第２回

新宿区障害者施策推進協議会

令和５年７月２６日（水）

新宿区福祉部障害者福祉課

午後　２時００分開会
○障害者福祉課長　定刻になりましたので、本日の新宿区障害者施策推進協議会を始めさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　本日はお忙しいところ、また、大変お暑い中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　　私は、障害者福祉課長の渡辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
　　本日は、令和５年度第２回新宿区障害者施策推進協議会でございますが、本日の会議から第13期の委員の皆様での会議となってございます。そのため、初めに委員の委嘱式ということで始めさせていただきたいと思います。その後、議事に入りまして、13期の会長が選出されるまでの間、私のほうで進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　本日、手話通訳を配置してございます。手話通訳者は、マスクとフェースシールドを着用して通訳いたしますが、御了承ください。また、手話通訳に御発言の内容が聞こえませんと通訳が難しくなりますので、可能な限り、ゆっくり分かりやすくお話しいただくようよろしくお願いいたします。
　　まず初めに、新宿区障害者施策推進協議会委員の委嘱を行います。
　　本来であれば、吉住区長より直接、委員の皆様に委嘱状をお渡しさせていただくところでございますが、本日、議事がかなりの量を予定してございまして、お時間の都合により、あらかじめ皆様の机上に置かせていただいておりまして、委嘱状の手交は省略をさせていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、次に吉住新宿区長から御挨拶を申し上げます。
○区長　新宿区長の吉住健一でございます。
　　本日は大変御多忙の中、また大変お暑い中、区役所までお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。
　　また、ただいま事務局より説明させていただきましたが、新宿区障害者施策推進協議会の委員をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
　　区では、障害者施策を計画的、総合的に推進するための指針として、障害者基本法や障害者総合支援法に基づき、区の障害者施策の在り方について定める計画を策定しています。
　　委員の皆様におかれましては、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくりなど、広範な施策分野にわたり障害者施策を推進していく令和６年度から令和８年度までの３か年にわたる計画としての第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しについて、御協議をいただきたいと考えております。
　　障害者計画では、障害者が尊厳を持って生活できる地域共生社会の実現をはじめとした３つの基本理念を掲げています。これからも生き生きと暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
　　委員の皆様には、ぜひ専門的な立場からの御意見、御助言をいただき、新宿区のよりよい障害者福祉施策の推進にお力添えをお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　区長、ありがとうございました。
　　続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきたいと思います。
　　本来であれば、委員の皆様からお一人ずつ、お一言頂戴できればといったところでございますけれども、時間の都合によりまして、私から御所属とお名前を読み上げさせていただきますので、御起立、あるいは挙手など反応をしていただければと存じます。席順に御案内申し上げます。
　　初めに、新宿区視覚障害者福祉協会理事の小沢隆様。
○小沢委員　小沢です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　新宿区障害者団体連絡協議会会長の春田文夫様。
○春田委員　よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　新宿区肢体不自由児者父母の会会長、池邉麻由子様。
○池邉委員　よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　新宿区障害者団体連絡協議会事務局次長、今井康之様。
○今井委員　今井です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続いて、新宿公共職業安定所雇用開発部長の小川真一郎様は、本日御欠席でございます。
　　続きまして、公募の区民委員で小川実佐枝様。
○小川（実）委員　小川でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　民生委員・児童委員協議会、鹿島治夫様。
○鹿島委員　鹿島です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　立正大学心理臨床センター顧問、片岡玲子様。
○片岡委員　片岡です。
○障害者福祉課長　新宿区精神障害者家族会新宿フレンズ副会長、加藤玲様。
○加藤委員　加藤です。
○障害者福祉課長　新宿区手をつなぐ親の会副会長、亀山恵様。
○亀山委員　よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　東京都立中部総合精神保健福祉センター所長、熊谷直樹様。
○熊谷委員　熊谷でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　民生委員・児童委員協議会、御所窪和子様。
○御所窪委員　御所窪です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　公募の区民委員でございます関根博子様。
○関根委員　関根と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　新宿区聴覚障害者協会事務局長、秋山郁子様。
○秋山委員　よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　社会福祉法人新宿区社会福祉協議会事務局長、関原陽子様。
○関原委員　関原です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　東京都心身障害者福祉センター所長、富山貴仁様。
○富山委員　富山です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　一般社団法人東京都新宿区四谷牛込歯科医師会、長谷川郁夫様。
○長谷川委員　よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　一般社団法人新宿区医師会、星野洋様、本日御欠席でございます。
　　社会福祉法人結の会、オフィスクローバー施設長、松田暁子様。
○松田（暁）委員　松田と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　東京福祉大学大学院　大学院講師、村川浩一様。
○村川委員　村川でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　山梨県立大学教授、柳田正明様。
○柳田委員　柳田でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　一般社団法人新宿区医師会、力武義之様、本日御欠席でございます。
　　公募の区民委員でございます若林秀隆様。
○若林委員　若林です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　以後、区の職員の委員でございます。
　　総合政策部長、平井部長です。
○平井委員　平井でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　福祉部長、松田部長です。
○松田（浩）委員　松田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○障害者福祉課長　子ども家庭部長、生田部長です。
○生田委員　生田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　健康部長、寺西部長です。
○寺西委員　寺西でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　都市計画部長、野澤部長です。
○野澤委員　野澤でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　教育委員会事務局次長、遠山次長です。
○遠山委員　遠山でございます。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　委員の皆様については以上で、御欠席の方を含めまして29名の委員となってございます。
　　任期といたしましては２年間でございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、ここで大変申し訳ございませんが、区長はほかの公務がございますので、ここで退席とさせていただきます。
（吉住区長退席）
○障害者福祉課長　続きまして、委員のほか出席している区職員を御紹介させていただきます。
　　私から同様に紹介いたしますので、起立や挙手などをしていただければと思います。席順で申し上げます。
　　片岡勤労者・仕事支援センター担当課長。
○仕事支援センター担当課長　片岡でございます。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　教育支援課、齊藤特別支援教育係長。
○特別支援教育係長　齊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　四谷保健センター、尾石保健サービス係長。
○四谷ＨＣ保健サービス係長　尾石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　保健予防課、小川保健相談係長。
○保健相談係長　小川と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　高橋保健予防課長。
○保健予防課長　高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　向健康政策課長。
○健康政策課長　向です。どうぞよろしくお願いします。
○障害者福祉課長　子ども総合センター子ども家庭支援課、木津発達支援係長。
○発達支援係長　木津でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　子ども総合センター、菊地子ども家庭支援課長。
○子ども家庭支援課長　菊地と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、改めまして、障害者福祉課長、渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　続いて、障害者福祉課の職員を御紹介いたします。
　　小林福祉推進係長。
○福祉推進係長　小林と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　河原福祉推進係主任。
○福祉推進係主任（河原）　河原です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　内田相談係長。
○相談係長　内田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　松澤支援係長。
○支援係長　松澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　市川経理係長。
○経理係長　市川です。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　武藤福祉推進係主任。
○福祉推進係主任（武藤）　武藤と申します。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　職員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　続きまして、本日の会議の定足数の確認をさせていただきます。
　　本協議会につきましては、新宿区障害者施策推進協議会条例第７条第１項により、委員の半数以上が定足数と定まってございます。本日は、29人の委員中26名の御出席をいただいてございますので、過半数を満たして会が成立していることを御報告いたします。
　　なお、この協議会での御発言でございますが、録音をさせていただいてございます。それを基に議事録という形で区のホームページに公開をいたします。
　　なお、皆様に配付しております資料につきましては、閲覧用の冊子を除きまして、傍聴の方もお持ち帰りいただくことができるようになってございます。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、新宿区障害者施策推進協議会条例第５条によりまして、会長の選出をいたしますが、会長の選出は、委員の互選によって選出するとなってございます。
　　互選でございますので、どなたか御推薦などいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○今井委員　これまでの実績と経験から、前会長でもあります村川委員を推薦したいと思いますが、いかがでしょうか。
○障害者福祉課長　ただいま村川委員を会長に推薦する旨、発言がございましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（拍手）
○障害者福祉課長　それでは、会長には村川委員をお願いしたいと思います。
　　それでは、村川会長、一言御挨拶いただけますでしょうか。
○村川会長　会長に選出をいただきました村川でございます。
　　先ほど区長さんからの御挨拶にもございましたように、障害者基本法、そして障害者総合支援法、さらに、私としましては、障害のある方々の人権を守るという点で、障害者差別解消法等を踏まえつつ、この新宿区における障害のある方々の生活向上等を目指して取り組まれるよう願っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○障害者福祉課長　村川会長、ありがとうございました。
　　以後の進行につきましは、村川会長にお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは、この会の副会長の選任につきましてお諮りをしたいと思います。
　　この件につきましては、何か御意見ございましたら、お願いいたします。
（「会長一任」の声）
○村川会長　会長一任というお声をいただきましたが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声）（拍手）
○村川会長　異議なしというお声もいただいておりますが、よろしゅうございますか。
　　それでは、僣越ですが、私のほうから推挙申し上げたいと思います。
　　いずれも、これまで副会長としての実績のある方々でございますが、お一人は障害者団体のまとめ役というようなお立場から、長らく副会長職を務めていただいております春田委員さんによろしくお願い申し上げたいと思います。
　　また、もうお一方は、この障害者福祉についての造詣が深く、心理学の専門家であります片岡委員さんに引き続き副会長をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
（拍手）
○村川会長　多数の拍手をいただいておりますので、それでは、そのお二方に副会長をお願い申し上げたいと思います。
　　それでは、早速ですが、片岡さんから一言御挨拶をお願いいたします。
○片岡副会長　片岡でございます。
　　引き続き副会長ということになりました。この計画につきまして、私も長いこと関わらせていただいて、新宿区の中でだんだん障害者福祉が見事に発展していく様子を、関わらせていただいて大変ありがたく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、続きまして、春田さんからお願いいたします。
○春田副会長　春田と申します。よろしくお願いします。
　　私は、東京都の心身障害者福祉センターで職能課というところで20年間、障害者の就労支援をしていました。なかなか厳しい状況でしたけれども、今後も多分、このコロナ禍で悪戦苦闘だと思いますが、頑張ります。よろしくお願いします。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　続きまして、専門部会の委員につきまして、指名に移りたいと思います。
　　専門部会につきましては、障害者施策の総合的かつ計画的な推進に関わりまして、専門的な見地から調査、審議していただきまして、実施状況の分析や評価、そういったことを行っていただく役割でございます。
　　新宿区障害者施策推進協議会専門部会要綱第３条に基づきまして、専門部会の構成員につきまして、この協議会委員の中から会長であります私から指名をさせていただければと思います。
　　副会長に就任をしていただきました片岡委員さん、春田委員さん、これに加えまして、柳田委員、亀山委員、加藤委員、池邉委員、御所窪委員、松田浩一委員、それに会長であります私を加えました計９名ということで、以上のメンバーで専門部会を今後進めさせていただくということでございますが、御了承いただますでしょうか。
（拍手）
○村川会長　ありがとうございます。
　　では、そのような形で、今後、具体的に進めさせていただきたいと思います。
　　それでは、本日の審議に先立ちまして、事務局から資料の確認をお願いいたします。
○福祉推進係主任（河原）　事務局から資料の確認をさせていただきます。
　　まず事前送付資料といたしまして、資料１から９までございます。資料１、新宿区障害者施策推進協議会条例。資料２、新宿区障害者施策推進協議会専門部会要綱。資料３、令和５年度〜令和７年度　新宿区障害者施策推進協議会開催スケジュール（案）。資料４、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）。資料５−１から５−３までホチキスで留められておりますが、第２期新宿区障害児福祉計画３か年の「障害児支援サービス」等の必要量見込及び実績。次に、資料６、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正について（通知）。資料７、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後　概要。資料８、こちらがクリップ留めの分厚い資料になりますが、「新宿区障害者計画・第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」素案（案）。最後に、資料９として、新宿区の障害者施策への見解書。
　　事前にお送りしたものは以上となります。
　　また、机上配付資料といたしまして、本日の次第。新宿区障害者施策推進協議会委員名簿。また、Ａ４横の「新宿区障害者計画・第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」素案（案）（7/26時点）正誤表。また、第２回新宿区障害者施策推進協議会　意見提出用紙を御用意いたしました。
　　また、委員席には、新宿区障害者計画、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の冊子と、新宿区障害者生活実態調査報告書の閲覧用。また、本日、施設名もいろいろ出てきますので、社会資源マップ、第５版も御用意してございます。この社会資源マップにつきましては、委員の皆様はお持ち帰りいただいて差し支えありません。
　　配付物の不足がございましたら、恐れ入りますが、事務局までお知らせください。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは、協議に入ってまいりたいと思いますが、最初の議事といたしましては、議事の１番であります新宿区障害者施策推進協議会の体制と役割について及び委員任期中のスケジュールについて、事務局の方から続けて説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任（河原）　それでは、資料１を御覧ください。
　　条例第１条のとおり、この協議会は、障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、区長の附属機関として設置されており、障害者基本法の規定に基づいた合議制の機関という形になっております。
　　次に、計画書の説明をさせていただきます。
　　閲覧用として御用意しております計画の冊子の４ページ目を御用意ください。
　　新宿区障害者計画は、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本計画の位置づけとなっております。新宿区基本構想、新宿区総合計画、新宿区実行計画との整合性を保ちながら必要な見直しを行ってまいります。
　　第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画は、それぞれ児童福祉法、障害者総合支援法に基づく具体的な施策について定めたものです。また、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたことを受け、成年後見制度利用促進基本計画を含むものとして策定しております。
　　次に、６ページ、７ページを御覧ください。
　　障害者計画は10年の中長期的な計画、障害児福祉計画、障害福祉計画は３年ごとの計画で、この期間の終わりに障害者計画を見直すこととなっております。本計画に定める施策の進捗状況の把握及び効果の検証について、障害者施策推進協議会をはじめとする御関係の皆様と協議、意見交換をしながら着実に推進してまいります。
　　説明は以上です。
　　続きまして、委員任期中のスケジュールについて御説明しますので、資料３を御覧ください。
　　今年度、令和５年度は障害者計画の見直し、また第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の策定ということになります。今年度は、今後、計画素案の検討を進めていきまして、10月上旬頃には素案の決定、それをもちまして、10月下旬から11月下旬にかけてパブリックコメント、また団体等説明会を行います。パブリックコメントでいただいた御意見について御報告、また、計画の最終案について御協議をいただき、３月には計画書の完成という流れになります。
　　また、来年度、令和６年度は、障害児福祉計画及び障害福祉計画のＰＤＣＡサイクルに基づく進捗状況検証、その次に、令和７年度に障害者生活実態調査という大まかな流れとなっております。
　　今年度は、本協議会があと２回、また、専門部会があと２回を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　説明は以上です。
○村川会長　障害者計画等に関わる基本的な位置づけ、さらに、この協議会として取り組むべき事柄など説明がございましたが、この関係について何か御質問等ございましたら、お出しいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　　特に質問がないようでございましたら、次に、第２期新宿区障害児福祉計画及び第６期新宿区障害福祉計画に係る進捗状況について、最初に事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任（河原）　それでは、資料４を御用意ください。
　　こちらの成果目標というのが、令和３年度から令和５年度の障害者施策の成果目標について、国の基本指針を踏まえて設定したものです。今回、令和４年度の進捗状況の御報告ということになります。
　　こちらの内容につきましては、６月の専門部会でも御説明をさせていただいたものとなります。活動指標の令和４年度実績値を中心に説明をさせていただきます。
　　各目標についての評価と、また、協議会の意見、改善欄につきましては、事務局のほうで案のたたき台を記載しておりまして、下線部が昨年度から変更した箇所となります。
　　それでは、目標１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等についてです。
　　まず、児童発達支援センターの整備につきましては、区立子ども総合センターがその役割を果たしており、その機能は継続しております。
　　次に、２つ目、保育所等訪問支援の実績につきましては、目標を利用促進としておりまして、令和４年度の登録児童数は22人、訪問延べ回数は144回、事業所の数としましては、区立子ども総合センターを含め４か所となっております。
　　次に、重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保については、目標を３か所以上としておりますが、実績としましては、現在、児童発達支援が５か所、放課後等デイサービスが４か所となっております。
　　おめくりいただきまして、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及び医療的ケア児コーディネーターの設置についてです。こちらにつきましては、協議の場としまして、平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営しております。令和４年度は、３回開催しております。
　　続きまして、目標２について説明をさせていただきます。
　　福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。
　　まず、施設入所者の地域生活移行に関する人数は、令和４年度は２人でした。いずれもグループホームへの移行となっております。令和３年度からの累計は５人で、令和５年度末までの目標５人を達成しております。
　　１枚めくっていただきまして、施設入所者数の削減に関する目標です。こちらは、令和４年度末時点で200人となっており、こちらも目標である208人以下となっております。
　　次に、目標３の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。
　　こちらにつきましては、新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和４年度は２回開催しております。
　　めくっていただきまして、目標４です。地域生活支援拠点等が有する機能の充実です。
　　新宿区の地域生活支援拠点は、現在３か所ございまして、身体障害者の拠点として区立障害者福祉センター、精神障害者の拠点として区立障害者生活支援センター、知的障害者の拠点としてシャロームみなみ風という形になっておりますが、そちらの３か所と基幹相談支援センターで運営状況について確認し、自立支援協議会で報告をしております。令和４年度もそのように進めてまいりました。
　　次に、目標５の福祉施設から一般就労への移行等についてです。
　　まず就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標です。こちらは、令和３年度は17人でしたが、令和４年度は合計30人の実績がありました。
　　次に、就労移行支援事業等の移行者数に関する目標です。こちらは、令和３年度は就労移行支援事業からは11人、また、就労継続支援事業Ａ型は実績なし、就労継続支援事業Ｂ型は６人となっておりましたが、令和４年度につきましては、就労移行支援事業が25人、就労継続支援事業Ａ型は実績はございませんでしたが、就労継続支援事業Ｂ型につきましては５人となっております。
　　めくっていただきまして、就労定着支援事業の利用率に関する目標です。令和４年度は、30人のうち12人ということで40.0％の実績でした。
　　また、就労定着支援事業の就労定着率に関する目標につきましては、令和４年度は80％でした。
　　次のページの目標６です。相談支援体制の充実・強化等です。
　　こちらにつきましては、令和４年度より地域生活支援拠点連絡会においてモニタリングの検証を実施しております。実績につきましては、引き続き拠点の３施設と基幹相談支援センターで対応ということになっております。
　　最後のページです。目標７の障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築です。
　　こちらにつきましては、令和４年度も実施ということで、事業所を集めた集団指導の場で障害者自立支援審査支払等システムでの分析の結果を各事業所にお伝えすることで、介護給付費請求時の留意点等について周知を行いました。
　　御報告は以上ですが、資料５−１から資料５−３につきましては、障害児支援サービス、障害福祉サービス、最後に地域生活支援事業の３か年の必要量見込み及び実績についてまとめたもので、令和４年度の実績を表した表となっております。こちらは参考として御覧ください。
　　説明は以上です。
○村川会長　ただいま説明のありました資料４、第２期新宿区障害児福祉計画及び第６期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シートでございますが、６月に行われました専門部会におきまして、今説明のありました各目標、そして主な項目についての実数、あるいは達成率などについては入念に確認をしてきておりますので、間違いはないところかと思います。
　　今の説明では少し省かれてしまいましたが、各目標ごとに協議会の意見というものをつけることとされております。資料４で見ていきますと、協議会の意見、これは目標１であります児童発達センターの整備、あるいは目標２であります保育所等訪問支援の体制についてはということで、新宿区内における取組を踏まえた形で、協議会として評価できる点、あるいは現に取り組まれている実績として見ることができる点、場合によっては課題とされる事柄などが整理されていると、そういう表記となっております。
　　また、協議会の意見という欄がございまして、目標１及び目標２の福祉施設入所者の地域移行等について、まとめがなされております。
　　この関係については、令和５年度の終わりまでに208名という目標が掲げられておりますが、これまでの実績としては、説明にあったとおり200名というところでございます。この１年間で、そうしたことを含めて達成されるかどうか、今後の取組いかんということかと思います。
　　これは、現に入所されている方の地域移行がどのように取り組まれていくかということもございますし、もう一方で、区内にお住まいの方で入所施設に入りたいという方々も少なからずいらっしゃるという、そういう状況の中で捉えるべき側面もあるかと思いますので、今日の障害のある方々の障害の重度化等が進んでいく中で、どういう取組が必要かということとして、協議会意見としてまとめさせていただいております。
　　次の目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築という項目の中で、精神障害の方々への取組についての取組が書かれているところでございます。
　　協議会の意見として、言葉の最後のセンテンスだけ読ませていただきますと、「特に、精神障害者の地域生活において、障害者福祉と保健・医療は両輪を成すものです。より一層の相互連携を図りつつ、横断的な取組みの充実が求められます。」とさせていただいております。
　　さらに、目標４に関わる協議会意見、目標４というのは地域生活支援拠点、地元におきましては４か所あるわけでありますが、やはりそのページの下から２つ目の箱、協議会の意見とする欄におきまして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、基幹相談支援センター、これは区役所内にありますところと各拠点、３か所あるところのさらなる連携を求めていきますということが表記されております。
　　目標５、福祉施設から一般就労への移行等ということで、そのページの裏側になりますが、裏側の一番下の箱に協議会の意見が示されております。一般就労への移行は増加傾向にありますということでございます。就労定着支援事業所における就労定着率は、高い水準でありますが、一方で就労移行支援事業所等を通じて一般就労へ移行した方の就労定着支援事業利用が必ずしも進んでいません。これは制度が始まったばかりということもあろうかとは思いますが、今後も、雇用環境の変化が懸念され、いわゆるアフターケアが重要と考えられるため、積極的な就労定着支援事業の利用の促進が重要と考えられますと表記させていただいております。
　　目標６、相談支援体制の充実・強化等の関係でございまして、そのページの下から２番目の箱に協議会の意見として、スーパーバイザー派遣による事例検討や、相談支援事業所連絡会等における取組は評価できますと示されております。引き続き、基幹相談支援センターと３つの拠点の連携を密にして、一層の体制強化を期待するものでありますと書かせていただいておりますが、そうしたことを含めまして、各委員から御質問、あるいは御意見をお出しいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○松田（暁）委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　目標６の相談支援体制の充実・強化等のところに「当事者（ピアサポート）の人材育成支援」とあるんですけれども、どんな障害のどんな人材育成なのか、どんな事業だったのか教えてほしいなと思って、質問させていただきました。
○村川会長　それでは、これは事務局から、相談支援体制等に関わる人材育成の関係は、どんなことが想定されているか、それを御説明お願いいたします。
○支援係長　障害者福祉課支援係長でございます。
　　ピアカウンセラーへの相談体制につきましては、障害者自立支援ネットワークの分野別会議の中のピアカウンセラーの懇談会において報告会等を開催しております。昨年度は年１回、５月に開催をしておりまして、支援に関する情報交換ですとか地域課題の意見交換などを行っているところでございます。
　　また、今年度も、こういったピアカウンセラー同士の懇談会等を通じて、相談の報告会等を充実してまいりたいと考えております。
○松田（暁）委員　障害の種別は３障害ですか。
○支援係長　障害の種別３障害の方が集まっていただいております。
○松田（暁）委員　それは新宿区内の当事者ということですか。区外の方も含めて情報交換されたということですか。
○支援係長　運営が区立障害者福祉センターに委託しておりまして、この懇談会を開催しておりますけれども、これは区内のピアカウンセラーの活動をしている方を対象として開催してございます。
○松田（暁）委員　ありがとうございます。
○村川会長　念のため触れておきますと、この資料４は、あくまでも令和５年度までの成果目標を数値的に年度ごとに捉えつつ、どういった課題があるのかということでありまして、当然、人材育成についても様々な障害のある方々に対応して人材確保を進めていくと。
　　ただ、大きな流れとしては、この後の議題であります今後の計画の中で、精神障害の方への対応を含めて、どういう取組方が必要とされるのか、そのあたりで、また御意見などを出していただくとよいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
○若林委員　若林です。
　　目標５の就労定着支援事業利用率に関して教えていただきたいんですけれども、実績が40％と低いですけれども、これは知られていないことだけが要因なんでしょうか。例えばこの就労定着支援事業が使いにくい部分があったりだとか、そもそもこれを使わなくても就労定着率が高くてあまり困っていないだとか、ほかの要因などはないんでしょうか。
○村川会長　この目標５の関係についての就労定着支援等の関係についてお尋ねがありましたので、まず事務局、あるいは仕事支援センターさんか、お答えをお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係長　障害者福祉課の福祉推進係長の小林です。
　　１つは、最近就職の状況も向上しておりまして、実際、就労定着支援を使わないで通常の一般就労をしている方もかなり多いと聞いております。一般就労に移行する方は、かなり右肩上がりというような状況になっているところでございます。
○村川会長　私からちょっと付け加えさせていただくと、就労移行支援、あるいは就労継続支援、こうした取組、サービスについては、制度の早い段階から取り組まれてきたわけですね。
　　ただ、この就労定着支援が比較的最近位置づけられたという面もありまして、もともとこの就労定着、いわゆるアフターケアといいますか、そういうことの大切さは指摘されてきたわけであります。しかし、ケース・バイ・ケースという側面があったり事業所ごとの対応の仕方とか様々な要因がありまして、なかなか全てが右肩上がりとは限らず、少し凸凹みたいな感じもある。令和３年度、４年度両方を見ましても、８割ないし８割を少し超えるぐらいまでは来ているということは見て取れるのかなと。
　　今後、関係者の取組によりまして、令和５年度においてもできるだけ高い水準、これはなかなか100％というのは簡単ではないとは思うんですけれども、そういうよりよい方向を目指して取り組んでいだたくと、そういう流れになるのかなと読み取れるかと思います。
○小沢委員　視覚障害の関係なんですけれども、就労継続支援Ｂ型を視覚障害者専門でやっている箇所が新宿区内に３か所ございます。
　　高田馬場にあるパイオニアというところでは、点字用紙の古紙を使い封筒を作る。
　　西早稲田にあるヘレン・ケラー協会というところで、マッサージを対象にしているＢ型事業所。
　　それから、四谷にある職能開発センターではテープ起こしという、今はテープを使っていないと思いますけれども、ＩＣレコーダーか何かのものを、例えばこういう会議の議事を録音したものをテキスト化、ワード化していると思うんですけれども、こちらにそれぞれ新宿区の視覚障害者が数名ずつ働いております。
　　先ほどの話で、一般の就労に希望があったとき、定着センターで視覚障害者も対応していただけるのかどうか。現実には、なかなかＢ型事業所の作業員から抜け切れないというのが実情で、大体一般のところにいたのがどうしても、し切れなくて、そういうＢ型のほうへ移ってきたという、そういう視覚障害者が多いものですから、また一般就労のほうに移行できるのかどうか、そういうチャンスはあるのかどうか、お尋ねしたいところなんですけれども。
○村川会長　小沢委員さんから重要な御質問が出ておりますので、特に視覚障害の方々は、既に区内の３つの事業所で就労継続支援という状況の中で、いろいろな取組、御努力もあるわけですが、また、今後に向けて実際に一般企業等も含めた就労、あるいは就労支援ということがどのように進んでいくのかどうか。
　　これはどういたしましょうか。仕事支援センターさんのほうで、視覚障害の方に向けた取組がどのように行われているかを、まず紹介をしていただきましょうか。どうぞ。
○仕事支援センター担当課長　仕事支援センター担当でございます。
　　今、私どものセンターのほうの障害者就労支援事業の登録いただいている方のうち、身体障害の方は約１割弱と非常に少ない割合でございます。
　　ただ、結論から言うと、個別のそれぞれの方の状況によるんですけれども、一般就労を希望されたいということで御相談に来られた場合に、私どもでインテーク面談ということで、御本人の状況ですとか、その前の支援機関からもお話を伺って、一般就労が可能であるということであれば、就職先をお探しいただいて、面談ですとかその後の就労が決まった場合の後の定着支援、そういったことを私どものほうで行っております。一概に、こういう場だったら必ず大丈夫というものはないんですけれども、個々の方の状況をきちっと伺った上で対応のほうはしていけるというふうに考えております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　新宿区に設けられました仕事支援センターとしては、個別的な対応で、実際に視覚障害の方で企業就労等を希望される方について対処していきたいというようなお話でございますが、今日は委員のお一人としまして、東京都の心身障害者福祉センターの富山所長さんにも出席をいただいておりますが、東京都全体として、視覚障害の方へのこうした就労等のニーズに関わる対応について、どういう取組があるのかなど、少し御紹介いただければありがたいと思います。
○富山委員　東京都心身障害者福祉センターの富山でございます。
　　今、東京都の飯田橋にあります心身障害者福祉センター、あとは多摩地域では多摩支所というのが国立にございますけれども、そういったところでも、いわゆる地域支援という位置づけの中で就労支援を実施しております。
　　また、そういった中で、いわゆる職業相談も受けておりまして、区市町村ですとか、当然障害を持たれている当事者の方ですとか御家族からの御相談もあります。主立って区市町村ですとか、事業所、そういったところからの御相談を多く受けているところでございます。
　　東京都全体でいきますと、いわば地域支援、地域移行支援ですとか、そういった枠組みの中で各区市町村で自立支援協議会とか、そういったところを持っておりまして、そういったところで就労支援も含めた自立支援に向けた取組というのが協議されているという状況でございます。東京都としては、東京都の自立支援協議会という立場から、交流会ですとかセミナーとか、そういったところで御支援しているというふうなところでございます。
　　ただ、申し訳ございませんが、区市町村それぞれの全体として、個別にどういった取組が視覚障害者について進んでいるかとか、あとはこういった取組があるというのは、今持ち合わせているものがございませんので、また次回、御紹介できるような機会がございましたら、私のほうからもお話しさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それから、あと、もうお一方、御説明をいただければと思いますが、今日は残念ながら新宿公共職業安定所、ハローワーク新宿の委員、小川委員さんは御欠席ですので、ハローワークのほうの取組については、また後日、説明をいただこうかと思います。
　  ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○熊谷委員　都立中部総合精神保健福祉センターの熊谷でございます。
　　１点質問なんですが、目標４の地域生活支援拠点等が有する機能の充実に関するところで、評価のところに「緊急時の受け入れ体制については課題がある。」というお言葉があるのですが、これはどのような課題なのかということの御説明をいただけると、その改善のところにあるように対応予定の方向性もお示しのようでもありますので、御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　御質問がありましたので、それでは事務局から、この目標４の、特に緊急時の受入れ、対応の課題について説明をお願いします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　この緊急時の受入れは、ショートステイのことを指して記させていただいております。緊急時のショートステイについては、区でベッドを確保しているものがございますけれども、利用調整については、区の基幹相談支援センターが担わさせていただいてございます。
　　基幹センターは区の障害者福祉課で担ってございますので、その利用調整が役所の開庁時間に限られていると。そういった具体の状況を指して、こういったところで記載をさせていただいておるところでございます。
　　もう少し発言させていただくと、改善の欄に記載させていただきましたけれども、令和７年度に、中落合一丁目区有地にグループホームですとか生活介護ですとか、そういった障害者施設を開設する予定でございます。
　　そこで短期入所も設ける予定でございますけれども、民設民営でやるので事業者さんとの今後の調整になってまいります。皆様がお使いの短期入所の緊急時の対応といったところの課題の解消も含めて今後検討はしていきたいというふうには考えてございます。
○熊谷委員　御説明、詳しくありがとうございました。
　　このことは、精神障害分野につきましては、この目標３の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムをより実効的に地域で行う場合に、入院を要するほどではないんですけれども、生活上の事情で取り急ぎショートステイを要するような方は、精神障害でもございますし、ほかの障害でもあるので、ぜひこの改善の方向などをお示しいただいたとのことで、大変心強く思います。ありがとうございました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　緊急時の対応につきまして、24時間にわたって緊急の対応ができるように、今後、今の課長さんの説明にもありましたが、中落合に予定されております新しい施設機能の中で短期入所なり、そういった関係のニーズを受け止められるような仕組みを追求していくということかと思いますので、今後の計画的な取組の内容として、それが確保できればと思います。
　　少し時間が押しておりますので、この関係については一旦一区切りとさせていただきまして、御意見等ございましたら、障害者福祉課に、直接、あるいはファクス等でお寄せいただくということもできるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　それでは、第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画についての成果目標の設定等についての協議を行いたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任（河原）　それでは、資料６、７をまず御用意ください。
　　資料６は、国の基本的な指針の一部改正について、５月19日付で告示されたものです。市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な指針となるもので、主な改正内容について記載をされております。
　　次に、資料７です。こちらは、その基本的な指針の概要ということになります。
　　１枚おめくりいただきまして、４番目の成果目標（計画期間が終了する令和８年度末の目標）というのがございます。こちらに１番から７番まで国の示す成果目標、数値目標が記載されております。
　　新宿区における障害福祉サービス等の利用実績数値等に照らし合わせ、区としての目標を掲げていくことになります。その参考となるものです。
　　次に、資料８、クリップ留めの資料を御用意ください。
　　こちらの156ページを御覧ください。
　　こちらが令和６年度から令和８年度の成果目標ということになります。まず第３期障害児福祉計画の成果目標ですが、目標１の区の考え方と目標の１つ目、２つ目について、資料では検討中となっておりますが、所管課より御説明をさせていただきます。
○子ども家庭支援課長　子ども家庭支援課長でございます。
　　まず区の考え方と目標の（１）の障害児に対する重層的な地域支援体制の構築というところでございますが、国のほうで示された指針でございますけれども、今回の計画の末まで、令和８年度末までに児童発達支援センターは少なくとも１か所、区市町村に設置することを基本とするということが示されております。
　　これを受けました案でございます。
　　令和６年の児童福祉法の改正内容を踏まえ、令和７年度を目途に区立子ども総合センターを児童発達支援センターに機能拡充していきます。
　　続きまして、（２）番のところでございますが、こちらでございますけれども、保育所等訪問支援も含まれているところでございますが、こちらの（２）について申し上げます。
　　保育所等訪問支援の充実については、子ども総合センターで対応するのではなく、区内の事業所とも連携し、引き続き安定的な利用促進に向けた周知に努めます。
　　以上でございます。
○福祉推進係主任（河原）続きの説明をさせていただきます。
　  157ページの３つ目の目標、重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保についてです。こちらについては、現時点の事業所設置数以上を基本としておりまして、児童発達支援については５か所以上、放課後等デイサービスにつきましては４か所以上とさせていただいております。こちらにつきましては、今年度の開設状況により、今後変更の可能性がございます。
　　次に、４つ目、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置です。こちらにつきましては、平成30年度に設置した「新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議を引き続き実施していきます。また、令和元年度から医療的ケア児コーディネーターを同連絡会に配置しており、医療的ケア児等の支援を総合的に調整していきます。
　　めくっていただきまして、次に、第７期障害福祉計画の成果目標です。
　　目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行については、国の基本指針の考え方としては、「令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。」となっておりますが、こちらについては、「第６期新宿区障害福祉計画の実績や、障害者生活実態調査で得られた施設入所者の地域生活への移行ニーズ等を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者のうち令和８年度末時点までに、地域生活へ移行する人数を６名（３％）以上とします。」というふうにしております。
　　次の２つ目、施設入所者数の削減に関する目標につきましては、国の基本指針では、「令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者を５％以上削減することを基本とする。」となっておりますが、こちらに対して、区の考え方と目標につきましては、「令和８年度末の施設入所者総数については、第６期新宿区障害福祉計画の実績や区の実情を踏まえ、令和４年度末時点の施設入所者総数の200名を超えないことを目標とします。」というふうにさせていただいております。
　　次に、目標３です。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。
　　イメージ図につきましては、御覧のとおりです。「新宿区精神保健福祉連絡協議会」において、保健・医療・福祉の各分野の関係者とともに、区の精神保健福祉について総合的に協議していきます。また、各分野間の連携を強化しながら、引き続き精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
　　前回からの変更としては、精神保健福祉実務担当者連絡会や障害者自立支援ネットワークとの連携についてが反映されております。
　　めくっていただきまして、目標４、地域生活支援の充実についてです。
　　国の基本指針の考え方としては、「令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターを配置するなどにより効果的な支援体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。」。
　　２つ目に、「令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。」となっております。
　　こちらに対して、区の考え方と目標は、「平成29年度中に構築した地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し検討した上で、障害者施策推進協議会において検証することで推進していきます。また、令和８年度末までに、基幹相談支援センターを中心に、強度行動障害を有する者の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。」としております。
　　次に、目標５、福祉施設から一般就労への移行等についてですが、国の基本指針につきましては、まず就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行に関する目標について、「就労移行支援事業所等の利用を経て一般就労に移行する者の数を令和８年度中に令和３年度実績の1.28倍以上とすることを基本とする。」。
　　そのうち、各事業の目標もございまして、就労移行支援につきましては、令和３年度の実績の1.31倍以上、就労継続支援Ａ型につきましては、令和３年度の実績の1.29倍以上、就労継続支援Ｂ型につきましては、令和３年度の実績の1.28倍以上をそれぞれ目指すとなっております。
　　また、新規として、「就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを基本とする。」となっております。
　　次に、一般就労後の定着支援に関する目標です。「就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の1.41倍以上とすることを基本とする。就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とすることを基本とする。」となっております。
　　それに対して、区の考え方と目標です。まず、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について、「令和８年度中に区内の就労支援事業所等における一般就労者数を年間29名以上とします。」としております。
　　また、162ページを御覧いただきまして、各事業の目標値です。就労移行支援事業につきましては、令和８年度目標値として20名、就労継続支援事業Ａ型につきましては１名、就労移行支援事業Ｂ型につきましては８名としております。
　　こちらにつきましては、令和３年度末の実績をそのまま当てはめると、目標値として、令和３年度までの実績を下回ってしまうという事業があります。例えば就労継続支援Ａ型につきましては、そのままでは目標ゼロ名ということになってしまいますが、こちらにつきましては１名というふうな形にしております。
　　就労継続支援Ｂ型につきましては、令和３年度末の実績は６名でしたので、こちらは指針どおり1.28倍で８名、前後しますが、就労移行支援につきましては、令和３年度末の実績が11名でしたので、そのまま国の基本指針どおり1.31倍としますと15名となりますが、こちらは第６期と同じ20名というふうな目標設定にしております。
　　次に、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とするという目標については、国の基本指針どおり５割以上としております。
　　次に、（２）の一般就労後の定着支援に関する目標です。こちらも国の指針どおり、令和３年度末実績37名の1.41倍ということで、53名以上としております。
　　次の就労定着支援事業の就労定着率に関する目標も、国の指針を踏まえて目標設定をしております。
　　次に、目標６、相談支援体制の充実・強化等です。
　　こちらは、区の考え方と目標としまして、「それぞれの専門性をもつ３か所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援を実施しています。また、基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者への専門的な指導助言や事業者及び当事者（ビアサポート）の人材育成支援を実施しています。さらに、令和８年度末までに地域生活支援拠点を１か所追加し、相談支援体制を整備していきます。」としております。
　　めくっていただきまして、目標７です。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築です。
　　こちらは、区の考え方と目標として、「障害者自立支援審査支払等システムにおける審査結果を分析し、結果を指導検査等の機会を通じて区内の障害福祉サービス事業所等と共有することで請求事務の適正化に努め、事業所の事務負担軽減によるサービスの質の向上を図っていきます。」としております。
　　説明は以上です。
○村川会長　それでは、第３期の障害児福祉計画、第７期の障害福祉計画に向けて、国の指針や、かなり具体的な数字を挙げての方向づけも出てはおります。ただ、率直に言って、地方分権といいますか、国が言っていることが全て正しいというか、当てはまるとは限らない。これは、全国かつては3,200も市町村の数がありましたものが、市町村合併によって1,730ぐらいにはなっているわけですが、新宿区のように人口の多い自治体もあれば、人口僅か数百人の町や村もあるという中で、あえて国が計数的なことまで踏み込んで言っておりますが、これが当てはまるところと、地元にはそぐわないものも率直に言ってあるのではないかと思いますので、新宿区内にお住まいの障害のある方にとって必要なところを明らかにしていくということが大事なのではないかという気もいたしております。
　　それでは、最初に第３期の障害児福祉計画の国の側から成果目標を挙げなさいということで、目標１などが掲げられておりますが、この関係を含めて御意見、あるいは御質問がありましたら、それでは関係団体の中で池邉委員さん、よろしければ何か御発言をいただければと思います。
○池邉委員　この目標１の障害児支援の提供体制の整備等で、ただいま区の考え方が示されて、令和７年度を目途に児童発達支援センターに子ども総合センターが移行するというようなお話をいただいたんですけれども、具体的に言うと、どのような機能が充実するのかということを教えていただきたいと思います。
○子ども家庭支援課長　子ども家庭支援課長でございます。
　　令和６年に予定されております児童福祉法の改正の中で、中核的役割として４つの機能が明確化されておるんですけれども、例えば地域の発達支援に関する入り口としての相談機能を充実してくださいですとか、また、地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能を充実するようにといったことで、４つの中核的な具体的な役割、機能のイメージが示されておるところでございます。こちらについて、令和７年度を目途に機能を強化していきたいと考えているところでございます。
○村川会長　その４つについては今日は出ておりませんが、もう既に国のほうでペーパーになっているものはあるんでしょうか。児童福祉法の改正予定、内容は。
○子ども家庭支援課長　国のほうからは、令和６年度の改正に向けまして、この４つの機能を強化してほしいということで、よくある絵柄のシートですとか、そういった資料はもう既に示されているところでございます。
○村川会長　それでは、今日は間に合いませんが、できれば次回の専門部会なり、それらを示していただくと分かりやすいかと思いますので、その上で池邉委員のほうから何かさらなる質問、御意見ございましたら、どうぞ。
○池邉委員　具体的に新宿区の児童発達支援センターでどのようなことが行われるのかということを、国の目標等を示された後に、具体的なことをまた改めてお聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、この関係に造詣の深い片岡先生、副会長から何か御質問、御意見ございましたら、どうぞお願いいたします。
○片岡副会長　議論のところがよく分からないんですけれども……、児童発達支援センターにこれから総合センターのほうもなられる予定というふうに期待しているわけですけれども、私は前に協議会のときにちょっと申し上げたんですけれども、総合センターが児童相談所の機能も持ち、かつ発達センターも、多分かなり機能とボリュームの大きなものにしていかなきゃいけなくなる気がするんですが、発達の相談というのは物すごく数が増えてきているんだと思うんですよね、多分どこの地域でも。
　　なかなか申し込んでから実際に相談を受けられるまでの期間が長いとかいうようなことが、どの地域でも起きているようなふうに聞いているんですけれども、実際にやっていったときに、その支援体制といいましょうか、区民の相談ニーズに応えていくには、かなりの人的なこととかが必要になってくるんじゃないかと思うので、その辺の区の御覚悟というのかな、そういうのがあるのかなというのが、ちょっと１つ、気にはなっておりますね。
　　あともう一つ、医療的ケア児のところのコーディネーターさんを置いているという、もう既に区では置いていらっしゃるということなんですけれども、これはどんな資格の方というか、どんな専門性のある方というんですかね、がいらっしゃるんですか。
○子ども家庭支援課長　子ども家庭支援課長でございます。
　　まず前段のところをお答えさせていただきます。
　　今、副会長がおっしゃられましたように、発達の相談をなさりたい方というのは非常に増えております。私どもも、まず相談をしたいですという御連絡をいただいてから、面談による相談日までの待機していただく期間をどれだけ短くできるかというところで、今、工夫しているところでございます。ただ、お子さんの発達検査を実施していくような場合には、やはり、お子さんにとっては午前中が一番よろしいということがあります。午後になりますと、どうしても午睡時間と重なることがございます。そのようなことで、午前中をいかに使えるかというところで今工夫をしているところでございます。
　　また、現時点での事業所にプラスアルファでセンターの機能がついてくるというところでございますけれども、実際に児童発達支援に関しましては、私どもの発達支援コーナーの「あいあ」を使うお子さんは減ってきております。この間、民間事業所が増えてきておりますので、通所の部分ですと、民間の事業所に移っていっている方も増えているところでございます。その反面、御相談したい方が増えているところでございますので、まず、民間事業所で担っていただけるところは民間の事業所で担っていただいて、いわゆる法外の部分となる相談については、区のほうで相談機能を充実させて行くことが必要であると考えております。
○障害者福祉課長　医療的ケア児のコーディネーターの件でございますけれども、私のほうから。
　　こちらのコーディネーターについては、東京都で養成研修を行ってございまして、その研修を修了された方が医療的ケア児コーディネーターということで活動されているといったことでございまして、養成研修自体は、私も手元に資料はございませんが、例えば事業所の相談支援専門員ですとか保健師ですとか、あるいは訪問看護事業所ですとか、そういった特定の、この人だけですよとかそういうことではなくて、そういった方々を対象に研修というのを受けられるというふうに記憶してございます。
　　例えば新宿区内で申し上げますと、こちらの基幹相談支援センターの相談員の職員ですとか、子ども総合センター、それと民間の事業所さんで１事業所、区内では医療的ケア児のコーディネーターというのがお取りになられているといったような状況でございます。
○片岡副会長　ありがとうございます。
○村川会長　よろしいですか。
○片岡副会長　心配というか……。
○村川会長　何か続けてございましたら。
○片岡副会長　はい、大丈夫です。
○村川会長　この子どもの関係で、ほかにございますでしょうか。
　　それでは、私からちょっと、まだ国の通達というか児童福祉法改正予定の内容が示されておりませんが、推測としては、これは全国的な問題で児童虐待の問題があるわけで、これについてはこの場ではなくて、子どもに関わる別の計画づくりの場で深めていただきたいと思いますし、また、地元では外国籍の児童の方も多い状況かと思いますので、それらは別の検討の場で深めていただくこととして、障害のあるお子さんについては、今やり取りがございました、いわゆる医療的ケア児というお子さんについての専門的な対応などを子ども総合センターでどこまでやっていただけるのか、あるいは一部、保育園に在籍しているお子さんなどもいるわけで、そうしたお子さんに対するカバーをどのように進めるのかなど、そういったことについては、やはりこの場で検討を深めた上で、来年４月以降どういう取組になっていくのかと。そういう方々も含めて、相談支援の大切さというのがあるかとは思います。
　　実は私も隣の神奈川県の川崎市、人口150万人ですから、地元よりも四、五倍大きな人口規模で４か所の児童発達支援センターをやっているところでも、相談支援といいますか、相談にいらっしゃるわけですが、ところが、その件数がテレビ等でも御案内かと思いますが、武蔵小杉周辺はマンションがいっぱいできちゃって、お子さんが大勢増えちゃって、その中で障害のあるお子さんもいたりというような状況の中で、そもそも本格的な相談に入っていくまでに数か月かかってしまうような状況があって、どうするんだというようなことで、スタッフを増やすなり対応の仕方を一部切り替えるとか、必ずしも医師による診断等の指針が出る前から、どういう具体的な対応ができるのかなどなど検討を進めてきた経験もございますけれども、地元においては、しっかりとした大学病院もございますので、医療はそういった場に任せる点も多いかとは思うんですね。
　　それから、いろんな波がありまして、いわゆる風疹というような病気がはやった時期などでありますと、聴覚障害を抱えるお子さんの人数が増えてしまう時期があったりとか、あるいは地元に大学病院などしっかりした体制があって、いわゆるＮＩＣＵというような専門的な対応が確保できたとして、その後の対応が地域で求められるなど、それぞれやはり専門的な対応が求められることと思いますので、ぜひ子ども総合センターの中での発達支援の取組、さらに少し年齢の高いお子さんについては、発達障害の問題なども出てきて、これは学校教育の中でしっかり取り組んでいただく事柄と総合センターさんのような専門的なところで関わっていく内容、いろいろな側面があると思います。
　　恐らく、それらは新宿区において、いずれつくられるであろう児童相談所の機能とどういう役割分担関係をするのかなど、専門的にはかなり詰めていくというか検討を深めていく、そういう内容があるんだろうと思いますので、この場で直ちに結論が出るとは思われませんけれども、しかし、この計画が取りまとめられるときには、障害のあるお子さんについては、当面、令和６年度以降、こういったしっかりした対応をしていきますというようなことが、ぜひ子ども総合センターを中心に表明されていくということが望ましいのかなという気がしておりますので、保育園に対する巡回相談等も含めまして、内容を確かなものにしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、もう一つの第７期の障害福祉計画の成果目標等に関わりまして、複数の目標も国のほうからも示されておりますが、特に地元におきまして深めるべき事柄などについて、御質問あるいは御意見がございましたらお出しいただければと思います。どなたからでも結構であります。どうぞ。
○松田（暁）委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　目標３の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ですが、新宿区精神保健福祉連絡協議会は年２回程度の開催と伺いましたが、この２回だけだと、なかなか構築までの話合いは難しいかなと思っていて、そこを確認なんですけれども、実務担当者連絡会や自立支援ネットワークの会合で補っていくような仕組みになっていくのかどうか、その確認をしたいなと思って、質問です。
○保健予防課長　保健予防課長でございます。
　　今、松田委員おっしゃっていただきました、そのとおりでございます。
　　精神保健福祉連絡協議会は年２回でございますが、それを補完するような形で精神保健福祉実務担当者連絡会のほうは、年間の回数は目標として５回程度なんですけれども、やはり特に各分野での連携強化というところでは、より具体的に区内の関係機関と実務を担う方たちとの情報共有、連携強化という形で、この連絡会を設定していきたいと考えております。
　　今年度につきましては、具体的に初の試みなんですけれども、訪問看護ステーションさんなどでは、やはり精神障害をお持ちの方への訪問看護を専門的にやっていらっしゃるところもあれば、身体疾患をむしろ専門的にやっていらっしゃるところがありますので、やはり広く精神疾患をお持ちの方も訪問看護ができるように、そういった情報共有の場なども持っていきたいと思っています。年間の回数を補完する形になっています。
○村川会長　そういうお答えもありましたが、松田さん、そういうことでよろしいですか。
○松田（暁）委員　ありがとうございます。
　　あと、自立支援ネットワークでは、どんなふうな形で補っていらっしゃるのかも教えてもらえますか。
○村川会長　それでは、自立支援ネットワークの関係について、説明をお願いいたします。
○福祉推進係長　福祉推進係の小林です。
　　自立支援ネットワークでは、自立支援協議会と連携するための各懇談会、地域生活支援拠点の連絡会、ピアカウンセラー懇談会、相談支援事業所の連絡会等を、併せてこちらのほうに書いてあるとおり、こちらと連携をしまして、それぞれの情報共有、課題等を自立支援協議会と共有しまして精神保健の協議会のほうに上げていくと、そういったような連携の方法を取るというふうに聞いております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今後に向けて、精神障害にも対応した地域包括という位置づけが、国のほうからも示されておりますけれども、今、触れられました自立支援ネットワークも重要でありますし、資料、159ページの図柄の一つ一つをやはり今後さらにどのように高めていくか、深めていくかということも検討を深めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○若林委員　若林です。
　　目標２の施設入所者数の削減に関する目標に関してお聞きしたいんですけれども、実績に関しては、平成29年の216人がピークで、その後、毎年減っているように見えます。このペースであれば、恐らく今後も減るんじゃないかなというふうに思われるんですけれども、目標が削減ではなくて維持となっていますけれども、このあたりの区の実情というのがどういったものなのか、教えていただけますでしょうか。
○障害者福祉課長　地域移行の実績については御指摘のとおりでございます。一方で、また新たな入所を御希望される方というのも一定程度いらっしゃるという実態がございます。
　　また、地域移行に関しましては、昨年度実施いたしました実態調査に基づいて、移行者数というのを目標に掲げてございますけれども、先ほども会長もちょっと触れていただきましたけれども、必ずしも数目が全てということではなくて、その方その方の御希望、ニーズを踏まえて、地域移行、あるいは施設入所というのは進めていくといったところで考えてございまして、そういったところを踏まえて、またこれまでの実績も踏まえて、削減ということではなくて現状維持といったところで、こちらの目標については設定をしているといったところでございます。
○若林委員　地域移行に関しては、御本人のニーズだとかに基づいてやるので、全く３％という目標でいいんじゃないかと思うんですけれども、施設入所者に関しては、高齢化が進んでいるということは、何らかの亡くなったりだとか病気になったりで、そういった意味で退所される方も一定数出てくると思いますので、そういった意味でも、必ずしも入所を新しくしたい人も当然いるでしょうけれども、それでも減っていくんじゃないかなというふうに個人的には感じたので、コメントさせていただきました。ありがとうございます。
○村川会長　減っていくのではないかという御意見は受け止めさせていただきますが、これまで新宿区を含めて、23区内では入所施設が、結論的にはやや少なく、地元にも新しく数年前にできましたけれども、かなり多くは八王子方面であったり、多摩地域の施設でお世話になったり、八王子、日野、町田、その他、あるいは都立の施設、東村山、その他幾つかあったようにも思いますけれども、そういう中で、しかし入っておられる方が地元に帰ることも含めて地域移行を希望される方もいるし、その方の障害の状況によっては、地域移行がなかなかスムーズにはいかないお立場の方々もいると。
　　それから、新たに入所施設にお入りになりたいという、そういう希望もあって、地元でも知的障害の方の入所施設ができたり、あるいは、けやき園でしたか、高齢者の施設機能と抱き合わせで障害の方を受け入れていただく、そういう機能も開発されたり、そういった受入れ体制ができますと、当然それへの希望の方が、それなりの数がまとまってくる。
　　あるいは、また地域移行ということになれば、グループホームであったり、あるいは都営住宅など公的な住宅の受入れ体制が整うのかどうかというようなことも問われてくるわけなので、そういうバランスの中でこれは考えられなければならないので、はっきり言って、私の意見にはなりますが、中央集権的に、この数値を実現せよというのは、そういうやり方はナンセンスではないか。地元において、本当に必要な方々の地域移行が何であるのかということを受け止めて、はっきり言えば、東京都が30〜40年ぐらい前に推進した東北地方６県に入所施設をいっぱいつくったわけですね。そこに押し込められたというか、入っておられる方々も少なからずいらっしゃって、昨年行われた調査の中でも、その中の何人かの方は地域に戻りたいという表明をなさっているわけでありますから、受け止めるべきは受け止めていく必要もあるし、また新たに入所施設を必要とする方々がいるという現実も踏まえながら、このあたりは現実的な対応をしていくということではないかと思うんですね。
　　もう一歩、突っ込んで言えば、全国的に見ますと、北海道とか九州方面など、障害のある方々の人口に比べても入所施設数が多い地域と、東京都や神奈川県など大都市部の都府県では、まだまだ入所施設が足りないのではないかという地域もあるわけですから、そのあたりを地元としてどうなのかということを見極めた上で、この地域移行の課題は取り組むべきなのかなと。
　　それから、もう一つ、ここには直接ありませんが、精神科の医療機関に入院して、長らく20年、30年、40年お入りの方もいて、あるいは外来通院で対応可能な方、そういう方々についても、地域での受け止めをどのようにしていくかということなども併せて考えていくべき面もあるかとは思いますので、十分そこを深めて方向を見いだしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは、今日は新しい計画に向かって非常に多岐にわたるといいますか、いろいろな内容が項目としても出ておりますので、なかなかちょっと変だなと思っていたり質問したいなと思っている要素もおありかとは思いますけれども、今日は事務局のほうでペーパーを用意していただきましたので、後ほど皆様方の御意見、あるいは御質問でも結構でありますが、そうしたことも踏まえてお問い合わせをいただく、あるいは御提案をいただくということをしばらく進めてまいりたいと思いますが、事務局のほうでも、その辺の手続について説明をしていただけますか。
○福祉推進係主任（河原）　では、事務局です。
　　資料８につきまして、障害者計画、総論も含め見直しの案を作成させていただきまして、本文中の下線を引いておりますところが、現計画から変更を加えている箇所の主な内容となっております。
　　お時間の関係で詳しい御説明は省略をさせていただきますが、ぜひお配りしております意見用紙のほうに、別紙添付でも構いませんので、メールもしくはファクスで御意見、また御質問等ございましたら、事務局のほうまでぜひいただければと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございます。
　　当面する成果目標等の議論を先にいたしましたが、区の計画としましては、今、説明もありましたが、資料８の最初のところから、総論から始まり、各論といいますか、具体的な事柄が展開されております。
　　調査結果も主なところが取りまとめられておりますが、今後の計画の展開としましては、ページ数でいきますと44ページあたりから、理念的なことから始まりまして、基本目標が示され、50ページ、51ページあたりから障害者施策の体系ということで、具体的には最終的に四十数項目について、これまで取り組まれている制度、サービスも多くあるわけでありますが、それぞれの充実なり、今、事務局からも説明がありましたように、アンダーラインが、下に線が引かれておりますので、お手元の現在の計画書に加えて充実を図る事柄などが記されております。
　　また、一部新しく取り組まれるところも付け加えられておりますので、御多忙とは思いますが、ぜひ目を通していただきまして、小沢委員さんには申し訳ありませんが、今、墨字の状態で説明をいたしておりますけれども……
○小沢委員　データをいただければ。
○村川会長　データ、そうですか。そういったことも踏まえていただきまして、各委員から、１つにはお尋ねいただくべき点と、それから、こういったことを充実してほしいというような点などをお寄せいただければと思いますので、ファクス用紙みたいなものはどこかにありましたか。最後に付け加えて。
○福祉推進係主任（河原）　事務局です。
　　机上配付として、意見提出用紙をお配りしております。７月31日までに、少し期限が短くて申し訳ございませんが、メールもしくはファクスにて御回答ください。この様式でなくとも構いませんので、ぜひ御意見をいただければと思います。
○村川会長　よろしくお願いいたします。
　　それで、できれば今日、できるだけ多くの委員の方に御発言いただければと思っておりましたが、区民代表の方々から、まだ御意見をいただけていない部分もございましたので、それでは、小川委員さん、何かお気づきの点がもしございましたら、どうぞ遠慮なくおっしゃっていただければ。
○小川（実）委員　私は現在、音楽大学の教員として専門的な授業を行いながら、音楽についてや精神的に様々な悩みを抱えておられる学生たちに向き合っております。また、夏休み中は新宿区の児童館で子供たちとふれあったり、地域の様々な方々との音楽活動を通じて一人一人の感性を引き出し、それぞれが生き生きと楽しめるように努めております。今回、こうした機会を頂きまして、新宿区の障害者福祉や教育の現場の状況について会合や資料を通して学ばせて頂きながら、自分に何かこれまでの経験を活かして、音楽を通じて出来ることはないだろうかと考えながら拝聴させて頂いております。よろしくお願いします。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ちょっと立ち入ったことになりますが、いわゆる音楽療法というかミュージックセラピーみたいな、そんなことも取り組まれていらっしゃるんですか。
○小川（実）委員　大学では今後社会に出て演奏家や教育者として活躍する学生に音楽的な技術や知識の修得に関わる内容の授業を行っており、それぞれのスキルの向上に携わっております。ただ、卒業後に教員として実際、例えば特別支援学校や学級においてどのようなことに向き合い、貢献し、どんな課題に取り組んでいるのかというところまでは見届けることができないので、こうしたことを知る機会があれば大学の授業に活かしていきたいと個人的に思っております。今回、様々な現場でお子さんの問題と向き合っていらっしゃる先生方のお声をうかがえる機会がありましたらと思いました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは、もうお一方、関根委員さんは御出席ですか。
○関根委員　関根博子と申します。
　　私は大学院生です。大学院生で博士課程で、今、視覚障害者の情報行動についての勉強をさせていただいています。また、大学院で知り合った方と結婚をし、子どもができたので産休と育休中で大学院を休んでいます。
　　今、９か月の子どもを育てていますが、情報が得にくかったという実際の体験を基に今ここにいさせていただいているというか、とても新宿区の方は提供してくださることは分かっているんだけれども、正しい情報にたどり着くことができなかったり、あとワンストップサービスがなかったことにすごく非常に疲れを持ったというか、なので、よりよくこの協議会の方々のお話をたくさん聞いて勉強させていただいて、また、周りの人たちによい影響を与えていけるような研究をしていけたらいいなと思っています。視覚障害の方についても、すごく勉強させていただいていて、今日、皆さんがおっしゃってくださることはすごく勉強になっています。
　　勉強させていただくだけでは駄目だと思うのですが、一生懸命文献を読んだり、皆さんの御意見をまとめさせていただいて、また自分なりの知見を発言できたらと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　視覚障害のことなどを研究中ということでありますので、この場でも小沢委員さんをはじめ団体のお立場の方もいらっしゃいますし、また、御存じとは思いますが、地元には高田馬場のほうに点字図書館などもございましたり、いろいろな要素がありますので、ぜひ研究を深め、また地元の障害のある方々に役に立つという、メリットのあることをぜひ御提案いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　あと、もうお一方は、若林さんは、先ほどから御発言はいただいておりますが、何かほかにございましたら。
○若林委員　ふだんは東京女子医科大学病院のリハビリテーション科で、医師として勤務しております。ただ、週１回、川崎市のほうで地域リハビリテーション、在宅リハビリテーションに15年ほど関わっていた経験がありますので、そういった視点で何か貢献、コメントができることがあればと思っております。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ぜひリハビリテーションについては、非常に重要な要素といいますか、役割を持った機能でありますので、積極的に御発言をいただければありがたいと思います。
　　ほかに御指名はいたしませんが、特にこれを聞いておきたいということがございましたら、どうぞ御発言をお願いいたします。
　　それでは、予定時間の４時を５分以上オーバーいたしましたが、特にございませんようでしたら、これにて議論は一旦一区切りとさせていただきまして、事務局のほうから今後についての事務連絡等をお願いいたします。どうぞ。
○障害者福祉課長　皆様、長時間にわたりまして御議論、誠にありがとうございました。
　　時間も過ぎてまいりましたので、簡単に申し上げます。
　　次回の会議の開催予定でございますが、次第の下のほうに記載してございます。専門部会は、会の冒頭で会長から御指名がございましたけれども、専門部会の委員の皆様につきましては、８月28日月曜日、10時から12時まで。こちらの建物、区役所本庁舎の６階第３委員会室となってございます。こちらの会の全体会のほうでございますけれども、次回は９月11日月曜日、また同じく２時から４時までということで、会場は同じくこちらの５階大会議室となってございます。また、近くなりましたら御案内申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは、専門部会が８月28日、この全体の協議会が９月11日月曜日、午後ということで、それぞれ次回の御出席をお願いいたす次第でございます。
　　それでは、長時間にわたりまして、御協力いただきありがとうございました。
　　これにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後　４時０７分閉会