第　３　回

新宿区障害者施策推進協議会


令和５年２月６日（月）


新宿区福祉部障害者福祉課

午後　２時００分開会
○障害者福祉課長　皆様お忙しいところ、また、今回は会場が区立障害者福祉センターになっておりまして、本庁舎とはちょっと違うところまでおいでいただき、ありがとうございます。
　　私は福祉部障害者福祉課の稲川でございます。
　　本日は令和４年度第３回新宿区障害者施策推進協議会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　初めに、開催に先立ちまして、委員の交替がありましたので新任委員の紹介を行います。
　　民生委員の御所窪和子さんです。御所窪さんは若松地区民生委員・児童委員協議会の会長でいらっしゃいます。昨年12月の民生委員・児童委員の改選に伴いまして、箪笥地区民生委員の志村康子様から引き継がれてございます。
　　では、御所窪委員から一言御挨拶をお願いしたいと思います。
○御所窪委員　民生委員の御所窪和子と申します。
　　民生委員は30年近くやっているんですけれども、なかなか全部を知るということが難しくて、こういう会に出させていただいて、自分の勉強でもあるし地域の方々のお役に立てればと思ってここに来させていただいています。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　また、民生委員・児童委員協議会からは粟屋通男様がいらっしゃいましたが、その後任の方としましてもう一名の推薦をいただくことになっております。今回は互選の最中でございますので、次回以降に、また改めて御紹介させていただきたいと思います。
　　それでは、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。
　　本日、区の委員になりますが平井委員、野澤委員、菅野委員の３名から欠席の連絡が入っております。まだ御到着されていない委員もいらっしゃいますけれども、決定している28名中23名の出席がございますので充足数である過半数に達し、会は成立していることを御報告いたします。
　　それでは、村川会長に進行をお願いしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○村川会長　改めまして、皆さんこんにちは。お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
　　早速、お手元の次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。
　　本日は大きく２つございます。まず１つは令和４年度障害者生活実態調査の集計状況報告ということであります。２点目は、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の策定の関係であります。
　　早速ですが、第１の議題であります令和４年度障害者生活実態調査の集計状況について、事務局から報告をお願いいたします。
○福祉推進係主任　事務局です。まず、資料の確認をさせていただきます。
　　事前発送資料としましては、資料１、新宿区障害者生活実態調査の回収状況について。次に資料２、新宿区障害者生活実態調査集計結果の単純集計、次に資料３、集計結果の障害別クロス集計、次に資料４、集計結果のその他クロス集計。次に資料５、【在宅の方】問36回答まとめ（抜粋）。次に資料６、【児童（18歳未満）の保護者の方】問37回答まとめ（抜粋）。次に資料７、新宿区障害者生活実態調査医療的ケア児ヒアリング結果について。次からＡ４横の資料になります。資料８、障害者施策の体系＜現行の新宿区障害者計画＞。次に資料９、令和５年度新宿区障害者計画等策定スケジュール。参考資料、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要（抜粋）。
　　また、机上配付資料として、本日の次第と資料４−２、新宿区障害者生活実態調査集計結果�Cサービス事業者のその他クロス集計。次に資料10、こちらが自由意見等まとめ（抜粋）。また、次第にはないんですけれども追加資料としまして、参考資料の２として令和５年度障害福祉保健部予算案の概要、こちら国の予算になります。次に、参考資料３として令和５年度障害者施策推進部予算案のポイント、こちら東京都の予算案のポイントです。最後に、新宿区障害者生活実態調査 調査結果に関する御意見、こちら意見要旨になります。
　　お席には、障害者計画及び前回の令和元年度の障害者生活実態調査の閲覧用を用意してございます。今回、委員の皆様にお配りしているこの冊子について書き込みをしていただけるようになりますので適宜お願いします。
　　配付物の不足等ございましたら、恐縮ですが事務局までお知らせください。
○村川会長　資料はよろしいでしょうか。
　　特になければ、この実態調査の回収状況等について事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、お手元に資料１を御用意ください。こちらは、障害者生活実態調査の回収状況についてでございます。
　　こちらは、来年度、令和５年度に策定いたします「第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画」の策定及び障害者計画の見直しを行うために、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態や障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するための調査を実施したものになります。
　　期間としましては、令和４年11月16日、水曜日から12月９日、金曜日まで行いまして、配付・回収状況に関しましては、その下の段の表のとおりになります。こちらにつきましては、配付数のうち宛先不明や受け取り拒否等の理由で区に戻ってきてしまったものに関しては除外しておりまして、純粋に対象者の手元に届いた数を計上しております。そのうち回収数と白票、無効票を除きまして、有効回収数と有効回収率を挙げさせていただいております。括弧内の数字が、前回、令和元年度の実績になります。
　　まず、今回、「在宅の方」につきましては、一番右の有効回収率を御覧いただきますと、全体で48.3％、「施設に入所している方」は61.0％、「18歳未満の方の保護者の方」に関しては55.8％、４番の「サービス事業者の方」に関しては75.1％というところで、全体としては50.8％の回収率となりました。こちらにつきましては、様々な機会で周知させていただいたりですとか、事業所へ督促をしたり、また皆様の御協力もございまして、前回の43.3％を7.5ポイント全体として上回ったという状況でございます。
　　また、今回導入しました「ＷＥＢ回答」の結果につきまして、全体の18.8％の方がウェブで回答いただいております。特に18歳未満の児童の保護者の方につきましては32.2％、サービス事業所の方は37.7％と、比率が高くなっているというところでございました。
　　資料１につきましては以上になります。
　　続きまして各調査の集計結果も併せて御説明をさせていただきますので、資料２を御覧ください。こちらは調査結果を単純集計したものになります。
　　資料３は障害種別ごとのクロス集計の結果となります。詳細なクロス集計につきましては前回調査も踏まえながら別途実施していく予定でございますので、掛け合わせ方などに関しましても、委員の皆様から御意見がございましたらいただければと思います。
　　資料２の表紙を御覧いただきまして、下に「ＳＡ」と書いてありますが、こちらはシングルアンサー（単数回答）、「ＭＡ」とあるのがマルチアンサーで、複数回答の意味になります。複数回答の場合には、各選択肢の合計数が全体の数を超えるということになります。
　　まず、資料２の３ページを御覧ください。
　　在宅の方の調査結果です。前回元年度調査との比較も併せて掲載しておりまして、矢印と増減の数字に関しては、今回調査のパーセンテージが、その右側にあります前回調査の結果から何ポイント増加もしくは減少したというふうに御覧ください。選択肢等が前回から変更されている場合がございますので単純に比較できない部分もございますが、あくまで傾向の把握というところで御理解ください。
　　まず、問１です。在宅の方の回答者の構成は、前回とほぼ同様となっております。
　　問２の性別に関しまして「その他」と「無回答」を選択肢に今回追加しましたが、「その他」の方は７名で0.3％、「無回答」の方が0.7％と0.8％で1.5％です。
　　その次に問３の年齢に関しては、70代以上の方が、33.1％と、前回と比較して12ポイント増となっております。
　　問５で障害者手帳や医療券などの種類について複数回答でお答えいただいたものです。構成比としましては、身体障害が56％と一番多く、２番目に自立支援医療の精神医療の方が18.6％、３番目に愛の手帳が15.4％、４番目に精神障害者保健福祉手帳と続いております。
　　問６を御覧ください。身体障害の種類としましては、肢体不自由が最も多く47.3％、次に聴覚・平衡機能障害が19.2％、視覚障害が18.3％、内部障害が16.6％となっております。
　　問７、精神障害の方にどのような障害があるかについて、最も多かったのは気分障害（うつ病・双極性障害）の方が45.3％、次に統合失調症23.7％となっております。
　　問８、必要な医療的ケアについて、今回は医療的ケアの有無だけではなくて必要な医療的ケアの種類をお尋ねしました。全体の100％から「特に必要としていない」の69.2％と「無回答」の14.6％を引きますと16.1％、388人の方が何らかの医療的ケアがあるとの回答でした。その中で最も多いのは、排便管理の方が141人、5.9％で、人工呼吸器の方は12人、0.5％という結果でした。
　　次に問11−１、介助・支援している人に関する設問です。今回ヤングケアラー把握の試みとして、お子さんの年齢を「18歳未満」と「18歳以上」に分けましたが、18歳未満の方で主な介助者となっているという方は４名で0.3％。また、次の７ページ目を御覧いただきますと、「その他の介助者」についての問になりますが、そこで「18歳未満」のお子さんを挙げられた方は19名、1.4％という結果でした。
　　問12、主な介助者の年齢についてです。この中では「75歳以上」という方が24.8％と、最も多くなっております。また、「15〜19歳」と答えた方は２名という結果でした。
　　11ページ目問26は、趣味や学習、スポーツなどの活動状況について今回追加した設問です。１番目に「スポーツ・軽度な身体活動」が31.6%、２番目に「コンサートや絵画・演劇鑑賞などの文化的活動」28.1％となっています。
　　問28、各サービスの利用状況や利用意向についてです。住まいの場・住まいに関するサービスの共同生活援助、こちらグループホームを利用したいという方は139名、5.8％という結果でした。そのほか各サービスの需要に関しては、実数から判断していきたいと思います。
　　17ページ目の問35です。今回追加しました新型コロナウイルスの影響に関する設問です。こちらに関しては、「人との交流や外出の機会が減った」が57.4％と最も多くなっております。２番目に「運動不足により体力が落ちた」が35.4％、３番目に「精神的なストレスが増した」が30.8％と続いております。
　　事前配布資料の資料５【在宅の方】問36の回答まとめ（抜粋）とある資料をご覧ください。
　　こちらは具体的な内容を記載していただきましたが、主な内容によりまとめますと「食料調達や薬の確保が困難」であった、「外出制限、自宅待機で心身ともにストレス」が増した、「福祉サービスの利用が困難」であった、裏面を御覧いただきまして、「医療機関の受診が困難」であった、「家事や介助が困難」であった、「仕事に支障が出た」、「後遺症がある」、「障害への配慮がない」、「その他」というような御意見がございました。
　　次に資料２、17ページ目の問37、障害を理由とする差別を受けた経験についてですが、最も多かったのは「職場で」の4.3％となっております。めくっていただきまして、問38。配慮があってよかったこととしては、最も多かったのは「公共交通、公共施設などで」というのが13.4％という結果となりました。こちらの問37、問38の具体的な内容は机上配付の資料10に記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　　その次に、18ページ目の問39、障害者差別の解消を推進するためにどのようなことに力を入れるべきだと思いますかという設問です。最も多かったのは「障害者の一般就労の促進」が25.7％、次に２番目に「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報の充実」が22.9％、３番目が「障害者差別解消に向けた取り組みに関わる情報の提供・発信」が22.4％、４番目が「障害者差別に関する相談・紛争解決の体制整備」が19.9％、５番目が「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」が18.3％という結果でした。
　　問40、成年後見制度の利用意向についてです。成年後見制度を「現在、利用している」という方は45人、1.9％で、「今後利用したい」という方は214人、8.9％という結果でした。
　　その隣19ページ目の問43、あなたが地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要だと思いますかという設問です。最も多かったのが「経済的支援の充実」が20.7％、２番目に「相談支援体制の充実」が19.3％、３番目に「医療に関するサービスの充実」が17.6％、４番目に「親や親族が高齢になったり、亡くなった時に本人の権利を守る仕組みづくり」が15.7％、５番目に「障害理解・障害者差別解消の推進」13.2％という結果でした。
　　かいつまんでになりますが、在宅の方に関する調査票に関しては以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　全体の状況についてはもうお分かりと思いますが、前回に比べまして回答数、回収率、増えてきたと。また、ウェブを導入したということでの効果が上がってきたことかと思います。
　　今説明のありました資料２実態調査の集計結果の在宅の方に対する、差し当たり単純集計と言われるところについて幾つか説明がございましたが、委員の皆様方から御質問あるいは御意見がございましたら、お出しいただければと思います。
○則竹委員　公募区民委員の則竹と申します。
　　資料２の18ページの問39、障害者差別の解消を促進するためどのようなことに力を入れるべきかで、先ほどの御説明でも「障害者の一般就労の促進」というのが一番高い比率だったということでお伺いしました。これと関連して、同じ資料の10ページの問24に、障害のある方が企業などで働くためにどのようなことが必要だと思いますかという問いがあって、今回、前回なかった質問として、コロナ禍の中でこのNo.14のテレワークというのが新たに今設問として出てきて、これは矢印がついていないのは前回なかったからなんでしょうけれども、いきなり10％、１割の方がこれを出されているという。上位１番ではないんですけれども、かなり比率としては、いきなりに関わらず出てきていると。
　　私ごとですけれども、職場で障害を持っている全盲の方、視覚障害のある方なんですけれども、やはり通勤が大変だということで、なかなか就労できないという方がいるんじゃないかと。その中で在宅勤務というのが、今回コロナ禍でのある意味ではアゲンストなものではあるかもしれませんけれども、たまたまそういったことが出てきて、むしろそういったことを当社でも導入して、その障害者の方には通勤せずにテレワークを主に用いていただいたら、すごく助かったというような意見をいただいた次第があります。
　　そういったことを踏まえると、今後また区の施策の中で、こういった企業でのテレワークの促進を、今また在宅からだんだんとリアルの勤務に戻りつつありますけれども、こと障害者の方の就労ということに対するサポートとして、むしろテレワークを一部存続させるほうがいい部分もあるんではないかと感じた次第なので、そこを何かお考えいただければと思って、質問といいますか、意見といいますか、提案といいますか、させていただいた次第です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　一般就労についての非常に期待が強いということや、現実にいわゆる新型コロナの関連で在宅就労、テレワークというような実態も見受けられるわけでありますが、これについて仕事支援センターの方から、最近の国内における動向がございましたら、説明をしてください。
○仕事支援センター担当課長　勤労者仕事支援センターの片岡と申します。
　　今テレワークの現実、御意見、御質問ありましたけれども、確かにコロナが感染拡大で、これまで障害者の方で通勤していた方がテレワークになってというところで、我々の利用者の方でもそういったケース、そうとう数ございまして、今おっしゃったように通勤しているときはなかなか通勤大変だったんだけれども、テレワークだと逆に通勤の苦労がなくなって勤務しやすくなったという、そういった利用者の方もいれば、逆に、今までは通勤することで生活のリズムをとっていたんだけれども、テレワークで通勤することがなくなって逆にちょっと調子を崩してしまったという方、いろいろ相談ございました。
　　テレワークに関しては、パソコンが使えないとなかなか安定した業務ができないということで、我々のセンターでもＺｏｏｍを使った「たまり場事業」という形でセンターにお越しいただいて、実際にどういった形でテレワークに使うＺｏｏｍの取扱の仕方とか、実際に話し方とか、そういった実践的な講座ということでやって大変好評だったものがあります。
　　最近またテレワークから通勤型、実際に勤務先まで足を運ぶという方も多くなってきていますので、本当に個人個人でいろんな課題とか悩みというのがございますので、今我々もお一人お一人の状況に添っていろいろ課題とかをお聞きして、御本人とそれから企業側といろいろ話をして対応しているといった状況です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　新宿職安のハローワークから二宮部長さん、よろしければ、今御意見、御質問があったような関係でハローワークとしてどんな取組があるかを御紹介いただければと思います。
○二宮委員　障害者の求人の場合、やはり在宅勤務が可能ですよという求人への応募というのが、一般の求人よりもかなり増えるという、全国から人が集まってきますので、応募数がかなり増えるという傾向がございます。ただ、会社さんによっては、やっぱりまだテレワークの導入というものはなじみがなくて躊躇をするというケースもございますので。
　　ちょっと私も支援先が正式名称がうろ覚えで申し上げられないんですけれども。数年前からテレワークの推進ということで、その導入を検討する企業様向けの相談を受けるというシステムがございます。そちらについても厚生労働省のホームページ等で周知はしておりますので。たしか合計５回ぐらいですね、計画の段階から導入にかけて企業様の相談を受けてテレワークの導入をお勧めするという制度もございますので、そういったものも、まだこれからなんですよという会社様については御案内をして導入していただくということも、１つ支援としてはやってございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ほかに、この在宅の関係の集計結果について御質問、御意見があればどうぞ。
○加藤委員　問３のところで「70代以上」が非常に増えているんですけれども、これは新宿区自体の高齢化のためなのでしょうか、それとも若年の方が回答が少なかったのか、それもあるのかもしれないんですけれども、傾向としてどのようにお考えなのか、教えていただければと思いました。それが１つです。
　　それから、今テレワークの発言がございましたのが、コロナになってよくなかったことというのはいろいろここに回答されていたんですけれども、精神の場合、コロナになって助かったという方が結構いらっしゃったんですね。それは、人との距離が空いたもんですから非常に助かったという言い方をされていて、テレワークというようなものともそのうち関連してくるのかもしれませんけれども、そういった意見も家族会の中では聞いているということをお伝えしておきます。
○村川会長　ありがとうございます。
　　それでは、今、加藤委員からございました問３ですね。「70歳代以上」の方の回答が多いというのは、この傾向をどう読み取るかということでありますが、これは事務局で何かございましたら、どうぞ。
○障害者福祉課長　「70歳以上」の方が今回、回答で多くなっておりますけれども。まず、調査票を送付する対象者、無作為で選んでおります。一応、層別抽出というところで障害の種別は偏らないようにやっているところなんですけれども、年齢につきましては無作為でやっている中でこういった結果が出てきたというところです。
　　統計の考え方から、数としては基本的には全体の傾向を表すだけの人数を選択しておりますので、ここ、回答される方が高齢の方のほうが御丁寧に回答いただいたということもあるかもしれませんけれども、基本的には全体の傾向も表しているものだと考えております。
　　中身につきましては、今後クロス集計とかをかけていくときに、年齢別にどういった御意見があるかというところもクロスをかけていくことで、この回答していただいた方の年齢的な偏りが最終的な全体の判断にあまり影響しないようにやっていきたいなと考えております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　これまでも、特に身体障害者手帳をお持ちの方、年齢的には65歳以上の方が半数近く、あるいは半数以上を占めつつあるというような傾向も出てきたんで。もう一つは、概して高齢の方が熱心に御回答いただいている面もあるのかなとも推察されるわけでありますけれども。
　　そういうことでありますが、もう一つ加藤さんからありました精神の方がコロナということで、我々も今マスクもつけておりますが、少し距離の離れたところでいろいろな物事が進んでいるという状況で助かっているという感想もあったようでありますが、これは、また後ほど寺西委員からもお話伺えればと思っておりますが、現場の保健所・保健センターの方から何か、精神障害の方からの最近の相談傾向とかで何かございましたら、説明お願いします。
○保健予防課長　保健所保健予防課長、高橋と申します。
　　実際コロナ禍の中で、その距離、ソーシャルディスタンスという形で距離を取るということが励行されていました。実際、このような距離を取ることに対しての肯定的に、その心理的な安心感ということがあったということ、実際そうだっただろうと思います。
　　私たちの精神保健に関して講演会を実施いたしました中では、オンラインの開催をした際に大変御参加の数が多くなりました。もしかしたら、その詳細な理由ははっきりは分かりませんけれども、実際集会所に行く手間であるとか、その場で対面で聞くよりもハードルが下がったのではないかとも思っています。障害であるとか特性に応じた、テレワークも含めて、より選択肢が増えてきたという点は１つよかった点としても捉えられるのかなというふうに、様々な多様な働き方やそのアプローチの仕方というところは、少しバリエーションが増えたというところは、特性に応じた対応が可能になってきたという点もあるかなと思いました。
○村川会長　加藤さん、そういうことのようであります。
○柳田委員　19ページの問43で、あなたが地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要ということで、前回調査と比べますと「相談支援」は増えていると。前回とほぼ同じようなところでは、３番と４番の「医療に関するサービスの充実」とその下の「医療的ケアの必要な障害者」、この２つの、マルチアンサーなのでどういう違いがあるのか識別されたかどうかちょっと分からないんですけれども、医療的なこととその下の経済的なところ、この２点をカバーする相談支援体制が望まれるんだなというようなことが解釈が可能なんじゃないかなというふうには思うんですけれども。
　　一方で、８ページの16で、どこに相談していますか、誰ですかというところでは、あまりそういう相談支援体制というところが、ほとんどのところが下がっていて、上がっていってその体制というところがまだちょっとはっきりしないなというところで、実際、相談支援を行われている部分で、その医療と経済に対する相談というものはあまり上がってこない状態なのか、あるいは来ている状態なのか、教えていただくとありがたいかなと思います。
○村川会長　相談支援体制の今後の充実については４月以降の計画策定の中で深めていきたいということかと思いますが、差し当たり最近の相談傾向等について何か特徴とかがありましたら、基幹相談支援センター担当されている方が御出席であれば、説明お願いいたします。
○支援係長　新宿区の基幹相談支援センターを管轄してございます障害者福祉課でございます。
　　最近の傾向というのが顕著なものということはないのでございますが、やはり就労関係につきましては比較的コロナの影響というものもございますので、特に福祉的な支援という形では在宅でやらざるを得ないというところもありまして、そういった具体的な個別の相談というはお受けをしているということでございます。
　　具体的にその支援が幅広いところが基幹相談支援センターでお受けしてございますので、特にそれに特化してということでの如実な傾向ということはちょっと承知していないんですが、今後に向けては、どういうところに力点を置いたものが具体的にニーズに即したものなのかということを模索しながら、また進めていきたいと考えているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　柳田委員さんからのお問合せとして医療関係どうかというのがございました。私はちょっとこの実態調査の結果、問いの幾つか今見落としちゃっていますが、これは新宿区の特性として地元に大学病院が３つもあるということで、在宅の障害者の方でも大学病院と直結というのか、外来その他通っておられるという方が、主にお子さんが、この後でまた説明があるかと思いますがね。そういうことも含めて、ほかの地域には見られない特徴もあるのかなということで、やはり１つは専門的な医療機関とのつながりの重要性もあると思いますね。
　　それから、また最近の新型コロナで言えば、これはやはり直接保健所あるいは関連の医療機関ということもあると思われますし、あとは数年前から強調されるようになりました難病の方ですね。今回、回答数が少し少なかったのかもしれませんが、それぞれやはり専門などの医療機関とつながっている方が多いかと思いますので。ただ、特別な医療といいますか、そういうことで排便とか吸引、その他幾つか、介護に関わる事柄も多いわけでありますが、そのあたりの結果を踏まえて、今後どういう対応が必要なのか深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小沢委員　視覚障害者福祉協会理事をしている小沢と申します。
　　視覚障害の当事者でございますので、この膨大な資料を読みながらお話しすることができませんので、ネットで来ましたテキストファイルに基づいて記憶だけで申し上げておりますので、数字的に間違えるところがあるかもしれませんが御了承ください。
　　集計した結果、視覚障害という人が、あると答えた数が250名ほどあったと思いますが、障害の種別のところで。新宿区にいる視覚障害者、現在800人前後と記憶しておりますが、実は届けを出していない視覚障害者、たくさんいると思います。糖尿病で視力落ちてきて手帳欲しくないという方、私も何人か知っておりますので、恐らく届けを出していない視覚障害の方もおられると思いますが、この集計が248名、250名ほどということは、800名全員に出したわけではないと思いますので、その中で250名ほどの回答があったということは、これは大変な数かなと思っています。十分に統計上間違いない内容になっていると思います。
　　それで、この単純集計を見させてもらいますと、特に19番の最新のＩＴ等に関するようなところなんですが、電子メールをしていますかというところで、もう50％近くの人がしていると答えている。ネットによる売買、品物を買ったり、あるいは売ったりすることもあると思う、こちらも30％以上。そしてＳＮＳなどが20％近くあるわけですが、現実に視覚障害者を見ますと、そんなにしていません。恐らくこれはいろいろな障害を合わせた上での数字だと思うので、これだけの高い数字が出ていると思います。
　　特に前の簡単なガラケーからスマートフォンになって以来、なかなか操作をするのが困難になりまして、視覚障害にとっては。ほかの障害の方も困難な方もおられるとは思いますが、実は今回のウェブ調査でもスマホやパソコンによる回答をできている人は、出ておりませんけれども、少ないかと思います。そして聞きたいところは、障害別のこの利用度、このインターネットの通信、メールであるとか、スマホであるとか、ネット販売とか、こういうのを出るかどうかというところですね。恐らく私の周りだけで話して申し訳ないんですが、スマホを使ってメール交換をしている人はとても少ないです。ガラケーがなくなるというので何とかスマホには替えたんですけれども、電話をするのがやっとだという、そういう者が多くなっております。若い方が割と熱心にやっているので、そういう人だけ取れば20％、30％はいるかもしれませんが、先ほども話が出ましたが、高齢者が増えています。恐らくその800人の新宿の視覚障害者のうち半数以上がもう70代以上になっているんではないかと思われますが、こういう人にはなかなかこういうスマホの操作等が難しいです。
　　それでお聞きしたいところですが、この障害別に、障害の特性に合わせた内容が分かるようになるのかどうかというところですね。このＩＴのところじゃなくて避難所のところもそうなんですけれども、避難所に行って安心して過ごすことができるのかどうかというところで不安を感じている人が多いわけなんですけれども、視覚障害の場合は何％ぐらいのがそれに入っているのかとか、そういう障害別、特性に合わせた問題点が分かるように、そういうようなクロス統計という統計学的なのも今後することになっているのでしょうか、それともそういう予定はないのでしょうか、その辺のところをお聞きしたいなと思っています。
○村川会長　ありがとうございます。
　　視覚障害の方に対応したその特性のある対処、特に災害時などの避難所の関係も含めて御質問ございましたが、これは事務局からお答えいただけますか。
○障害者福祉課長　今回お配りした資料４というところに、集計結果、在宅の方（その他クロス集計）というのがございます。事前にお送りしている資料になります。そこの中で、同じ障害の中でも肢体不自由、音声・言語、視覚障害、聴覚障害、内部障害ということで、さらにその身体障害の中の障害別にクロス集計をしたものを載せさせていただいております。
　　今、小沢委員から御指摘がありましたのは、ＩＣＴなどの通信機器を使ったサービスはどういったものかというところなんですけれども、そこにつきましても視覚障害の方ということでクロス集計をさせていただいております。実際にその傾向としましては、インターネットに接続可能な通信機器をお使いになっているというところもございますけれども、すみません、「インターネットに接続可能な通信機」までしか資料には書いていないんですけれども、通信機器を持っていないという方が視覚障害者の方は19.6％ということで、ほかの障害に比べては比較的多いような数字が出ております。
　　また、先ほど避難所のことについても御意見がございましたけれども、やはり全て障害の種別ごと、身体障害の中でもそこの中で特に何の障害があるかというところでクロス集計をすることは可能な状況となっておりますので、また今回の会議で、そのクロスを、どこにクロスをかけたいかというところも委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますので、今のもその御意見の中の１つということで、受け止めさせていただきたいと思います。
○小沢委員　お願いします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　梶野委員さん、東京都で広域的な面あるいは専門的な面で、視覚障害の方のいろいろなニーズもあろうかと思いますが、何か御対応されていることなど御紹介いただければと思います。
○梶野委員　お話のありましたＩＣＴ機器等について御紹介したり、実際に試していただいたりできる「東京都障害者ＩＴ地域支援センター」が、茗荷谷駅の近くにございます。
　そのほか、視覚障害に限らず、コミュニケーション支援の取組や普及啓発等も行っております。
　　
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　この課題も４月以降、次なる計画の中で、視覚障害の方に対する丁寧な対応といいますかコミュニケーション手段をどのように確保していくのか、その他、避難所等については、また危機管理等の面からも区でも今後の対応、障害のある方々について視覚障害の方、ほかの障害の方も含めて危機管理対応をどうしていくか、場合によっては福祉避難所的なことも必要というような課題もあろうかと思いますので、深めさせていただければと思います。
　　それでは、大変申し訳ありませんが時間の都合もございますので、一旦この在宅の方に関するところは一区切りとさせていただきまして、事務局から、次に施設にお入りの方でしょうか、説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　資料２、23ページを御覧ください。「施設に入所している方」への集計結果となります。
　　問１、回答された方について、最も多いのは「施設の職員」の方が43.8％。また、「ご家族の方」というのが31.5％で、「ご家族の方」については前回より19.3ポイント減少しているという結果になりました。
　　次に、問３の年齢に関しましては、最も多いのが「50代」の方が28.5％、次に「60代」の方が22.3％、「40代」の方が20.8％となっております。
　　問４の障害者手帳の種類に関しては複数回答で、「身体障害者手帳」が42.3％、「愛の手帳」が67.7％となっております。
　　めくっていただきまして、26ページ目です。
　　問10の困ることや不安に感じていることに関する設問です。１番目が「身の回りのことが自分では十分にできない」が47.7％、２番目が「外出の機会が少ない」というのが36.9％で、こちらが前回より11.9ポイント増加しております。また、３番目が「家族とあまり会えない」33.1％、こちらも前回より12.1ポイント増加しております。新型コロナウイルスの影響もあったかと思われます。
　　次に問12。27ページ目の問12の医療的ケアに関する設問です。こちらは、特にないと無回答を全体から差引きしますと33.8％の方が何らかの医療的ケアを必要とするとの回答で、最も多いのは「排便管理」という方が33名、25.4％という結果でした。
　　次に29ページ目の問18です。成年後見制度の利用状況、利用意向についてです。「現在、利用している」という方が20.8％、前回より6.3ポイント増加しております。「今後利用したい」という方は17名、13.1％となっております。
　　問20、新型コロナの影響に関する設問です。１番目が「人との交流や外出の機会が減った」が66.9％、２番目が「家族の面会が制限された」59.2％、３番目が「精神的なストレスが増した」29.2％となっております。
　　問21、あなたは今後、どのような生活を希望しますかという設問です。最も多いのが、「現在の施設で生活したい」が83人で、63.8％でした。そのほかの希望について人数で挙げますと、「施設を退所して、必要に応じてサービスを利用しながら新宿区内で生活したい」が３名、「施設を退所して、新宿区内のグループホームで生活したい」も３名、「別の施設で暮らしたい」という方が５名、「わからない」という方が31名という結果でした。
　　施設入所の方に関する調査票に関しては、以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、この施設入所されている方の回答結果等について御質問や御意見をいただけければと思います。どうぞ。
○立原委員　先ほどのことも含めまして、まずはこの回収状況が改善したということはすごくよかったかなと思っています。
　　私も娘が施設に入所しておりますので、この調査を受け取りまして家で回答させていただきました。ウェブから回答したんですけれども、インターネットから回答するのはすごく答えやすかったかなと思いましたが、意外と利用している方が少なかったのでちょっと残念だったかなと。ただ、やはり知的の関係につきましては、どうしても親が回答するとなると、高齢の保護者が多いものですから、その辺対応が難しい方も多かったかなと思っています。
　　この施設入所の結果なんですけれども、これは毎回思うことなんですが、今回、特に家族の回答と施設の職員の回答の人数が逆転したというところがすごく高齢化を感じて、これからどんどんこういうふうになっていくんだろうなと思いました。
　　内容については、大体思ったとおりなところなんですけれども、今後、施設の職員の方とかに回答していただくということで、やっぱりこれから意思決定支援、施設に入所している方は、特に知的の人は重度の人が多いので本人がなかなか意思を表明するのが難しいというところもあって、この回答結果もどこまで本人の意思が反映できるかというところが課題になってくるかなと思いますので、その辺の意思決定支援ということを、これからどう施策に反映させていけるかなというのが課題かなと感じました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　これはちょっと私から注意喚起というか、先ほど説明があった一番最後の問21、あなたは今後どうされるのかということで、確かに回答数が多かったところが説明があったんですが、やはりもう一つ重要なのは、お手元の資料29ページの一番下の問21でありますけれども、回答数は少ないけれども２つあるんですね。その回答の１つである「施設を退所して、必要に応じてサービスを利用しながら新宿区内で生活したい」という方が３人、それから「施設を退所して、新宿区内のグループホームで生活したい」という方が３人いるわけなんで、特に青森県から福島県に至る東北地方の施設にお入りの方も一部というか、かなりいるんじゃないかと推察もされるわけでありますが、当時のいきさつで東京都内施設が足りないというようなことでそういう方面に行かれて、中には定着されるというか、うまくいっておられる方もいるのかもしれないけれども、やはりこの地元に戻りたいという希望を持っておられる方がいますので、これはぜひとも区役所で実態調査というか、こういう数量的な回答ではなく実質的にどうか、施設にもうやりっ放しというのではなく、これは区役所でも少し、青森だったら片道でも四、五時間かかってしまうようなところに恐らく施設はあると思われますけれども、しっかりと旅費を用意していただいて、部長さんにもお願いするわけですけれども。
　　この３人プラス３人、６人あるいはもっといるのかもしれませんけれども、せっかく調査やった以上は、こういう方々の意見、希望ということ、実際に行ってみたところ、かなり重度というか重症というか、ちょっとグループホームとかでの生活は難しいのかなという方に出会うかもしれませんけれども、ケース・バイ・ケースですね。自立を求めている、あるいは出身地である新宿区に戻りたい、こういう希望はそれとして支援をしていくことが大事なところではないかと、そんな気がしておりますので、一つ指摘をしておきたいと思います。
　　それでは、時間の関係もありますので、次に今度は18歳未満のお子さんの関係の調査結果について説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、資料２の35ページを御覧ください。18歳未満の児童の保護者の方への集計結果に関して、こちらもかいつまんでになりますが説明させていただきます。
　　36ページ目の問５です。手帳や医療券などの種類に関する設問です。手帳・診断なしと、「これらの手帳等は持ってないし、診断も受けていない」という方が35.6％、次に「愛の手帳」が32.8％、３番目に「発達障害」が26.4％、「身体障害者手帳」をお持ちの方は13.4％となっております。
　　38ページ目の問９です。医療的ケアに関する設問です。全体から「特に必要としていない」と「無回答」の方を差引きすると、何らかの医療的ケアを必要とするという方は68人いらっしゃいまして、種類としては「排便管理」が最も多く31人、5.0％、２番目に「痙攣時の対応」が4.2％、３番目に「吸引」の方が3.4％となっております。「人工呼吸器」の方につきましては13名、2.1％という結果でした。
　　39ページ目の問11を御覧ください。必要な介助や支援の種類に関する設問です。今回「全て」という選択肢を追加しましたが、こちらは全体の6.6％の方が選択されています。最も多かったのは「学習の支援」が45.1％、２番目には「通院、通園・通学」が39.6％と、およそ前回と同様となっております。
　　問13です。介助者の悩みや不安に関する設問です。１番目に「精神的な負担が大きい」が45.4％、２番目に「子どもの特性による育てにくさを感じる」が45.1％と、若干の差ではありますが前回と順位が逆転しておりました。
　　問14、きょうだい児に関する悩みや不安に関してお伺いする設問です。最も多かったのが「きょうだい児に日頃から我慢させていると感じる」が74％、２番目に「きょうだい児と過ごす時間が十分につくれない」が60.6％と続いております。「きょうだい児に障害のあるお子さんの世話をさせることがある」というのも23.1％の回答となっておりました。
　　次に41ページ目、問16、お子さんやご家族の方が困ったときに相談する相手は誰ですかという設問です。多い順に、「家族や親族」が75.4％、「友人・知人・近所の人」が38.8％、「学校の教員」が35.3％、次に「医療機関等の関係者」が30.3％と続いており、「子ども総合センター」の発達支援と答えた方も28.8％という結果になっております。
　　問17、区役所などに気軽に相談するために必要なことに関する設問です。１番目は「専門性の高い相談」が44.3％。２番目に「スマートフォンによるアプリやＳＮＳでの相談」が39.0％、こちらは前回より14.8ポイント上がっておりました。
　　問18、障害などに関する知識や福祉に関する情報の入手先です。１番目は「インターネット」と答えた方が55.2％、２番目に「児童発達支援などの療育機関」が45.6％、３番目「医療機関」が26.2％、今回新たに追加した選択肢の「ＳＮＳ」と答えた方も24.6％と４番目に入っておりました。
　　問19、通園・通学先に関する設問です。「小学校入学前」の方の中では、１番目に「保育園」、２番目に「幼稚園」となっております。
「小中学校等に在学中の方」の中では、１番目に「小学校の通常の学級」、２番目に「小学校の特別支援学級」、３番目に「小学校の通常のまなびの教室」の順となっております。
　　43ページ目の「高等学校等に在学中の方」では、定時制・通信制を含む「高等学校」が45.8％、次に「特別支援学校の高等部」が51.4％となっております。
　　問21「小学校入学前」の方へ、小学校はどの教育機関を希望するかについてです。「小学校の通常の学級」と回答された方が37.1％と、前回より５ポイント増加しておりました。
　　44ページ目の問24です。通園先や学校以外の過ごし方についての希望です。１番目は「児童発達支援、放課後等デイサービスを利用したい」で、その次に「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」が41.9％となっております。
　　45ページ目の問26、高等学校等卒業後のお子さんの希望に関する設問です。１番目が「大学や短期大学へ通う」が43.1％。こちらがお子さんの希望で、２番目が「企業等へ就職する」が23.6％、次に３番目が「専門学校や専修学校へ通う」、こちらが19.4％で、前回と比較して15.3ポイント増加しております。「就労移行支援や就労継続支援事業所へ通う」、こちらが13.9％で、7.8ポイント増加しております。その下の表が保護者の方の意向となりますが、全体としてはおおむね同様の傾向となっております。
　　問29、46ページ目の上から２つ目の表です。趣味や学習、スポーツなどの活動への参加状況です。最も多かったのが「スポーツ・軽微な身体活動」で58.1％、次に「コンサートや絵画・演劇鑑賞などの文化活動」が36.7％となっております。
　　問30、各サービスの利用状況と利用意向に関しましては、およそ全体としては障害児通所系サービスが利用意向も高めという結果となっておりました。
　　問35、災害に対する備えに関する設問です。１番目が「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」が57.4％。２番目が「避難所の位置を知っている」が42.6％、前回の「避難所の位置を知っている、行ったことがある」から11.7ポイント増加しておりました。
　　次に問36、新型コロナの影響に関する設問です。こちらは「人との交流や外出の機会が減った」が63.6％と最も多くなっております。２番目に「精神的なストレスが増した」が32.7％、３番目に「運動不足により体力が落ちた」が29.4％と続いております。
　　問37は資料６を御覧ください。
　　項目、大まかな内容ごとにまとめておりまして、「外出制限や自宅待機で心身ともにストレス」が増した、また「家庭内隔離が困難」だった、「家事や介助が困難」であった。裏面を御覧いただきまして、「食料調達、日用品の確保が困難」であった、「福祉サービスの利用が困難」であった、「医療機関の受診が困難」であった、また、「入院」に関すること、次に保護者の方の「仕事に支障が出た」というような御意見も多くいただきました。
　　資料２、問38ですね。差別と感じる取扱いを受けた経験についてです。こちらは「学校、教育の場面で」という方が7.9％で最も多くなっておりますが、前回と比較すると7.4ポイント減少したという結果になります。
　　次に問43です。成人後どのような生活を希望しているかに関する設問です。こちら、「わからない」という方が44.3％で最も多かったんですが、次に「必要に応じてサービスを利用しながら地域で在宅生活を継続する」が34.3％、次に「グループホーム、福祉ホームで生活する」が6.1％、「障害者の入所施設に入所する」という方は2.8％でした。
　　資料７を御覧ください。医療的ケア児のヒアリング結果につきましては、７件の方に家庭訪問もしくは電話による聞き取りをさせていただきました。かいつまんで御説明をさせていただきますと、24時間の対応が必要で御家族が寝不足になりがちという御意見ですとか、問22、学校の先生が医療的ケア児への対応に不安を抱えている、どうも手探り状態であるという御意見ですとか、問28、お子さんが外出時どのようなことで困っていますかという設問に関して、吸引機などの医療物品を持ち歩くので持ち物が多いという御意見。また、新型コロナの影響に関しては、御家族が発熱など体調不良になると福祉サービスが使えなくなるため調整が大変だった。また、その隣のページの問39、障害などへの配慮として、よいと思ったことなどに関しては、通学バスが今まで医療的ケアに対応していなかったが乗れるようになったという御意見。また、問44、地域で安心して暮らしていくためにどのような施策が重要だと思いますかにつきまして、当事者の方がもっと参加し交流できるような連絡会があるといいという御意見。自由意見としましては、卒業後の進路の選択肢が増えてほしい、また、親が就労に復帰できるような環境があるとよい、医療的ケア児の活動できる放課後等デイサービスが増えてほしいというような御意見をいただきました。
　　児童の保護者の方に関する調査票に関しては、以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この18歳未満のお子さんの関係については、アンケートに対する集計結果もございましたし、また、今説明のありました資料７にありますような、医療的ケア児の保護者の方へのヒアリングということも行われたということで、かなり詳細なデータが得られたのかなと思われま。それでは、この関係について御意見、御質問を受け付けたいと思います。
○熊谷委員　アンケート調査だけでなくヒアリングなさって、本当にお世話さまでございます。
　　このデータの見方そのものについて教えていただきたいんですけれども、36ページの問５ですね。このお子様たちが持っている手帳、医療券などの種類ということの中で、一番カテゴリーとして多いのは、「手帳等は持ってないし、診断も受けていない」という方が一番多いんですけれども、今回この８番のカテゴリーの人というのは大体どういう方なのか教えていただけますでしょうか。
○障害者福祉課長　この18歳未満のお子さんにつきましては、障害者手帳などを持っていなくても児童福祉法のサービスを使っている方というのを対象にしています。
　　実際には児童通所で未就学の児童でしたら児童発達支援、また、就学児でしたらば放課後等デイサービスに通っているという方でも、手帳が特に要件ではございませんので、そういったサービスを使いながら療育を受けて、障害児というようなことではなく、そのときのその発達の段階に合わせてその療育を受けているというお子さんがたくさんいらっしゃいます。そういった方たちもサービスを受けている方たちは全て調査の対象としていますので、こういった結果になっていると思っております。
○熊谷委員　これは全くの私の推測なんですけれども、42ページの問19で、「小中学校等に在学中」で、なぜか一番多いのが「通常の学級」となっていること、それから、36ページの先ほどの問5の表にまた戻ると、5番目の発達障害の方の比率が比較的高いこと、この項目は診断を受けていたり手帳を持っていたりされている方としての発達障害と思いますが。この表の8番目の、手帳を持っていないし診断も受けてはいない、にあたる方については、いわゆる発達障害圏でしかもまだ診断を受けていないけれども、障害児向けのサービスが適切というふうにどなたかが判断して導入されたような方の比率が、一定あるんではないかなと想像します。学校については現在通常学級に在学しているけれども、何らかのサービスをうけておられるような、そういう方々と考えられるのではないかと推測します。区の方々なり、現場の方々なり、このような私の推測は合っていますでしょうか。
○障害者福祉課長　今、委員がおっしゃっているような推測で間違いないと思っております。
　　通常学級に通いながらも何かそのサービスを使って療育を受ける必要があると、例えばお医者様から判断をされているですとか、また子ども総合センターでそういった判断をした場合に障害児の、児童福祉法のサービスをお使いになって療育を重ねていくというような使い方をされている方たちがたくさんいらっしゃいます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
○伊藤委員　伊藤でございます。
　　実は私の娘も、末っ子が２級の精神障害の認定で手帳を持っているんです。私も身体障害の４級の手帳を持っているんですけれども、まず、娘のことについては親が認めたくないということがやっぱり大きいんじゃないかなと思うんですね。実際、兄弟、子どもが４人いますけれども、１人だけ何か違うのはやっぱり親としどうしても認めたくないというのがありましたけれども、本人がやっぱりこれから生きていくためには手帳が要るということで、何年か前にこうして。
　　私の場合は身体、左足下肢機能障害なんですけれども、まず、自分が障害者として生きていくのは嫌だという気持ちがあったんですね。だけども、やっぱりいろんな方から勧められて障害者手帳を頂くに至りましたけれども、なかなか障害者であるということを認めたくないというのはやっぱり大きいんじゃないでしょうかね、これは。これも数字で具体的にはないですけれども、その辺がやっぱり私が一番気になるんで、もっと我々というか、社会が障害者も堂々と生きていけるというような雰囲気になれば、私も障害者ですと言えると思うんですけれども。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それぞれお子さん一人一人の違い、また御家庭、保護者の方の見方、そして、それを受け止める学校であったり保育園その他、そういうところでも対応の仕方もあると思いますので、なかなかこれは調査を行う上でも全ての方が手帳を持っているということでもない現実もありますので、知的障害の関係、精神障害の関係、発達障害の関係などなど、ケース・バイ・ケースな。調査としては幅広く対応するといいますか、御意見を求めてということでありますので、必ずしも手帳を持っておらなくても実態を把握していくということかと思われます。
　　この調査とは直接関係ありませんが、国際機関から障害者の権利条約といいますか、日本では障害者差別解消法の関係でいろいろな調査が行われまして、国際機関の見方としては、日本の特別支援学校あるいは特別支援学級について、それだけではなくむしろいわゆる普通学級といいますか、そういった小・中学校での受け止めが重要ではないかという指摘もあったようではあります。
　　ただ、これは後日、教育委員会の方からも説明いただきたいと思いますが、これは国の基準による縛りが強いわけで、小学校なども子ども40人に対して教員１人というような基準があったり、最近は若干、一部緩和はされてはきておりますけれども、しかし、そういう中で発達障害のお子さんを抱える保護者の方もある時期は割と普通学級志向が30年、40年前は強かった時代もあったし、しかし割と最近はむしろ特別支援学校や支援学級で丁寧に教育が受けられるのではないかという期待感から在籍される方も多い実情もありますので、特に発達障害の関係については体制整備ということも、施策面のこともありますが、やはり学校教育の内容ということも問われている面もありますので、今日は、ちょっとこれ以上この点について議論することは難しいかと思われますので、今後、計画づくりの中で、現在の新宿区内等における障害児の方々への対応の仕方についてまた深めていただければと思いますが。
○片岡副会長　先ほどの熊谷先生のお話では、手帳を取るかどうかというところで、いろいろお母様たちが、親御さんたちが悩まれるということも事実なんですが、まだ年齢が小さいとか、相談を受けて相談をしたり療育をしたりというところにはつながっているけれども、お医者様の診断というのは今半年ぐらい予約待ちなんていうこともありまして、なかなか決定的なことは、また子どもが発達途上ということもありまして将来どうなるかということもありますので、いろいろ迷いもあるということもあると思います。年齢が小さいうちは手帳はまだということもあるんじゃないかなと思っております。
　　それから、この18歳未満の方の保護者の方のいろいろ御回答見させていただいて、本当にどれもこれも胸が痛くなるというか。もちろん、大人になられて例えば中途で障害を持たれた方なんかもたくさんいらして大変なんですけれども、今、医療的ケア児の問題も大変小さな500グラム、600グラムの方も命が続くというようなことも出てきているようですし、その医療の進歩と同時にまた保護者の方の御苦労といいましょうか、この日本の中で親子で生きていくということが本当に大変なんだということを、この表だとか、それから特にこの書いていただいた自由意見の中からも本当にたくさん受け取られると思うんですね。
　　これを実態調査の中に、数字だけじゃなくてどういうふうにして表現して皆さんの御理解が進むように伝えていくのかというのは、これからの課題だと感じました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今、片岡副会長からもございましたが、今日は差し当たりこの集計結果を受け止めて、どう受け止めるかということも問われておりますが、数量的なことだけではない障害のある方々のニーズといいますか、解決してほしいという要望事項や期待その他もありますので、さらに読み取っていくということが大事かと思います。
　　申し訳ありませんが、時間的な都合もありまして、次に事業者の関係についての集計を事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　サービス事業者への集計結果について説明します。
　　資料２の59ページを御覧ください。
　　問３です。提供しているサービスについて複数回答での結果です。「居宅介護」が最も多く34.4％、次に「重度訪問介護」で25.8％となっております。「児童発達支援」が11.9％で、こちらは前回より5.4ポイント増加しております。
　　問７です。経営上の課題に関する設問です。最も多かったのが「職員の確保が難しい」、こちらが71.5％です。次に「事務作業量が多い」が45.7％、３番目に「収益の確保が困難」が43.0％となっております。
　　問20、虐待防止に向けて取り組んでいることに関する設問です。「虐待防止マニュアルを整備している」が88.1％、続いて「虐待防止担当者を選任している」が78.1％、「虐待防止研修を全員に実施している」が77.5％という結果でした。
　　区に希望する研修は、今回新たに追加した設問です。最も多かったのが「困難事例の検討」が54.3％、２番目が「職員のメンタルヘルス」が41.1％、３番目が「発達障害に関する知識」が40.4％となっております。
　　問23、長期入院者の地域移行促進のために必要だと思われることに関する設問です。「支援者の存在」が63.6％で最も多く、２番目に「住まいの確保」が37.7％、次に「退院に向けた本人への動機付け」26.0％となっております。
　　問25、新型コロナの影響です。最も多かったのが「職員の勤務調整に困難が生じた」が58.3％、２番目に「通所控えにより給付費が減少した」が42.4％、３番目に「感染対策に必要な物資の調達に困難が生じた」が26.5％の順となっております。
　　最後に問26、障害者施策に期待することに関する設問です。１番目が「事務手続きの簡素化」が62.3％、次に「福祉人材の確保のための方策」が57.6％、３番目に「福祉的就労における工賃向上」30.5％という結果でした。
　　サービス事業者に関する調査票に関しては、以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この事業者の関係でありますが、よろしければ春田副会長さん、団体のこともおありだけれども事業者関係も詳しいと思いますので。
○春田副会長　前回の専門部会で私が発言したと思いますが、人材確保というのは極めて厳しい。なかなかいい人がいつかないというか、サービスがなかなか厳しいと、提供がね。
　　私も個人的に介護ヘルパーをお願いしておりますけれども、職員と話すと、この間来た人はどうなったのという話が多くなった。今はいないのかというような感じの話が多いんで、人材育成と人材確保というか、課題はこの業界は永遠に続くんじゃないかと思っています。
　　どうしたらいいのかというのは、賃金を上げれば本当にちゃんといてくれるのかとかありますけれども、今井さんがそこにいますから、今井さんからちょっと一言。
○今井委員　全般的に、やはり障害福祉サービスに人材が流れてこないというような状況が続いているというところでは、人材確保の問題というのは非常に難しい課題になってきているかなと感じております。
　　新宿区というような土地柄で今現在は何とかやりくりができているような状況にありますけれども、東京都内全域でいろいろ話を聞くところによりますと、非常に人材確保については困難を抱えながら事業をやっているという事業所が年々増えてきているというような状況になってきていますので、就労人口がどんどん減ってきているというような問題があったりとか、コロナにおいて人材の流出、流れが止まっているというようなことなんかをどうやって改善していくかというのが今後の大きな課題になってくるのではないかと思います。
○村川会長　人材の重要性ということだと思いますが、友利委員さん、いかがでしょうか。
○友利委員　今、今井さんもおっしゃったように人材の確保は難しく、本当に入れ替わりが激しいです。59ページにあります問３のところで、右端の数字が下がった居宅介護、重度訪問介護、それから同行援護、計画相談はどんな状況なのかなと、想像してしまいます。前回よりも15％ぐらい調査の回収率が上がってよかったなと思う反面、非常に厳しい施設、事業者がたくさんあるんだろうなと思った次第です。
　　職員の確保とともに、コロナ禍で出席率が下がり運営状況が厳しいという実態もあります。不障害をお持ちの方たちに対する支援は継続が何よりですので、これを何とか解消していきたいと思っているところです。
　　入れ替わりが激しいと人材育成がなかなかできないということもあって、今、私の事業所ではピアの職員をて確保して運営しています。人材を育成するためには当事者の力を借りることが大事なので、ますます広げていきたいと思っています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　共通してやはり人材確保、これをしっかりやっていくということかと思います。
　　これは別の領域ではあるんですが、私は神奈川県の自治体、法人の相談とかに乗っているんですが、やはり神奈川県でも辞めてしまう20歳代後半から30歳代前半、働き盛りの人がいる。じゃ、どうするのかと聞いてみると、いや、東京に行くんですと。23区がやはり国の基準でも報酬が高かったりするんで、そういうことを当てにして行くとか、あるいはまた、以前教えていた大学でも、できれば23区の仕事をして多摩地域に家賃の安いところに住むとか、いろいろ従事者としての感想というか、立場もあるようでありますが、やはりこの先、まさに東京の中心地であるこの新宿区で人材をしっかり確保していく。まだ決まったわけではありませんが、今後地元にグループホーム等をさらに整備していくとしても、それぞれやはり人材の確保が重要でありますので、そうしたことをどうやったらよいのか。それから、友利さんからも指摘がありましたが、今回は事業所の方々からもウェブ回答も含めて回答数が増えてきたということでありますので、かなり実態の把握が可能になってきている面もありますので、ひとつ区役所でも各事業所等に対する情報提供や、あるいは、率直に言って指導的な面も強めていただければと思います。
　　ほかに何かございますか。
　　それでは、この事業所関係の事柄については一区切りとさせていただきまして、あと、ほかの集計等で事務局であと触れていただく点があればお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　事務局からは特に付け足すことはございません。
○村川会長　それでは、この調査の結果については、先ほど資料説明にございましたけれども、新宿区障害者生活実態調査結果に関する御意見ということで、各委員から、今日は時間的な都合もありまして発言はできなかったけれども、またいろいろな発言を聞いていただいて、まとめてお書きいただきまして、ファクスなりメールで今週中ぐらいでしょうかね。２月10日までと書かれておりますが、ひとつ御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、一旦これは一区切りとさせていただきまして、次の計画策定の関係ですね。第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画、この関係について事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　資料８を御覧ください。現行の障害者計画の施策の体系図となっております。
　　来年度は、障害児福祉計画及び障害福祉計画の策定と併せて障害者計画の見直しを行っていく必要があります。こちらの体系図のうち基本施策、個別施策の枠組みや個別事業についても検討していく必要があります。参考資料としてお配りした総合支援法の改正や近年の施策の動向も踏まえて検討を行ってまいります。なお、次期障害児福祉計画及び障害福祉計画の計画期間につきまして３年を基本としつつ、地方自治体が柔軟な期間設定を可能とする方向での検討もされており、今後、23区の状況等も確認していきながら進めてまいります。
　　次に資料９、令和５年度のスケジュールです。今回の第３回障害者施策推進協議会分から記載をしております。後ほど御覧いただければと思います。
　　また、参考資料の２と３に関しても、本日説明はさせていただきませんが、参考として御覧いただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　参考資料ということで、国の厚生労働省障害保健福祉部の予算案の概要が示されております。また、東京都の関係の令和５年度の予算等が示されておりますが、よろしければ梶野委員さん、何か特徴的なことがあれば、一つ二つ御紹介いただければと思います。
○梶野委員　直接の所管ではないため十分な御説明は難しいですが、主なものとしては、まず、医療的ケア児について、参考資料３の13ページから15ページにかけて、ショートステイの開設支援、訪問看護ステーションの体制整備支援等、複数の新規事業がございます。
　また、少し戻って5ページ、基幹相談支援センター等へのアドバイザー派遣等により、地域の相談支援体制の整備を進める事業も新たに実施予定です。
○村川会長　東京都や国の動きも確かめながら、次なる計画づくりについてよりよいものを求めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　スケジュールも示されたわけでありますが、何かこの関係について御質問、御意見がございましたら、よろしいでしょうか。
　　また４月以降に事務局から具体的な日程、場所のお知らせなどもあるかと思いますので、次回までに。それから、当面は今日のこのアンケート調査といいますか、実態調査結果について、さらに御意見等ございましたらお書きいただいて御提出いただければと思います。
　　今日は寺西委員さんも御出席でありますので、今回のアンケート調査の中でも、過去約３年間にわたりましていわゆる新型コロナの問題、大変御苦労があったわけでありますが、国の動きでいいますと、５月８日から新型コロナの扱いが感染症法上の第２類から５類に移されるなども聞いておりますけれども、それはそれとしても今後地元でもまだ第９波というような動きは都内も全国的にもないわけでありますが、しかし大勢の方々が海外から見えたり、いろんな変異型の問題その他も心配されますので、特に障害のある方々、割と多くの方がいわゆる持病といいますか、何らかの病気を持っておられる方も多いという状況がございますので、何か我々、留意するべきことがありましたら少し御示唆いただければと思いますが。
○寺西委員　全国所長会では、実は東京都も国も一定ちょっと、５月８日ですぐにやるんじゃなくて、じっくり考えステップでやろうと言われているんですが、専門家とか所長会からいくと、今のままだと実際、障害のある方が入院しなきゃならないときに順番が来ない可能性があるんじゃないかといって、逆の危惧もしております。だから今、特に昨年のオミクロン株からは重症化することがほとんどなくて、100歳ぐらいの人でもすぐ回復されるというような状態だったんで、正しい情報といいますか、それをきちんとしないと駄目だと思います。
　　ただ、障害のある方、私もこの３年間最初のうちは施設等でクラスターがありまして、本当に心配いたしました。これからも心身を健康に保つために障害のある人も注意をしなきゃならないということと、分類に関してはどう見ても２類ではないので、まだ時間的余裕もありますから、しっかりと科学的な怖がり方をしていく必要があるのかなと思っております。
　　先日、実は難病対策の地域の協議会をやって、同じような質問を受けて、確かにみんなが普通の生活に戻ると自分たち置いていかれるんではないかと言うんだけれども、逆の点もありますよと。あなた方を優先して医療に置いておく必要もあるんじゃないでしょうかというような意見を言ったところですので、じっくり考えていただきたいと思います。
　　すみません、簡単な回答で。
　　障害のある方だとか、あるいは難病の方とかは非常に自分たちだけが置いていかれて、一般の人が普通の生活になっていって置いていかれるんじゃないかと不安に感じられる方もおられました。だけれども、今の国あるいは全国の所長会などの考え方は、やはり今の状態であれば普通の方がそんなに悪くならないので、しっかりと移行したほうが、むしろ難病や障害のある方にとっていい面もあるんじゃないでしょうかということを申し上げました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　新型コロナ、できればもう下火に向かう。ただ、一部に後遺症を抱える方もいらっしゃるようでありますので、引き続き保健所・保健センターの御尽力をお願いする次第であります。
　　最後になりますが、松田部長さん、生活実態調査かなりまとまってきておりますが、何かございましたらお願いいたします。
○松田委員　福祉部長の松田でございます。
　　この間ずっと皆様に議論していただいて、調査内容がまとまって、調査が終わって、やっと報告というところでした。
　　片岡先生もおっしゃっていましたけれども、なかなか見るのもつらいような中身の調査も多いんですけれども、そうは言っても、自由意見なんかのごくごく一部ですけれども、何々がよくなったとか改善したとか、そういうところも見られます。数字の改善みたいなところも若干見られますので、厳しいというところは十分認識しながらも、少しでも前進している部分もあるんだなというのを職員とも共有しながら、心の栄養にしながら、これからも施策全般を進めていきたいと思います。本当にありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　まもなく午後４時になろうとしております。皆様方から御協力いただきまして、本日の協議会、進んでまいりました。
　　事務局から何か事務連絡的なことがございましたら、お願いします。
○障害者福祉課長　それでは、事務局から事務連絡をさせていただきます。
　　まず、御意見をいただきまして、本日はどうもありがとうございました。また、さらに今日の御意見で、この後、御意見がありましたらば意見用紙に御記載いただきまして区に提出いただきたいと思います。それを踏まえまして、調査の結果を冊子にまとめまして、３月末には発行したいというふうに考えております。委員の皆様におかれましては、調査票の結果ができ次第、冊子ができ次第、順次送らせていただきますので、よろしくお願いします。また、冊子を作製するに当たりましては、細かいところにつきましては村川会長と相談しながら事務局で進めていきたいと思いますので、御了承ください。
　　次に、次回の予定になります。
　　令和５年度になりますが、第１回の推進協議会、まず専門部会が４月20日にございます。専門部会の委員の方は４月20日の午後２時から午後４時まで、区役所の本庁舎の６階の第２委員会室になります。こちらの全体会は５月18日を予定しております。詳細につきましては、また改めて御連絡をさせていただきます。
　　それでは、事務局からの連絡は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、全体の協議会が５月18日ということでございますので、日程を押さえていただければと思います。また、部会は４月20日午後ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　長時間にわたりましたが、御審議、御協力ありがとうございました。
　　これにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後　４時００分閉会







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