新宿区障害者施策推進協議会
令和５年度第２回
専門部会


令和５年６月２９日（木）


新宿区福祉部障害者福祉課


午後　１時５８分開会
○障害者福祉課長　皆様、こんにちは。
　　本日はお忙しいところ、また非常にお暑い中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。障害者福祉課長の渡辺でございます。
　　本日、令和５年度第２回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会でございます。
　　また、この専門部会で、今期の第12期の委員の皆様での会議というのは最後でもございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　初めに、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。
　　事前に立原委員から欠席の御連絡をいただいてございますが、そのほかの委員については皆様御出席となってございまして、過半数を満たしているということで御報告をさせていただきます。
　　それでは、村川会長、進行のほう、どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　皆さん、こんにちは。暑い中お集まりいただき、ありがとうございます。
　　それでは、早速、専門部会を始めてまいりたいと思います。
　　本日は、お手元に次第があるかと思いますが、３つほど議題が予定されております。現在の計画の進捗状況、その報告について。２つ目として、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の設定について。そして、３つ目の議題としまして、新宿区障害者計画の素案原案についてということでございます。
　　それでは、初めに事務局から資料確認をお願いします。
○福祉推進係主任　資料の確認をさせていただきます。
　　まず、資料１として、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）。資料２、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画３か年の必要量見込及び実績。こちらは資料２−１から２−３までございます。それと、資料３、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正について（通知）。資料４、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後　概要。次に、資料５、障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る成果目標比較表、こちらはＡ３の資料です。資料６、素案（案）第１部　総論。資料７、素案（案）第２部　障害者施策の総合的展開【新宿区障害者計画】。資料８、素案（案）第２部　第３章　施策の展開　修正表、こちらがＡ３ホチキス止めのものです。最後に、資料９、新宿区の障害者施策への見解書。こちらが事前に送付をさせていただいたものです。
　　机上配付資料としましては、本日の次第のほかに、資料１の差し替えページ、また第２回新宿区障害者施策推進協議会専門部会　意見提出用紙を御用意しております。また、障害者生活実態調査報告書と現計画の冊子は、閲覧用を御用意しております。
　　配付物の不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　それでは、早速、第１の議題であります第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画に係る進捗状況の報告について始めてまいりますが、最初に事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、資料１を御用意ください。
　　こちらは、活動指標の令和４年度の実績数値を中心に説明をさせていただきます。各目標についての評価と協議会の意見、改善につきましては、案のたたき台を記載しておりますので、後ほど皆様の御意見をいただければと思います。下線部が昨年度から変更した箇所となっております。
　　まず目標１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等についてです。
　　児童発達支援センターの整備につきましては、区立子ども総合センターがその役割を果たしており、その機能は継続しております。
　　次に、（２）保育所等訪問支援の実績については、目標を利用促進としておりまして、令和４年度登録児童は22人、訪問延べ回数は144回となっております。事業所は２か所増えまして、区立子ども総合センターを含め４か所となっております。
　　次に、（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保についてです。こちらは、目標を３か所以上としておりますが、実績として児童発達支援が５か所、放課後等デイサービス４か所となっております。
　　おめくりいただきまして、（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及び医療的ケア児コーディネーターの設置につきましては、協議の場としまして、平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営しております。令和４年度は３回開催しております。
　　続けて、目標２について説明させていただきます。こちらは、福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。
　　（１）施設入所者の地域生活意向に関する人数は、令和４年度は２人でした。いずれもグループホームへの移行でした。令和３年度からの累計は５人で、令和５年度末までの目標５人を達成しております。
　　めくっていただきまして、（２）施設入所者数の削減に関する目標です。こちらは、令和４年度末時点で200人となっており、こちらも目標である208人以下となっております。
　　次に、目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてです。
　　こちらは、新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和４年度は２回開催しております。評価等は、御覧のとおりです。
　　また、めくっていただきまして、目標４です。こちらは、地域生活支援拠点等が有する機能の充実です。
　　新宿区の地域生活支援拠点は、現在３か所ございまして、そちらの３か所と基幹相談支援センターで運営状況について確認し、自立支援協議会で報告しております。令和４年度もそのように進めてまいりました。
　　次に、目標５、福祉施設から一般就労への移行等です。
　　こちらの（１）就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標です。こちらは、令和４年度は合計30人の実績がありました。
　　次に、（２）就労移行支援事業等の移行者数に関する目標については、就労移行支援事業から25人、就労継続支援Ｂ型から５人という内訳となっております。
　　（３）就労定着支援事業の利用率に関する目標について。めくっていただきますと実績が書かれておりますが、すみません、令和４年度につきまして33.3％、30分の10人とありますが、こちらは追加がございまして、40.0％、また30分の12人と修正をお願いいたします。40.0％、30分の12人です。
　　（４）就労定着支援事業の就労定着率に関する目標です。こちらは、令和４年度20分の16所、80％の実績でした。
　　次に、目標６、相談支援体制の充実・強化等です。
　　こちらについては、令和４年度も拠点３施設と基幹相談支援センターで対応としておりまして、令和４年度より地域生活支援拠点連絡会においてモニタリング結果の検証を実施しております。
　　めくっていただきまして、最後、目標７です。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築です。
　　こちらについては、令和４年度も実施ということで、事業所を集めた集団指導の場で……、こちらについては差し替えの机上配付の資料を御覧いただければと思いますが、事業所を集めた集団指導の場で障害者自立支援審査支払等システムでの分析の結果を各事業所にお伝えすることで、介護給付費請求時の留意点等について周知を行っております。
　　御報告は以上です。
　　すみません、資料２−１から２−３につきましては、障害福祉サービス等の３年間の見込み量と、その令和４年度の実績を表した表です。こちらは参考に御覧いただければと思います。
　　以上です。
○村川会長　それでは、ただいま説明のありました関係、第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）ということでございます。
　　それでは、この関係について幾つか項目がありますので、差し当たりこの資料１の最初のページ、目標１から目標３あたりまでのところで、何か御質問、御意見ございましたらお出しいただければと思いますが、どうぞ。
　　片岡先生、どうぞ。
○片岡副会長　ちょっと確認なんですけれども、３ページ目の協議会の意見のところの改善で、「児童発達支援センターの設置を視野に入れながら、」という文言が入ったんですが、これは今までは児童発達センターは、子ども総合センターの中に位置づけられて、機能を持っているということだったと思うんですけれども、これはもう少し数を増やすというような意味でしたっけ。ここに「中核としての役割を担い、」で、さらにその「設置を視野に入れながら、」ということ、中にじゃなくて外にという意味でしたっけ。
○福祉推進係長　この児童発達支援センターは、現計画では、子どもの総合センター、こちらのほうは国の定める児童発達センターとしての位置づけは、正式にはされていない。ただ、児童発達支援センターの担う機能はそこにありますよということで、正式に今後その子ども総合センターのほうが児童発達センターとして認定できるようなところも踏まえながら検討していこうという、そういった内容になっていますので、新たや増やすということではない。
○片岡副会長　新たにじゃなくて。
○福祉推進係長　はい。
○片岡副会長　その中にしっかり機能を、という意味ですね。
○福祉推進係長　はい。
○片岡副会長　分かりました。それなら理解しました。ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　私のほうから関連して、これはそうすると、子ども総合センターが今後この児童発達支援センターの位置づけにもなるということでしょうか。それから、そうすることで、国なり東京都から一定の補助金的なものが、運営費補助とかが出るんですかね。
○子ども総合センター発達支援係長　そこを見据えて、来年度、児童福祉法の改正もありますので、それも見ながら検討してまいりたいと思っております。
　　補助金等の説明も東京都から示されておりますので、その辺も研究しながら準備、それから検討していかなければと考えております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　６年度以降、より具体的に対応していくと、こういうことかと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　目標３の関係、加藤委員さん、何かございますか。
○加藤委員　ここに出ている目標２のところの移行者数の内容としては、精神の方があれですか、それともほかの疾病ですか。実績の、例えば２人とか、そういう人数です。地域移行をした人たち。
○福祉推進係長　精神ではないです。
○加藤委員　ではないんですね。分かりました。
○村川会長　さらに目標４、５、６、７とありますが。
　　どうぞ、柳田さん。
○柳田委員　まだ、ちょっと目標１になってしまうんですけれども、保育所等訪問支援が伸びているというんですけれども、これは効果が広まって理解されて広がっていったと判断できるのか。そうではなくて、まだ何となく伸びている状態なのかというようなところは、何か教えていただけるような話があるかということが１つと。
　　目標２に関して、目標２の次のページに、ある一定数、入所せざるを得ない状況にある方のニーズもあるということなんですが、まだ入所できないで待っている方というのは、もしかすると、ほかの資料の数値に入っているかもしれませんけれども、そういう方はどのぐらいいらっしゃるのかなということをちょっと確認したかったので、お願いします。
○福祉推進係主任　では、まず私のほうから保育所等訪問支援について御説明させていただきますと、延べ144回とございますが、内訳として子ども総合センターが延べ125回で、ほかの民間の３所で19回となっておりまして、大半は子ども総合センターの実績となっております。
○福祉推進係長　今の話なんですけれども、実績に、やはり対象となる施設、要は保育所等の訪問支援を必要としている施設、対象者もやはり増えているんですね。そういったところで、こういったサービスを利用したいというところも増えているということで、実績も増えているような状況になっております。
○村川会長　もう一つの質問は。
○加藤委員　施設入所希望の待機者はどのくらいいますかということなんですけれども、どのぐらいの人が申し込んで、まだ入れないでいるかという。
○福祉推進係長　すみません、細かいところの人数は、今、私のほうでもちょっと把握できていないんですけれども、基本的には、入所したいという方については東京都のほうで調整を図って、そこで全部調整しながら東京都全体で調整していますので、基本的にそんなにいらっしゃらないというふうには聞いております。
○柳田委員　ありがとうございます。
○村川会長　いいですか。
　　私のほうから、今日は相談係長さんも見えているので、区民の方からの相談で、施設入所に関わる相談というのは時折あるんでしょうか。
○相談係長　相談係長です。
　　私は、この４月から参りましたが、この３か月の間に施設入所に係る御相談というのは、相談係の窓口では一度もないです。
○村川会長　分かりました。ありがとうございました。
　　それでは、各委員から何か引き続き御意見、御質問は。
　　春田さん、何かございましたら。
○春田副会長　福祉施設からの一般就労ですね。それは私は今、仕事支援センターの理事もやっていますから、この間も理事会があったばかりですから、たくさんやってもらえるといいと思います。
　　永年勤続の対象者も増えていますから、去年から永年勤続表彰も復活しましたし、ですから、今後も元気に頑張って、この施策推進をしてほしいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　就労支援、雇用促進は進んでいる状況にありますし、また、今後、後で出てくると思いますが、就労定着支援の取組なども進みつつあるかと思います。よろしくお願いいたします。
　　各項目の中に協議会の意見が要約されておりますけれども、そういった関係で、こうした表記でよろしいのかということ、よろしいでしょうか。
　　御質問は何点かありましたが、基本的には評価管理シート（案）で、用意されている内容について了解をいただいたものとして扱わせていただきます。
　　それでは、続きまして、第２の議題に移ってまいりたいと思いますが、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の設定についてであります。
　　それでは、事務局から説明をお願いします。
○福祉推進係主任　では、資料３を御用意ください。
　　こちらは、国の基本的な指針の一部改正について、５月19日付で告示されたものをお配りしております。
　　その次に、資料４、Ａ４横の資料ですけれども、こちらはその概要となっております。これまでの推進協議会でもお配りさせていただいた内容と変更はございません。
　　次に、資料５、こちらはＡ３の資料になりますが、こちらは障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る成果目標比較表で、一番右側の列に今回、区の目標として事務局案を記載してりおます。
　　こちらの資料５を御覧ください。
　　まず目標１の１つ目、２つ目については、現在検討中のため、確定次第、また協議会にてお示しをさせていただきます。
　　３つ目の重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保につきましては、「令和８年度末までに、重症心身障害児が利用可能な児童発達支援を区内に５か所、放課後等デイサービス事業所を４か所以上確保し、利用者からのニーズを満たせるよう、事業者に積極的に働きかけを推進していきます。」としております。
　　なお、こちらは現時点での事業所の設置数以上を基本としておりまして、今年度の開設状況により今後変更の可能性もございます。
　　４つ目、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置についてです。こちらは、「平成30年度に設置した「新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議を引き続き実施していきます。また、令和元年度から医療的ケア児コーディネーターを同連絡会に配置しており、医療的ケア児等の支援を総合的に調整していきます。」としております。
　　次に、第７期新宿区障害福祉計画の成果目標です。
　　目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行について、施設入所者の地域生活移行者数に関する目標ですが、国の目標としては、「令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。」となっておりますが、案としましては、「第６期新宿区障害福祉計画の実績や、障害者生活実態調査で得られた施設入所者の地域生活への移行ニーズ等を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者のうち令和８年度末時点までに、地域生活へ移行する人数を６名（３％）以上とします。」というふうにしております。
　　次に、施設入所者数の削減に関する目標、こちらも国の基本指針では、「令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減することを基本とする。」となっておりますが、案としまして、「令和８年度末の施設入所者総数については、第６期新宿区障害福祉計画の実績や区の実情を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者総数の200名を超えないことを目標とします。」というふうにしております。
　　次に、目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてです。こちらは、「「新宿区精神保健福祉連絡協議会」において、保健・医療・福祉の各分野の関係者とともに、区の精神保健福祉について総合的に協議していきます。また、各分野間の連携を強化しながら、引き続き精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。」としております。
　　次に、目標４、地域生活支援拠点の整備につきましては、こちらは現計画と同様で、「平成29年度中に構築した地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し検討した上で、障害者施策推進協議会において検証することで推進していきます。」としております。
　　裏面を御覧ください。
　　一番上の国の基本指針で、「令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。」とされています。こちらを踏まえ、「令和８年度末までに、基幹相談支援センターにおいて、強度行動障害を有する者の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。」というのを入れております。
　　次に、目標５です。福祉施設から一般就労への移行等につきまして、まず就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標です。こちらにつきましては、国の目標をそのまま当てはめると、こちらは令和３年度実績の1.28倍以上となっておりますが、令和３年度末の実績が17名であったため、1.28倍すると22名と、現計画、第６期の計画では26名以上としておりましたが、それを下回るということになりますが、令和４年度の実績を御覧いただきましても増加傾向にございますので、第６期と同じ水準の目標とします。
　　まず就労移行支援事業所等の移行数に関する目標につきまして、就労移行支援につきましては、国の基本指針では、「令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上とすることを基本とする。」としておりますが、こちらにつきましては、令和３年度末実績が11名でしたので、11名掛ける1.31倍ですと15名と少なくなってしまうので、第６期と同じ20名、就労移行支援の目標としましては、20名としております。
　　次に、就労継続支援Ａ型につきましては、令和３年度の実績の1.29倍となっておりますが、令和３年度は実績がございませんでしたので、目標としましては、１名としております。
　　次に、就労継続支援Ｂ型につきましては、こちらにつきましては、国の基本指針に沿った令和３年度末実績の６名掛ける1.28倍で、８名としております。合計で29名以上という目標になっております。
　　次に、「就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを基本とする。」という、こちらの新規の目標につきましては、国の基本指針に沿った目標としております。
　　次に、国の基本指針の「就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の1.41倍以上とすることを基本とする。」となっておりますが、こちらは令和３年度実績37名でしたので、それに1.41倍をして、「令和８年度末の就労定着支援事業の利用者数を53名以上」としております。
　　次に、目標６、相談支援体制の充実・強化等です。こちらは、「それぞれの専門性をもつ３か所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援を実施しています。また、基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者への専門的な指導助言や事業者及び当事者（ピアサポート）の人材育成支援を実施しています。さらに、令和８年度末までに地域生活支援拠点を１か所追加し、相談支援体制を整備していきます。」としております。
　　最後に、目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築です。こちらにつきましては、「障害者自立支援審査支払等システムにおける審査結果を分析し、結果を指導検査等の機会を通じて区内の障害福祉サービス事業所等と共有することで請求事務の適正化に努め、事業所の事務負担軽減によるサービスの質の向上を図っていきます。」としております。
　　説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいま説明のありました障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る成果目標の関係、新しい計画に盛り込むべき内容について、案を示していただきました。関連しまして国の基本指針も示されておりますので、それをある程度というか、参考にする面などもあるかと思います。
　　それでは、各委員から御意見、御質問を。
　　ちょっと順番がありますので、最初に、この表のページのあたり、目標１、目標２、この関係について、まず御意見をいただければと思います。目標１については、現時点で「検討中」という表記もありますので、それに関わる御意見でも結構かと思います。
　　どうぞ、柳田さん。
○柳田委員　最初の目標１の検討中であるというところの重層的な地域支援体制の構築ということで、この重層的な支援体制の構築というのは、包括的な支援体制と多職種連携と、要するにつながりの強化をするということが社会福祉法の第106条で決められて出てきたと記憶していまして、それにアウトリーチ的な機能も含めてするというふうになっていたやに思います。
　　そうすると、その１か所を設置するということも必要かもしれませんけれども、児童発達支援センターを１か所設置するというのは大事なんですけれども、それ以外の様々な機関がそういう今申し上げたような認識を持たないと、１か所を置いただけでは何か厳しいのかなという気がしますので、置いて、そこで展開していくという考え方もあるかと思いますけれども、広く重層的な地域体制構築ということが可能なような他機関への周知も、何かどこかで出されたらいいかななんていうことを思いました。
　　すみません、意見だか感想だか分からなくて、すみません。
○村川会長　ありがとうございます。大変貴重な御意見だったと思います。
　　私のほうからも付け加えさせていただくと、検討中ということですので、引き続き区役所内でも検討を深めていただきたいと思いますが、１つは、やはり特に当区においては、児童相談所との関係みたいなことが１つあると思うんですね。
　　これは、恐らく子どもに関連した計画づくりがもう一方で進んでおるかと思うので、そちらのほうと連携を取られながら、この児童発達支援センターそれ自体をつくるということも大切ですけれども、児童相談所の守備範囲という言い方もしたくないけれども、役割と、この子ども総合センターとどういう関係になっていくのか。その可能なところというか、取るべき表現を１つは取る必要があるのかなと。
　　それから、今、柳田委員からもありましたが、また民間サイドから児童発達支援センターをやってみたいと、そういう動きがあるのかどうかですね。ただ、恐らく民間の取組という場合には、はっきり言って障害が特定というか、全般的に取り組むということではなしに、その法人の力量、配置されるスタッフ等の関係がありまして、事実上、守備範囲と言ったらいいか、その取り組むことが限られてくる面はあると。ただ、はっきり言って、ないよりはいいという面もあると思いますので、そういったあたりをどう捉えていくのか。ただ、現実に手が挙がるところがなければ、やはり当面は、子ども総合センター等を中心に取り組むということかと思われます。
　　それでは、この関係で池邉委員さん、何かございましたら、どうぞ。
○池邉委員　前回、協議会のときに、子ども総合センターの「あいあい」だけに通っている児童、子どもさんというのは大変少なくなっていて、民間の児童発達を利用する希望のほうが多いというようなことを伺った気がして、それには、例えばあいあいで実際に療育をしてくださる時間が短いとか、就労している親が増えて母子通園みたいなことがなかなか時間的に難しい人がいるということで、そういうふうになっているのかなというふうに思って聞いていたんですけれども、そういうことを考えますと、これからやっぱり、あいあいが果たす役割というのは、直接の療育というよりもコーディネーター的なことですとか、例えばそういった児童発達に通っている人たちの相談支援みたいなことが主になってくるのかなというふうに思ったんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○村川会長　あいあいについても御質問がありましたので、どうぞ。
○子ども総合センター発達支援係長　あいあいのことなんですが、今、御意見にあったとおり、お仕事をされる保護者の方も増えてまいりました。それから、担ってくれる民間の事業所が増えているということで、やはりお住まいの地域から近いということも利用される理由だと思います。通っていただくに当たって、あそこの東戸山のところまでよりはということもあると思います。利用が減ってきているという理由は、そこにあると思います。
　　それから、相談機能を充実させていかなくてはならないということは、今お話しいただいたとおり認識しておりますので、そこも踏まえて検討していかなくてはと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは、区内の状況は、今出されておりましたあいあいについては、これは区民の方の御要望があれば体制を強化する、これは部長さんもいらっしゃるけれども、ほかの部ですかね、スタッフを増員するなり、あるいは対応するコースを増やすとかということが可能なのかどうなのか。
　　それから、今、池邉委員さんからもありました民間の支援センターとの役割分担関係で、うまくいく場合もあるかもしれないし、しかし、民間のそういった場で、日にち的には受け止めてくれているけれども、療育、内容的にどうなのかとか、そういう質と量と両面あると思いますので、そこは１つ深めていただいて、最終的な計画としての落ち着きというか、成り立ちを確保するということが大事かと思われますが、ほかにいかがでしょうか。
　　片岡委員、どうぞ。
○片岡副会長　子ども総合センターは、新宿区の中で、もともと障害のところから始まっていると思うので、多分障害についての力がおありになるんだと思うんですけれども、要するに、児童発達支援の中で、相談部門というのを基本的にセンターがしっかり担っていかれることなんだと思うんですね。
　　療育部分については、最近では民間がいろいろ地域の中で、たくさん手を挙げてなさるところも多くなってきたから、そことの連携で重層的なというのはできるんじゃないかと思うんですけれども、私もちょっと会長と同じで気になるのは、将来的に児童相談所を総合センターが受け持たれるということになったときに、児童発達支援の相談機関というのも１つ、かなり人手も、それから機能としてもしっかりないといけないし、それに児童相談所機能が加わってくると、すごく大変な大きなものをつくっていかなきゃいけないのではないかと、その辺がうまくいくのかなというのは少し気になるところだと思います。
　　療育部門については、あいあいも含めてでしょうけれども、どんどんいろんな地域にたくさんできてきているというので、カバーはできてくるのかなという気はするんですけれども、新宿区の状況はもう一つ分からないので、いかがですかね。
○村川会長　そういうお尋ねであり御意見でもありますが。どなたにお答えいただきますかね。
○障害者福祉課長　児童相談所のことですか。
○村川会長　も含めてですね。
○障害者福祉課長　今、あいあいのことについてですとか、児童相談所についての、るる御意見があったかと思います。
　　私どものほうでは、児童相談所について、もちろん区としての児童相談所の設置に向けて準備をしているというのは聞いているところでございますけれども、具体的に、では何年度にというのは、ちょっとまだ私が知る範囲では、区としてまだ意思決定はしていない、令和６年度以降ということでずっとお話ししているところでございまして、その具体の時期については聞いていないところでございます。
　　先ほど来出てきている児童発達センターのことですけれども、御指摘のとおり、療育に関わる部分も既に児童発達から保育所等訪問支援、放課後デイとやってございまして、どちらかというと、そちらのことよりも御指摘の相談機能の充実で、センター化することによって、相談機能の中核としての機能を担うということのほうが重要なのかなというふうに聞いてございます。
　　まだ、すみません、この時点では計画の書きぶりとしては検討中ということで、先ほどの第４期のところでも、評価のところで見据えながらということで書かせていただいてございますけれども、当然、今年度中に計画はつくっていかなきゃいけませんので、次回の会議にはここの部分が埋まってこようかなと思いますので、今いただいた御意見も担当課のほうにもお伝えして、そういった御意見を踏まえた計画となるように進めてまいりたいと思ってございます。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　児童相談所の位置づけもあるかと思いますけれども、その実施年次がまだはっきりしていないという面もありますので、障害のあるお子さんに対して具体的に対応できる総合センターなり、そのための体制の充実、それはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　あと私のほうから、これは加藤委員さんの意見を伺ったほうがいいのかもしれませんが、この目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムということで、何か厚生労働省のほうでもタイトルが長いので「にも包括」というような言葉が使われるようですけれども、これは既に高齢者の分野が2000年から始まった介護保険制度と連動する形で、地域包括的な考え方、また2006年度から地域包括支援センター、地元では高総センターですか、いろいろ取り組まれていると思うんですが、精神の分野で取り組んだ場合どうなっていくかということを、方向としては、やはり取り組むべきだと私は思いますが、たまたま今、私個人のこと、ある大学の大学院の授業で、このテーマについて私に論じろということを言われまして、この間３回ほどシリーズで検討しましたが、たまたま私が関与した大学は、その理事者がかなり開明的な方で、三十数年前に精神病院の病棟を改革して、特に高齢の方でも本当に20年、30年、40年と病院に社会的入院というような要素が多かったようですけれども、それであってはいけないということ、老人保健施設に切り替えたり、そういう取組をなさったところでもありましたので、そういう経験も含めて今後の在り方を検討してみたんですね。
　　ただ、地元で考えますと、３つの大学病院があり精神神経科もあるわけなんで、病院が全てだと私は思っているわけではないんですが、中核的な精神科医療機関がどうなのかなと。それが必ずしもなくても、この「にも包括」をやっていく意義ということはあると思いますので、保健所、保健センターの役割もありますし、あるいは相談支援拠点ということで１つ位置づいているところもありますし、いろいろな要素を絡めて、現時点で、今日は保健予防課さんは見えていますかね。いらっしゃれば、どういうふうにこれを準備する、しようというお考えなのかをちょっと示していただければと思いますが、どうぞ。
○四谷保健センター保健サービス係長　四谷保健センターの保健師の尾石と申します。
　　「にも包括」について、現在、健康部と福祉部の担当者で、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進に係る課題検討会」を開催しています。現在、関係者間の連携強化を、具体的にどのようにしていくかを話し合っているところです。
　　また協議の場として、「新宿区精神保健福祉連絡協議会」を健康部で開催しており、ご意見をお諮りしながら検討を進めています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　加藤委員さん、この関係、あるいはほかのことでも結構ですが、何かございましたら、どうぞ。
○加藤委員　「にも包括」のことは、施設の人たちの集まりの段階でいつも話題になっておりまして、新宿区にはネット連、ネットで連絡を取り合って、実際にも顔を合わせて相談し合う会がありまして、それもまた、ついこの間あったんですけれども、そのときの話では、ネット連の中での情報交換がかなり活発にできていますので、そこを強化することで、「にも包括」の形も、もしかすると全体的な、この人には本当に何が必要かとか、そういったようなことまで話し合えるのではないかという話が、そのネット連の集まりの中で出ていました。
　　ところが、ちょっと問題なのは、そこに全く入ってこない施設というのがやっぱりありまして、そういうところとの連帯を一体どうしたらいいかというのが、この間ネット連の話合いの中では話題になっておりました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　私も勉強不足なんですけれども、ネット連というのは区のレベル、それとも都の、どういう範囲でやっておられますか。
○加藤委員　どうなんですか。私は区というよりは、自発的な要素はかなり強いと思っていますけれども。
○福祉推進係長　ネット連というのは、新宿区の精神障害者を支援する事業所さんですとか、そういったところが皆さん集まって、加藤さんも入っていらっしゃるわけですよね。そういったところが集まって、情報を共有しながら活動していこうという任意の団体になります。
○村川会長　新しい課題もございますので、引き続き検討させていただくということかと思います。
　　それでは、このペーパーの資料５の裏側のあたり、目標５、６、７と、このあたりで何か御意見、御質問がございましたら、どうぞ。
○柳田委員　表のページの続きで、裏にあるので裏ということで、一番上の枠組みなんですけれども、強度行動障害に関しての記述なんですけれども、国のほうでは「各市町村又は圏域において」という表現は、強度行動障害の支援に関しては国のほうで研修がされていて、それを受けると加算がつくというシステムで、その目的は、各事業所に強度行動障害、いわゆる「強行」と言われていますけれども、その方の支援の中核的に担える人材をまず用意していこうというような考え方がある。
　　それに加えて、もう一事業所では対応が無理なので、その地域の中、いわゆる圏域の中で広げて対応するんだと。いわゆる地域支援という形でやらないと難しいという、一事業所に限定すると難しいというようなことは言われ出しているというふうに認識しております。
　　ということなので、この計画の次のやつの表現に「基幹相談支援センターにおいて」というと、ちょっと限定的になっちゃうんじゃないかと。中心にとか、ちょっと広げてやるんだというような表現のほうがいいんじゃないかなというふうに思ったところです。御検討いただければと思います。
　　ついでに言っちゃうと、その「強行」の中核人材はいるんですけれども、かなり対応も難しいし、ストレスもかかって、どういうふうに対応するかという技術的なところの研修の方向は積み上げが少しずつされているんですけれども、なかなか難しいということからすると、私個人的には、これから先は、これを担う人の研修の中にはメンタルヘルスですね、やっぱりきつくなっちゃって辞めたいという気持ちが起こるようなことだと、また全然増えていかないので、そんなようなサポートも必要かなと思っているんですが、それも含めて、もしくは研修のほうの何かが出てくれば、ついでに加えてお考えいただいておくといいのかなと思いました。
　　以上でございます。
○村川会長　これは今、柳田委員からもありましたが、国の指針の中にある各市町村または圏域、この圏域という概念が微妙なものがありまして、これはちょっと国と東京都の関係というか、区の立場は市町村と同格というふうに解釈して、区が主体性を持って、この強度行動障害について幅広く深く対応していくというふうに解釈すべき面もあるけれども、しかし、東京都内には非常に高度専門的な関係機関もあったりもするので、少し広域的に幅広く、これも圏域の取り方で、福祉の計画だと、たしか区部と多摩と島嶼部ですか、そういう大まかな区分があったり、それから医療計画で見ると、ここは区部西部というんですかね、新宿区、中野区、杉並区を一つの単位みたいなものがあって、どちらでもいいというと無責任に聞こえるけれども、要は、強度行動障害にきちんと対応できる相談なり支援の体制をつくるということで、地元として、当面は取り組み可能なものをやはりきちっとすると。
　　ただ、何でもできるというものでも、ずばり言っていないようにも思うし、医療、医学的な面は大学病院は３つあるし、かなりの専門医もいらっしゃるからできるけれども、しかし、お医者さんがずっと全部見るという世の中でもないわけなので、実際に福祉と教育、日常的な部分も含めてどうしていくかということは、大事なところだろうと思いますね。
　　対応の難しい、当面は御家庭でも対応が難しい、困っていらっしゃる家庭とか、あるいは学校に進学する際の支援学校、支援学級等、進路選択であるとか、その後の就労支援ということもあるかとは思うんですが、この強度行動障害ということに焦点を当てた仕組みづくりみたいなことを、やはり検討すべき段階であることは明らかでありますので、よろしく検討を深めていただければと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。池邉委員さん、どうぞ。
○池邉委員　目標４のところでもよろしいでしょうか。
　　目標４のところと、資料１の目標４のところにも関わってくると思うんですけれども、地域生活支援拠点のところで、資料１の真ん中の評価のところで、緊急時の受け入れ以下５つの機能の中で、これは自立支援協議会で検討して、障害者施策推進協議会において検証するとなっているんですけれども、この最後に「緊急時の受け入れ体制については課題がある。」と書いてあるんですけれども、これの内容とかを具体的にお聞きすることは可能でしょうか。
　　自立支援協議会でこう言っていて、この文言だけで私たちもちょっと検証するというのは、なかなか難しいものがあるなと思って、少し具体的な話をお伺いできればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○村川会長　これは自立支援協議会を所管されているのは、相談係ですか、別の係ですか。どういうふうになっているかというのと、あと国が言っているようなコーディネーター等の関係ですよね。それが今後、現状でいいのか、今後どうするのかみたいな。
○福祉推進係長　自立支援協議会の中で専門部会的なところで、そういった地域生活の支援体制において、具体的に地域生活支援拠点の有する機能を含めた形でどうしていくかというのを具体的に話をそこの中でしていて、基幹相談支援センターを今中心として３か所の拠点があるんですけれども、そこにさらに今計画中に新たな拠点として１所設けた形で、どういった地域の相談支援体制を含めて、どういうネットワークを組みながらやっていこうというのを、その中で話し合っていく。そういったところを踏まえて障害者施策推進協議会のほうについても、どういう形で進めていくんだということをお示しして推進していこうと、そういったような内容のことです。
○村川会長　そういうお答えですが、いかがですか。
○池邉委員　では、この緊急時の受入れ体制についての課題を、新しくできる中落合一丁目区有地に開設する障害者支援施設で、一つで解決しようと思っているわけではなく、今度は４つを含めて基幹相談支援センターを中核としてやっていくということでしょうか。
○福祉推進係長　今度、その新しい拠点となるところも、いわゆるなぜ新しく拠点にしたかというと、24時間の相談体制と併せて緊急時の短期入所も含めた形で対応しようということがありますので、そういった機能も新たに付け加えた全体の中でどういうふうにしていくんだというのが、今後の検討課題になってくる、そういった状況です。
○池邉委員　よく分かりました。ありがとうございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただければと思います。
　　引き続き、この裏側のページのあたりで何か御意見、御質問がございましたら、お願いします。
　　私のほうから、これは確認のような話なんですが、以前からも出ている目標５の就労継続支援Ａ型、地元にはＡ型はないんでしたかね、Ａ型の事業所というのは。あるんでしたっけ。１名ということで来ていて、別にあるとしても１名というのはやむを得ないんですが。
○福祉推進係主任　就労継続支援Ａ型の事業所につきましては、計画冊子の190ページに４所、ストローク・サービス、あしか、くじら、東京都育成会クリーンサービスと４つ事業所はございます。
○村川会長　これは新宿区内にあると。
○福祉推進係主任　区内の。すみません、令和３年１月時点なので、この時点での情報ということになりますけれども。
○村川会長　分かりました。
　　ちょっと私も不勉強で、従来の福祉工場的なものだけかと思ったら、そうでもなくて、こういう事業体が増えているということであれば、そういうところとよくヒアリングというか事情を聞いて、可能な目標をまた掲げていただければと思いますし、まだ発足して間もないということであれば、数として少ないのはやむを得ないのかなと、そんなあたりだろうと思います。ありがとうございました。
○春田副会長　Ａ型作業所が一時期たくさん全国的に増えたんだけれども、それでハローワークの助成金とかをもらって、何とか最低賃金を支払うとかいうレベルを目指したけれども、結局仕事がうまくいかなくて、退所者がたくさん出てという暗いニュースが前に流れましたよね。
　　なかなか厳しいです、はっきり言ってね。Ｂ型は数万円で、２万円とかで済むけれども、こちらは十何万とかになりますからね。社会保険とか、いろいろみんな入らなきゃならないし。だから、安易にＢ型を目指すときに、目指す事業所が何を考えてやるかは、極めて厳しいと思いますね。その辺はよく見ていかないといけないと思いますね。ただ増えればいいとは、やっぱり思いませんね、だから。
○村川会長　ありがとうございました。
　　Ａ型事業所等のいろいろ実態というか、その取り巻く状況ということだと思います。
　　私のほうであえて付け加えさせていただくと、Ａ型そのものではないけれども、伊勢丹百貨店の、あれは特例子会社という位置づけですから、この福祉的な事業所とは違うけれども、実態としてはＡ型事業所に近いぐらい、たしか月額で８万円から十数万円の賃金が支払われているというようなことなので、新宿区と中野区の区境というと変ですが、新宿区内にエリアがあるわけですし、伺いましたら、通所している方の大半は新宿区内、区民の方も多いということでしたので、そういう場も含めて展開されているということは、何かここに直接書かないまでも、計画の中では何か表現を取っていいのかなと。
　　新宿区内はいろんな会社、企業さんがあるわけですので、そういう伊勢丹に見習えじゃないけれども、前向きに取り組んでいただけるような企業が現れてくるということは、非常に望ましいことだと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。目標６、７。どうぞ。
○柳田委員　今のお話だと、伊勢丹さんなどは特定子会社になっているんですか。
○福祉推進係長　おっしゃるとおり、特例子会社になります。
○柳田委員　それは、かなり新宿区内でも結構、特例子会社は数はつかんでいらっしゃるんですか。
○福祉推進係長　そうですね。今回も事業所さんのアンケート調査等もしておりますし、最近の、私どもも相談を受けるんですけれども、特定子会社として親会社からの主な仕事が今まで主流だったんですけれども、親会社だけからの受注というだけでは、やはり企業としては足りなくて、ほかのところから受注を取りましょうというところで、結構その特例子会社を運営している社員の方から、区並びに公のところから、そういった就労に関する仕事の受注を受けたいというような御相談も最近よく聞きます。
○柳田委員　そうすると、一般就労という数値の中には、特例子会社で働いている方の数値も入っていると。
○福祉推進係長　そうですね、特例子会社は、あくまでも一般就労という。
○柳田委員　割合、比率的には結構、そういう特例子会社の方というのは多いんですか。
○福祉推進係長　いや、特例子会社の方は特別多いというわけではないですね。
○柳田委員　分かりました。
○村川会長　どうぞ、加藤さん。
○加藤委員　ちょっと話がずれちゃうかもしれないんですけれども、当事者たちの集まりの中で話を聞いていると、Ａ型でこれぐらいのお金で、それでこのぐらい働くんだったらバイトしちゃうというような意見も結構あったんですね。
　　それで、バイトは、いわゆる配慮なんかはないわけなんですけれども、一定期間働いてしまおうかというふうに割合に思う人たちもいるということで、そうすると、ちょっとまた話がずれちゃってすみませんけれども、例えばこの会議に、例えば施設の関係者はいないですよね。それから、当事者もいないですよね。そうすると、そういう声をなかなかちゃんと拾い上げてくるということがどうなんだろうというふうに、前から実は専門部会はどうなんだろうという、もうちょっと当事者代表とか施設関係の代表とか、入っていてもいいんじゃなかろうかという気が私はしていたんですけれども、そういう人を入れないという理由があるわけですか。
○福祉推進係長　施設関係者というと、どういう方、どういう施設を対象として……
○加藤委員　新宿区で多いのはＢ型事業所が多いような気がするんですけれども、その辺の人たちの中で代表者を１人とか、それから、または２人でも私のほうは構わないんですけれども、そういう身体の人たちもきっといるだろうしというように、ちょっと人数が増えちゃうのかなとか思ったりもしたんですけれども、そのせいで入れないという感じですか。
○福祉推進係長　委員さんについては、一応条例のほうで定めてあります。障害者当事者及び障害者を支援する方については、団体さんのほうから推薦くださいということで、今期についても７月末でこの委員のほうは最終になるんですけれども、次期委員についてもそういった推薦を受けて委員を決めていますので、その中に就労Ｂ型に関する方がいらっしゃれば、そういった方も当然メンバーになる余地は十分ございます。
○春田副会長　私は第三者委員をあちこちでやっているんだけれども、Ｂ型もあるわけですよね。Ａ型も福祉工場の、あるんですよ。Ａ型はどんどん衰退しているというかな、私の関係するところはどんどん減っちゃっているんだよね。仕事がないとか最低賃金が払えないとかということで、Ｂ型がどんどん増えていって、例えば新宿福祉作業所なんかは定数が70を超えている定員の狭いところにいるわけですよ。そういうところの話は、私自身は月に１回必ず行ったりしているからお話しできるし、必ずしも当事者がいないわけではないと、あえて言わせてもらうとね。
　　今日も仕事センターの職員はいますか。彼らがちゃんと報告できる内容があると思うので、ちょっと今の話は聞いたらどうですか。
○村川会長　１つは、委員の選定は、区が総合的な判断でなさっていることなので、それと、ほかの自治体のことまで言う必要はないですが、先ほど加藤委員がおっしゃった施設ということですと、他の自治体だと、割と入所施設関係の方が代表としてお出になったりする例というのはあるんですね。
　　通所の事業所の方が出ることも、各自治体が御判断すれば可能ではあるけれども、非常に数が多いので、その連合体のようなものがあって、その代表の方が出てくるというやり方とか、それから今これは支援費制度からだんだん変わってきて、社会福祉法人とか、あるいはＮＰＯだけでもなくて、やっぱり企業というお立場で営業している事業所もあったりで、そうすると、事業所間の競争関係みたいなものもかなり意識されちゃったりで、なかなか微妙な部分もあるのかなと。
　　最終的には、もう区が御判断いただいて、これは私のような立場は別としても、１つは障害者御本人、あるいは御家族という、障害のあることについて、それぞれの立場から御意見を出していただけるような方は、やはりまず優先的に位置づけられるべきでしょうし、サービス提供側も、この専門部会なり関係する場で、人数的に可能であれば選んでいただくということもあるのかなという気はするんですね。
　　ただ、これ以上、専門部会としてこのことについて議論するということは難しいと思いますので、加藤さんの御意見、あるいは春田さんからも御意見をいただきましたので、区のほうで含むところを総合的に御判断していただいて、次期の体制をお考えいただくといいのかなと、そんなことだと思います。よろしくお願いいたします。
　　あと就労支援、加藤さんの御意見の前半のほうにちょっと関連するんですが、これは仕事支援センターの方にお答えいただくといいと思うんですが、この就労支援の中でいろんな障害を持っておられる方、身体的な障害、知的障害などなどあるわけですが、精神障害の方に対する就労支援ということも当然相談も含めて調整もなさっていると思うんですが、人数、あるいは構成割合というか、去年のデータでもいいし、最近の取組状況の一端を説明いただけるといいと思うんですけれども、どうぞ。
○勤労者・仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　まず今の障害者就労の状況なんですけれども、登録者が大体今530名ほどいらっしゃいます。そのうちの約６割が精神障害の方で約３割の方が知的障害の方、残りが身体の方という状況になっていまして、精神の方が半分強という状態です。
　　精神障害の方でもいろいろ、本当に個人個人で状況は、課題だとかそういったものはばらばらですので、我々も支援のほうで一番重点的に考えているのは、コロナを挟んで生活の状況も変わりましたし勤務の状況とかも変わって、落ち着いた方もいらっしゃれば、逆に調子があまりよくなくなってしまったような方もいらっしゃいます。そういったところで、今お一人お一人の状況を小まめに把握して、企業のほうとも連携しながら適切な支援をしているという状況です。
　　あとは、精神障害者の方向けに様々な就労定着事業というのもやっておりまして、コロナの間はなかなか参集型でやることも難しかったんですけれども、コロナも落ち着いてきて、社会経済活動も大分コロナ前に戻ってきておりますので、オンラインで実施するものもあるんですけれども、コロナ前のように参集で皆さんが集まって何かセミナーをやるとか、そういったことも今後やっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　仕事支援センターの相談調整支援の対象の60％が精神的な障害の方であるということでありますので、引き続き役割を発揮していただきたいと思いますし、また、先ほど別項目としてありました、いわゆる「にも包括」というか、そういうこともぜひ保健サイドのほうも就労の関係と連携を取っていただければありがたく思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、時間の関係もありますので、この関係については、ほかにないようでしたらこれで一区切りとさせていただきたいと思います。
　　それでは、続きまして、新宿区障害者計画の素案原案について、最初に事務局から説明をお願いします。
○福祉推進係主任　それでは、資料９を御覧ください。
　　障害者計画の素案原案についての御説明に先立ちまして、障害者自立支援協議会から新宿区の障害者施策への見解書ということでいただいておりますので、ちょっとすみません、この場で全文を読み上げることはいたしませんが、どういった項目について御意見をいただいているのかを御紹介をさせていただきます。
　　１つ目に、個別施策33、障害理解への啓発活動の推進に関連しまして、まず障害理解への啓発活動の推進。次に、個別施策30、障害者の差別解消・権利擁護の推進に関連して、権利擁護の推進。
　　めくっていただきまして、個別施策19、日中活動の充実や障害福祉計画120の地域活動支援センターにも関連しまして、地域活動支援センター等についての検討。また、その隣のページ、個別施策７、サービスを担う人材の確保・育成に関連して、４つ目、支援者への“支援”。最後に、個別施策３、保健医療サービスの充実や障害福祉計画成果目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関連しまして、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてということで、それぞれ御意見をいただいております。
　　それでは、障害者計画素案原案について、御説明をさせていただきます。
　　資料６を御覧ください。
　　こちらは第１部、総論です。この４ページ目を御覧ください。
　　４ページ目には、この計画の位置づけを記載しておりまして、障害者計画については障害者基本法第11条第３項に基づくもので、新宿区における障害者のための施策に関する基本的な計画です。新宿区基本構想・新宿区総合計画・新宿区実行計画との整合を保ちながら、必要な見直しを行ってまいります。平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたことを受け、成年後見制度利用促進計画を含むものとして策定しております。
　　続きまして、８ページ目を御覧ください。
　　こちらは、新宿区の障害者の現状について記載をしております。
　　こちらをかいつまんで内容を御説明させていただきますと、障害者手帳の所持数につきましては、図１のほうで身体障害、知的障害、精神障害とそれぞれグラフになっておりまして、精神障害者手帳の所持者数が特に増加をしております。
　　少し飛びまして、16ページ目を御覧ください。
　　こちらのほうには、難病の方の数を記載しております。平成25年度からは難病の方も障害福祉サービスを御利用いただけるようになっておりまして、こちらに記載をしているところでございます。
　　次に、18ページ目を御覧ください。
　　こちらは、障害福祉サービス等支給決定者数ということで、障害福祉サービスの支給決定者数は微増という形になっております。中ほどの介護保険との併給の利用者数の表につきましては空欄となっておりますが、現在集計中でございます。確定次第、記載をいたしますので、御了承ください。
　　次に、児童についてです。23ページを御覧ください。
　　こちらは、小学校、中学校の特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室の児童数となっておりまして、近年増加をしております。
　　次に、25ページ目を御覧ください。
　　ここから、昨年度行いました障害者生活実態調査の結果について、概要を掲載しております。
　　26ページ目を御覧ください。
　　今回、障害者生活実態調査の報告書でも、全体としての結果に加えて各障害種別ごとの結果も一つのグラフで掲載をしておりますが、それを踏まえて計画の中でも障害の種別ごとの比較についても掲載をしております。
　　次に、28ページを御覧ください。
　　今回新たに追加をしたものとして、医療的ケアの必要性についても掲載をしております。在宅の方では、全体の16.2％という結果となっております。
　　そのほか、新しい点としましては、32ページの今回新規で追加をしました過去１年間に利用した通信機器の機能・サービス。また、仕事上の困りごと、また、34ページ目の災害が発生したときに困ること等を掲載しております。
　　次に、資料７を御覧ください。
　　こちらにつきましては、52ページ、第２章、重点的な取組につきましては従来のとおりなんですが、記載の文言につきましては、今後、時点修正をする予定です。
　　次に、資料８を御覧ください。Ａ３、ホチキス止めの資料です。
　　施策の展開につきまして、現計画の本文をそのまま落とし込んで、修正箇所について赤字下線にしております。かいつまんで御説明をいたします。
　　一番左側の番号で申しますと、２番目の施策の方向の列を御覧ください。
　　こちらは、「令和７年度に開設予定の中落合一丁目区有地を活用した障害者施設を加えた４か所の拠点施設が地域生活支援体制の中心となって、」とありますが、こちらについて地域生活支援拠点について追加する旨の記載を加えております。
　　１枚めくっていただきまして、同じく一番左側の列の15番目の施策の方向を御覧ください。
　　こちらにつきましては、新宿生活実習所の新施設におけるショートステイの定員拡充、払方町国有地を活用した障害者施設と中落合一丁目区有地を活用した障害者施設におけるショートステイ新設について記載をしております。
　　次に、２枚めくっていただきまして、36番の現状と課題を御覧ください。
　　こちらにつきましては、「区立の保育園・子ども園では、医療的ケアを必要とする子どもを保育するため、看護師を配置しケアを実施しています。」と追加しております。なお、こちらにつきましては、保育園、子ども園に加えて、幼稚園も追記をさせていただく予定です。
　　次に、また１枚めくりまして、52番目の施策の方向を御覧ください。
　　こちらにつきましては、新宿生活実習所及び障害者福祉センターの生活介護定員拡充、また中落合一丁目区有地を活用した障害者施設の生活介護の実施について記載をしております。
　　次に、２枚めくっていただきまして、72番目を御覧ください。
　　こちらは現状と課題に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進法について盛り込み、施策の方向では、デジタル化等への対応として、視覚障害者、聴覚障害者交流コーナーにおけるデジタル関連の講座開設等について記載を加えております。
　　最後に、80番目を御覧ください。
　　こちらは、障害者差別解消法の改正を踏まえて、施策の方向では事業者に対する障害者への合理的配慮の義務化について、区内事業者に周知していく旨の記載をしております。
　　以上でして、計画の第３部の障害福祉サービス等の提供体制確保の方策につきましては、現在更新作業中ですので、また８月の協議会にてお示しをする予定です。
　　説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　非常に多岐にわたる内容ではありますが、基本法に基づく計画ということもございます。非常に幅広い内容がありますので、差し当たり時間の許す限り各委員から御意見をいただきつつ、後で説明があるかとは思いますが、いろいろな論点、あるいは追加してほしい内容等もおありかと思いますので、ペーパーの形で御意見も寄せていただければと思いますが、最初に今御説明があった関係で質問等ございましたら、あるいはそれに関連した御意見でも結構です。どちらでも結構ですので、あまり順番については制限いたしませんので、施策の何番の関係ということを最初におっしゃっていただければ分かりやすいかと思います。どうぞ。
　　最初に、自立支援協議会の資料９が出されておりましたので、この専門部会の委員の方々の中には、自立支援協議会の委員をなさっている方も、春田さんは前にこの自立支援の、今は降りておられる。
○春田副会長　前はいましたね。今は今井さんがやっています。
○村川会長　今井さんが、そうですか。どうぞ。
○春田副会長　ちょっといいですか。
　　二度ぐらい集まりを持って、皆さんの生活実態を聞こうというのをやったんです。それで、知的障害の人とか精神の人が多かったんですけれども、それで、この見解書が出ているんですよね。それをよく踏まえて、これは我々も考えなきゃいけないということなんです。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　参考意見ということで、自立支援協議会から出されておりますそれぞれの項目は、最もというか重要な内容でありますので、どこまでどういうふうに取り上げ得るかということは、今後の検討の流れかと思います。
　　拝見すると、地域活動支援センターについて、かなり詳細にいろいろ御意見が寄せられておりますし、また、先ほど少し話題になった精神関連の「にも包括」についても記述がございますね。あと、差別解消等、こういった事柄を受けて、実態調査もあるわけですから、基本的には実態調査を踏まえつつ取り組むといいますか、計画の方向を明らかにするということかと思います。
　　いかがでしょうか。あるいは、一通り説明はありましたが、各委員が今後の計画に期待する点というようなこともおありかと思いますので、そういうことでも結構ですので。
　　加藤さん、どうぞ。
○加藤委員　これの２の中の地活について相当出ていますけれども、ほとんどの地活が全部赤字で、それでＢ型からお金をつぎ込んでいるというか併設されている。絶対これはおかしいよねと言いながら、結果的には働く人の給料を削るみたいな形になっていますので、どうか地活のことについては、赤字を何とか助けていただけないものかと、本当にお願いという形なんですけれども、皆さんの声としては、地活を何とか助けてくださいということでしたので、よろしくお願いします。
　　地活は、やっぱり相当皆さん期待しているというか、病院から退院した後に地活があれば割と自由に行けるねというような声も出ています。
　　それからあと、ここに２番で出ていますけれども、本当に身体とか知的の方にもこういった要素を、地活みたいな、割と作業所として決まっているんじゃなくて、割と行って自由に過ごせる場所、日中活動の場所があるというようなことを、もしかしたら一緒に考えたっていいよねというような話も出ていましたので、どうぞ御検討いただければと思います。
　　あと、その中でピア活動もできるといいねという話も出ておりました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　どうぞ、課長さん。
○障害者福祉課長　地域活動支援センターについての御意見かと思います。
　　これまで区としては、地域活動支援センターの事業のほかに相談事業も併せてやっていただいて、そちらのほうで給付費も得てもらいたいといったようなお話をしてきたところでございますけれども、こちらの自立支援協議会の御意見にあるような課題というのは、区としても認識してございます。
　　何分ちょっとお金の絡む話でございまして、障害者福祉課だけで決めていける話ではございませんけれども、課題については十分認識してございますので、どういった形が望ましいか、ふさわしいか、あるいはできるのかといったところを障害者福祉課でもシミュレーションといったものをしながら考えているといったような状況にございます。
　　また、（２）のほうですけれども、ずばり記載はないですけれども、トワイライトというふうな言い方もしておりまして、日中の活動、通所の活動後の居場所ですとか、そういったところのお話も射程に入った御意見なのかなというふうに捉えてございます。
　　そちらのほうも、ニーズも様々かと思います。生活介護の時間後の過ごし方であるとか、あるいはちょっとしたレスパイトといったことの過ごし方ですとか、そういった様々なニーズがあろうかと思いますけれども、こちらも同様に、まだ具体の青写真というのはないんですけれども、どういったことが考えられるのか、あるいは実現可能なのかといったところを考えているといったような状況でございまして、こちらのあたりについては、現時点で今お示しした障害者計画の見直しには落とし込めていないような状況でございますけれども、全く思考停止をしているわけではございませんので、引き続き考えていきたいというふうには思ってございます。
　　以上です。
○村川会長　この地域活動支援センターは、それぞれ前向きに取り組んでいただいていると思いますが、先ほど加藤さんから例の紹介があったようなＢ型の事業所ですか、それと併せてやっておられるという、姿勢としても内容としても前向きなんだろうと思うんですね。ただ、Ｂ型事業所のほうの会計が欠損するというと変かもしれませんが、そこをかなり無理してやっておられるような実態があるとすれば、これはなかなか大変なことなので、最終的には区や都の補助などがプラスアルファ的に進むのか。
　　ただ、この地域活動支援センターをやっておられるところもかなり数多くありますから、この種の補助制度というのが、決してばらまきではないんだけれども、みんな平等的に配られちゃうと、一生懸命やっておられるところにその配分が行くとしても、まだまだ足りないという感じも残ってしまうし、どういうやり方がいいのか。ＡＢＣ評価をつけるというのもなかなか簡単ではないと思いますが、在籍人数とか取り組んでいる内容とか、区のほうでも何か評価できる要素があれば、少し加算のようなことも一部考えていただくのか。
　　ただ、この自立支援協議会から出された要望書的なものを見ますと、例えば精神障害の方についても、未治療だと、治療していないというようなことも書かれたりもしているので、こういったことは基本的に保健所、または保健センターとも御相談いただくなり、想像するに、全く治療がなかったのか、あるいは中断をしていたのかとか、個々にはいろんな事情もあると思うので、全てを地域活動支援センターが背負い込んでしまうということでもなく、保健所、保健センター、あるいは仕事支援センターなどなど、その方が解決したいというテーマによっては、いろいろなところにまた御協力いただけるような、そういうこともあってよいかなと。
　　この関係者のほうからは、よろず相談的にというようなこともおっしゃっていて、希望としてもよく分かるわけですが、当然あれこれ活動の幅を広げれば、当然、費用、時間、スタッフの必要性も出てくると思いますので、そこはよく精査をした上で補助等、可能性があれば追求をしていただければありがたいなと、そんなふうに受け止めましたが、ほかにもあるかと思いますので、どうぞ。あと残り時間は４時まで、十数分でありますけれども。
　　それでは、どうぞ。
○御所窪委員　御所窪です。
　　民生委員でこの場に出させていただいております。先ほどの自立支援協議会、そこでこの間、私は地域の防災についてというテーマでお話をしなさいと言われまして、20分ぐらいのお話をさせていただいてきました。
　　それで、民生委員がどう関わるかとか、地域では障害を持った方々の防災とか発災したときの対応をどういうふうにするかというのでお話しして、いろんな方の御意見も伺ってきました。それで、地域がどういうふうに関われるかというのが、すごく私としては課題であります。
　　それで、あと人工呼吸器をつけているお子さんをお持ちの御家族が町会に引っ越してきたときに、保健所の保健師さんから民生委員に紹介されて、それで民生委員がその子の御家族もみんな顔合わせして、それで、でも民生委員が全員を助けるわけにはいかないので、その御近所に住んでいる看護師の資格を持ったおばちゃんを紹介して、それでその人も一緒に保健師さんや何かと一緒にお会いして、では発災したときはこうしましょうねとか、何か困ったらこの人に連絡してねというような仕組みを町会としては取りました。
　　だから、町会とか地域の人がどんなふうに障害を持った方々と関われるかというのが、すごく課題となっていますが、こんな例を話してきましたということと。
　　あと、資料９で、スポーツをやりたいけれども、なかなか行けないとかいう文言が出ていましたけれども、毎年のことなんですが、放課後デイサービスの方々が、これから夏になるとプールの個人開放、プール開放というのがありますが、そこにその人たちみんな連れてきて、例えば私の近くだと天神小学校にみんな連れてきて泳いでいます。
　　それから、あと地域スポーツの中でパドルテニスをその子たちが一緒に、普通の一般の人と一緒にやっていたりします。だから、どんどんそういうところに遠慮なく参加したらいいのかなという思いはあります。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。大変重要な御指摘をいただきました。
　　地域防災、これはやはり障害者計画の中で、現時点では防災・防犯と、こうなっておりますけれども、関東大震災から100年という節目を迎えた時点でもありますし、今具体的な例を挙げていただいたような、人工呼吸器を装着した方で、保健センターのいろいろな話はあったんでしょうが、これは本当に民生委員さん、町会サイドだけでできるというのも、なかなか大変なことなので、どうしていくかということでしょうね。
　　１つは、この発災というか災害に見舞われたときに、自分の家、建物が非常に頑丈なものであれば、そこにしばらく滞在するということもあるでしょうし、避難所、福祉避難所的なところがどうであるかとか、医療的な対応とか、恐らく大地震の場合には、相当社会的にも混乱しているでしょうから、救急車を呼んで、その人が病院に行ければラッキーな面もありますが、なかなかもうそういった救急体制も厳しい状況なので、しかし、そのお考えいただいたような地域の看護師さん等の御協力など、やはりふだんから重度の障害の方などにどういう対応をしていくのかという、これは危機管理のほうの御協力もあると思うんですが、プライバシーの問題はありますけれども、名簿づくりのようなことから始まって、最終的にやっぱり具体的な一人一人をどうやって救出していくのかということをはっきりさせていくということじゃないでしょうかね。
　　今までもいろいろこのテーマは出てきたわけですが、関東大震災100年にかこつけるわけじゃないけれども、やっぱり思い切ってやるときに方向をはっきりさせていかないとまずいと思いますので、行政のほうとしても、これは全て民生委員さん任せというわけにもいかないと思いますので、ただ、もちろん行政もそのときは周りの条件が手足を縛られるような、厳しい状況に追い込まれる面があると思うんですが、やはりあらかじめ想定されるところを考えて取り組んでいくということではないかというふうに思いますが、これは区役所全体というか、この防災の関係はかなり取組は、準備というのか……。
　　では、部長さん、お願いします。
○松田委員　福祉防災というのをちょうど昨年度と今年度で、福祉部のほうで今、部を上げて取り組んでいる最中です。今、ちょうど御所窪さんも入られている民生委員の方にも一度お話をしましたし、方向性がやっと出ましたので、いろんな方と今お話をさせていただいているところです。池邉さんの団体にも今度お願いをします。
　　障害関係では、先日、計画を担当される相談支援の事業所の代表の方々とお話をさせていただいたのと、あとサービスを提供している事業者さんともお話をさせていただいて、基本的に私どもが考えている方向性で、そうだよねという形になり始めています。
　　先ほど会長がおっしゃった、逃げるということではなくて、新宿区の福祉防災の肝は、関連死、災害関連死と言われるものをなくすのが一番の肝だろうというふうに結論づけています。結論づけているというのは、福祉部のＰＴの中で。
　　というのは、新宿区の場合は津波が来ませんので、津波が来るところだと、もう低いところから高いところに、寝たきりの人でも何でも上に上げないと死んでしまうというのは、これは絶対そうなので、津波が来る前にもう逃げろというのが、命を守るためには絶対なんですけれども、新宿区の場合は津波が来ませんので、大地震があっても、建物が潰れればもう駄目なんですけれども、そうでなければ、取りあえずは命という部分は、もう関連死のほうが大きいだろうということで、どうやって関連死をなくすんだというところに対象を絞って考えているということで、事業者さんを中心にというところで今体制を組んでいるところです。
　　ただし、そうはいっても、先ほど御所窪さんが指摘をされたような人工呼吸器をお使いの方とか、そういう方は家は大丈夫でも電源が止まれば亡くなっちゃうので、そういう方は、今、健康部のほうでもやっていますけれども、個別支援計画、そういう人にはお一人一人どうするんだという計画がやっぱり必要なんだろうなというふうに思っていて、その２つの二頭立てで進めていくんじゃないのかなというところです。
　　それで、高齢と障害を主にやっているんですけれども、障害のほうは本当に障害種別もたくさんありますし、人によって状況も全然違うので、本当に今、我々が思っていてもそうじゃないよという御意見をいただきながら中身を精査をしているところですので、毎回毎回、数は少ないんですけれども、事業者さんも３つとか４つとか５つとか、そのぐらいの事業者さんに集まってもらって、私どもと議論をするような形でやって、１回やるごとに本当に新しい発見もできていますし、これから当事者の方とか親の会の方とか、いろんな方と話しながら、また進めていきたいというふうに思っています。
　　これはしゃべり始めると１時間かかっちゃうので、今日はこのぐらいにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　１時間というか、本当にこのテーマは大きいですが、しかし、最終的には、やはり一人ひとりの命を守るということでもありますので、ぜひ個別支援計画づくりを早急に進めていただきたいというふうに思いますね。
　　もちろん全員ということではありませんが、その方の病気、あるいは障害の状況によっては、困難な周囲の状況はあるとしても、医療機関につなげなければならないところ、それから短期入所できるような場所も区内では限られていますけれども、そういったところでの受入れ可能性といいますか、やはりそういうところに移って生活をしばらくしていただくという方も出てくる可能性もありますので、十分そういう個別支援の取組を強化をしていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　非常に多岐にわたっておりますので、それでは事務局のほうから、この意見提出用紙、もしかするとここだけでは書き切れないぐらいの内容もあるかもしれませんけれども、差し当たりこれを説明してもらえますか。
○福祉推進係主任　意見提出用紙についてということです。
　　机上配付しております用紙の障害者計画素案については、裏面の３番、計画素案についてというところなんですけれども、様式はこちらは問いませんので、もし分量が足りなければ別紙添付でも構いませんので、こちらは７月５日の水曜日までにメール、もしくはファクスにて御提出をよろしくお願いします。
　　以上です。
○村川会長　そういうことでありますので、表側のページもありますが、このあたりは今日かなり議論していただけたかと思いますので、特に裏側の今検討しておりました計画素案について、非常に多様な多岐にわたる内容がございます。
　　また、既に説明がありましたが、資料８の中で赤インクで書かれた改訂、追加といいますか充実内容等もありますので、そういったことも踏まえつつ、さらにこういった内容は必要ではないかというあたりをお書き込みいただいて、メールもしくはファクスで、７月５日は結構早いですね、来週の水曜ですけれども、これは大事だというあたりをひとつお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　もう時間となってきておりますが、どうしてもこれは発言しておきたいということ、各委員からございましたら。
　　春田さん、大丈夫ですか。
○春田副会長　ありません。
○村川会長　片岡先生、よろしいですか。
　　それでは、では最後に事務連絡的なことをお伝えいただけますでしょうか。お願いします。
○障害者福祉課長　本日も限られた時間ではございますけれども、活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。
　　冒頭申し上げましたが、今期の第12期の活動としては、本日の専門部会が最後となりますが、引き続き第13期の委員をお務めいただく方もいらっしゃるかと思いますので、その際は何とぞどうぞよろしくお願いいたします。
　　また、13期としてのということになりますけれども、13期の第１回目ということで、今年度の第２回の協議会は７月26日、水曜日、午後２時からということで予定をしてございます。該当の方には改めて御案内申し上げますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　委員の任期の関係もございますが、次回の全体会は７月26日午後ということでありますので、ひとつ御協力よろしくお願い申し上げます。
　　それでは、長時間にわたりましたが、これにて閉会とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
午後　４時０１分閉会