新宿区障害者計画 令和6年度から令和9年度 第3期新宿区障害児福祉計画 第7期新宿区障害福祉計画 令和6年度から令和8年度 概要版 令和6年3月 新宿区 《 音声コード（Uni-Voice） 》 本計画書には、本文ページに１辺が２センチ程度の２次元音声コードであるUni-Voiceと、コード位置の認識のために切り込みを入れています。 これは、視覚障害者の方にも文字情報の提供を行うことを目的とした情報ツールで、専用の読み上げ装置、またはスマートフォンのアプリで、記載内容を音声で聞くことができます。 表紙、うらびょうし、および本文中の絵や写真は、新宿区立あゆみの家、新宿区立新宿福祉作業所、新宿区立障害者福祉センターに通所している方の作品等を掲載しています。 1ページ 1　計画の概要 障害者計画は、障害者基本法第11条第3項に基づき、障害者施策を計画的、総合的に推進するために、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくりなど広範な施策分野にわたり、障害者施策のあり方について定めた基本的な計画です。 第3期障害児福祉計画は、児童福祉法の規定に基づき、障害児通所支援等の提供体制の確保等について定める計画です。第7期障害福祉計画は、障害者総合支援法の規定に基づき、障害福祉サービスの提供体制等について定める計画です。 両計画とも、各サービスの必要量見込やサービス提供体制の確保策について、区の具体的な計画を定めています。 なお、国の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」を障害者計画及び障害福祉計画に内包して策定します。 2　計画の期間 新宿区障害者計画が平成30年度から令和9年度までの10年間、第3期新宿区障害児福祉計画及び第7期新宿区障害福祉計画が令和6年度から令和8年度までの3年間です。 2ページ 3　障害者計画で大切にしたいこと ◇障害者差別解消と権利擁護の推進 障害のある人もない人も一人ひとりの人権と意思が尊重され、障害があるということで差別されることなく、地域で誰もが尊厳を持って暮らし続けられるまちをめざします。 ◇新宿区障害児福祉計画の推進 就学前の子どもたちのための療育や、就学している子どもの生活能力や社会性をはぐくむ通所支援サービス、障害児相談支援のサービス提供体制の確保の方策や成果目標について定めて、計画的に取り組んでいきます。 ◇重度化・高齢化への対応 年齢を重ねても障害が重くなっても、その人らしく充実した生活を送る事ができるよう、障害者福祉施策にとどまらず介護、医療、保健等とも連携し、支援できる体制づくりを目標にしていきます。 ◇地域共生社会の実現 障害のある人もない人も共に生きる社会で、一人ひとりの暮らしと生きがいを共に支え合う地域共生社会をめざしていきます。 4 基本理念と基本目標 「基本理念」のもとに、3つの「基本目標」と9つの「個別目標」を設け、計画を支える施策を「基本施策」、「個別施策」として示しました。 基本理念 ◇障害者が尊厳を持って生活できる地域共生社会の実現 ◇バリアフリー社会の実現 ◇必要な時に必要な支援が得られる地域共生社会の実現 基本目標 T　安心して地域生活が送れるための支援 U　ライフステージに応じた成長と自立への支援 V　地域共生社会におけるバリアフリーの促進 9つの個別目標 17の基本施策 41の個別施策 3ページ 【個別目標に連なる「基本施策」と「個別施策」】 個別目標1　個々のニーズに応じた福祉サービスの提供と充実 基本施策 (1)地域で日常生活を継続するための支援 個別施策 1、相談支援の充実 2、日常生活を支える支援の充実 3、保健医療サービスの充実 4、家族への支援 5、経済的自立への支援 基本施策 (2)サービスの質の向上のための支援 個別施策 6、利用者支援と苦情相談の充実 7、サービスを担う人材の確保・育成 8、事業者への支援・指導の充実 基本施策 (3)地域ネットワークの構築 個別施策 9、地域生活支援体制の推進【重点的な取組】 10、地域の社会資源ネットワーク化と有効活用 個別目標2　障害等の早期発見と成長・発達への支援 基本施策 (1)子どもの発達に即した支援の充実 個別施策 11、障害等の早期発見・早期支援 12、乳幼児期の子育てに関する相談の充実 基本施策 (2)障害等のある子どもの療育、保育、教育、福祉の充実 個別施策 13、乳幼児期の支援体制の充実 14、学齢期の支援体制の充実 15、放課後支援等の日中活動の充実 16、療育・保育・教育・福祉・保健施策の連携 17、障害等のある子どもへの専門相談の推進【重点的な取組】 18、学校教育修了後の進路の確保 個別目標3　地域サービスの充実・地域生活への移行の推進 基本施策 (1)地域で生活するための基盤整備 個別施策 19、日中活動の充実 20、住まいの場の充実 21、入所支援施設等の支援 基本施策 (2)地域生活移行への支援 22、施設からの地域生活移行の支援 23、病院からの地域生活移行の支援 【重点的な取組】 4ページ 個別目標4　多様な就労支援 基本施策 (1)多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実 個別施策 24、就労支援の充実【重点的な取組】 25、施設における就労支援の充実 基本施策 (2)安心して働き続けられるための支援 26、就労の継続及び復職等の支援の強化 個別目標5　社会活動の支援 基本施策 (1)社会参加の充実 個別施策 27、コミュニケーション支援・移動支援の充実 28、文化芸術・スポーツ等への参加の促進 29、社会参加の促進への支援の充実 個別目標6　障害者の権利を守り安心して生活できるための支援 基本施策 (1)障害者が権利の主体として生活するための支援 個別施策 30、障害者の差別解消・権利擁護の推進 【成年後見制度の利用促進に関する施策】 31、虐待の防止 32、消費者被害の防止 個別目標7　こころのバリアフリーの促進 基本施策 (1)障害理解の促進 個別施策 33、障害理解への啓発活動の促進【重点的な取組】 34、障害理解教育の推進 35、広報活動の充実 基本施策 (2)交流機会の拡大、充実による理解の促進 個別施策 36、互いに交流しあえる機会の充実 37、地域で交流する機会の充実 基本施策 (3)情報のバリアフリーの促進 個別施策 38、多様な手法による情報提供の充実 個別目標8　福祉のまちづくりの促進 基本施策 (1)ひとにやさしいまちづくり 個別施策 39、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進【重点的な取組】 基本施策 (2)ひとにやさしい建築物づくり 40、建築物や住宅のバリアフリーの普及 個別目標9　障害者が安全に生活できるための支援 基本施策 (1)災害等から障害者を守り安全に生活できるための支援 個別施策 41、防災・防犯対策の推進 5ページ 6 重点的な取組 本計画では、｢基本目標｣の実現に向けて、計画を支える「基本施策」を定め、特に積極的な取組により事業を推進していく必要がある次の｢個別施策｣を、重点的な取組として掲げました。 重点的な取組1 地域生活支援体制の推進【個別施策9】 基幹相談支援センターと区内3か所の地域生活支援拠点施設（身体障害者の拠点「区立障害者福祉センター」、精神障害者の拠点「区立障害者生活支援センター」、知的障害者の拠点「シャロームみなみかぜ」）及び関係機関が連携し、障害者や家族、事業者がいつでも相談でき、地域で安心して生活できるように地域生活支援体制を推進しています。今後は新たな拠点を整備し、機能の充実を図っていきます。 重点的な取組2 障害等のある子どもへの専門相談の推進【個別施策17】 障害のある子どもや発達に心配のある子どもの相談支援環境を整備します。昨今、特に求められているのは専門性の高い相談です。子ども総合センターにおける発達検査や専門職による個別指導、保健センターにおける発達専門の小児科医師による相談、教育委員会における就学相談等で専門的な相談や支援を行うとともに、切れ目のない支援が行えるよう、関係各機関が連携を図っていきます。 重点的な取組3 病院からの地域生活移行の支援【個別施策23】 精神障害者の地域移行については、医療機関との連携を積極的に図り、退院支援を推進しています。退院支援においては、入院中から退院に向けた意欲の喚起や本人の意向に沿った移行支援、医療の継続、地域生活を支えるサービスの提供、居住の場の確保に関する支援など、関係部署が連携し、組織横断的に取り組む必要があります。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築し、地域で精神障害者が生活を継続できるように支援を行き渡らせていきます。 6ページ 重点的な取組4 就労支援の充実【個別施策24】 障害者の就労意欲の高まりと、企業における障害者雇用に対する理解や法定雇用率の引き上げ等が追い風となる一方、景気の低迷等による社会情勢が見通せない状況です。就職や職場定着の支援など一人ひとりのニーズにあった支援を行えるよう、新宿区勤労者・仕事支援センターや就労支援事業所等との連携による重層的な就労支援を続けます。また、企業に対しても障害者が安心して働き続けられる環境整備を働きかけていきます 。 重点的な取組5 障害理解への啓発活動の促進【個別施策33】 障害者差別解消法が改正され、行政機関だけではなく民間事業者にも障害者への合理的配慮の提供が義務付けられます。差別の禁止、合理的配慮の提供が浸透するためには障害への理解が欠かせません。障害理解のための障害者疑似体験を取り入れるほか、障害者と交流する場を設ける等、障害理解を大きく進めるための取組を行います。 重点的な取組6 ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進【個別施策39】 「誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすいまち」の実現のため、｢ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり｣を進めています。ユニバーサルデザインの視点を取り入れた施設整備等ハード面を促進するとともに、ソフト面についても一層の普及・啓発を推進します。 7ページ 7　障害児・障害者を対象としたサービスの体系 児童福祉法に基づく新宿区の事業 障害児通所支援 児童発達支援 放課後等デイサービス 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援 障害児相談支援 障害児支援利用援助 継続障害児支援利用援助 高額障害児通所給付費 児童福祉法に基づく東京都の事業 障害児入所支援 障害者総合支援法に基づく新宿区の事業 障害福祉サービス 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 療養介護 生活介護 短期入所（ショートステイ） 重度障害者等包括支援 施設入所支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練） 就労移行支援 就労定着支援・就労選択支援※ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 自立生活援助 共同生活援助（グループホーム） ※就労選択支援は、改正障害者総合支援法の公布後3年以内の政令で定める日から創設される新制度です。 相談支援 基本相談支援 ・地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援） ・計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援） 自立支援医療 ・更生医療 ・育成医療 ・精神通院医療 補装具 ・車いす ・補聴器等 高額障害福祉サービス等給付費 新宿区単独サービス 福祉タクシー利用券 理美容サービス 紙おむつ費用助成 重症心身障害児等在宅レスパイトサービス 障害幼児一時保育等 障害者総合支援法に基づく新宿区の地域生活支援事業 相談支援 意思疎通支援 移動支援 日常生活用具 日中一時支援 （日中ショートステイ、土曜ケアサポート、障害児等タイムケア） 地域活動支援センター等 障害者総合支援法に基づく東京都の地域生活支援事業 広域支援 人材育成 専門性の高い意思疎通支援を行うものの派遣事業等 8ページ ◆児童福祉法のサービス（主なもの） 児童発達支援　 障害のあるお子さんに対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行います。 放課後等デイサービス　 就学中の障害のあるお子さんに対して、放課後や夏休み等の長期休業時に、生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流促進などを行います。 保育所等訪問支援 保育所等に通う障害のあるお子さんに対して、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。 ◆障害者総合支援法のサービス（主なもの） 居宅介護（身体介護、家事援助、通院等介助、通院等乗降介助） 自宅で、入浴や排せつ、食事などの介助や、部屋の掃除や洗濯などの支援を行います。また、通院するときに付き添います。 生活介護 常に介護を必要とするかたに対して、施設で入浴や排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動・生産活動の機会を提供します。 短期入所（ショートステイ） 自宅で介護を行う方が病気などの場合や休息を必要とする場合などに、短期間施設に宿泊し、食事や入浴などの介助を行います。 施設入所支援 自宅での生活が難しいかたに対して、入所して生活する施設で、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。 就労移行支援 一般企業等で働くことを希望する人に対して、一定期間、就労に必要な訓練や相談支援を行います。 就労継続支援A型 就労継続支援B型 一般企業等で働くことが難しいかたが、支援を受けながら働く場です。就労に必要な知識や能力向上のための訓練も行います。 A型は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金を保証します。B型は、雇用契約はなく利用者は作業した分の対価を工賃として受け取ります。 就労定着支援 生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用して一般就労したかたが、継続して就労できるよう相談支援を行います。 共同生活援助（グループホーム） 共同生活を行う住居で、入浴や排せつ、食事の介護や日常生活上の支援を行います。 地域相談支援（地域移行支援）　 施設や精神科病院等から退所・退院するかたに対して、地域での生活が円滑に始められるよう、入所・入院中から、住まいの確保や体験宿泊など、新しい生活への準備等の支援を行います。 計画相談支援（サービス利用支援） 希望する生活の実現や一人ひとりに合ったサービスの利用が出来るよう、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画を作成します。 移動支援事業 屋外での移動が困難な障害者等に対して、円滑に外出することができるよう、移動の支援を行います。 9ページ 8　第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画の目標 目標1　障害児支援の提供体制の整備等 （1）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 令和6年度の児童福祉法改正の内容を踏まえ、令和7年度を目途に子ども総合センターを児童発達支援センターに機能拡充していきます。 （2）障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 保育所等訪問支援の充実については子ども総合センターだけで対応するのではなく、区内の事業所とも連携し、引き続き安定的な利用促進に向けた周知に努めます。 （3）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保 令和8年度末までに、重症心身障害児が利用可能な児童発達支援を区内に5か所、放課後等デイサービス事業所を4か所以上確保し、利用者からのニーズを満たせるよう、事業者に積極的に働きかけを推進していきます。 （4）医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の実施及びコーディネーターの設置 平成30年度に設置した「新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議を実施しています。また、令和元年度から医療的ケア児等コーディネーターを同連絡会に配置しており、医療的ケア児等の支援を総合的に調整しています。 目標2　福祉施設の入所者の地域生活への移行 （1）施設入所者の地域生活移行者数に関する目標 第6期新宿区障害福祉計画の実績や、障害者生活実態調査で得られた施設入所者の地域生活への移行ニーズ等を踏まえ、令和4年度末時点の施設入所者のうち令和8年度末時点までに、地域生活へ移行する人数を6名（3％）以上とします。 （2）施設入所者数の削減に関する目標 令和8年度末の施設入所者総数については、第6期新宿区障害福祉計画の実績や区の実情を踏まえ、令和4年度末時点の施設入所者総数の200名を超えないことを目標とします。 目標3　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 「新宿区精神保健福祉連絡協議会」等において、保健・医療・福祉の各分野の関係者とともに、区の精神保健福祉について総合的に協議していきます。また、各分野間の連携を強化しながら、引き続き精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。 10ページ 目標4　地域生活支援の充実 平成29年度中に構築した地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し検討した上で、障害者施策推進協議会において検証することで推進していきます。 また、令和8年度末までに、基幹相談支援センターを中心に、強度行動障害を有する者の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。 目標5　福祉施設から一般就労への移行等 （1）就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標 令和8年度までに区内の就労支援事業所等（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）における一般就労者数を年間29名以上とします。 令和8年度末の就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業の移行者数について、それぞれ以下のとおり目標値を定めます。 就労移行支援事業 20名 就労継続支援事業Ａ型 1名 就労継続支援事業Ｂ型 8名 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を5割以上とします。 （2）一般就労後の定着支援に関する目標 令和8年度末の就労定着支援事業の利用者数を53名以上とします。 区内の就労定着支援事業所について、就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とします。 目標6　相談支援体制の充実・強化等 それぞれの専門性をもつ3か所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援を実施しています。また、基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者への専門的な指導助言や事業者及び当事者（ピアサポート）の人材育成支援を実施しています。さらに、令和8年度末までに地域生活支援拠点を1か所追加し、相談支援体制を整備していきます。 目標7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害者自立支援審査支払等システムにおける審査結果を分析し、結果を指導検査等の機会を通じて区内の障害福祉サービス事業所等と共有することで請求事務の適正化に努め、事業所の事務負担軽減によるサービスの質の向上を図っていきます。 11ページ 目標3　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ図） 目標4　障害者の地域生活支援体制（イメージ図） 12ページ 9　サービス必要量見込の設定 第3期新宿区障害児福祉計画（障害児支援）必要量見込 1　児童発達支援 令和6年度 504人×7日 令和7年度 539人×7日 令和8年度 566人×7日 2　放課後等デイサービス 令和6年度 468人×10日 令和7年度 519人×11日 令和8年度 581人×12日 3　保育所等訪問支援 令和6年度 29人 令和7年度 35人 令和8年度 41人 4　居宅訪問型児童発達支援 令和6年度 8人 令和7年度 8人 令和8年度 8人 5　障害児相談支援 令和6年度 90人 【セルフプラン】 【1,002人】 令和7年度 90人 【セルフプラン】 【1,074人】 令和8年度 90人 【セルフプラン】 【1,151人】 第7期新宿区障害福祉計画（障害福祉サービス）必要量見込 1　居宅介護 令和6年度 543人 15,653時間 令和7年度 543人 15,027時間 令和8年度 548人 14,426時間 2　重度訪問介護 令和6年度 42人 17,728時間 令和7年度 43人 18,437時間 令和8年度 43人 18,437時間 3　同行援護 令和6年度 102人 2,615時間 令和7年度 102人 2,667時間 令和8年度 103人 2,667時間 4　行動援護 令和6年度 13人 438時間 令和7年度 15人 460時間 令和8年度 17人 478時間 5　重度障害者等包括支援 令和6年度 0人 0時間 令和7年度 0人 0時間 令和8年度 0人 0時間 6　生活介護 令和6年度 410人×23日 令和7年度 415人×23日 令和8年度 420人×23日 7　自立訓練（機能訓練） 令和6年度 3人×14日 令和7年度 3人×14日 令和8年度 4人×13日 8　自立訓練（生活訓練） 令和6年度 59人×15日 【宿泊型自立訓練】 【12人×26日】 令和7年度 61人×14日 【宿泊型自立訓練】 【13人×26日】 令和8年度 63人×13日 【宿泊型自立訓練】 【13人×25日】 9　就労移行支援 令和6年度 87人×17日 令和7年度 87人×17日 令和8年度 87人×16日 10　就労継続支援A型 令和6年度 35人×16日 令和7年度 37人×16日 令和8年度 37人×15日 11　就労継続支援B型 令和6年度 570人×16日 令和7年度 593人×16日 令和8年度 617人×16日 12　就労定着支援 令和6年度 55人 令和7年度 63人 令和8年度 72人 13　就労選択支援 令和6年度 なし 令和7年度 8人 令和8年度 8人 14　療養介護 令和6年度 16人 令和7年度 16人 令和8年度 16人 15　短期入所 （ショートステイ） 令和6年度 127人×7日 令和7年度 140人×7日 令和8年度 154人×7日 16　共同生活援助（グループホーム） 令和6年度 220人 令和7年度 255人 令和8年度 265人 17　施設入所支援 令和6年度 200人 令和7年度 200人 令和8年度 200人 18　計画相談支援 令和6年度 1,519人 【セルフプラン作成】 【299人】 令和7年度 1,572人 【セルフプラン作成】 【264人】 令和8年度 1,629人 【セルフプラン作成】 【233人】 19　地域移行支援 年間利用者数 令和6年度 7人 令和7年度 8人 令和8年度 9人 20　地域定着支援 年間利用者数 令和6年度 19人 令和7年度 19人 令和8年度 19人 21　自立生活援助 年間利用者数 令和6年度 2人 令和7年度 2人 令和8年度 2人 13ページ 第7期新宿区障害福祉計画（地域生活支援事業）必要量見込 101　理解促進研修・啓発事業 実施の有無 令和6年度 実施 令和7年度 実施 令和8年度 実施 102　障害者福祉活動事業助成(自発的活動支援事業) 実施の有無 令和6年度 実施 令和7年度 実施 令和8年度 実施 103　相談支援 実施個所数 令和6年度 13所 令和7年度 13所 令和8年度 13所 104　基幹相談支援センター 設置ネンゲツ 平成24年4月設置 105　障害者自立支援協議会 設置ネンゲツ 平成19年3月設置 106　居住サポート 実施個所数 令和6年度 5所 令和7年度 5所 令和8年度 5所 107　成年後見制度利用促進 年間区長申立件数 令和6年度 延7件 令和7年度 延7件 令和8年度 延7件 108　成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無 令和6年度 実施 令和7年度 実施 令和8年度 実施 109　意思疎通支援事業（手話通訳者派遣） 年間利用件数 令和6年度 延1,067件 令和7年度 延1,120件 令和8年度 延1,176件 110　意思疎通支援事業（要約筆記者派遣） 年間利用件数 令和6年度 延50件 令和7年度 延50件 令和8年度 延50件 111　意思疎通支援事業（手話通訳者の本庁舎配置・遠隔手話通訳等サービス） 年間利用件数 令和6年度 延153件 令和7年度 延156件 令和8年度 延159件 112　日常生活用具（介護訓練支援） 年間利用件数 令和6年度 延26件 令和7年度 延22件 令和8年度 延23件 113　日常生活用具（自立生活支援） 年間利用件数 令和6年度 延82件 令和7年度 延78件 令和8年度 延81件 114　日常生活用具（在宅療養等支援） 年間利用件数 令和6年度 延99件 令和7年度 延104件 令和8年度 延110件 115　日常生活用具（情報・意思疎通支援） 年間利用件数 令和6年度 延103件 令和7年度 延107件 令和8年度 105件 116　日常生活用具（排泄管理支援） 年間利用件数 令和6年度 延4,605件 令和7年度 延4,496件 令和8年度 延4,525件 117　住宅改修費 年間利用件数 令和6年度 延10件 令和7年度 延10件 令和8年度 延10件 118　意思疎通支援者養成研修事業 令和6年度 修了見込者数 73人 登録見込者数 2人 令和7年度 修了見込者数 73人 登録見込者数 2人 令和8年度 修了見込者数 73人 登録見込者数 2人 119　移動支援（個別支援・グループ支援） 年間利用者 時間数 令和6年度 延8,424人 延90,474時間 令和7年度 延9,095人 令和7年度 延97,680時間 令和8年度 延9,822人 令和8年度 延105,488時間 120　地域活動支援センター 実施個所数 年間利用者数 令和6年度 5所 延10,046人 令和7年度 5所 延11,246人 令和8年度 5所 延11,246人 121　身体障害者福祉ホーム 実施個所数 利用定員 令和6年度 3所 21人 令和7年度 3所 21人 令和8年度 3所 21人 122　精神障害者福祉ホーム 実施個所数 利用定員 令和6年度 1所 8人 令和7年度 1所 8人 令和8年度 1所 8人 123　巡回入浴 年間回数 実利用者数 令和6年度 1,260回 32人 令和7年度 1,338回 34人 令和8年度 1,417回 36人 124　日中ショートステイ（日中一時支援）　 実施個所数 年間利用者数 令和6年度 5所 延240人 令和7年度 5所 延247人 令和8年度 5所 延244人 125　土曜ケアサポート（日中一時支援） 実施個所数 年間利用者数 令和6年度 1所 延497人 令和7年度 1所 延513人 令和8年度 1所 延508人 126　障害児等タイムケア（日中一時支援） 実施個所数 実利用者数 令和6年度 1所 61人 令和7年度 1所 61人 令和8年度 1所 61人 127　緊急保護居室確保（障害者虐待防止対策支援） ショウスウ 令和6年度 1床 令和7年度 1床 令和8年度 1床 128　障害支援区分認定等事務（介護給付費等認定審査会） 年間回数 年間審査件数 令和6年度 30回 860件 令和7年度 26回 567件 令和8年度 24回 481件 14ページ 10　サービス利用における利用者負担と軽減措置 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス利用者の負担上限月額について、所得に応じて次の4区分があり、1か月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。児童福祉法に基づく障害児を対象とするサービス利用者も同様です。 生活保護 生活保護受給世帯 負担上限月額 0円 低所得 区市町村民税非課税世帯 負担上限月額 0円 一般1 区市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満　ただし18歳未満及び20歳未満の施設入所者は所得割28万円未満） 負担上限月額 9，300円 18歳未満 4，600円 一般2 上記以外 負担上限月額 37，200円 区は児童福祉法及び障害者総合支援法の利用者負担の考え方を基本としたうえで、第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画の計画期間についても、区独自に負担軽減策を講じていきます。具体的には、障害福祉サービス、補装具、新宿区地域生活支援事業及び障害児通所支援の定率負担10％を3％にし、福祉ホームや地域活動支援センターについては、利用料を無料としていきます。さらに、区立の通所施設における給食費の負担を原材料費に限る軽減策を実施していきます。 なお、補装具費については、障害者総合支援法では、18歳以上の障害者とその配偶者のうち区市町村民税所得割の額が46万円以上の場合は支給対象外としていますが、区では独自に支給対象としています（利用者負担率10%、負担上限月額37,200円）。 この印刷物は、業務委託により800部印刷製本しています。その経費として1部あたり288園（税別）がかかっています。ただし、編集時の職員人件費等は含んでいません。 新宿区障害者計画 第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画　概要版 印刷物作成番号 2023-27-2910 発行ﾈﾝｹﾞﾂ 令和6年3月 編集・発行 新宿区福祉部障害者福祉課 電話 03(5273)4516 FAX 03(3209)3441 〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目4番1号 ホームページ　https://www.city.shinjuku.le.jp/