新宿区障害者計画（令和6年度～令和９年度） 第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画（令和6年度～令和8年度）（素案） 要約版 　※（素案Ｐ ）は「新宿区障害者計画・第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画」（素案）のページ番号を示しています。 新宿区における障害者施策の体系（素案P51） 基本理念 ◇障害者が尊厳を持って生活できる地域共生社会の実現 ◇バリアフリー社会の実現 ◇必要な時に必要な支援が得られる地域共生社会の実現 基本目標 　Ⅰ　安心して地域生活が送れるための支援 　Ⅱ　ライフステージに応じた成長と自立への支援 　Ⅲ　地域共生社会におけるバリアフリーの促進 個別目標・個別施策（目標達成のための具体的な施策） １個々のニーズに応じた福祉サービスの提供と充実（素案P56～） ○相談支援の充実 ○家族への支援 ○地域生活支援体制の推進（重点）　　ほか ２障害等の早期発見と成長・発達への支援（素案P77～） ○療育・保育・教育・福祉・保健施策の連携 ○障害等のある子どもへの専門相談の推進（重点）　　ほか ３地域サービスの充実・地域生活への移行の推進（素案P91～） ○住まいの場の充実 ○病院からの地域生活移行の支援（重点）　ほか ４多様な就労支援（素案P100～） ○就労支援の充実（重点） ○就労の継続及び復職等の支援の強化　　ほか ５社会活動の支援（素案Ｐ106～） ○コミュニケーション支援・移動支援の充実 ○文化芸術・スポーツ等への参加の促進　　ほか ６障害者の権利を守り安心して生活できるための支援（素案Ｐ113～） ○差別解消・権利擁護の推進 ○虐待の防止　ほか ７こころのバリアフリーの促進（素案Ｐ119～） ○障害理解への啓発活動の促進（重点） ○地域で交流する機会の充実 〇多様な手法による情報提供の充実　　　ほか ８福祉のまちづくりの促進 （素案Ｐ130～） ○ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進（重点） ○建築物や住宅のバリアフリーの普及　　　 ９障害者が安全に生活できるための支援 ○防災・防犯対策の推進　　　（素案Ｐ134～） 重点的な取組 １　地域生活支援体制の推進（素案Ｐ74） ○障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を推進 〇基幹相談支援センターと区内4か所の地域生活支援拠点施設※及び関係機関の連携による相談支援体制の強化 ※身体障害者の拠点「区立障害者福祉センター」、精神障害者の拠点「区立障害者生活支援センター」、知的障害者の拠点「シャロームみなみ風」の3か所に加え、令和７年度に開設予定の中落合一丁目区有地を活用した障害者施設を加えた４か所 ２　障害等のある子どもへの専門相談の推進（素案Ｐ89） ○子ども総合センター、保健センター、教育委員会による専門的な相談を実施 ３　病院からの地域生活移行の支援（素案Ｐ98） ○入院中の早い段階から相談支援の充実と医療機関や高齢者支援の関係機関との連携強化 ○精神障害に対する正しい知識の普及啓発 ４　就労支援の充実（素案Ｐ100） ○新宿区勤労者・仕事支援センターの障害者就労支援事業による一体的な支援 ○民間企業への障害特性や本人の状況に応じた仕事の創出等への取組を働きかけ ５　障害理解への啓発活動の促進（素案P119） ○障害者福祉施設共同バザール及び障害者作品展等、障害理解に向けた啓発活動の推進 〇当事者団体との連携協力による障害者疑似体験等の取組の充実 ○「こころの不調」への気づきについての普及啓発 ６　ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進（素案Ｐ130） ○ユニバーサルデザインの視点を取り入れたまちづくりの推進 〇新宿区移動等円滑化促進方針に基づいたバリアフリーの基盤整備 第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画（素案Ｐ139～） 　新たに策定する「第3期新宿区障害児福祉計画・第7期新宿区障害福祉計画」では、令和8年度末を目標とする成果目標を定めるとともに、障害児を対象とするサービス、全国で提供される障害福祉サービス、区が独自に定める新宿区地域生活支援事業それぞれについて必要量見込とその確保策を定めます。 成果目標 目標1　障害児支援の提供体制の整備等（素案P156） ○子ども総合センターを児童発達支援センターに機能拡充 ○子ども総合センターと区内事業所が連携し、保育所等訪問支援の安定的な利用促進 ○重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を確保 ○新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会の実施及び医療的ケア児コーディネーターの設置 目標2　福祉施設の入所者の地域生活への移行（素案P158） ○地域生活移行者数：6人以上　○施設入所者総数：200人以内 目標3　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（素案P159） ○新宿区精神保健福祉連絡協議会において区の精神保健福祉について協議するとともに、各分野 間の連携を強化しながら引き続き精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進 目標4　地域生活支援の充実（素案P160） ○障害者自立支援協議会において定期的に運用状況の確認・検討を実施 ○障害者施策推進協議会において運用状況を検証 ○基幹相談支援センターを中心に、強度行動障害者のニーズ把握及び支援体制の整備を推進 目標5　福祉施設から一般就労への移行等（素案P161） ○就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数：29人 ○就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が5割以上の事業所：5割以上 ○就労定着支援事業の利用者数：53名以上 ○就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所：全体の2割5分以上 目標６　相談支援体制の充実・強化等（素案P163） ○４カ所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援 〇基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者への専門的な指導助言 〇基幹相談支援センターによる事業者及び当事者（ピアサポート）の人材育成支援 目標７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（素案P164） ○請求事務の適正化による事業所の事務負担軽減を通じたサービスの質の向上 障害児・障害者への各福祉サービスの必要量見込（素案P165～） 障害児を対象とするサービス、全国で提供される障害福祉サービス、区が独自に定める新宿区地域生活支援事業それぞれについて必要量見込とその確保策を定めます。 利用者負担と軽減措置（素案P199～） 〇来期の計画期間についても、区独自に負担軽減策を実施 〇障害福祉サービス、新宿区地域生活支援事業及び障害児通所支援の定率負担：10％→3％ 〇福祉ホームや地域活動支援センター利用料：無料 〇区立の通所施設における給食費の負担：原材料費に限る 〇補装具費：無料（非課税世帯無料）、3％～10％負担（課税世帯） 障害児・障害者を対象としたサービスの体系（素案Ｐ141） １　児童福祉法に基づく新宿区のサービス （１）障害児通所支援 ①児童発達支援 ②医療型児童発達支援 ③放課後等デイサービス ④居宅訪問型児童発達支援 ⑤保育所等訪問支援 （２）障害児相談支援 ①障害児支援利用援助 ②継続障害児支援利用援助 （３）高額障害児通所給付費 ２　障害者総合支援法に基づく新宿区のサービス （１）障害福祉サービス ①居宅介護 ②重度訪問介護 ③同行援護 ④行動援護 ⑤療養介護 ⑥生活介護 ⑦短期入所（ショートステイ） ⑧重度障害者等包括支援 ⑨施設入所支援 ⑩自立訓練（機能訓練・生活訓練） ⑪就労移行支援 ⑫就労定着支援 ⑬就労選択支援※ ⑭就労継続支援（A型・B型） ⑮自立生活援助 ⑯共同生活援助（グループホーム） ※就労選択支援は、改正障害者総合支援法の公布後3年以内の政令で定める日から創設される新制度です。 　 （２）相談支援 ①基本相談支援 ②地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援） ③計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援） （３）自立支援医療 ①更生医療 ②育成医療 ③精神通院医療 （４）補装具 ①車いす ②補聴器　等 （５）高額障害福祉サービス等給付費 ３　新宿区の地域生活支援事業 （１）相談支援 （２）意思疎通支援 （３）移動支援 （４）日常生活用具 （５）日中一時支援 ①日中ショートステイ　 ②土曜ケアサポート　 ③障害児等タイムケア （６）地域活動支援センター　　　等 ４　新宿区単独サービス （１）福祉タクシー券 （２）理美容サービス （３）紙おむつ費用助成 （４）重症心身障害児等在宅レスパイトサービス （５）障害幼児一時保育　　等 ５　東京都の事業 （１）児童福祉法に基づく事業 ①障害児入所支援 （２）地域生活支援事業 ①広域支援　 ②人材育成 ③専門性の高い意思疎通支援を行うものの派遣事業　等 評価・見直し 〇成果目標はPDCAサイクルに従い実績の把握と毎年度評価を実施 〇必要のある場合は、計画の変更や事業見直し等を措置