が重いというお子さんよりも、むしろ近年は中高年の方というのか、人生半ばで失明なさる方、重度障害に陥る方もいらっしゃいますので、そうした方については仕事に限らず、全般的な生活支援を含めてきめ細かく関係機関として対応していただければと思いますので、既に障害者福祉課、相談のほうのセクションなどでも対応があるかと思いますが、今日は相談係の方は見えていますか。視覚障害の方の、特にいわゆる中途障害の方への対応などは確保されているんだろうと思うんですが、そのあたりの説明をお願いいたします。 ○支援係長　障害者福祉課支援係長の松澤です。 　　視覚障害の方への支援ということで、他の障害をお持ちの方とは別に、特別に対応を取っているというか、特別にこういうふうにしているというわけではないんですけれども、基本的に障害福祉サービスをうまくつなげていくために、例えば相談支援の中でコミュニケーションが必要であれば、コミュニケーションに必要なツールを用いて、意思疎通でそごが生じないように対応を工夫したりですとか、そういったことはやらせていただいているところです。 ○村川会長　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。この場で私個人のことを言っちゃうとなんなんでありますが、実は私も昨年、目のことで診断を受けまして、２つある目の１つが緑内障の初期症状と、もう一つが白内障の初期症状みたいなことで、直ちに手術とか、あるいは失明のおそれという段階ではないんですが、年を取りますとそういうことが、これはケース・バイ・ケースですので、全員がなってしまうという話ではないと思いますので、私自身は注意深く今、今日も午前中通院などもしてきましたが、あまり個人的なつぶやきを言ってもどうかと思いますので、特に中途失明なさった方などについては、よりきめ細かい相談対応をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　それでは、そうしたことに関連して、目標の６では相談支援体制の充実・強化等ということで、この関係については協議会の意見としては、ちょっと一歩踏み込んだ形でスーパーバイザー派遣による事例検討や、相談支援事業所連絡会等における取組は評価できます。引き続き、基幹相談支援センターと３つの拠点の連携を密にし、一層の体制強化を期待するというふうに書かせていただいておりまして、さらに改善点も示されているところでございます。 　　それでは、どうでしょうか。全般的に見まして、春田副会長さん、どうでしょうか。区内における相談支援体制について何かお気づきのところがあれば、おっしゃっていただくといいと思いますが。 ○春田副会長　相談支援の方はあちらこちらに電話したり、なかなか落ち着かないところがありまして、よく実態が分かりませんが、誰かがしっかりとサポートをすることは必要なわけで、サポートセンターが機能することを私としては祈っています。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。サポートセンターの役割など充実をお願いしたいと思いますが、ほかに各委員からお気づきのことなど、本日も区民代表の委員の方も御出席ですので、もし何かこの区内の相談支援体制のことでございましたら、小川さん、あるいは関根さんいかがでしょうか。特になければよろしいんですが、よろしいですか。 　　それでは、次の目標７に移らせていただきますが、目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築ということであります。 　　それで、協議会の意見としては、引き続き審査結果の分析を進め、集団指導等の機会も活用しながら事業所等へ共有していくことを期待するということでございます。 　　先ほど加藤委員さんからもお話がありましたが、給付費自体がもうちょっと改善すべきではないかという課題もあるんだろうとは思いますが、小さな事業所さんなどで介護給付費等の請求情報管理システム等、まだうまく仮に活用できにくいとか、いろいろな問題点が時にはあるようでございますので、そこは障害者福祉課の御指導、御支援も含めてうまく進んでいただければと思いますが、こういったあたりのところは今井委員さんどうでしょうか。何かいろいろな事業所から聞いておられることなどございますか。どうぞ。 ○今井委員　今井です。事業所間でもサービスの質の状況というのがかなり格差があるというようなお話なども聞いておりまして、小規模事業所などはそういった、どういう形で障害者福祉サービスを提供していけばいいのかとか、あと報告などを整備していけばいいのかというところが、現場の実態としては目の前のサービスを優先するということで、なかなかそれに取り組めないというような実態もあるようですので、そういったところを支援していくという形で集団指導なりしていっていただいて、そこの部分で事業所の質を高めるような取組などを行っていただきたいというふうに思っております。 　　以上です。 ○村川会長　どうもありがとうございました。引き続き、各事業所におかれましても御努力はなさっていることと思いますが、ぜひとも利用者のお立場を踏まえて、サービスの質向上と、またその基盤となる費用請求その他手続的な面もうまく進んでいただければというふうに思います。 　　それでは、一当たり目標１から７までについて御検討いただき、また御意見も幾つかお出しいただいたところでございますが、特段問題がなければ、障害者福祉課のほうで取りまとめていただいた形で改善点、またこの協議会としての意見をつける形で東京都、あるいは国のほうに手続を進めていただくということでよろしいでしょうか。 　　特に御異議がなければ、そのように運ばせていただきます。ありがとうございました。 　　それでは、続きまして、今年度、令和６年度の新規事業という事柄につきまして、それでは事務局、課長さんのほうから説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課長の渡辺でございます。それでは、資料６のＡ４横のホチキス留めされている資料を用いまして、令和６年度の障害者福祉課の新規事業・拡充事業等をちょっと御案内させていただければと思います。資料６の１ページ、上のほうから御覧ください。 　　１番は障害者グループホームの設置促進といったところで、こちらは新規というわけじゃございませんけれども、数年間にわたって計画事業として推進しているものでございます。内容といたしましては、皆様御承知だとは思いますけれども、払方町国有地を活用したグループホーム、短期入所、それから中落合一丁目区有地を活用したグループホーム、短期入所、生活介護、相談支援などの事業でございます。こちら、昨年度のそれぞれ整備事業者による工事業者の入札不調によりましてスケジュールが少し後ろ倒しになっておりますけれども、それぞれ令和７年度中の開設を目指して、今年度以降、建設工事がもう始まっております。順調にいけば、払方町国有地のほうは令和７年の上半期６月頃、中落合一丁目区有地については下半期10月頃、令和７年の10月頃を目指して整備をしているところでございます。 　　その次の２番については、こちらは「さがせーる新宿」というものが既に新宿区にございまして、こちらは、もともとあるものとして医療・介護・通いの場の情報検索サイトというものがございました。こちらに追加する形で障害福祉サービス事業所を追加するものでございまして、今年の７月から稼働しているものでございます。介護保険事業所がもともと掲載されておりましたので、障害福祉サービスを同時に使われる方もいらっしゃるかと思います。そういったことも含めまして、障害福祉サービスを一緒に登載して稼働しているサイトになってございます。 　　その次の下の行、３番は障害者差別解消の推進ということで、こちらも昨年度、こちらの協議会でも御議論いただきましたけれども、今年の４月から障害者差別解消法が改正されまして、それまで努力義務だった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。これに伴いまして、それに伴う周知に必要な経費を計上しているものでございます。また、新たに作成するパンフレットやリーフレットを用いまして、例えば飲食店、合理的配慮の提供が、よく提供が行われる、想定されるような飲食店の業界団体などに積極的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　　ページをおめくりいただきまして、１ページ目の裏面の２ページをお願いいたします。 　　一番上の４番は省略させていただきまして、５番は在宅重度心身障害者の助成の紙おむつ等の支給でございます。こちらは、それまで月額8,000円が上限だったものを製品単価の上昇などを踏まえまして、月額１万円に引き上げたものでございまして、こちらは本年１月から実施しているものでございます。 　　その下の行、６番の障害者地域生活支援事業の意思疎通支援では、右側の内容の欄で一番下の点、失語症者支援のために活動する団体へ支援者を派遣ということで、こちらを今年度から新たに開始しているものでございます。 　　その下の行の７番と、恐れ入ります、次の３ページの一番上の８番は同じ内容でございますけれども、地域活動支援センターの補助金の充実でございます。こちらに書いてある内容としては、対象施設１施設増というところで、身体障害者、主に聴覚障害を対象とする施設が今年度、１所新たに開設される予定ということで記載をしてございますけれども、この協議会でも御意見もございました、既存の地域活動支援センターの運営補助金についても額を引き上げるということで今年度、予算措置をさせていただいたところでございます。 　　３ページの９番以降については、区立施設の修繕、あるいは報酬改定に伴う改定ということで、説明のほうはちょっと割愛をさせていただきます。 　　大変雑駁ですが、今年度の障害者福祉課の新規・拡充事業等について御紹介をさせていただきました。 ○村川会長　ありがとうございました。ただいま説明のありました令和６年度障害者福祉課新規及び拡充等事業の概要でありますが、この関係について何か御質問などありましたら。よろしゅうございますか。 　　それでは、ちょっと私のほうから。私も地元のことはあまり詳しくないんで、11番の牛込保健センター等複合施設の建て替えで、内容として新宿生活実習所の建設となっていますので、このあたりをちょっと補足説明をしていただければと思いますが、どうぞ。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。 　　牛込保健センターと新宿生活実習所というのはもともと合築の建物でございまして、そちらの建物の老朽化等によりまして、もともとの建物を解体して、同じ地に新たに新施設を建設しているものでございます。したがいまして、今、新宿生活実習所は仮移転先で事業を行っているものでございます。仮移転先で事業を行いながら新施設を建設しているものでございます。 　　なお、ちょっと付言させていただきますと、もともとの予定では本年９月には新施設で事業開始といったところで予定をしておったところでございますけれども、建設工事中にくいを破損するという工事中の事故がございまして、その影響によりまして工期が延長してございます。現在決まっているところでは、その工期が令和７年２月14日までといったところで決まってございまして、以後、開設準備を経て、新施設での開設といったような運びになる予定でございます。 ○村川会長　どうも詳しい説明をありがとうございました。 　　小沢委員さん、どうぞ。 ○小沢委員　視覚障害のほうの立場からまた申し上げさせてもらいますけれども、今１番から11番まで伺って、私も資料、テキストファイルを頂いたので見させていただいているんですけれども、ざっと見て視覚障害に対する福祉サービスが何か抜けているんじゃないのかなという。人数的に障害者の数の中で視覚障害が減ってきておりますので、そういう面もあるのかと思いますけれども、新規のグループホームが２か所ありますし、それから失語症の新しい対策なんかも入っておりますけれども、私ども、以前よりこの協議会でもお話ししたことがあるんですけれども、視覚障害者の福祉サービスとして代筆・代読支援サービスというのを前からお願いしているんですけれども、この関係の話をちょっとさせてもらってよろしいでしょうか。 ○村川会長　どうぞ。 ○小沢委員　以前からこの代筆・代読サービスについては福祉課のほうにお願いもしておりまして、５年ほど前が最初の頃だと思いますけれども、この代筆・代読サービスを始めたところが板橋区しかございませんでした、その当時は。そして、徐々に増えつつありまして、その後、中野区、それから杉並区と増えてきまして、全体23区の中で３割以上のところがそのサービスを始めております。 　　新宿区の周辺を実は調査させてもらいました。ホームページを見たり、電話して聞いたりしたところなんですけれども、北側の豊島区も始めております。そして、西側の中野区、杉並区が始めておりまして、東側のほうは千代田区も始めております。この新宿周辺ですと今のところないのが文京区と渋谷区なんですけれども、これもそのうち、この制度が始まるとしたら、新宿だけぽつんとないと、この代読・代筆支援サービスがないという状況に何かなってしまうのではないかと。 　　私以前より、これをずっと言い続けておりますけれども、これは単なる朗読サービスではございません。社協の中ではボランティアの登録サービスを行っていますけれども、そこへ行って物を読んでもらわなくちゃいけないというのが朗読サービスですけれども、この周辺、千代田区から豊島区からやっている代筆・代読サービスは代読・代筆支援者が利用者さん、障害者さんのお宅を訪問して、そして大体１時間がどこの区でも標準ですけれども、中には２時間というところもございますが、その家に訪問して書類等を、例えば受給者証の申請であるとか、この頃は新宿プレミアム商品券とかもありますけれども、こういった申込書を書いてもらったりすることができるサービスなんです。 　　ちょっと時間をいただいて申し訳ないんですけれども、こういったサービスが周辺ではどんどん行われて、千代田区は月に２回の制限がございますけれども、ほかは週に一遍、週１回、月四、五回というのが標準でして、豊島区なんかでは社協の中のボランティアセンターの中にそれを、制度をつくっている。区によって、自治体によって仕組みは多少違います、時間帯も違いますけれども、どこでも始めておりますので、今年度、６年度の計画に入っていないようなんですけれども、このままですとこの周辺がそういうのを始めたにもかかわらず、新宿だけやっていないということになって、まあ、ほかがやっているからやってくださいというわけじゃなくて、本当に必要としているから欲しいと思っているわけなんですけれども、ぜひこの辺、障害者福祉課のほうで考えていただきたいなと思っているんですけれども、渡辺課長、何か御意見ございますか。 ○村川会長　それでは、御指名ですので。 ○福祉推進係長　すみません、障害者福祉課の小林のほうからちょっと答えさせていただきます。 　　視覚障害者の代読・代筆サービスにつきましては、新宿区では外出におけるものは障害福祉サービスの中で、御存じのとおり同行援護が利用できる。室内の中については、障害福祉サービスの中で居宅のほうでカバーすることができます。既に視覚障害者の方、家事援助等で居宅サービスを使っていらっしゃるんですが、皆さん、もう既に実際の家事援助でもうその時間はフルに使ってしまうというふうにお話は聞いております。それがゆえに、それにプラス、代読・代筆サービスが必要だということであれば、障害福祉サービスの支給決定の中でプラスの申請をしていただいて対応ができればいいかなと思っております。 　　あとは新宿区独特でいきますと、福祉協議会の１階にある交流コーナー、視覚障害者の交流コーナーでも一応代読・代筆のサポートはさせていただいているところです。 ○小沢委員　今のお話でちょっとよろしいでしょうか。 ○村川会長　どうぞ。 ○小沢委員　小林係長がおっしゃっていることは、どこの区でもやっていることです。家事支援の中で代筆・代読、当然新宿でもしているわけですけれども、皆さんが家事支援サービスを受けているわけではございません。家事支援をやると、受けますと、買物とか家庭内の掃除等でもう時間がほぼ目いっぱいになっています。どこの区でも、それ以外として、この代読・代筆支援サービスというのを設けているわけですので、別枠として考えていただければなと思います。 　　以上です。 ○村川会長　それでは、小沢委員さんからの御意見、御要望としてあるということは受け止めていただく必要があると思います。ただ、第７期の障害福祉計画は一旦スタートを切っておりますので、その中での改善、運用改善ができるものなのか、それともまたもっと本格的に新規のサービスというようなことが御要望ということであれば、今後、来年に予定される生活実態調査等で視覚障害の方々に寄り添った内容の御質問項目などを設けるとか、そういうことはあるのかなと思います。 　　そういうことで、引き続き障害者福祉課において検討を深めていただくということで、今日のところは、小沢委員さんの御意見についてはしっかりと受け止めていただいたというふうに私のほうでも認識をしております。 　　ただ、中途失明の方等も含めて、これは私のほうはあまり発言してはいけない面もあるんですが、私たまたま新宿区の、これは介護保険制度の要介護認定の審査委員をお引受けしております。この内容を詳しく言っちゃうわけにはいきませんが、時折、かなり高齢の方の視覚障害の方の審査に出会うこともございまして、これは区の問題というよりも東京都全体で、たしか青梅市のほうに聖明園さんという割と全国的にも有名な視覚障害の高齢の方を受け止める施設がございますが、世の中が、先ほど小沢委員さんからもありましたけれども、中途失明の方が増えて、また年齢の高い方が増えていますけれども、これは高齢者対策のほうで施設の利用などがしやすい環境づくりということは明らかにあるのかなと。新宿区内の需要だけでいうと、人数的には１つの施設をつくるというところまではなかなか難しいのかもしれないけれども、東京都全域で考えると相当数、恐らく数百人規模のそうした方々がいらっしゃることは明らかでありますので、これは場所を変えて、高齢者福祉等の、あるいは介護のほうで十分検討していただく課題としてあるのかなと思いますので、参考意見としてつけさせていただきます。 　　それでは、時間の都合もございますので、この関係については一区切りとさせていただきまして、それでは次の資料７の関係、その他事項に入ってまいりたいと思います。 　　実はこの資料７については、勝手ながら私のほうで少し問題提起をさせていただきまして、お手元の資料７を御覧いただきますと、厚生労働省のほうから局長通達という形を取りまして、都道府県知事その他。ですから、区役所には直接は来ないけれども、しかし東京都経由で今年３月29日付で、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他に関わるということで、基本的な方針の一部改定がなされたところでございます。これは全部読み上げていくと時間がかかってしまいますので、主立ったところだけ少し抜き読みをさせていただきまして、最後に私のほうで問題点を指摘してみたいと思いますが。 　　この資料７の１枚目の裏側、２ページでありますが、２ページの上から十数行目、改正の内容ということで、（１）難病基本方針について、その基本的な方向ということで出されておりますが、特に２つ目の白丸を見ていただきますと、国及び都道府県等が講ずる難病対策は、小児慢性特定疾病児童等が成人後も必要な医療等を切れ目なく受けられるようにするため、小児慢性特定疾病児童等の健全な育成に係る施策との連携を図る観点から─これは「小慢」と書いてあります─小児慢性特定疾病の基本方針を踏まえつつ、実施されることが必要であるという旨を新設することなどとされております。 　　そのほかにも、かなり詳細な改定事項がございます。後ほど詳しくお読みいただければありがたいと思います。 　　その上で、４ページに飛んでいただきますと、４ページの上から４行目に、難病の患者に対する医療等と難病の患者に対する福祉サービスに関する施策ということで、就労の支援その他が示されているところでありますが、その流れの５つ目の白丸を見ていただきますと、「市町村長は」ということで、ここは明らかに区役所も含めた対応が求められるところでありますが、災害発生時に円滑かつ迅速な対応ができるよう、事前に関係者との連携を図り、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成を行うことが重要である旨を加えることなどとされております。これは、後ほど福祉部のほうにお伺いしたいことがございます。 　　それから、また同じ４ページの一番下でありますが、（２）番ということで、この小慢基本方針─ちょっと国のほうがこういう文書で省略しちゃっていいのかなということは個人的な疑問としてありますが、要するに小児慢性特定疾患について、疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進の基本的な方向、もう既に保健予防課さんのほうで通知は受け取っておられると思いますので、それ以下に書かれております項目については今後御対応を確保していただくのかなと思っておりますが、要は１つは、６ページに移っていただきまして上から４行目、これは後ほど保健予防課さんのほうで、あるいは健康部のほうで御説明いただきたいと思いますが、小児慢性特定疾病児童等の成人移行に関する事項ということで、18歳未満のところから18歳以上、成人期への移行ということについて、これは国全体として医療の体制を整えてもらうということなどございますけれども、そうしたお子さんなどの動きについて必要な調査・研究、データベースづくりなどが必要だということに関連しまして、そのページの下から２つ目の白丸でありますけれども、それに先立つ２行としまして山かぎが付いております、疾病児童等に対する学校教育、福祉サービスに関する施策及び就労の支援に関する施策その他の関連する施策との連携に関する事項ということで、病弱・身体虚弱の子どもが入院中や療養中にあっても教育の継続が図られるよう教育の機会を保障し─ちょっと３行ぐらい飛びますと、特別支援教育を引き続き推進する旨を追加すること。それから、病気のお子さんなど、病弱・身体虚弱の子どもの在籍校及びその設置者は、病院を退院後も通学が困難な者に対する指導に当たって、訪問教育等を行うことなど。 　　そして、その上で、そのページの最後の白丸で、「市町村の教育委員会は」ということで、これは区にも求められるわけでありますが、特別支援教育の推進に当たって、疾病児童等を含めた病弱・身体虚弱の子ども及びその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、最終的な就学先の決定に当たって、可能な限り、その意向を尊重するなどの事柄が書かれております。 　　その上で、７ページに「市町村長は」ということで、先ほども出ておりました災害発生時の、事前に庁内、区役所内外の関係者との連携を図り、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成を行うことが重要である等とされております。 　　ということで、ちょっと突然の御紹介で申し訳ありませんが、既に健康部、保健予防課さんのほうにはいっていると思いますので、この６ページに数項目にわたってこういう取組が地元においても始まっているのか、始まりつつあるのか、そういったあたりのところをひとつ御紹介いただきたい。 　　それから２点目としては、教育委員会の方から今日は事務局次長さんに御出席いただいているかと思いますが、あるいは事務局のほうの方でも結構ですが、教育委員会として、ここで書かれている入院中の子どもさんの退院後の事柄、あるいは既にある特別支援学校等の事柄などについて触れていただければ。特に難病のお子さんに対する対応がどうであるかです。 　　最後になりますが、福祉部のほうでの災害発生に関連した個別避難計画等の動き、これは６年４月実施ということでありますので、これから取組をそれぞれ強めていただくということかと思います。よろしくお願いいたします。 　　それでは、一方的な進行で申し訳ありませんが、まず健康部の関係、保健予防課さんのほうで難病のお子さん、あるいは成人への移行等の関係などについての取組が始まっているのかどうか、そういったあたりを御紹介いただければと思いますが、どうぞ。 ○保健予防課長　保健予防課長の渡邊です。 　　まず、区での取組について御説明いたします。 　　まず区では、難病の方や小児慢性特定疾病の医療費助成の申請書などを東京都へ経由する事務を担っております。難病の方や小児慢性特定疾病の方の申請の際などには、保健センターで個別に全員に対して面接を行っておりまして、状況を伺い、必要な支援につなげるなど、地域を担当する保健師が個別支援を行っているような状況です。 　　先ほどおっしゃられました成人期医療への移行につきましては、東京都が小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を持っておりますので、区といたしましては、その都の事業の御紹介や連携を行っているところです。成人期医療への移行につきましては、移行期医療支援体制整備事業として東京都が担っていると聞いております。その御紹介をしているというような状況です。 　　いろいろな新たな動きがこの通知文に記載されておりますが、具体的なところで区が関与しているものといたしましては、最後のページにあります登録者証の申請について区が関与している状況ではありますので、こちらで把握している動きとしては、そういった申請書の申請のところかなと捉えております。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。引き続き東京都と連携をされまして、区内の難病の方、特にその子どもさんたち、また成人への移行というようなあたり、ひとつ、きめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。 　　それでは、続きまして教育委員会の関係について、どうぞお願いいたします。 ○特別支援教育係長　教育支援課、齊藤と申します。 　　まず長期入院中の子どもたちの病院内での教育の保障についてですけれども、東京女子医科大学病院内に余丁町小学校わかまつ学級というものを設置しております。平成25年４月から設置しているという状況となります。また、慢性の呼吸器疾患だったり、その他の疾患によって入院もしくは自宅療養が必要な児童生徒に対してですけれども、新宿区立新宿養護学校というところが訪問学級というのを実施しておりますので、訪問等、あとオンライン等で対応しているというのが現状となります。 　　以上となります。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　それでは、福祉部の関係、これは部長さんからお願いします。 ○松田（浩）委員　福祉部長です。災害の個別避難計画につきましては、国の通知を待つまでもなく、災対法制のほうで区市町村の努力義務という形で既に法制化されております。結論を申し上げますと努力義務ということなのですが、新宿区は逃げるための避難計画ではなく、ほかの対策を取っていこうということにしてございます。というのは、個別避難計画が努力義務になったのは、13年前の東日本大震災で２万人近くが亡くなっているんですけれども、その際、災害弱者の方、要援護者の方が健常者の方の２倍の割合でお亡くなりになったという統計が出て、災害弱者を救うために個別避難計画は有用であるだろうという議論の中でそういう法制化がされたというふうに理解をしております。津波が来るところ、この東日本大震災の２万人近い死者というのは実は９割以上が溺死という方々でして、津波の被害でお亡くなりになったということです。津波から命を守るためには高いところに移動させなきゃいけないというのが、これは命を守る絶対条件ですので、寝たきりの方でも何でも、高いところに連れていかなきゃ亡くなってしまうということで、ところが、新宿区で想定している首都直下地震等では津波の被害は想定されません。阪神・淡路大震災型の地震ということは想定されていまして、８割の方が建物の下敷き、あるいは家具の下敷きになってお亡くなりになるということが想定されています。すごく分かりやすく言えば、新宿の場合は津波が来ないので高いところに逃げる必要がないと。それで、建物が潰れればお亡くなりになるし、建物が潰れなければ取りあえずは助かるということで、命を守るためには堅い建物・堅いまちをつくっていくというのが第一義的な対応になるのかな。 　　ところが、どうしても障害のある方ですとか要介護高齢者、いわゆる災害弱者という方は直接死をしなくても、その後、災害関連死というのが最近言われますけれども、そういうリスクはもう明らかに一般の方よりも高いだろうということで、そういうものをなくしていくというのが新宿区の福祉防災の最重要課題という位置づけをしていましたので、逃げるための計画を一生懸命つくることではなくて、災害関連死、もう少し長いスパンで、津波が来る数十分の間に高いところに行くというのを一生懸命やるんじゃなくて、１週間、１か月、３か月、長い期間をできるだけサービスが途切れないように、災害関連死をなくしていくんだという対策を新宿区の場合は第一に考えていくということで、そういった対応をしているということで、法制的には努力義務というのは課されていますけれども、それより重い、新宿区に適した対策を今一生懸命講じているというところです。 　　すみません、分かりにくい説明で申し訳ないですが、御説明という形にさせていただければと思います。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　本日は私のほうから突然、国の通達が出ておりましたので、これを１つの手がかりとしながら、今後は難病のお子さん、小児慢性特定疾患に指定されている方、またこれまで医療的ケア児ということで対応が求められてきているお子さんなど、いろいろな課題もございましたので、保健医療分野、それから学校教育分野、そして全体として障害者福祉の中で難病の方々に対する適切な支援を確保していただくということをこれからの課題として改めて踏まえていただければありがたいと思いまして、いろいろ御対応、用意をしていただいた次第でございます。 　　この関係について、何か各委員の方から御意見、あるいは御質問等ございましたらお出しいただければと思いますが、よろしゅうございますか。 　　それでは、本日予定されておりました７つほどの議題について、一通り御意見を頂戴したところでございます。 　　それでは、特にこれ以外ございませんので、何か事務局のほうで今後のことで触れていただく点があれば、説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。 　　特にございませんが、冒頭のところで申し上げましたが、今後のスケジュールということで、今年度につきましては来年の２月に第２回目の協議会を予定してございます。また近くになりましたら、御通知、御案内差し上げたいと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。次回はおおむね来年２月頃ということで、よろしくお願いいたします。 　　それでは、長時間にわたりましたが、御協力いただき、一通りの検討を続けることができました。それでは、本日はこれにて終了といたします。ありがとうございました。 午後　３時５５分閉会 −31−