令和４年度第３回新宿区障害者自立支援協議会 (障害者差別解消支援地域協議会) 日時　　　令和５年３月１７日(金) １０：００〜 場所　　　新宿区立教育センター５階中研修室 ○事務局(中野)　本日は、お忙しい中お集りいただきまして、ありがとうございます。今回は、飛沫感染防止のパーテーションを外させていただいておりますが、皆様には感染予防に御協力いただきありがとうございます。 　資料の確認をさせていただきます。次第と、資料1「地域生活支援拠点等の機能・運営状況評価に係る総括表」、資料2「令和4年度障害者差別解消の推進に係る区の取組みと相談事例」、資料3「令和4年度新宿区障害者自立支援協議会専門部会活動報告」、資料ナンバーが入っていない「令和4年10月と令和5年3月の当事者等からのヒアリング結果」です。配布物の不足等ありましたら、事務局までお知らせください。 　開会に先立ち、障害者福祉課長から新任の委員の御紹介をさせていただきます。 ○稲川委員　本日はよろしくお願いいたします。民生・児童委員の方が改選になり、新しく御所窪委員に、こちらの協議会の委員となっていただきました。地域で幅広く御活躍されている方なので、皆さん顔見知りの方もいらっしゃるかと思います。一言御挨拶をお願いしたいと思います。 ○御所窪委員　若松地区の民協の会長をやっております御所窪和子と申します。よろしくお願いいたします。私は30年ぐらい民生委員をやっているのですが、何しろ分からないことばかりで、日々いろいろなことに直面しております。ここで、皆様方の御指導、今までの御経験などを教えていただいて、みんなが幸せに暮らしていけるように頑張りたいと。何か区議会議員の選挙みたいですが、頑張りたいと思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○事務局(中野)　引き続き障害者福祉課長から御挨拶をさせていただきます。 ○稲川委員　それでは皆様、挨拶ということで、着座で進めさせていただきます。本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。いろいろな会議をオンラインでやっている所も多いと思うのですけれども、こちらの会議につきましては対面でやらせていただきました。移動時間や皆様お忙しい中、オンラインのほうがいい方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないのですが、この自立支援協議会は、委員の情報交換、交流も目的の1つになっており、対面でやると、その会議の前後にああだったこうだったというようなお話ができるなど対面のいいところもあると思いますので、障害者福祉課のこの会議は対面でさせていただく形になりました。それでは、司会進行は三浦会長にお願いしたいと思いますので、本日もよろしくお願いいたします。 ○三浦会長　会長の三補です。皆様、御多用のところお集まりいただいてありがとうございます。令和4年度としては、これが最後の自立支援協議会の活動になるかと思います。式次第がいろいろありますので、暫時、話合いを進めていきたいと思います。進行は、副会長の友利さんにおおよそお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○友利副会長　進行させていただきます副会長の友利です。よろしく御協力のほどお願いいたします。早速、協議の内容に入っていきたいと思います。 　次第の(1)地域生活支援拠点等の運営状況についてということで、これは第2回の協議会のときに石丸委員から御説明を頂きました。お手元の資料1を御覧ください。このA3の資料ですが、ブルーで網がかかっている所に、皆様から頂いた意見が記載されています。全体を通しては一定程度できていて、非常にこなれてきて、計画相談等も進めていってくださっているということが言えます。それでも、拠点会議の内容のことですとか、緊急事態、災害時のことなど、引き続き課題も多くあるということで、そのような意見が出ているところですが、これにつきまして事務局から御説明をしていただきます。 ○事務局(中野)　10月に開催した第2回協議会で、地域生活支援拠点の評価表について、石丸委員から説明をしていただきました。第2回協議会では、時間の都合上協議は行わず、別途書面にて御意見をいただきました。頂いた御意見については、基本的にはそのまま掲載をしておりますが、事務局が補記させていただいた箇所がありますので、その辺りについて、障害者福祉課長から御説明をさせていただきます。 ○稲川委員　資料1につきまして、委員の皆様から出た意見を区のほうでコメントを変更させていただいた所について御説明したいと思います。 　まず、一番初めのTの(a)の地域生活支援拠点の機能に関する機能評価の所ですけれども、御意見の現状・課題に係る評価の所で出た意見で、削除をさせていただいた所がございます。「基幹」というのは私たち障害福祉課にある基幹相談支援センターですが、基幹からこの地域生活支援拠点の連絡会に3障害の専門家が参加したほうがいいのではないかという御意見を頂きました。実際に基幹は知的の専門、身体の専門、精神については保健師もおりますので、そうした形で専門家がそろっております。また、ケースワーカーの職員も、社会福祉士と精神保健福祉士を取得している職員がほとんどになっておりますので、専門性は確保しているというように認識しています。ですので、その御意見につきましては、こちらから削除をさせていただきました。 　次に、(b)です。地域生活支援拠点の1つの機能としまして、24時間の相談の受付と、その短期入所、緊急時に24時間相談を受け付けて、短期入所につなげるような機能が1つあるかと思います。そちらにつきましては令和7年度に、清風園の跡地、中落合1丁目に作る短期入所で対応します。また、地域生活支援拠点として位置付ける予定でいますので、そちらで対応するということになっております。それまでは現状が続きますけれども、確実にできるということでお考えいただければと思います。 　もう1つは、(e)の所です。知的障害には体験の場があるか、ブルーム早稲田は受け入れていないのではないかという御意見を頂いております。個別の施設の話になりますけれども、ブルーム早稲田は現状としましては、短期入所を実施しております。ですので、短期入所を実施しているというところで御理解いただきたいと思っております。 　短期入所については、なかなか御希望のときに予約ができないという課題があります。確かに、実際にこの日に利用したいという方が利用できない状況はあります。障害者センターもほぼ9割以上の稼働率になっておりますし、生活実習所の短期入所なども、どうしても男女の割合とか希望者とか、それに対する職員体制とか、そういうところがあって、部屋は空いていても御利用につながらないところがあります。運用上はなかなかすぐに改善は難しいところではあるのですけれども、施設の職員もその辺はよく理解をしながら、なるべく頑張って対応しているという状況です。 　併せて、令和6年度と7年度に新しい短期入所ができます。生活実習所が今は工事中ですが、令和6年度には本体が出来上がりますので、そのときに短期入所を1床追加します。また、別法人になりますが、令和6年度の終わりぐらいになると思うのですけれども、払方町に高齢者の認知症グループホームと合同の障害者のグループホームができます。そこに短期入所が2床できます。もう1つは、先ほども言いました中落合1丁目の清風園跡地にも短期入所も作ります。そちらが3床できるということで、徐々に増えていっております。同じ所で部屋数を増やしても職員が増えないと運用上なかなか課題は解決しないと思うのですけれども、法人自体が増えていくというところで、段々改善されていけばいいかなと思っております。この課題については、きちんと事業者とも共有させていただきながら、今後も進めていきたいと思っております。 ○友利副会長　この件につきまして、何か御意見、御質問等があればお願いいたします。内藤委員、お願いします。 ○内藤委員　先ほどの体験型の短期入所について、ブルーム早稲田はありますということでおっしゃっていましたけれども、実績はありますか。本当に利用されているかどうかというところ。 ○石丸委員　実績はあります。 ○内藤委員　その予約はどのように。直接ですか。 ○石丸委員　施設に御連絡いただいて。 ○内藤委員　では、短期入所をやっていらっしゃるということで。 ○石丸委員　はい、やっております。 ○内藤委員　体験型も。 ○石丸委員　はい、もちろんです。 ○内藤委員　分かりました。それから、短期入所が令和6、7年で全部で6床ぐらい増えるのでしょうか。中落合の短期入所は3床増えると言いますけれども、障害は別で、身体が1床、あと2床は男女のように分かれていますかね。例えば知的障害の重度の男の人が短期入所を希望するときに、1床しかないのではないかという感じもありますし、生活実習所などは男女一緒に、今度の新しくなる所はどういう形になるのか分からないですけれども、その男女の職員体制ができないということは、制限がある程度かかると思うのです。実質はそんなに増えないと思うのです。障害者センターは9割と言いますけれども、実際は1床しかなくて、もう1床は緊急ということで、ここは地域支援拠点ですよね。その地域支援拠点の大事な役割が緊急時の対応ということですけれども、この1床で本当に足りるのかどうかというところも検討いただきたいと思っています。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。現状のこの状況を踏まえて、課題として今後も検討していっていただければと思います。ほかにございますでしょうか。 　私からですけれども、施設を増やして、そこに配置される人員の確保が今非常に厳しくなっていまして、施設ができても十分な支援ができるような配置にならないこともたくさん出てきているところです。3年間のコロナの期間の前に戻ったというか、昨年と今年では募集の状況が全然、求人も違っていて、非常に厳しい状態になっているというのが、法人として実感があるなと思っているのです。その辺も踏まえて、段々働き方が変わってきて、キャリアアップのためにどんどん変わっていく、転職される方も大変多く、長い支援というように考えられなくなってきています。実績を積んでいくことに対しての考え方が少し変わってきているのかなというところもありますので、その辺も十分な支援ができるような体制が整えられるといいなと思っているところです。 　ほかにございませんか。次の協議に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　次に、(2)障害者差別解消について、事務局から説明をお願いいたします。 ○事務局(中野)　資料2を御覧ください。「令和４年度障害者差別解消の推進に係る区の取組みと相談事例」ということで、区がこんなことをしていますというものを簡単に御説明いたします。1番が、障害の特性に応じたコミュニケーション支援の充実で、手話通訳とか要約筆記の派遣、区主催のイベントに対しては派遣をしております。窓口用のタブレットによる遠隔手話通訳を実施しており、区役所と出張所に遠隔のタブレットを設置し、御利用いただいています。また、障害者を支援する物品の各課への貸出しについて、令和4年度は、点字プリンターの利用が増えています。 　2番が、区職員向けの研修です。新任の研修、職員研修を実施しており、職員研修については、障害者福祉協会の今井さん、親の会の内藤さんに御尽力いただいて実施しております。また、意思疎通支援の機器の説明会を職員向けに実施し、利用の拡大を図りました。 　障害者差別解消支援協議会の開催は、この協議会が障害者差別解消支援地域協議会に当たり、今日が3回目ということになります。また、専門部会の権利擁護検討部会もその一環となっています。 　普及啓発は、リーフレットによる普及、障害者週間のパネル展、広報掲載等です。また、アルタの大型ビジョンでの障害理解啓発の放映をしております。 　次は、障害者福祉課に寄せられた差別の相談件数です。障害者福祉課に寄せられる件数は恐らく実際に関わっていらっしゃる相談員さんとか事業所さんなど、現場では御相談があるかと思うのですが、区役所への相談件数は増えていません。 　次に、らくらくバリアフリーマップの運用ということで、対応施設、ことばの道案内という音声の道案内も毎年増やしております。そのアクセス数は、やはりコロナの期間中は少なくなっていましたが、最近は少しずつ増えてきております。説明は以上です。　 ○友利副会長　後ほど権利擁護検討部会の御説明もありますので、そこでご意見を集約することもできます。今この場で、この資料に関して何か御意見等、御質問等あれば出していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○河村副会長　御報告ありがとうございます。今お示しいただいた資料の2枚目の相談事例ですね。これは、前にもこの協議会で報告していただいたものも全部入っていると思うのですが、割と最近のもので、区に相談があった事例で、例えば令和4年6月に、飲食店で車椅子とベビーカーの入店は不可と言われたと。こういう相談が来たときに、基本的にはどんなふうに対応されているか。その辺を分かる範囲で教えていただければと思います。 ○福祉推進係長　実際、お電話を頂いて、この飲食店に直接行ってきました。店長さんとお話をしたところ、ここの飲食店の従業員さんで、外国籍の方がいらっしゃったようなのです。そこで、ベビーカーについては店内で椅子に腰掛けた後に外に出してくれという指示をしていたそうなのです。それと同様に、車椅子についても、その従業員の方が、席に着いてから外に車椅子も出してくれというような話を、この利用者の方にしたらしいのです。そこでトラブルになったらしく、その後の顛末としては、従業員の方には、外国の方も言葉の意思疎通の不足から生じるようなことについてはしっかりと対応をしていく、研修をしていくという話で、一応まとまりました。 ○河村副会長　基本的には障害者福祉課で実際にその事業者さんと話して、適宜改善している、そういう対応をされているということですね。ありがとうございます。 ○友利副会長　ほかに何かございますか。橋委員は、車椅子ユーザーとしてこの内容にはいかがですか。御感想等ありますか。 ○橋委員　従業員教育は、どこも人手不足で、どんどん人が変わって、その教育までできたところで辞めたとか、そういうのがあるので、市民というか、全体がそういう意識になっていかないと、なかなか厳しいのだろうなと思います。ただ、そこでやはり障害者本人もけんか腰ではない意味で、その場でちょっと店長さんに伝えるとかもしていったほうがいいのかと。私は個人的に、そういうときは上の方を呼んでいただいて、お話をするようにしています。皆さんができるわけではないと思うのですけど、誰かの声を伝えてというか。区役所とかが出てくると、そのお店とか、その従業員の方も大変なことをしたみたくなって、またそれが人の定着につながらなくなるのは問題だと思うのです。双方が、そういうふうに向かっていく必要があるのではないかなと思っています。もちろん従業員の教育も必要ですけど、当事者のほうの対応の仕方の研修とかもあったらよりいいのではないかと、個人的には思っています。 ○友利副会長　そうですね、ありがとうございます。貴重な御意見です。双方が歩み寄っていくという、全体の意識を高めるととともに、歩み寄る、折り合いをつけていくようなことができる余裕があるといいですね。ほかになければ、次の議題に移りたいと思います。 　それでは、(3)の各部会からの報告に移りたいと思います。今期は4つの部会が立ち上がって活動しましたが、@の地域における障害福祉のあり方を検討する部会について部会長の今井さんから御報告をお願いいたします。 ○今井委員　地域における障害福祉のあり方を検討する部会の部会長をしております今井です。資料3を御覧いただければと思います。地域における障害福祉のあり方を検討する部会ですが、略称を在り方検討部会という形で呼ばせていただいております。今年度どのような活動をしてきたかと言いますと、9月5日に第1回の部会の取組について、委員の方々と協議をさせていただいております。その中で出てきた意見としては、障害者福祉計画、障害児福祉計画に対して、どのような形で今後計画を立てていただきたいかという意見をする際に、やはり部会として、当事者の方々より生活の困り感というのをきちっと確認して、様々な障害層の方々の今現在の現状として困っていることを把握して、提案をさせていただいたほうがいいだろうというような御意見がありました。 　そういう御意見がありましたので、10月24日と3月6日に、新宿区に新宿区障害者団体連絡協議会というのがあり、24の障害者団体が所属をしているのですが、そこの団体と委員とのフリーセッションを行っております。当日は、障害者団体からは身体障害、聴覚障害、肢体不自由、視覚障害、内部障害等々と、知的障害であったり、高次脳機能障害であったり、精神障害の当事者の方々がそれぞれ約25名程度参加をしていただき、三浦会長を司会として、様々な意見交換をさせていただいたという内容になっております。当日、まずは生活の中で、それぞれの障害特性の方々がどのようなことに今現在困っているのかを把握するために、それぞれの障害層の方々から困り事に対しての御意見を頂き、御自身がその困り事を解消して、どのような生活が送れるようになっていれば理想の生活を送ることができるかというような形で、意見を頂いております。 　2回目も同様な形で、前回参加していただいた方々も参加して、フリーセッションの在り方が慣れてきたこともあり、困り事をたくさん出していただきました。その中でも、現状として困っている課題を見つめ直して、こちらからは生活実態調査の報告の中で皆さんから出た御意見を踏まえ、意見を頂戴した形になります。 　今日は、ヒアリング結果について、三浦会長から御意見の取りまとめを行っていただいております。後ほど説明を頂きたいと思いますが、皆さんの意見のほか、最終的に、やはり先ほど橋委員からもお話がありましたように、障害がある方だけではなく地域の方々、双方の状況をよく知って、お互いがお互いを思いやれるような地域になっていくことが理想であるというようなお話がありました。当日参加された方から、やはり人権という基本的な部分を、もう少し地域の方々、障害当事者の方々も含めて知っていくことで、それを守るためにはどのような行動をしなければいけないかとか、環境を整えなければいけないかというような部分が分かって、思いやりを持つことができるのではないかというような御意見もあり、最終的にはそのような形で双方を知っていくことが必要であるという取りまとめが行われております。 　引き続き活動は続けていくのですが、5月ぐらいまでに意見を取りまとめ、障害者計画に提案できるような形で在り方検討会としては考えており、それを今後、意見をもんでいく形になるかと思っております。活動内容については以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。資料で、ナンバリングをしていない「ヒアリングの結果」について三浦会長から少し御説明いただけますか。 ○三浦会長　先ほどの差別解消の事例も含めて、今、御覧いただいている紙も含めて、これがいわゆる事実として、真に正しい事実が表現されており、その事実に基づいた当然の人の心理が反映されているとしたら、正しくこれは全て地域課題になるのかなと思っています。例えば、10年後にも同じ内容の相談が寄せられるとか、ヒアリングの場で同じことが話されるとしたら、社会は進歩していないのだろうなと思うので、10年後ももう1回同じことをやってみて、同じものが出るのか、それともおおよそのものがもうなくなっているのか。そのためにもこの協議会はあるのかなと、私は改めて思ったという次第です。 　これまでの各委員の御発言も含めて、今現在私自身が思い浮かんだことは、やはり世の中的には、今、各自において義務よりも権利のほうが強いのかなという感じがします。権利というのは、裏を返せば他者排除という側面もあるかもしれない。要するに、お互いの他者を自己の自我に包摂していくというようなマインドが、今、世の中から少なくなっていってしまっているのではないかと思っています。主張するより、まず聞くということが大切かなと。橋委員がおっしゃったことは正しくそうで、お互いに聞き合う姿勢を見せれば。いわゆる折り合うのが本当にいいのかどうかはまた別な話ですけど、物理的なファシリティは限界はあっても、心は折り合えるはずと思うのです。せめて心は折り合えよというふうに、世の中全体に対して言いたいということです。自分にとっての権利を拡大解釈する、それは権利の濫用にもつながりかねないという、そのモラルハザードに私たち市民は気付かなければいけないかと思っているわけですね。 　医療の現場でも、最近また精神科の病院の問題が報道されていますけれども、実施者側にとっての都合のよさというところを、その実施者自身が勝手に自分の中で拡大解釈すると、それは他者の自由を著しく妨げる結果になることを、私も実施者の一人として、自分に対して厳に戒しめているところであるということです。 　ヒアリングのときにもやはり、人の尊厳であるとか、他者を尊重することの大切さということを出席者さんがおっしゃっていて、障害理解といっても、いろいろな障害にまた多様性があるので、全部勉強を網羅的にできればいいけど、多くの市民はそれはできないわけで、特別な知識は知らなくても、人をちゃんと尊重しなければと思っていれば自然と他者理解は進むし、お互いが折り合えるところは見えてくるはずだと思うのです。世の中に対して知識の普及啓蒙ということはもちろん大切ではあるけれども、そうするとたくさんの知識を世の中の全ての人は知らなければいけないわけです。マインドがどうあるべきかということを、全ての市民は自分にまず問い掛けてみる。自己覚知。人を知るというよりも、まず自己覚知です。自分のマインドの在り方を、内省を深めていくということが、いろいろな話合いとか、世の中の場面場面で必要かなと、強く実感しております。以上です。 ○友利副会長　この報告をお読みになって、何か御感想、御意見、もっとこのセッションに対してのこんなふうにというようなことも含めて、何かあればお願いいたします。 　先日の運営会議の席でも、新宿養護学校の先生が、3年間コロナで、自分たちは通っている生徒さんたちを守ってきて、そしたら御家族の方から、交流がなくなって、口が見えなくて、非常に教育される機会を奪われてしまったという御意見がありました。片方では安全配慮義務ということがあり、片方で線を引いて囲うという。この相反することに対してどう向き合っていくといいのかというふうにもすごく思うのです。ただ、この障団連という障害者団体連絡協議会に参加していらっしゃる皆さんの意見が、ここにある程度集約されていますけれども、ほかにもいろいろなシチュエーションでそういうことが出てくると思うのですが、広くもっと集めていけたらとは思っているところです。それはまた権利擁護検討部会のほうで皆さんから御意見等を頂けたらと思います。それでは、次に移らせていただいてよろしいですか。 　続きまして、Aの災害時等の支援を検討する部会ということで、略称は災害部会です。河村部会長、よろしくお願いいたします。 ○河村副会長　略称、災害部会の担当、河村です。今、友利副会長がおっしゃったのですが、部会活動といいますか、災害に関する検討というのは全体の課題でもあって、この協議会全体会で皆さんにお話を聞いていただきましょうということで、令和4年度の第1回自立支援協議会で、まず地域福祉課から新宿区の現在の状況についてお話いただき、前回の第2回の全体会で危機管理課からお話を頂いたというところです。 　前回第2回目の全体会の後部会を開けておりませんで、余り変わらない報告で恐縮ですけれども、8月に部会で集まっていただきまして、2年間、令和5年度までで何をするか、どんな取組をしましょうかという話をしたところです。 　障害のある人たちは、高齢者、外国の方、妊娠している方などと同じように避難行動要支援者として、名簿の整備などは区で進めていただいていたと思います。令和3年に災害対策基本法が改正されて、個別の避難計画を市町村の努力義務とされたというところがあるので、その個別避難計画をきちんと整備するためにはどんな課題があるかを、令和5年度の部会で、区内の今の状況をもう少し知るとともに、どのようにしてその課題に向かっていくかというようなことを、引き続き協議できればと思っております。以上です。 ○友利副会長　このことに関しまして、何か御意見、御質問等あれば是非。福祉避難所に関しましては、まずは一次避難所で、二次避難所に行くということを指示していただかないといけないという筋道はまだ変わっていないということなのですけれども、廣川委員、シャロームみなみ風は拠点としてどのようにお考えでしょうか。 ○廣川委員　福祉避難所なのですけれども、基本的にはまず入所している人、通所している人、プラス何人、5人とかなのですけれども、実際に避難所開設ですよと言われて、そこからスタートするという流れについては、どういう連絡形態でいくかとか、詳細はまだこれからなのです。今月中に避難所についての話合いが区であるので、そこで具体的に今後の具体的な流れを確認します。うちも避難所開設訓練みたいなものを、避難所を始めますと言ったときにどう動くかというようなことを事業計画の中に入れたいと思っているのです。名目は入っているのですけれども、詳細が確定していないのです。それが日中であった場合、誰か管理職がいる。夜間だと管理職不在で、まして来れない可能性もある場合の指揮命令系統をどうするかとか、詳細は次年度になってしまうので、今度の3月の話合いを基に、次年度の事業計画の中に、避難所開設、福祉避難所開設計画というものを入れて、詳細を決めていきたいと思っているところです。実際にやるとなると、何度か模擬練習をしてみないと、ここが足りないとか、ここに不明点があるとかということが分からないのではないかなと、今は考えているところです。 ○友利副会長　精神の拠点であります山ｱ委員はいかがですか。 ○山ｱ委員　二次避難所は利用者の方中心で、その中でまた依頼があったら福祉避難所を開設し、対応していくということになる流れにはなっているのですけれども、そこに関してはいつ起こるか分からないのを全て想定しながらなので、一個一個、事業所としても設定しながらやっていかなければいけない。それぞれ書面上はあっても実働できるかどうかというところも、事業所内で確認していかなくてはいけないなと思っています。書面上はあるのですけれども、人員が変わっていく中で、それぞれが意識しなければいけないところがあるので、日々確認していかなければいけないなと思っています。指定管理施設同士でも、福祉避難所の在り方とか、問題点とかも話合いさせていただきながら、少しずつ細かな点も、双方いろいろと指定管理施設同士で確認していきたいなと思っています。 ○友利副会長　身体の拠点の塩川委員はいかがでしょうか。 ○塩川委員　障害者センターでは、以前、障害当事者、御家族に呼び掛けて、実際に泊まるという訓練をしています。そこで見えてきた課題を継続的に話しております。コロナ禍になってから実際に泊まるという訓練はできていません。そのときにも、車椅子の方は地面で、下で寝ることができないので、ベッド型の段ボールのベッドを使うとか、トイレは障害者用トイレみたいなものがないので、簡易トイレでできるかとか、知的障害の方の場合は、自閉傾向のある方は同室では難しいので個室が必要だとか、そういう個別の障害で、いろいろな配慮が必要なことが見えてきていますので、今後引き続き、そういう個別配慮がどのように必要かなど、精査していく必要があるのではないかと思っております。 ○友利副会長　個別避難計画を策定している方も何人かいらっしゃるというのを前に石丸委員から伺ったことがあるのですけれども、その避難計画の作成状況というのも、できる範囲で御説明いただけますか、石丸委員。個別避難計画の作成をしている方が数人いらっしゃるというお話を前に。 ○稲川委員　整理をしますと、何個かあるのですけれども、地域福祉課という所でやっている災害時のセルフプランが1つあるのと、人工呼吸器を付けている方たちに限定されている災害時の支援計画というものがあります。もう1つ、クライシスプランというのがあって、何かいろいろあって申し訳ないのですけれども、クライシスプランは障害者福祉課でやっているもので、サービスを使われている方たちが作るサービス等利用計画に、災害時に役に立つような情報を入れようというもので、それの様式はこちらの協議会で作らせていただいたと思うのです。今、御質問されたのは、どこのことなのかなと。 ○友利副会長　国が、個別避難計画を多数作るような傾向の指示があったのかなと思うのですけれども、それに関しては、今のお話でいくと人工呼吸器を付けた方には、それを作成されていると。 ○稲川委員　違います。国が言っている個別支援計画は、実は新宿区はセルフプランをやっているので、そちらで代替しますということで、やっていないのですね。 ○友利副会長　分かりました。 ○稲川委員　セルフプランがどのぐらいできているかということは、所管が違って、今すぐに数がないので、もしあれでしたら、後ほど皆様にはお伝えするという形を取らせていただければと思います。 ○友利副会長　ありがとうございます。すみません、いろいろと。 ○河村副会長　セルフプランというのでやっているというのは、この場で今年度、御説明いただいたので、そこは分かっているのです。ただ、そのセルフプランでやることで、実際に災害は今日起こってもおかしくないような状況でいるわけですが、要はそれで十分かどうかというようなことを確認していかないといけないかなと。この自立支援協議会では、実際に区民の障害のある方や御家族にどんなニーズがあるか、区としてどんな課題があるかというようなことを検討していくので。前回も御報告したのですけれども、災害のクライシスプラン策定部会では、要するに今の令和3年度までは、災害時のことについて十分検討はできなかったので、この災害部会というものを立ち上げた経緯があるわけです。なので、引き続き令和5年度に協議をしていきたいなと思っています。 ○友利副会長　ありがとうございます。では廣川さん、お願いします。 ○廣川委員　ちょっと前の話に戻ってしまうのですけれども、コロナとか感染症対策みたいなものが、もともとの福祉避難所の中には考えられていなかったのです。これとさっきセンターから出ていた、知的障害で自閉傾向が強いとか、精神障害があって人との関係性が難しいとかということも含めて、室内用小型テントというのを少しずつ買い足しているのです。これはうち独自で、避難してきて、大きな部屋にいろいろな人がたくさん混ざることも厳しいし、それでは避難生活継続が厳しい人が出てくるだろうなということを想定して、毎年幾つかずつ買い足しているのです。こういうことも今度の福祉避難所の会議の中では、パーテーションではちょっと無理だと思うので簡易型テント、室内用テントというのが今はあるので、そういうものが基本設備として福祉避難所に必要だというような話は進めていきたいなと思っています。 ○友利副会長　ありがとうございます。では石丸委員、お願いします。 ○石丸委員　私からはクライシスプランについて、誤解があるといけないと思いまして、補足をさせていただきます。クライシスプランは、自立支援協議会の部会の中で御検討いただいて、様式を作成させていただいたものですが、それぞれの障害の方にとっての、それぞれのクライシスを書くというものでございますので、災害に対応したものという位置付けではございません。ですので、全く災害について触れていないクライシスプランの方もいらっしゃいますし、クライシスプランを書いた方は全員、区に提出するというような種類のものでもありません。それぞれの相談支援事業所で活用していただいているという認識です。策定率などは取ってございませんので、御理解いただければと思います。 ○友利副会長　ありがとうございます。結局、中心は地域福祉課で行われているセルフプラン、これが災害時のプランになるという状態です。どうぞ、お願いします。 ○稲川委員　区が発言すると、何か行政的な発言になってしまって申し訳ないなと思うのですけれども、二次避難所について、どうしても一次避難所に皆さん一旦行かれてから二次避難所というのがあるのですけれども、皆さん御存じだと思うのですが、一次避難所は地域の町会長の方たちが開設しますので、御近所の方たちが鍵を持っています。誰かが開けてくれるので、必ず開設ができる状況になっていますが、二次避難所は、特に通所施設の場合は職員が近くに住んでいるわけではありませんので、日中でしたらば一応建前上、区が開設するということにはなっておりますけれども、ある程度状況に合わせた判断がされるのではないかと思います。特に休日・夜間については、まず職員が一旦参集しないと開かないという状況があります。そこの仕組みを変えられないところがあるので、どうしても一次避難所に行ってから二次避難所という、皆様がそこが課題だと思われている気持ちもよく分かるのですけれども、どうしてもそういったような立て付けになります。 　二次避難所に直接行っていいですよと区のほうからそういった情報を出すことは、ちょっと難しいと思っているので、そこは御理解いただきたいのです。二次避難所は特に指定管理施設が多いので、新宿区も一緒に、山ｱ委員もそうなのですけれども、いろいろどうしたらいいのか、どうしたらすぐに開設できるのかとか、通所している方といつも通所していない方が避難してきたときに、どうやって支援していくのかというようなところは、各施設も課題に思っていて、施設間で連絡を共有したり情報共有をしたりとか、課題を出し合ったりとかということで、協議を進めているところは進めているのですけれども、やはり全部の課題がすっきり解決はしなくて、話し合えば話し合うほど、いろいろな事例で課題が山積してくるというような状況になっています。 　ただ、不安に思っている気持ちというのも、すごくよく分かっておりますが、そこはなかなか災害対策、Aをやったら絶対解決しますみたいにはうまくいかないとは思うのですけれども、こういった場でも御意見いただきながら考えていきたいですし、所管は地域福祉課という別の所なのですけれども、障害者福祉課からきちんと発信していくという形でやりたいと思いますので、どうぞ御理解をお願いします。 ○河村副会長　稲川課長、ありがとうございます。こういう形でやりましょうというふうにはいかないから、個別避難計画を立てていくのだと思うのです。それは区がやらなければいけないということでは決してなくて、事業所の皆さんお願いしますという気もなくて、結局、地域の住民の方のお力も借りて、この方の場合は、日中、事業所に通っているときはいいかもしれないのですけれども、夜間に大きな災害が起きたときとか、そういったことを想定しながら、どうやっていったらいいのかなというようなことを何かできれば、それが必要な、要するに避難行動に御家族も含めて困難が大きいだろうという方は、特に個別の計画が用意されていけばいいのではないかなと思います。一律にもっと区でやってくださいとか、そういうことでは決してないかなと感じております。 ○友利副会長　では、次に移りたいと思います。次第Bの権利擁護検討部会につきまして、早田部会長から御報告をお願いいたします。 ○早田委員　権利擁護検討部会の部会長をしております弁護士の早田です。今年度は9月14日に第1回の部会を開きまして、このときには最初の顔合わせということもあって、また、この権利擁護検討部会でどんな話、取組にしていくのか、どんな課題があるのかを把握する意味もあって、参加している委員やオブザーバーの方から、まず身近に日頃いろいろな当事者の人たち、支援者の人たちに接している中で、権利問題とか権利擁護に関するような問題や、問題ではなくても、とにかく感じていることをざっくばらんに話してもらおうということで、意見交換をいろいろやってまいりました。ある意味収拾がなくなったというところもあったのですけれども、それはそれでいろいろなことを、いろいろな障害の種類もありますし、いろいろな関わり方をしている中で、さっきの話の中でもありましたけれども、当事者が何を求めているのかというのが、なかなか見えてこないところがある分野だとは思っていて、その意味でまずお話をしました。 　2回目の12月5日の部会では、人権擁護とか人権侵害で権利擁護ということについて、なかなか混乱しがちというか、分かりにくいところもあるので、1回整理しようということで、私のほうから、簡単な基礎知識と書いてありますけれども、差別解消とか、障害者差別とか、合理的配慮についての話。あとは、そもそも憲法で人権は定められていますけれども、その辺りの考え方。憲法13条で幸福追求権が認められていて、自己決定権もあって、人は生まれながらにして誰でも権利を持っている。だから、それは制限してはいけない、侵害してはいけないのだという出発点に立ちながら、それはやはり無制約ではなくて、制約せざるを得ないこともあるから、それはどういうときなのかと。憲法を見ると、基本的にはほかの人の人権と衝突したときだけ制約できるのだと。だから本当は、それ以外は制約してはいけないのだというような。そうは言っても実際に生活している中で、ある程度の我慢というか、制約しなければいけないこともあって、そうしないとなかなか社会として成り立たないものですから、それは必要なことなのでしょう。 　でも、それが障害があるからというと、やはり過度な制約になりがちなので、その辺りをどう考えていくのかなと。そこが今、制約されているのが、人権の侵害というレベルなのか、そこまで行かなくて、権利はあるけれども、その権利とか人権というのを、どうしてもとても重要なものとそうでもないものというランク付けというか、レベル分けはしなければいけないとは思うのです。それは必要だと思うのです。 　だから、どちらでもいいような場面で選択するのを、もちろん選択したほうがいいのだけれども、そこを制約するのはちょっと我慢してねと言ってやってもらう。その辺りをどのように考えるのかというところを私から、憲法とか法律の面からの簡単な視点の提供をさせてもらいました。あとは、三浦会長から、それに関連して日頃、ドクターの立場からの障害がある方への視点ということで、いろいろレクチャーいただいて、それを基に皆さんで意見交換しました。 　セミナーをどうやるかという話も話題には出ているのですが、この後も出てくると思うのですけれども、障害者権利条約の話とか、合理的配慮の話とか、いろいろ話はあるのですけれども、やはり現場で何か問題が起きた、あるいは問題はないけれども、本人は問題がないと思って見過ごしているのだけれども、こうやって我々、障害者のいろいろなことに関わっている人が見ると、「それ、実は問題ではないか」と言って、当事者とか支援者が気付かない、見逃している事案も結構多いので、そういうのをどうやってすくい上げていくか、拾っていくのか、その辺りの共有を広めていくために何か取組ができたらいいかなという話をしました。 ○友利副会長　ありがとうございます。権利擁護検討部会の報告を頂きましたけれども、これにつきまして何かふだん思われていること、御意見、それから質問等あれば、是非お願いいたします。いかがでしょうか。ハローワークの前田委員は、就労の現場での権利といいますか、人権擁護みたいなものに関して、何か日頃、ございますか。 ○前田委員　人権というようなところまでは発展していないかなという印象はあります。お互いに歩み寄るという姿勢は、私たちにも求人者にも、お仕事を探している方にも必要だなというのは、お話を伺ってしみじみと感じておりました。 ○友利副会長　ほかに御意見等はございますでしょうか。では、早田部会長からも御発言がありましたように、セミナーに関して、この権利擁護について、皆様からのいろいろな意見を頂きたいと思っていますので、後ほどでもお願いいたします。 　次に移ります。次第のC地域活動支援センターに係る検討部会です。こちらは令和2年から3年間にわたって、私が部会長をさせていただいて、12月27日で最後の部会を開催して、地域の課題を抽出したところです。 　資料3を御覧ください。今年度は部会の取組方について話合いをして、なおかつ、練馬区にある大泉障害者地域生活支援センターさくらを見学させていただきました。現在、障害者センター、塩川さんのおられる所では、音楽セラピーとか、地域活動支援センターに準ずるような内容の活動を実際に行いながら、参加者がたくさん増えて、もっとたくさん関わりたいという当事者たちの声もありますので、そのような現状を確認しました。 　最初にこの部会をしようと思ったのが、精神障害に特化した地域活動支援センターが、T型が1か所、V型が3か所、新宿区内にはありますが、その4か所の運営が非常に大変であるということです。これは、もともと平成18年の自立支援法の施行時に、制度に慣れない当事者の方たち、特に精神の方たちに対して、就労ということだけではやっていけない、今もそうですが、何かもっと自由な形で集まれる場所ということで、広く柔軟な形での地域活動支援センターが発足したのです。これについては、障害福祉サービスの就労継続支援B型ですとか、そういうものに併設するということでやってきましたが、人員が足りない。生活支援について、1人に対する個別支援にかかる時間が多くて大変であるということで、広く開かれた場所にはなかなかなり得ないというような、いろいろな課題が見えてきました。 　先ほどの話のさくらでは、練馬区を4分割して、それぞれ指定管理でのT型の地域活動支援センターを置いて、そこで知的も身体も精神の方も、それぞれ得意分野というのはありますけれども、どこの地域センター活動を使ってもいいというような、今日はこのプログラムだけれども、火曜日はこちら、金曜日はこちらというように、皆さんが自由に選べるというような活動の仕方を聞いてきました。 　あとは、最終的には身体、特に医療的ケアの必要なひまわりプロジェクトの方たちから、学校で習ったことをいかしていく場がない、好きな趣味だとか、そういうことをやる場所を提供されていない、そういう場所を是非作りたいと。就労して稼ぐことの楽しさとか、好きなことをする楽しさ、人と出会ったり、いろいろなことに出会うという場面がなくなってしまうと。それから、今ほとんどが、共働き世帯の世代が高校を卒業しようとしているのです。そうすると、夕方以降の生活介護等に入ったとしても、トワイライトの時間はヘルパーと歩き回ったりして時間を費やしたりしています。もっと楽しむ場所ができないかという意味では、新宿区の地域生活支援事業の中にある地域活動支援センターというのは、仕事もできるし、趣味も楽しめるしということで、そういう場所を作って、是非あるといいという希望がたくさん見えてきたところでした。肢体不自由児者父母の会の会長からも、同じようにありました。学校で守られている間はいいのですけれども、卒業すると、はしごがなくなったように、保育園・幼稚園から小学校というときにも、ちょっとそういう場面が出てきます。だから、守られながらも楽しめる、地域ともっと融合してできるような場所として、地域活動支援センターというのはすごく有効なのではないかということが出てきました。地域として新宿区は大企業がたくさんありますので、CSR、企業の社会貢献の意識とコラボして、いろいろな形ができるのではないかという意見も出ました。 　今、塩川委員がやっていらっしゃる音楽セラピーなど、そういう所でのピアノのサロンも非常にたくさんの方が楽しみにして集まっていますけれども、一方で安全配慮という意味では課題もあり、何か起きたときにどうするかというようなこともあると思います。そういういろいろな課題が見えてきて、精神だけではなくて、3障害の有意義な地域活動支援センターができたらいいなという、その制度だけではないと思うのですが、そのようなことで締めくくって、全体に出た話の内容をまとめたものは、2023年(令和5年度)の全体会でお示しできたらなと思っているところです。これに御参加いただいた八角委員はいかがでしたでしょうか。 ○八角委員　新宿区の大きさと、練馬区とか、ほかの区の大きさとは若干違うので、地域を分割するほど大きくはないのかなと思ったのですが、もしかしたら機能ごとにやるのがよいのかなという感想は持っております。 ○友利副会長　人口が違いますので、その面はあるかもしれません。練馬は広いですし、世田谷も広くて人口も何倍もあるので、大分分かれています。ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。報告は以上です。 　次に、協議の(4)障害者自立支援協議会セミナーについてということで、今年度はできなかったのですが、先日の運営会議でも、令和5年度に向けて是非進めていきたいという御意見が出ました。その運営会議の場では、支援者側が気付かない面、当事者も気付いていない面、私たちの身近なシチュエーション、これもそのように考えていいのだというような、いろいろな場面を抽出してみるのがいいねと。それはサロン的とか、意見を聞いたり、差別解消にもつながっていきますし、本人の主体性という言葉をどのように考えていくかとか、いろいろな意見が出ました。三浦会長から御提案もあったので、お話していただいてよろしいでしょうか。 ○三浦会長　提案はしておりません。 ○友利副会長　発想ですね。 ○三浦会長　発想と提案は違います。そもそも自立支援協議会としてのセミナーは、以前は慣例として毎年度やっていたのです。コロナ禍もあったりして、実施が厳しくて、やれない年度も出てきているということです。必ずしもやらなければいけないというわけではないようなのですが、やれる立場に私たちはあるということです。 　研修とか教育という場面は、新宿区、若しくは東京都など、ほかでも多く実施されているということもあって、余りほかの被るような内容をやってもどうかなとも思っている次第で、これまでいろいろな方々とお話してきた中で、ほかの研修とか教育の場面では、主な参加者が当事者を設定されているような研修や教育の場は余りないように見えているという意味では、そこを狙ってやるということも1つの方法かなと思います。いずれ、その可能性も探っていくといいのかなと思います。 　先に私たち自身が当事者の声を聞かないと、聞く前に「これをあなたたちに学んでほしい」というのも変な話なので、先ほど説明させていただいた当事者の声を聞く場面を作ったのも、逆に、いずれ私たちから当事者に何か投げ掛けるための礎として、まずその作業をやっているという状況なのです。今すぐに当事者を対象に何かを伝えていくというのは、順番としてはまだ厳しいかなという実感もあることはあるのです。若しくは双方向性の会を開いてもいいのですが、それはセミナーでなくても開けるかなという感じもあるし、セミナーだろうか何であろうが開かなければいけないというような義務感も持っているということなので、必ずしも放っておくという話ではないと思っています。 　そういった経過の中で、セミナーをやろうかなという気持ちはずっと毎年度持っていて、前年度もこの辺の話合いのときに、役員一任でよろしいかどうかを聞いたら、異議なしということで終わって、それから年度をまたいでしまったという状況があるので、そろそろやろうかなと思っているところです。 　いろいろな発想はあり得るのですけれども、発想の1つとしては、主な参加者として支援者を対象とするという前提にはなってしまうのですが、日常支援のところで、相談委員に新任として協議会に参加していただいたということもあるので、改めて法理を踏まえつつ、私たちの日常は自分勝手に自分の好きなことを支援としてやっているのではなくて、そうしてもいいのだけれども、ちゃんと法理があってのことであると。コンプライアンスというのはすごく重要な部分があって、よかれと思っても、法令上の問題がそこに潜んでいるということも当然あるわけなので、1回そこら辺の整理整頓をしつつ、支援者としての自己覚知、自分を知るということを、もう一面の支え木として法理と自己覚知というところが、私の中では、イメージとしては1枚の紙の表と裏の両方で並立し得る話かなと思うので、そういった形でのセミナーも1つの発想としてあるかなと思っている次第です。 ○友利副会長　支援者としての自己覚知ということでポイントを押さえた後にいろいろな。そこは皆さんと話合いなのですが、これについては何かございますでしょうか。廣川委員からもセミナーについては以前、支援者が気付かない面とか、いろいろな例を是非という話もあったと思うのですが。 ○廣川委員　前に、弁護士さんがいろいろな体験をしているようなところからお話をしていただけたらいいなという話をしました。 ○友利副会長　いろいろな案件を持っていらっしゃる弁護士の早田先生から何かということですね。 ○三浦会長　早田先生なりのイメージと言うか、この辺を踏まえて、意見と言うよりイメージとして何かございますか。 ○早田委員　私が弁護士として障害者の案件で、直接裁判などになってしまっているのは大きすぎるので。裁判までになってしまっている事件も幾つかやったりはしているのですが、明らかに誰が見てもいじめでしょうとか、合理的配慮をしていないということがひどいから裁判を起こしているのです。多分、日常的にはそこまでいかないのだけれども、どうなのだろうかというように、支援者であればちょっと立ち止まるようなレベルの、人権侵害とまでは言わないのだけれども権利侵害と言うか、あるいは高齢者の分野で、利用促進とか後見人の関係で意思決定支援という言葉が多くなってきましたが、意思決定のときに本人の意思を尊重しましょうと。意思決定すると言っているときに、その意思というのは客観的に決められるものではないですよと。 　例えばゴミ屋敷の事例などがよく出ますけれども、誰から見てもゴミ屋敷だし、臭いし、これはもうきれいにしなければ駄目だと思うのだけれども、本人はそういう生活をしたくてやっているのだから、何が何でもすぐに介入して、きれいにしてということではなくて、本人の意見をできるだけ聞きましょうといったときに、隣の人が「絶対に駄目です」と、周りの人が許さなかったら、ある程度は片付けなければいけないけれども、臭いが出ないのだったら、それは片付けてはいけなくてとか。 　そういうような感じで、権利侵害と言うか、その辺のレベルが周りから見えにくいところがあって、そういう意味で、先ほどのヒアリングなどの中で、本人が困っていることをいろいろと挙げてもらったのです。困っていることなども参考にしながら、その中で特に権利侵害の可能性が高いから、もうちょっと周りでいろいろとサポートしましょうというような事案を幾つか拾って、例を挙げていったほうが分かりやすいと思うのです。障害者差別は駄目です、合理的配慮が必要ですというのは、皆さんも頭では分かっているのだけれども、それがどういう場面で必要なのか、この場面でそれを使っていいのかというところが、実際には難しいと思うので、そういう具体的な事例を幾つも挙げながら、このときはどう考えようかというような、答えは出さなくてもいいけれども、考えていい場面だというように知ることは大事かなと思います。 ○三浦会長　お話を聞いていて思うのは、誰かに迷惑を掛けているわけではないけれども、薬を飲んだほうが病状はよくなるだろうなという方などに、「薬を飲みましょうよ」と働き掛けている自分自身が、恣意的にそういう促しを本人にしているということが、自分の中でそれに気が付いたときに、私自身はすごく自己嫌悪に陥るのです。その瞬間においては、他人に迷惑を掛けていないわけです。 　放置された車があって、いきなりウインドウガラスを割る人はいないけれども、誰かが小さな傷を付けたら、その次に来た人はもう少し大きな傷を付けて、最後は車全体が壊れるという話があるけれども、小さなことの積み重ねが大きな問題につながっていくという部分が、社会や集団が持っている特徴なので、1回振り返ってみるということは重要かなと、今のお話を聞いて思いました。 　あとは、こちらの手間で、薬を飲んでくれなくて、ときどきアパートの2階から布団を下に投げ出してしまって、そのときだけ警察官が来たのですが、それ以上は大きな問題は起こしていない方が、かなり具合が悪くて、そのために別に住んでいるお子さんと再統合できなくて、本人はそれをすごく言うのだけれども、薬を飲めばある程度よくなって、以前にちゃんと薬を飲んでいたときは母子で生活していたのだけれども、薬を飲まなくなって駄目で、子供が離れざるを得なくてという方に、どれだけ「薬を飲もう」と言っても、本人は「薬は毒だから嫌だ」と言っている方がいます。訪問看護さんが行っても、訪問看護さんのことを嫌がってしまって、チェーンをしたまま、1、2分の応対で閉めてしまうという状況が続いているのです。最近は、私が夜の9時ぐらいに飲ませに行っているという状況です。私の言うことは聞いてくれるので、タクシー代は往復かかるし赤字なのですが、時間を費やして薬を飲ませに行っているのです。正直、面倒臭くなってくると、強制的な入院でもさせたほうがいいのではないかというアイディアも、私の中で浮かんできてしまいます。そうすると、自分を削ってでも対応しなければいけないのか、できるのか、そこがすごく悩ましいところがあるので、この悩ましさを早田先生のお助けを頂きながら、自分の中で整理整頓できるといいかなと思っているので、そのような感じのセミナーも考えているということです。 ○友利副会長　皆様から何かございますでしょうか。 ○石丸委員　早田先生のお話を聞いていて、非常にいい視点だと思っておりました。私たち、基幹相談支援センターに寄せられる様々な相談の中に、支援者が意思決定支援であったり、自己決定の尊重というものと、サービスを提供する側としての指導の範囲ということに、非常に困っていらっしゃる事例がたくさん寄せられます。 　例えばセルフネグレクトの方でサービスの利用は必要ないというような方に、無理矢理サービスを利用させることが是なのか否なのかであるとか、例えば通所に来る方が男性だけれども女性の服を着てくる、ほかの方たちへの影響もあって指導をしてやめさせたいという職員に対して、周りがどのように関わっていったらいいのだろうとか、作業所に毎日来ない方は、自己決定からすれば、自分は週に2回でいいと言っているが、職員としては日常のリズムをしっかりと作るために毎日来てほしい。これは自己決定に触れるのではないかとか。あとは、本当に単純なことですけれども、毎年この時期にグループ替えを様々な事業所でされると思いますが、御本人が不本意なグループになったときに、全体の利益でグループを組みたいけれども、本人の自己決定を無視することになっているのではないかと支援者が悩むということがあります。あとは、グループホームの支援などで、「このグループホームを出たい」と言っている利用者に対して、次のグループホームを探す支援を全くしないグループホームがあったり。こういう日常の細かな職員が悩んでいることに、法的に言うとこういうことだとか、やるためにはこういう手順が必要だというようなところを、是非弁護士としてお話いただけると、地域の人たちがもっと自信をもって支援ができると思いますので、是非そういう取組を考えていただけたらなと思います。 ○友利副会長　廣川委員、お願いします。 ○廣川委員　先ほど三浦先生が、夜に薬を飲ませに行ったら飲むと言ったという話がありましたが、信頼関係だと思うのです。私は自立支援養護施設の利用者さんと長く付き合っていますが、利用者さんが変化するのです。例えば週2日しか行かないという人が、週5日は行きたいというように変わるとか、あるいは暴力行為をしていた人が暴力行為をしなくなるとか、自傷行為がなくなっていくとか、笑顔が増えていくとか、恨みつらみ以外の話がほぼなかった人から喜びの話が出てくるということの基になるのは、100％信頼関係なのです。だから、北風と太陽大作戦だったら、太陽大作戦一本で歯を食いしばっていくということが一番大きいなと、今までの経験の中で思っています。そうすると、目先とか、表面上のことではなくて、心の奥で、自分は受け入れてもらっている、自分は愛されているのだということを感じられる関係を作っていく。施設の職員には、そこの関係を作る。うちは知的障害だから、利用者のほうが知的に低いので、子供っぽい感じがするから、ついお説教したり指導したりするけれども、説教も指導も、今までの人生でみんな嫌と言うほどされてきているから、今あなたたちがやることは、自分は大切にされているのだ、自分は愛されているのだ、職員から大事な人だと思ってもらっているのだということを、しっかりと相手に感じてもらえるような話し方、態度、目つき、行動の一個一個が、全部そこが評価されるという話をしています。人が信頼関係の中で変わっていくということは、体験の中でも山のようにあります。三浦先生の、僕が行ったら飲むのだという話がありましたが、そういう人が支援者として増えていくということが、すごく大事だなと思います。だから、そういうことから学べること。それは三浦先生しかできないと駄目だし、そういう人が増えていって、信頼関係を築きながら、自分は嫌だ、抵抗感があるけれども、この人が言うのだったらやってみようと思えるような、支えになるような支援者を増やしていくことにつながるようなセミナーができたらいいなと思いました。 ○友利副会長　全く同感です。 ○三浦会長　日本国憲法では、「人として尊重される」というように書いていて、その尊重の意味を廣川さんがおっしゃっているかなと思います。尊重というのは、外形的な行動とか、動作や処置で示されるものではなくて、まず、心がそこにあるべきです。ただ、日本国憲法には「心として人を尊重しなさい」とは書いていないので、結局、法理だと、どうしても外形的な事実関係がそれに該当するかしないかということになってしまうと思います。そういう動作、行為という側面からの尊重と、マインドという意味での尊重というところは、これも車の両輪になるかなと思いました。そういったものをオールインクルーシブにできるかどうか分かりませんが、早田先生と私とで、皆さんのお話を聞きながら、練り上げをしていってもいいかなと思いました。 ○友利副会長　皆さんの発想で作っていきたいので、もやっとしていることがあれば是非言っていただきたいと思います。いかがでしょうか。これに関しては、例年ですと1月、2月ぐらいにセミナーをやっていたのですが、もっと早くやっていきたいという思いもありますので、よろしくお願いいたします。 ○三浦会長　恒例の発言になりますが、役員一任ということでよろしいでしょうか。 ○友利副会長　はい。一任ということでよろしくお願いいたします。最後になりますが、意見交換ということで、この委員になって、一時は三浦会長が一人一人にインタビューに回って映像を流すかとか、皆で知り合いたいという思いがすごく強かったのですが、なかなかそれができずに年度の最後に至ってしまいました。是非、皆さんから現状で気に掛かっていること、やっていらっしゃることなど、何でも結構ですので、御意見等を頂けたらと思います。いかがでしょうか。片岡委員からお願いできますか。 ○片岡委員　最近の現状などを含めてお話させていただきます。勤労者・仕事支援センターでやっている障害者就労支援ですが、実績的には、新規でうちの事業を使いたいという人は昨年度と同じぐらいの数になっています。新規で就職した方は、昨年度より2割ぐらい多くなっている状況です。 　個々のケースを見てみると、先ほど差別解消の話がありましたが、一般企業に障害者就労などをしている方ですが、企業とうちの利用者や働いている当事者の方で、トラブルというか揉め事が多いケースが散見されています。利用者のほうがよくないねということもあるのですが、企業側で障害者理解をしっかりされている企業もあれば、なかなかできていない企業もあって、会社のほうでもう少し指導をしてもらえれば解決するところを、できたらこの人を辞めさせたいということをうちの支援者に言ってくるケースも結構あります。そこは、そうはおっしゃいますけれどもということで、間に入って粘り強く話はしています。 　あとは、企業の中でも、人事部門と実際に配属されている現場との意識の違いが目立っていて、以前は人事が引き受けて、しっかりと管理していた所が多かったのですが、最近は全部現場に投げてしまって、現場の職員が障害者に接するスキルがないので辞めさせたいと。一方、人事のほうは雇用率があるからそれは駄目だということで、何とかしてくれということをうちに言われて、それは困ります、会社内で解決してくださいというケースも多くなってきているのです。今は雇用率という数字で測っていますが、長い目で見たら定着率もそうですし、企業側の障害者雇用の理解を深めるためにも、施策とか方向性というのは国としてもやってほしいというのが、我々の現場で話す中で出ている意見です。 ○友利副会長　人事と現場が乖離しているのは、今やっている案件でもありまして、今後の展望が見えないという感じがあります。前田委員、お願いします。 ○前田委員　ハローワーク新宿の前田と申します。今のお話は大変耳が痛い感じです。確かに、そういうお話も頂いておりますけれども、引き続き企業に対しての指導や啓発というのは、雇用率も上がっていきますし、なお一層、指導や啓発をしていかなければいけないということを感じております。 　就職の状況ですが、コロナ禍で就職された方の数は、年度でいくとコロナ前よりも随分下がっておりましたが、今年度に関しては、まだ3月までありますが、昨年度1年間の数字よりは2月末時点でもうクリアしておりますので、就職も少しずつ回復してきているということもありますし、これから来年度以降に迎える雇用率のアップに向けて、企業のほうでも採用活動を活発にしていくということが想像されます。採用したから終わりということではなくて、長く継続して、気持ちよく働いていただくということもありますので、引き続き企業に対しての指導や啓発に力を入れていきたいと思っております。 ○友利副会長　早田委員、お願いします。 ○早田委員　弁護士の早田です。去年の9月に、障害者権利条約に関して、国連から総括所見が出ていて、障害者権利条約ができて、障害者への対応の在り方はかなり変わってはきていると思います。それに対して、去年の9月の総括所見で、日本での運用状況についての点検とチェックが入って、まだまだ不十分であるということは、かなり厳しく指摘されています。それを今ここで具体的に言うことはできませんけれども、時間のあるときに、気になったときにはそこを見ておいてほしいというのは1つあります。 　あとは、日頃から裁判だったり、障害者の方の相談などもやっている上で、労働問題に関していくと、定着しないというところは大きく問題になっています。雇用率というのは統計を取ってやっていますが、定着率もきちんと集計して公表するような形で、それをフィードバックできないのか。そうすると、会社のほうでちゃんと雇い続けなければいけない、意味がないということも、プレッシャーにもなるのではないかと思います。労働者側からの意見になりますが、その面があります。 　あとは、実際にジョブ・コーチなどが会社に入ってサポートをして、ジョブ・コーチの在り方も、会社の社員がジョブ・コーチの資格を取っている人もいれば、東京都などから行ったり、社会福祉法人から派遣されてとか、いろいろな形のジョブ・コーチが出ているとは思うのですが、その利用状況が見えてこないところもあるので、それが広まったらいいなと思っています。集計などをしていないのかなと思います。でも、実際にジョブ・コーチを使ってもうまくいかない事例もあるので、それに対するフォローとか、実際に働いている場面であれば、そういうところのフォローはまだまだ必要だろうなと思っています。いろいろな所で情報共有をしながら、一つ一つ障害者の方への取組とかを今後もしていきたいと思っています。 ○友利副会長　今井委員、お願いします。　 ○今井委員　情報共有ということですので、2点、皆様に情報として提供させていただければと思っている事案があります。1つは、大野委員がおります社会福祉協議会の中で新宿区内社会福祉法人連絡会というのがあり、区内の44の事業所と社会福祉法人がネットワークを組んで、新宿区CSRネットワークという企業のネットワークですが、そこと共同でアール・ブリュット展を行うことになっています。3月22〜24日までで、ネオキャリアという企業があるのですが、そこのビルのオフィスで、障害者の方々が作成した作品を展示していただきます。 　これは、平成31年に障害者の文化芸術促進法というのが定められたのですが、そういった素晴らしい作品を世に広めて、それを雇用につなげていったりとか、いろいろな障害の理解につなげていくという取組として行うものです。例えば、そこで出された作品の中で、とても目を引く作品などがありましたら、そこの企業の執行役員の方々から賞を出していただきます。大賞、優秀賞、佳作という形で賞を選んでいただいて、ともすれば、その作品を買っていただける取組になっています。そういったところで、御自身の特性、資質などをいかした雇用につながる取組などが、今後、新宿の中でも行われていく形です。 　あとは、仕事支援センターで行われている、新宿Qualityという新宿区の障害者作業所等ネットワークというのがあるのですが、そこで今、養蜂事業をやっていて、伊勢丹さんの屋上でミツバチのハチミツを採っているのです。そのハチミツを使って伊勢丹が、フランス語でハチミツ、MIELというブランドを作って、今、伊勢丹の地下でそのハチミツを使った商品を売り出しています。3月15日ぐらいから商品の売り出しが始まっているのですが、今回初めて3月22日に、ミードといってハチミツを使ったお酒を売り出すのです。それも障害者の方々がハチを育てるところから始めて、商品化する際に、ラベル貼りをしたり、瓶の洗浄をしたりとか、そういうところで雇用につながっている事業ですので、これも自立につながる事業であるということで、1つ報告いたしました。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。内藤委員、お願いします。 ○内藤委員　内藤です。1つは質問ですが、以前、私からお話いたしましたグループホームのネットワーク連絡会みたいなのはどうですか、どのような進捗状況なのか。このグループホームは、個別で意見交換とかをしている所があるのですが、全体的に質を上げてもらうためには、こういうネットワークが絶対必要なので、早めに作っていただけたらと思うのです。これは、都からもこういうのを行うと補助も頂けるということで、是非、令和5年度からお願いしたいと思っています。障害者グループホーム地域ネットワーク事業というのが東京都であるそうなので、それを是非使って、グループホームの連絡会、ネットワークを作っていただいて、いろいろ課題があるグループホームもありますので、是非、いろいろな意見交換をしていただきたいと思っています。 　私からは、今、私が支えている方が1人いらっしゃいまして、その方は昔、就労されていたのです。その方は、軽度ですが身体手帳と愛の手帳を持っていて、今、仕事センターのIT訓練で週1回2時間ほど通っているだけなのです。お母様と2人で住んでいたのですが、突然お母様が認知っぽくなり、調べましたら脳のほうに病気がいっていまして、余命3か月と急に言われてしまったのです。そのときに、その方は障害者福祉サービスを全然使っていなかったというか、受給者証を持っていなかったので、すぐ区にお願いし、早い対応で、1か月ぐらいで受給者証も出していただいて、今、ヘルパーに入っていただいているのですが、お母様が亡くなられて、いろいろ手続があるわけです。おじさんとかもいるのですが、一切関わりたくないということで、相談支援専門員と私で全部、年金手続から、銀行の解約から、今、進めているところなのです。こういう方がこれからどんどん増えてくると思うのです。 　就労をされている方というのは、自分のお子様は本当に軽微だと思って何もしていないというのが現状なので、いざ困ったときに、どうやってその方たちをサポートするかと、そこが全然見えないのです。社協にも権利擁護事業とかがありますよね。お願いしたのですが、やはり時間が掛かるのです。つなげるには、3か月、4か月掛かる。その間誰が支えるのかということで、そこら辺は今後の課題だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ○友利副会長　ありがとうございます。塩川委員、お願いします。 ○塩川委員　障害者センターの相談支援専門員の塩川です。先ほどからお話があります障害者センターでは、音楽セラピーなどを始めました。もともとは通所先がなかなか見つからないとか、通所先には登録はしているのだけれども、行けない方の居場所づくりとして始めたのですが、非常に夕方の時間に需要が高くて、定員も一杯になっている状況です。 　新たに始めたのが第2、第4火曜日ですが、そこの音楽セラピーに来てくださっている音大生で、将来、音楽セラピストを目指したいという方に、ボランティアで第2、第4火曜日の夕方、ロビーでピアノを弾いていただいて、ピアノサロンという形で行っていただいています。音楽セラピーに参加されている方は、今まで月に1、2回だけだったのですが、これで毎週火曜日に居場所として夕方来ていただいています。非常に好評で、身体の障害の方、知的の障害の方、地域の、戸山ハイツが近くにあるのですが、そこの高齢者の方々も非常に多く来ています。 　最近、皆さんから主体的に何かをやりたいという言葉が非常に出てきました。例えば、自分たちも楽器を演奏してみたいとか。この間は、身体の障害の方々が、手話を使う方が多いのですが、手話ソングを歌ってみんなに披露したいということで、今、毎回手話ソングを披露していたりとか、職員もやってみたいということで、夕方の時間に館内にあるいろいろな作業所の職員が、ギターを持って参加してくれたりとか、そういうことも出てきています。 　地域の方も来てくださったりする中で、御本人たちから、最近は自分たちも楽器をやってみたいのだけれどもどうしたらいいかとか、そういう話も出てきているので、ボランティアで教えてあげようかとか、ここへ来てピアノを弾いてみますかとか。そういう話の中で、今までピアノなどは弾いているのを見たことがない知的の障害の方がさーっと前に来て、みんなにピアノを1曲披露して、弾けるのを誰も知らなかったねなどという話もあったりして、結構主体的に余暇を楽しんでいる雰囲気が見えてきています。 　今後の課題としては、ピアノサロンを1階のロビーで行っているのですが、椅子が全くないぐらい満席の状況です。これ以上増えたら立ち見になってしまうので、そこら辺が、場所の問題とか、職員が関わることが余りできないので、人数が多くなってくると、危機管理というか、知的に障害がある方と身体に障害がある方が一緒にいるのに、弾いてしまったりすることも考えられます。そういうところをどうやって配慮していくかは、課題では挙がっているのですが、今は特段大きな事故もなく行えているので、また来年度も行いたいと思っていますので、御興味のある方はいらしてください。 ○友利副会長　ありがとうございます。廣川委員、お願いします。 ○廣川委員　障害者支援施設シャロームみなみ風の施設長の廣川といいます。少しずつ地域の交流の事業も開始していて、毎月1回、おしゃべりサロンを地元の社協部会と一緒にやっています。今度の5月27日にシャロームのお祭り、アミーゴフェスティバルをやるので、それが地域の部会の人たちと協賛でできそうな見込みで、今、話を進めています。 　今、障害者支援施設は、ものすごくクラスターが多いのです、新型コロナ。何となく新型コロナは減っているイメージで、今、900人弱で減っているイメージがあると思うのですが、今のコロナはものすごく感染力が強くて、あっという間に全利用者がなる、全職員がなるレベルのクラスターが、実はすごい数が起きているのです。しかし、そこの市町村とか区とかのホームページの発生者数に全く反映されないのです。 　なぜだろうと思っていたところ、ちょうどうちも数人、通所の人がコロナになって、それの関係で調べてみたところ、２０２２年９月２６日から発生届の対象者が限定されて、発生届の対象者は、@重症化リスクがあり、新型コロナウイする感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者A６５歳以上の方B入院を要する方（診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含む）C妊婦となっており、この発生届対象者の数が報道される数に含まれています。さらに、医療機関受診や自宅での検査等により陽性となり、自分で東京都陽性者登録センターに登録した人の数を加えてた数字が、現在報道されている陽性者数になっています。 発症届対象者以外は、医者は届ける必要がないので、数字に上がらないのです。 　今までのコロナ感染に比べると、圧倒的に重症化しづらくはなっている感じです。一部でせきが残るとか、味覚障害が残るとかはあります。病床も少し緩くなっているので、あらかじめ危険だと思われる人、誤嚥性肺炎を繰り返しているとか、高齢であるとか、基礎疾患がある人は、感染時点で入院させてもらったりしています。 　だから、これからコロナはものすごく流行する。今の800人が何パーセントと想定するかによって違いますが、2、3％と想定すると、とてつもない数字の発生者数がいるということと、全く無症状の陽性者が。うちなどの施設は、どこも一緒ですが、一斉検査を掛けていくので、全く無症状の陽性者が大量にいることも確認されているので、そういう中でコロナと一緒に暮らしていくことについて、今までの、面会も駄目です、帰省も駄目です、外出もいけませんということから、そういうのをやりながら、当然、そうすると感染する。感染しながら、どう暮らしていくかという新たなコロナの中の生活、交流。これ以上全部閉じていくと、コミュニケーションも図れない、地域も育たないという感じ。利用者さんの生活もままならないので、そういう時期に来たのだと、今しみじみ思っています。だから、今出ている東京都900人というのは、大体3、4万人、多ければ5万人ぐらいという意味の数字だと思ってもらえたらいいと思います。 ○友利副会長　ありがとうございます。山ｱ委員、お願いします。 ○山ｱ委員　障害者生活支援センターの山ｱです。精神障害のことを多少させていただいています。うちは電話相談を24時間で対応しているので、最近特に多くなってきたという感じを受けています。昨年度は1万件を超えたのですが、多分それ以上になるのではないかと思っています。最近は特に、転居して就労した方とか、特に人の動きが出始めたのか、そういう方をお受けするようになっています。以前は電話のお声や、こちらの持っている情報だと、少し地域で長く暮らされている方が多かったように思うのですが、最近、お若い方からもお受けするようになっています。あとは、ネットで電話相談とかの情報を得てのこちらだと思うので、その辺は最近だなというところを認識しています。受ける内容が多岐にわたり始めているので、こちらとしても情報提供であったりとか、次にということを考えながらお答えさせていただくようにはしています。 　と同時に、御家庭内で御夫婦間とか、近所とかの御相談が増えています。かといって、多分、御本人が相談しているということは、御近所もいろいろ問題を持ちながらお暮らしになっているのかと思うので、御近所との関係性も多分、地域では課題になっているのか。では、それをどう解決してというか、お互いが安心して暮らせるには、どうしていけばいいのかというのも、少し考えていくところにあるのかとは思っています。 ○友利副会長　ありがとうございます。石丸委員、お願いします。 ○石丸委員　基幹相談支援センターの主任相談支援専門員の石丸と申します。私たちのところからは3点ほどお話をできればと思います。昨年の12月に成立しました改正障害者総合支援法が、今度の4月1日から施行されることとなります。その中で居住地特例の変更などがありまして、高齢の障害者の方々への支援をスムーズに取り組めるような法改正となっていますので、これから増えていく高齢障害者の方々への支援をしっかりとしていきたいと思っております。 　それから、相談支援の充実がかなりページ数を割いて、国からも説明がありました。基幹や拠点が、今までは「できる規定」だったものが「努力義務」になったところがあり、詳しく、基幹はこういうことをしっかり取り組んでください、拠点ではこういうことをやってくださいということが、具体的に厚生労働省から改めて説明をされました。特に基幹に関しては、地域の支援者支援にしっかりと向き合っていくというお話がありました。先ほど内藤さんからもお話いただいたような、地域の支援者の方々へのネットワーク作りなどについても、今後とも検討を続けていきたいと思っております。 　それから、今後の自立支援協議会に関与して、地域作りにしっかりと取り組みなさいというのが、基幹の役割として明確に指示されたところですので、今後とも、また来年以降も、協議会に関してはしっかりと関与させていただきたいと思っております。 　それから、先ほど内藤さんから御指摘いただいた、サービスにつながっていない方が発見されたときの様々な支援なのですが、基幹としても、出てきた問題に一つ一つ対応していくしかないと、今回、内藤さんからもお話いただいたケースなどでは、思いを新たにさせていただきました。 　1つには、全く判断能力についてお一人でやっていくことが難しい方たちには成年後見制度があります。判断能力がある程度あるが、例えば、遺産相続や名義変更などの手続がお一人では難しいような方には、社協もあるのですが、法テラスで弁護士さんに御相談することも実はできるのです。この辺りは早田先生がお詳しいかと思うのですが、法テラスさんにお願いしたケースは、とてもスピーディに弁護士先生が会いにきてくれたことが過去にもいろいろありましたので、その辺りの障害福祉サービスではないものも、少しみんなで情報共有していけると、更に助けやすくなっていくのかと思った次第です。 　3点目ですが、基幹の職員は、先ほど稲川課長からも社会福祉士や保健師などいろいろいますよという話がありましたが、一部、専門職として会計年度職員を任用しておりまして、ここの部分のお話は余りしたことがなかったかと思いますので、少し、宣伝も含めてお話をさせていただきたいと思います。 　基幹相談支援センターでは、専門職として会計年度職員を5名雇っております。これは、区の職員はどうしても人事異動がありますし、全く福祉に触ったことがない事務系の職員も異動してまいりますので、基幹の専門性を高めるために、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員などの専門的な資格を持っている方を会計年度として任用させていただいています。拠点の連絡会などにも精神保健福祉士を持っている相談員や社会福祉士を持っている相談員を派遣して、専門的な立場で参加させていただいているつもりです。 　今回、また職員が替わるのですが、今度は、子ども総合センター「あいあい」を卒業した職員なども会計年度で雇う予定となっており、少し児童さんの部分の専門性も高めていきたいと思っております。基幹の職員は区の職員が異動でたまたまやっているということではなく、専門性を高めることも区として取り組んでいますということを御紹介できればと思ってお話させていただきました。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。では、橋委員、お願いします。 ○橋委員　橋秀子と申します。私は、この会には一応、行政相談員という枠の中の相談機関という形で参加させていただいております。皆さんにお聞きしたかったのですが、行政相談員って御存じの方。皆さん御存じでしょうか。さすが皆さん、そうですよね。ただ、なかなかこの行政相談員という形が余り知られていなくて、長年の歴史はあると聞いているのですが。 　そういう啓蒙活動などにも参加して、月のうちの第1、3金曜日に区役所の1階のロビーを使わせていただいています。5万人に1人が必要なので、新宿区は6名おります。80歳定年で、今年2名が定年になってしまうので、また新しい方にはなるのですが、おりますので、その窓口でもいいですし、新宿区内に関東をまとめている所がありますので、電話相談なり。一応私たちが受けるのは、行政相談といってもぴんと皆さんこないので、取りあえず窓口としてはよろず相談ですね。その中で、東京都の管轄なのかとか、国の道路の管轄なのかとか、その辺を判断して、それぞれにつなげるとか、また、職員は直接の担当の方が来てくれますので、何か国に伝えたいことがあれば逆に、いい意見として挙げることができる組織だと私も聞いております。本当にこれは挙げていって、実際に改善されたところもあると思うので、駄目もとで言っていただければ、そちらのほうへ。私たちはつなぐしかできないのですが、そういう専門的なところはお力になれるかなと思っております。 　私、個人は、新宿区民になって、45歳で障害者雇用で民間企業に就職して約20年、定年までおりました。建築系の割り振りの仕事をしていましたので、住宅でお困りの話とかを、その当時から社協さんと何かの御縁がありまして、もう事業は終わったのですが、ふれあい福祉相談という形で、確か20年ぐらいはその相談員をやっていたところから、社協にいた職員さんが、推薦で私を行政相談員に推薦してくださった形になっております。 　ふだんは社協さんとの関係もありますが、小学校とかの福祉教育の依頼があれば伺うこともあります。あとは、地域活動とか、勤めながら何とかやってこれたのは、やはり区の障害者施策なり、私は介護保険の対象の病気なものですから、介護保険ができたときから、介護保険を優先にしながら障害福祉を使っているという生活をしてまいりました。365日、朝夕は必ずヘルパーさんが3時間ずつおります。そのほかは、随時、空いている方たちをお願いしたりという形で生活が成り立っているのですが、私の思いとしては普通に、「普通」という言葉がいいかどうかは別として、一般的な暮らしを続けられればというふうに考えて生活をしております。そういうことがありますので、もし、何か私で参考になることがあれば、そういう就労支援とか、就職に関してとか、お力になれることがあればお手伝いはしたいと思っておりますので、今後とも、よろしくお願いいたします。 ○友利副会長　ありがとうございます。では、八角委員、お願いします。 ○八角委員　相談支援事業所Kaien新宿の八角と申します。よろしくお願いいたします。私からは、相談支援専門員の研修が、結構、実習がたくさんあって、今回、塩川委員と石丸委員に大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　私どもの事業所は、相談支援事業所ではない部分で言うと、就労移行支援をやっており、発達障害の方は、大体年間150名以上が一般企業に就職していただいているので、それなりのデータベースみたいなのがあります。近いうちに、就労実態調査というものの結果を報告する会をZoomの中でやる予定ですので、もしよろしければ、当社のサイトなどを覗いていただいて申し込んでいただけると大変有難いです。基本的には毎年集計をしていて、その変化の様子を見ています。 　私も片岡委員と同じように、定着支援の部分では、結構、課題を感じております。報酬が安いということもあるのですが、1か月単位の報酬ですので、企業様に何度言っても交通費とかは全然出ないとか。あとは、やはり御本人と企業様が言っていることのずれ、認識のずれが非常に大きくて、その辺に関しても、今後、自立支援協議会の中とか、若しくは何か会がありましたら、是非参加させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○友利副会長　よろしくお願いいたします。寺本委員、お願いします。 ○寺本委員　相談支援事業所どまーにの寺本です。よろしくお願いいたします。今日もそうですが、いろいろなお話を伺って、自分が関わったグループホームに入居した方がちょっと暴れてしまって、たくさん服薬をされて、どんどん痩せ細っていって、それをグループホームの看護師や医師に言ったときに、「その人が薬を飲まないことで周りの入居者や職員が殴られてもいいのですか、傷だらけになってもいいのですか」ということを、先ほどの権利擁護のことを聞いていて思い出して、誰の権利を優先するのかなと思いました。 　私は新宿のあゆみの家で、学生のときに初めて幼児の通所のボランティアを始めてから、ずっともう何十年もいるのですが、本当に自分は目の前のことでバタバタして、余り勉強もしていないのですが、その間にいろいろなことが整って、先ほど三浦先生がおっしゃった、動作とか行為の上での人権の尊重ということとか、そういうことは大分整ったなと思います。 　新しく職員になる方はたくさん勉強をしているので、私の行動とかを見ていて、おかしいとかと思われているかもしれないですが、心の尊重ということがどれだけ整ってきているのかなということを、今日はお話を聞いていて本当に、いの一番のところをみんなが見つめてやっていかないと、本当の解決にはならないなということを思いました。 ○友利副会長　いいえ、ありがとうございます。では、山本委員、お願いいたします。 ○山本委員　宅地建物取引協会の山本です。前回もちょっと申し上げていますが、私たちの組織として、新宿区の区役所で住宅相談のお手伝いをさせていただいております。その相談者に最近すごく多くなっているのが高齢者なのです。これは確認なのですが、障害者差別というのは、高齢者はどういう扱いなのですか。一応、含むと考えてよろしいのですか。私の意見は是非含めてほしいというのが意見なのですが。高齢者は認知症の方も多いし、いろいろな障害があるのです。対象者としては、高齢者というのはどういう扱いになるのでしょうか。 ○友利副会長　法の仕組みというよりは、今、山本委員が現実にいろいろな抱えていらっしゃることを、幅広く伺えれば有り難いです。 ○山本委員　含むと考えてよろしいのですね。 ○友利副会長　はい。 ○山本委員　最近、すごく多くなっていまして、前にも言いましたが、住居を見つけるのに非常に苦労をしています。私の意見として以前から言っていますが、差別することに対して「いけませんよ」という法的な支援がございますが、私としては、規制を掛けるよりは、むしろ協力者の協力なくして、この辺の解消は難しいなと思っています。ですから、協力者に対しての協力金などのお金の問題、あとは感謝する何か制度、そういうものを構築していただきたいというのが、前からの希望です。 　現実に、区役所の住宅課において、そういう高齢者を引き受けていただくことに努力していただいた業者、そういった方に対して感謝状を送ってもらっているのです。区長から毎年1回、区長の部屋で感謝状を差し上げています。感謝状はそんなにお金が掛かるわけがないので、区長の判子が一つの励みにもなるし、できれば金銭的にやっていただけるのが一番いいので、予算もあるでしょうが、これは国を挙げて、その辺の取組をお願いしたいという気持ちでございます。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。では、御所窪委員、お願いします。 ○御所窪委員　御所窪でございます。皆様の御発言を伺っての感想で、情報提供とかそういうことではないのですけれども、本当に皆様って神様ですね。花粉症のせいか、お話を伺って感動したせいか、涙でうるむんですね。それで、日頃については、私は町会長もやっているので、発災したときなどはまず自分の命、それから自分の家、それからほかの皆さんということになっていますけれども、要援護者名簿に関しては、町会長と民生委員に渡されておりますが、これが個人情報との壁があって、どのようにするかはそれぞれの町会で変わってきています。うちの町会の場合は、危機管理室と相談しまして、名簿に載っている方の意思を確かめて、担当の理事さんがいるのですけれども、この人には要援護者名簿に載っているよというのを伝えていいですかって聞いてから、全体の名簿でなくて、その担当理事さんの所の1人だけの名簿を担当理事に言って、私が全員を助けられないのでお願いしますねというような方法を取らせていただいています。 　また、東京都の民生委員協議会の会長会がこの間つい何日か前にありまして、そのときの研修のテーマがやはり「人権」でした。人権に対して当事者が何を求めているかという辺りと、あとは、人権の問題っていろいろ難しいなとは思っておりますが、子供に対しても障害者に対してもやさしい日本語、ゆっくり話すやさしい日本語で話すというのを何回か研修を受けまして、そのとおりだなと思っています。また、最新機器の活用がこれからどんどんされていくのではないかなと。というのは、私みたいに耳が聞こえづらい人なんかは、ここにタブレットがあって、皆さんの発言が文字でばーっと出れば、えっ、ということはなく、すぐ分かるという。スマホにしてもいろいろな最新機器が活用できると、多分皆さん御活用していて、どんどん便利になって、コミュニケーションの取り方も変わってきているとは思いますけれども、そんな感想でございます。ありがとうございました。 ○友利副会長　ありがとうございます。では、今日で最後ということで大野委員、よろしくお願いいたします。 ○大野委員　皆さん、社会福祉協議会の大野でございます。ここにいらっしゃる皆様方には本当に日頃から大変お世話になっております。私どもの活動の理念を御理解いただいて、御協力を賜りまして本当にありがとうございます。本当に頭が下がる思いでございます。 　私ども社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らすことのできる新宿型福祉コミュニティの実現というのを理念にしています。では、新宿型福祉コミュニティって何なんだという話になるのですが、新宿というのは他の自治体と比べて特に区内10か所に、10地区に分けて出張所を置いております。その出張所には管理職が全部配置されておりまして、非常にその地域を大事にしております。そこがいわゆる避難所、災害があったときの避難所の、ある意味で司令塔になると。実際にはその地域で町会長さんを中心にしながら、地域で小学校、中学校を拠点にして備蓄を置いて、その地域に避難者を収容というのですか、しばらくの間そこで避難をしていただくという形で対応ができるように、日頃から訓練をやっているというような状況でございます。 　私ども社会福祉協議会は、お子さんから、高齢者から、障害をお持ちの方から、経済的にお困りの、今回コロナで特に経済的に困窮された方の特例貸付等が3年ばかり続きましたけれども、現在これからまだフォローがいっぱいあるのです。はっきり言って幅広く、社会福祉協議会は正に社会福祉のデパートという感じなのですけれども、先ほど高橋委員が行政相談員ということで、結局何でも相談ですとおっしゃられましたけれども、私ども社協は、そういう意味では地域の社会福祉に関することなど、お困りのことがあったら何でも相談の、やはり第1番目の窓口なのだなと。 　それで、御相談いただいて、こちらのほうで振り分けさせていただくと。私ども社協でできることは社協でもちろんやりますし、他の機関と協力しながらやれることはそれでやりますし、完全に全然別の所で、こちらですねということが分かれば、すぐにそれを御案内すると。それで、また調べたり何だりして、情報提供を相談者の方にしてあげることも私たちの仕事だなと思いながらやっています。 　今日これまでのお話の中で特に感じたのは、それぞれの部会さんから大変に貴重な重要な案件を検討・協議していただいて、発表していただいて、いろいろ聞かせていただきましたけれども、権利擁護もうちは成年後見から、東京都の社協からも受けております。もっと軽易な関係での支援もさせていただいているのですが、やはりいつ起きるか分からない災害ですね、これに対する対応はやっていかなければいけないなと。 　私ども社協でも、支援に来るボランティアさんの仕分けのための事業というのは、区に指示を受けたらすぐに立ち上げるという、中身を作るほうはこちらだということでやっているのですけれども、災害の際の、先ほど言った福祉施設の場合、二次避難所ということになっていますけれども、一旦、一次避難所に行って、それから二次避難所に行くというのは、何かやはりちょっとどうなのかなと。行政の立場は理由があって、例えばこの地域からどれだけの人が避難しているのか、在宅でいるのかという数の把握も必要ですし、一次、二次とどういう振り分けで行っているかという、多分、把握とかいろいろな問題があるから、まず一次に行ってくれという話なのかも分からないですけれども、でも、これは改善の余地があるかなと思いますので、今後、検討していただけたらと思います。 　あとは、住む所がないというのが一番、人として困ることなので、こちらはやはり宅建業界というのですか、宅地建物の関係の方と連携しながら、お金も大事ですし、また、そういった方々の要支援者に付いて一緒に協力してくださる方、正にボランティアの方ですね、そういった方をどれだけ集められるかというのも大事で、これも私ども社協の大きな仕事になっています。 　ボランティアを募る、それから支えてもらう、支えてもらった方が自分が今度支える立場とか、子供の子育て支援なんかもそうなのですね。自分の子育てが大変なときは面倒を見てもらう、それが終わったら今度は自分が面倒を見る立場という形で、立場が入れ替わった形で登録してやっているのですが、こういったほかのことに関しても、災害についても、住宅の関係のことに関しても、いろいろそういったボランティアで支えていけるかなというふうに思います。 　人は結局、生まれて必ず老いるので、みんな高齢者になるし、高齢者になれば、みんなある意味では障害ですね。誰でも目も見えなくなるし、歩くこともできなくなりますので。だから、そういう点ではやはり、とにかく皆が支えあって思いやりを持ってやっていく、お互い様という気持ちで町が成り立っていけば一番いいのかなというふうに、三浦会長さんも冒頭でおっしゃられていましたけれども、正にそれに尽きるかなと思います。今後ともそういった形で、社協として皆さんと協力しながらやっていきたいと思っています。 ○友利副会長　ありがとうございます。では、高橋委員、お願いいたします。 ○高橋委員　皆様、いつも大変お世話になっております。新宿区保健所の保健予防課長の高橋と申します。本日は大変貴重なお話を意見交換の場でお聞きすることができました。ありがとうございます。 　私、ちょっと遅れて参加で大変恐縮です。というのも今、新型コロナの話題がありましたが、切り替えという、5月8日から5類にというところは、ただ、そういった国の分類の変更というのは1つあるものの、新型コロナ自体がなくなるわけではないというところは皆さんお感じのとおりでございます。廣川委員さんからありました、コロナと一緒に暮らすというところは、実際にコロナの重症になる方の率が大変下がってまいりました。やはり軽症の形で回復される方が大変多くなっており、受診をしないでもそのまま回復される方も多くなってくると、なかなか数として見えづらくなっているというところがあります。とはいえ、やはり施設等での集団の感染事例に関して、引き続き保健所のほうは対応・対策が必要な入院とか入所調整というところは続けていくというのが、今現在も大まかな方針として国からも、また東京都も示しているところです。 　ですが、やはりコミュニケーション、人と人とが対面でつながっていくという部分とこの感染症対策は、いわば両立が難しい部分ではあるのですけれども、私たちの課はもちろん感染症対策と精神保健、難病対策、全て同じ1つの課で対応していまして、やはり精神保健の分野では、コロナ禍の中では講演会とか対面のイベントを断念せざるを得ないことも多くありました。その辺りを復活させていきたいというところと、保健センターも講演会などの回数を例年どおりに戻して活動をしていきたい。やはり今後も感染対策は講じつつも、直接お話ができたり、オンラインという新たな選択肢も作りながら、人と人とのつながりの中で本当にお互い様の、お互いに顔が見えるような、そういった取組も再開していきたい。地域包括ケアシステムという観点からも、地域の関係機関のつながりというところは、やはり回復をより強めていきたいと思っています。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。では稲川委員、お願いします。 ○稲川委員　障害者福祉課長の稲川です。本日はどうもありがとうございました。いろいろな御意見、本当に参考になりました。 　障害者福祉課のほうは5つの係がありますというようなお話は余りしたことがなかったかもしれないのですけれども、5つの係があります。まず1つは福祉推進係というこの協議会の事務局をやっている、小林係長の所の係です。政策全体を考えることですとか意思疎通支援事業といって、聴覚障害者を対象とした手話通訳者の派遣ですとか、そういったことなどもやっています。もう1つが、石丸のいる支援係です。今、石田係長もそこにいますけれども、ケースワーカーですとか相談支援専門員ですとか、本当に福祉職の専門家がそろっているような係になっています。もう1つが相談係と言って、窓口です。障害者福祉課にまず来たときに、まず窓口で出るのが相談係で、そこも一応、機関の一部としまして、総合相談という形でやっていますし、プラスで区のいろいろな事業の御案内もしています。それと、事業指導係と言って、建物をつくったり、指定管理施設の管理をしたり、民間の事業所に対するいろいろな指導ですとか、補助ですとか、そういったことをやっている古沢係長のいる係。あとは、余りこういう所に出てこないのですけれども、経理係という所がありまして、皆様の施設の給付費を払っている所があります。 　そういった5つの係がありまして、それと併せて、就労部分は勤労者・仕事支援センター、児童は子ども総合センター、精神保健や難病患者につきましては健康部保健予防課という所で、皆が連携しながらやっておりますので、先ほど社協ですとか橋委員から何でも相談ということがありましたけれども、もし何かお困りで一番皆さん話しやすいのが障害者福祉課となったら、是非、障害者福祉課のほうに遠慮なく御相談いただければ、必要な所におつなぎするような形でやっていきます。それぞれいろいろあって、事業もたくさんやっていますし、建物も今どんどん建てていますけれども、やはりそういう事業やハードができても、実際にそれをいかすのは職員だと思っていますので、またこういった皆様の御意見とかを頂きながら、職員がどんどん育っていければいいと思っています。 　もう1つ、本日の感想なのですけれども、三浦先生の、令和4年の10月と5年3月の当事者等からのヒアリングの結果は、すごくいいことが書いてあって、本日のお話もすごく中身が本当によくて、ここに集まっている皆様方はやはりそれなりの意識がある方が集まっているので、それはそれでとても有意義なのですけれども、もっとそうではない、外の人たちにこういった中身をどうやって発信していったらいいのかなというのを、今日考えながら過ごさせていただきました。 　今日の議事録は取ってホームページには公表しますけれども、区のホームページで自立支援協議会の議事録を見る人はいないなと思っていまして、そういったところを広くいろいろな方に分かっていただくような取組というのも、今後必要なのかなと思って、本日過ごさせていただきました。以上となります。 ○友利副会長　ありがとうございます。皆さん、貴重な御意見をたくさん頂いて、本当にありがとうございました。大幅に時間を過ぎて申し訳ありません。最後に事務連絡を事務局のほうからお願いいたします。 ○事務局(中野)　今日はお忙しい中、ありがとうございました。令和4年度はこれで最後ですが、令和5年度はまた第1回が調整できましたら御連絡しますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○大野委員　最後に私用なことで大変申し訳ない気持ちです。せっかく皆様方と知己を得ていろいろな情報交換をできて大変有り難いのですけれども、今年度をもちまして私は退職ということになりました。次の方はまだ決まっていないのですけれども、その方にきっちり引き継ぎをしていきたいと思います。これまでどうもありがとうございました。またこれからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○友利副会長　ありがとうございました。それでは、最後に河村副会長のほうから一言お願いします。 ○河村副会長　閉会の言葉ということで、本日、時間を本当に超えて、これ以上いろいろしゃべらないほうがいいかなと思いつつ、皆さんのお話を伺って。私は仕事で大学の教員をしているのですが、福祉分野で働きたいと思って、社会福祉士とか精神保健福祉士を取って働こうという学生が入ってくるのです。そのときに、例えば障害者という対象を考えるのではなくて、一緒に生きている社会の人として、支援の仕事に就くという基本的なマインドをどうやって育てたらいいのだろうと思うのです。 　先ほど早田先生が、権利条約のことを日本の国ではどれぐらい状況が進んでいるかということについて、国連の委員が日本政府だけではなくて、当事者団体や日弁連や、いろいろな方たちの話を聞いた上で報告を出してくれた中で、もっと頑張ってくださいと言われているところが、第19条というのに関係するのですけれども、障害のある人が、自分が住みたい所で住みたい人と一緒に住むという権利があるということの部分と、それからインクルーシブ教育の部分が結構厳しくというか、何年か掛けて計画的に変えていってくださいということを言われているのです。 　それを考えたときに、障害者というのではなくて、何々ちゃんという形で、小さいときから地域や学校で障害のある人と一緒にいたことがなかったという学生は結構多いのです。ということを考えると、やはり変えていかなければいけない部分というのが、基本的にまだまだ大きいのだなと。インクルーシブというのを本当にどうやっていったらいいのだろうというのを、これからも地域で皆さんと一緒に協議をしていければなと、つくづく思ったところです。 　雑駁な話の仕方ですみません。以上、閉会の挨拶ということで、本年度最後の協議会を閉めさせていただきます。御協力、大変ありがとうございました。 1