新宿区障害者施策推進協議会 令和４年度第４回 専門部会 令和５年１月１８日（水） 新宿区福祉部障害者福祉課 午後　２時００分開会 ○障害者福祉課長　定刻になりましたので始めさせていただきます。 　　皆様、お忙しいところを御出席いただき、ありがとうございます。 　　私は、福祉部障害者福祉課長の稲川でございます。 　　本日は、令和４年度第４回新宿区障害者施策推進協議会専門部会でございます。 　　開会に先立ちまして、委員の交代がございましたので御紹介させていただきます。 　　新任の委員につきましては、民生委員の御所窪和子さんです。 　　御所窪さんは、若松町地区民生委員・児童委員協議会の会長でいらっしゃいます。昨年12月に、この会の委員の改選に伴いまして、箪笥町地区民生委員の志村様から引き継がれております。 　　それでは、御所窪委員から一言御挨拶いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○御所窪委員　私は、今、御紹介いただきました若松町地区の民生委員・児童委員協議会の会長をさせていただいております。名前は御所窪和子と申します。 　何も分からないので御指導よろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長　御所窪委員、ありがとうございました。 　　それでは、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。 　　本日は、柳田委員と立原委員が欠席の御連絡が入っております。委員９名中７名の出席がございますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立することを御報告いたします。 　　それでは、会長の村川会長、進行のほうをよろしくお願いいたします。 ○村川会長　早速、今年度、第４回の専門部会を始めさせていただきます。 　　お手元の次第に従いまして、進めてまいります。午後４時ぐらいまで約２時間の予定でありますので、ひとつ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　本日のこの専門部会における議題といたしましては、２つございまして、１つは新宿区障害者生活実態調査、この集計状況の報告の関係であります。２つ目が第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画ということでございます。 　　それでは、資料の確認を事務局からお願いいたします。 ○福祉推進係主任　事務局です。資料の確認をさせていただきます。 　　事前発送資料は、まず資料１、令和４年度障害者生活実態調査回収状況について。資料２−１−１、新宿区障害者生活実態調査集計結果@在宅の方（単純集計）。資料２−１−２、同じく在宅の方（障害別クロス集計）。次に、資料２−２−１、A施設に入所している方の単純集計。資料２−２−２、施設に入所している方の障害別クロス集計。次に、資料２−３−１、児童（18歳未満）の保護者の方の単純集計。資料２−３−２、児童（18歳未満）の保護者の方の障害別クロス集計。資料２−４、サービス事業者の単純集計。資料３、Ａ４横の資料で、障害者施策の体系＜現行の新宿区障害者計画＞。同じく資料４、Ａ４横で令和５年度新宿区障害者計画等策定スケジュール案。最後に、参考資料として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要です。 　　次に、机上配付資料として、本日の次第と意見募集用紙。そして、別紙１として、在宅の問36回答まとめ（抜粋）。別紙２、18歳未満、問37回答まとめ（抜粋）。最後に、別紙３、障害者生活実態調査医療的ケア児ヒアリング結果についてをお配りしております。 　　また、席には、障害者計画及び令和元年度障害者生活実態調査、前回調査の報告書の閲覧用を用意してございます。 　　配付物の不足等ございましたら、恐縮ですが、事務局までお知らせください。 ○村川会長　よろしいですか。特にないようでございましたら、早速始めてまいりたいと思います。 　　第１の議題でありますが、令和４年度障害者生活実態調査集計状況について、事務局から説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任　お手元には、資料１を御用意いただければと思います。 　　こちらは、「新宿区障害者生活実態調査」の回収状況についてでございます。 　　従来から御説明申し上げておりますとおり、来年度、令和５年度に策定いたします第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しを行うために、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するための調査を実施いたしました。 　　期間は、令和４年11月16日、水曜日から12月９日、金曜日まで行い、配付・回収状況に関しましては、その下の段の表になっております。 　　こちらの表につきましては、配付数のうち、宛先不明ですとか受け取り拒否等の理由で区に戻ってきてしまったものに関しては除外しておりまして、純粋に対象の方の手元に届いた数を計上しております。そのうち、回収数から白票、無効票を除きまして、有効回収数、有効回収率を上げさせていただいております。 　　こちらにつきましては、在宅の方は48.3％、施設に入所している方は61.0％、18歳未満の保護者の方に関しては55.8％、サービス事業者の方に関しては75.1％というところで、全体としては50.8％の回収率となりました。皆様の御協力もございまして、前回の43.3％を7.5ポイント上回ったという状況でございます。 　　今回導入しましたウェブ回答の結果につきましては、全体の18.8％の方がウェブで回答いただいているという状況です。特に、18歳未満の児童の保護者の方は32.2％、サービス事業者の方は37.7％と比率が高くなっております。 　　続きまして、各調査の集計結果を御説明させていただきたいと思います。 　　お手元に資料２−１−１を御用意ください。 　　こちらは、在宅の方の調査結果を単純集計したものになっております。この後、順次、令和元年度との比較の中で、主なところを抜粋して御報告できればと思っております。また、こちらの集計結果の中には、無回答についても計上しておりまして、明確な構成比を見せるために、あえて除く形で報告書を取りまとめるということも検討できますが、このあたりも御意見等ございましたらお願いできればと思います。 　　本文中、一部、設問が見切れている部分もございますが、適宜目次のほうを御参照いただければと思います。 　　なお、お配りした資料２−１−２には、障害種別ごとのクロス集計を掲載しておりますが、こちらは参考まで御覧いただければと思います。 　　また、詳細なクロス集計に関しましては、前回調査も踏まえながら別途実施していく予定でございますので、その集計に関する掛け合わせ方に関しましても、委員の皆様から御意見がございましたらいただければと思います。 　　では、簡単にで恐縮ですが、説明のほうをさせていただきます。 　　資料２−１−１を２枚めくっていただきまして、集計結果、本文の１ページ目を御覧ください。また、適宜、元年度の調査の報告書も併せて御覧ください。 　　回答者の構成は、問１を御覧いただきますと、前回同様となっております。 　　次に、問２、性別に関しては、今回「その他」と「無回答」を選択肢に追加しましたが、「その他」が７人で0.3％、「無回答」が2.0％となっております。 　　なお、全体の数に関して、すみません、在宅の単純集計のみ2,413件と有効回収数ではなくて回収数が掲載しておりますが、報告書に掲載の際には、ほかの調査と同様に有効回収数をベースにさせていただきますので、御了承ください。 　　次に、年齢に関しては、60代までの比率が下がったのに対して70代以上の方が32.9％と、前回と比較して11.8ポイント増加しております。 　　次に、問４、同居家族に関しては、前回、「ひとり暮らし」が一番多くて、次に「配偶者」、その次が「母親」という順でしたけれども、今回、「配偶者・パートナー」が32.4％、次に「ひとり暮らし」29.6％、次に「母親」19.9％でした。「グループホーム等での集団生活」に関しては、今回グループホーム、福祉ホーム利用者を悉皆としたこともありまして、6.5％と3.6ポイント増加しております。 　　次に、問５、障害の種類等について、複数回答でお答えいただきました。「無回答」を除き2,262人の方の回答がありまして、「身体障害者手帳」から「難病」まで延べ2,738件となっております。構成比としては、身体障害の方が一番多く、２番目に自立支援医療、３番目に愛の手帳、４番目に精神障害者保健福祉手帳と続いております。 　　次に、おめくりいただきまして問７、精神障害の方について、どのような障害があるかについて、最も多いのは「気分障害（うつ病・双極性障害）」45.3％、次に「統合失調症」23.8％となっています。 　　次に、３ページ目を御覧いただきまして、問８の必要な医療的ケアについて、今回は医療的ケアのありなしだけではなく、必要な医療的ケアの種類をお尋ねしました。388人、16.1％の方が、何らかの医療的ケアがあるとの御回答でした。最も多いのは「排便管理」141人、5.8％で、「人工呼吸器」の方も12人、0.5％いらっしゃるという結果でした。 　　次に、おめくりいただきまして、問13、「主な介助者」について、ヤングケアラー把握の試みとして４ページ目の「主な介助者」について、年齢を18歳未満と18歳以上に、子どもの方について分けております。18歳未満で主な介助者となっているのは４人で0.3％、その他の介助者としては19人、1.4％という結果でした。 　そのページの（19）で申しますと、主な介助者の年齢について、「75歳以上」の方が24.8％と最も多くなっております。65歳以上の年齢の方で見ましても、前回は合わせて46.9％だったんですけれども、今回48.7％と1.8ポイント増加しているというところです。 　　次に、５ページ目の問15、日常生活で困っていることに関する設問です。１番目に「将来に不安を感じている」、２番目、同率で「健康状態に不安がある」と「災害時の避難に不安がある」、次、３番目に「緊急時の対応に不安がある」と、こちらは前回とおおむね同じ結果となっております。 　　６ページ目の（26）、問19の通信機器を使った機能・サービスについて、今回追加した設問となります。１番目に多かったのが「電子メールの送受信」45.8％、次に「ホームページやブログ、動画の閲覧」が44.1％、３番目に「ＳＮＳの利用」36.0％となっております。 　　なお、「インターネットに接続可能な通信機器を持っていない」という方は13.3％でした。 　　次に、その下の問20、平日日中の過ごし方についてです。「正社員・正職員として働いている」という方が14.1％と前回から3.2ポイント下がり、「特になにもしていない」という方が22.0％と、前回から3.1ポイント増加しておりました。 　　次に、７ページ目の問24、「障害のある方が企業などで働くためにはどのようなことが必要だと思いますか。」という設問です。前回は、１番目に「障害に応じた柔軟な勤務体系」というのが結果としてありましたが、今回は４番目となっており、最も多かったのは「自分に合った仕事を見つける支援」、２番目に「職場の障害理解の促進」となっております。 　　問26です。趣味や学習、スポーツなどの活動状況について、今回追加した設問です。１番目に「スポーツ・軽度な身体活動」が31.4％、２番目に「コンサートや絵画・演劇鑑賞などの文化的活動」27.9％となっております。 　　次に、問28、各サービスの利用意向に関する設問です。こちらは、どのサービスに関しても「２〜３年以内に利用したい」の割合で見ると、前回と比較すると下がるという結果となっているんですけれども、全体として高齢の方の割合が増加しておりますので、その影響もあるかと思われます。需要に関しましては、実際の数から判断していきたいと思います。 　　次に、めくっていただきまして、12ページ目の問29、「あなたは、サービス利用に関して困っていることがありますか。」という設問です。何らか困っていることがあると回答した方の割合は、前回から7.4ポイント低い41.7％、差し引きするとそのような結果になりました。１番目は「サービスに関する情報が少ない」が22.5％で、前回よりは５ポイント下がっています。２番目は「区役所での手続きが大変」というのが21.8％と続いています。 　　次に、13ページ目の問30、「サービス等利用計画について、現状を教えてください。」という設問です。「無回答」を除くと「相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼している」というのが56.1％で1.6ポイント増加、「セルフプランを作成している」というのは17.9％と３ポイント減少しておりました。 　　次に、おめくりいただきまして、14ページ目の問35、「新型コロナウイルス感染症により、どのような影響がありましたか。」という設問です。「人との交流や外出の機会が減った」が57.1％と一番多くなっております。２番目に「運動不足により体力が落ちた」が35.2％、３番目に「精神的なストレスが増した」が30.6％と続いております。 　　次に、机上配付しました別紙１を御覧ください。 　　こちらが、問36の「新型コロナウイルス感染症に自分や家族が感染した方に伺います。どのようなことに困りましたか。」という設問につきまして、かいつまんで掲載したものとなっております。 　　多く挙げられていた御回答としては、外出制限により食料の調達や薬の確保に困った。自主隔離、行動制限によりストレスがたまった。体力が低下した。家庭内隔離が困難だった。感染し、家事が困難だった。介助者が感染し、困った。ヘルパーがストップして困った。仕事ができなくなり、収入が減って困った。後遺症がある、という御意見がございました。 　　次に、資料２−１−１にお戻りいただきまして、14ページ目の問37です。「障害があることが原因で、差別と感じる取扱いを受けた経験がありますか。」という設問です。こちらに関しては、あると回答した割合は計算すると16.8％で、前回の22.8％からは６ポイント下がっておりました。最も多いのは「職場で」の4.2％となっております。 　　その次に、問38、配慮があってよかったこととしては、こちらもあると答えた方は32.1％で、前回の37.5％からは5.4ポイント減少しておりました。こちらは、コロナの影響により外出の機会自体が減少したことで、差別を受ける、また配慮を受ける、どちらの機会も減少したことも考えられます。 　　次に、15ページ目の問40、成年後見制度の利用意向についてです。こちらは「現在、利用している」という方は45人で1.9％、「今後利用したい」は214人、8.9％となっております。 　　在宅の方に関する調査表に関しては、以上になります。 ○村川会長　ただいま在宅の方に対する調査結果、差し当たり集計されたもの、主なところの説明がございました。この関係について、御質問、あるいは御意見がございましたら、どなたからでも結構ですので。 ○春田副会長　印象としては、やはり高齢化が進んでいるということが大きいと思います。集計数が上がったのはいいけれども、高齢者の高齢障害者はどうなっていくのかというのはちょっと心配です。私自身も含めてですけれども、施策がそれに追いつくかという問題ですね。 ○村川会長　特に身体的な障害の方を中心に、高齢の方の割合が高くなっているのかなと推察をされるわけでありますけれども、これは今後の計画づくりにも関連しまして、１つは65歳到達ですね。65歳になりますと、介護保険制度の移行というか活用ということが出てきて、障害のある方が介護保険制度を活用する場合、メリットのある方も一部いらっしゃるけれども、必ずしもメリットとは言えない状況ですね。 　　私は個人的には介護保険の認定審査会の委員をやっておりまして、詳しいことは言えないんですが、五十何歳かの方の申請が出た状況を見ますと、必ずしも介護保険、第２号被保険者という位置づけがあって利用できなくはないんですが、むしろ引き続き65歳になるまでは障害者福祉の関係の制度、サービスを利用したほうがいいのかなと思うケースもありましたし、また、さらに年齢の高い方々にとって、介護保険、特に障害のある方々にとってどうなのかということはあるのかなと思います。 ○池邉委員　２点気づいたところがありました。今回、設問の主な介助者の18歳以下の割合が、ここですと４ページの（17）になるんでしょうか、18歳以下の主な介助者が４人で0.3％になっているんですけれども、この数字は少ないのではないかと思って、日本財団のホームページを見てみました。厚生労働省と文科省が共同で調べた調査では、公立中学校２年生は約5.7％、公立の全日制高校生の4.1%がヤングケアラーと思われる人となっていました。 　　ということは、逆にちゃんとヘルパーとかそういうものにつながっているから、家族の中でもヤングケアラーにあたる人がが見なくてもよくなっていればいいんですけれども、発見しにくいということを考えると、障害当事者の側からという調査だけでなくて、やっぱり学校とかでヤングケアラー当人に対して調べていくことがすごく重要なのかなと思いました。 　　もう一点は、主な介助者を見ていて、身体とか難病の方というのは、主な介助者が配偶者とかパートナーとか親とか、結局高齢になっているということと、また、知的、発達障害とか高次機能障害の方も高齢の親御さんが見ているケースが多いのかなということで、当人の高齢化もそうですけれども、介助者の高齢化というところも十分配慮していかなきゃいけないのかなというふうに、私はこれを読んで思いました。 ○村川会長　大変重要な御指摘いただき、ありがとうございました。 　　ヤングケアラーの関係は、全国的な調査も最近進んだり、以前、埼玉県の調査などがあり、かなり地域性の問題もあるのかなということと、ほかの御家族の方か、あるいは制度をうまく活用されている面もあるのかなということで、引き続き分析が必要ということだと思いますが、ほかにいかがでしょうか。 ○加藤委員　精神の人で、親と子で二人暮らしというのが結構いるんですね。 　　私が相談に乗っている人の中で一人、親を亡くして非常に混乱してしまっているという人がいまして、そういったときに何かうまく、それまでつながっていればいいんですけれども、親がいると、ほとんどのケアを親がしてしまうと。そして、割合早く、ばたばたっと亡くなってしまった結果、非常に混乱に陥るということがありますので、何かそこを、いざとなったらぱっと連絡できる先を知っているとか、そういうケアの状態をよく分かっていて、つかんでいる必要があるかなと思いました。これも当然、高齢化の問題です。 　　それから、精神の場合は、精神の病気があった人が果たしてホームとか、そういうところに一体入れるものか、会の中では無理じゃないかというような話になっていて、それが親がひたすら見ていて、亡くなって混乱という話とつながっているという感じであります。 ○村川会長　いわゆる親亡き後に関連しまして、知的障害の分野では、かなり以前から問題の指摘もございまして、今日は立原さんが御欠席なので、詳しいことはまた後日深めていただきたいと思いますが、精神の方のサービス利用、制度利用をいかにうまくやっていくかということだと思います。 　　今後計画づくりの内容のところで精神障害の方々に関わるグループホームづくりなどにも関連するわけですが、その手前で親御さんが亡くなってしまった場合のキーパーソンといいますか、御本人に寄り添って対応していただける、そういう仕組みをどうしていくかということは、課題として見ていく必要があるかなというところだと思います。 　　私のほうから、追加の説明をお願いできればと思っているんですが、この終わりのほうの、いわゆる差別解消法に関連して、資料の14ページの80番、それから次の15ページの84番、そのあたりの補足説明をしてください。 ○福祉推進係主任　14ページ目の80番、問39、「障害者差別の解消を推進するために、どのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」に関しては、最も多かったのが、「障害者の一般就労の促進」というのが25.6％、その次が７番の「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報の充実」が22.8％、その次、３番目に「障害者差別解消に向けた取り組みに関わる情報の提供・発信」が22.3％。その次に、「無回答」というのを除き「特にない」というのも除きますと、１番目の「障害者差別に関する相談・紛争解決の体制整備」19.8％。５番目に多かったのが６番の「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」が18.2％というような結果になっておりました。 　　次に、15ページ目の84、問43、「あなたが地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要だと思いますか。」という設問に関しては、最も多かったのが18番目の「経済的支援の充実」、２番目に２番の「相談支援体制の充実」が19.2％。３番目に３番の「医療に関するサービスの充実」が17.5％。４番目に22番目の「親や親族が高齢になったり、亡くなった時に本人の権利を守る仕組みづくり」、こちらが15.6％。その次が５番目として１番の「障害理解・障害者差別解消の推進」というのが13.1％で続いております。 ○村川会長　これは、次の第２の議題である計画づくりに関連して留意すべきことかなと思いましたので、あえて説明をしていただきました。 ○松田委員　よろしいですか。資料のつくりなんですけれども、同じ設問のところは、前回のパーセントも入れていただいたほうが分かりやすいなと。何が23.5％と言われても、はて、という部分が結構聞いていてあったので、前回より減ったのか増えたのかというのが、前の報告書を見ながらというのはもう不可能に近かったので、その辺の動向も、まだ右側のほうは大分余裕もあるので、比較できるものについては比較を入れていただいたほうがありがたいなと思いました。 ○福祉推進係長　全体をまとめるときは、全部が全部ではありませんが、一応経年のものも入れていきます。 ○松田委員　午前中、高齢の調査の結果を見ていたんだけれども、高齢のほうは前回の調査の比較というのを、この部分は増えましたとか減りましたとか、理由は何でしょうかみたいな議論をよくしているんですけれども、いろんな比較があったほうが、どうなんでしょうか、会長。ごめんなさい、素人の意見で。 ○村川会長　詳しく考えた場合には、確かに前回の対比というのは意味はあるとは思うんですね。ただ、障害者福祉については、かなり追加的なというか新しい施策も登場しているので、前回と質問項目が違う場合もあるんですね。 　　そのあたりは、２月６日の全体の協議会に向けて可能な資料の工夫ができれば、前回比プラスになっているとか、パーセントまで表示できればなおいいけれども、数字ばかりあると、かえって複雑になったりするから、プラスになるとか、何か印をつけるとか工夫して、そのあたりは分かりやすくしていただく必要はあるのかなと思いますね。 ○障害者福祉課長　今回、結構集計が本当に忙しくてというところもございましたので、こういった形なんですけれども、次の推進協のときには、項目別に経年変化が必要なものと、そうじゃなくて新しい課題のものとを会長とも相談しながら整理をさせていただきながら、分かりやすい資料にしていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。 ○村川会長　それでは、引き続き工夫をしていただくということで、よろしくお願いします。 ○片岡副会長　確認なんですけれども、例えば１ページの手帳や医療券の何をお持ちですかというような問いなんかは、複数回答ではなくて１つだけ回答してもらっていますか。 ○福祉推進係主任　問５ですね、「持っている手帳や医療券などの種類をお聞きします。」という設問に関しては、複数回答でお答えいただいております。 ○片岡副会長　そうすると、集計の数が2,413というのがほとんど多いですよね、全体に集計数が。それで、有効回収数は2,397ということなのですが、複数が入っているのだろうなと思いつつ、ほとんどが2,413になるということは、何なんだろうと思いながらなんですけれども、2,413という数字のほかは、集計数はほとんどない、特定の方に聞いた、すごく少ない集計はありますけれども。 ○村川会長　「無回答」を含めた回答者の数として2,413はあるんだけれども、例えば今お尋ねのあった１ページの下の問５を見ると、これは全部1,342から足していくと、2,413じゃなくて二千七、八百ぐらいになるような感じですよね。ほかも、恐らくその１つ上もそうだと、そういうふうに解釈するしか。 ○片岡副会長　そういうふうに見ればいいと。 　　精神保健福祉手帳と自立支援医療など、ダブっている方は結構当然いると思ったので。その全体という数字はそういう意味という、集計ではないと。分かりました。 ○障害者福祉課長　そういったところも分かりやすく本会議では整理させていただきますの。 ○加藤委員　殊に前回から増えた減ったというのは、それは施策の結果がよかったとか、さもなかったら減ったというのはどういうことかとか、増えたのはどういうことかという議論の最初になりますから、やっぱりこの前の調査と比較というのは、結構大事な項目が、全部じゃなくていいんです、大事な項目があるだろうと思います。 ○村川会長　では、時間の許す限り、よろしくお願いいたします。 　　それでは、A施設入所の関係の実態調査、集計結果をお願いいたします。どうぞ。 ○福祉推進係主任　お手元に資料２−２−１を御準備ください。 　　施設に入所している方の単純集計と書いてある資料です。 　　問１です。回答者について最も多かったのは、「施設の職員」が43.8％となっております。「ご家族の方」は31.5％で、前回から比較すると19.3ポイント減少しておりました。 　　問３、年齢に関しては65歳以上の方が23.9％で、前回の21.8％より2.1ポイント増加しておりました。 　　次に、３ページ目の問10「あなたが現在の暮らしの中で、困ることや不安に感じていることはありますか。」という設問です。１番目が「身の回りのことが自分では十分にできない」が47.7％、２番目が「外出の機会が少ない」、こちらが36.9％で前回より11.9ポイント増加しておりました。 　　また、３番目が「家族とあまり会えない」、こちらが33.1％で、こちらも前回と比較すると12.1ポイント増加しておりました。新型コロナの影響もあるかと思われます。 　　次に、問11「あなたは、現在入所している施設に対して、どのような要望がありますか。」に関しても「外出機会の増加」が43.8％と14.8ポイント前回より増加しておりました。 　　次に、その下の問12、医療的ケアに関しては、差し引きすると33.8％の方が何らかの医療的ケアを必要とするとの回答で、最も多いのは「排便管理」でした。 　　次に、５ページ目の問18「成年後見制度を利用したいと思いますか。」という設問に関して、「現在、利用している」が20.8％で前回より6.3ポイント増加しておりました。 　　次に、問20です。新型コロナの影響に関する設問です。１番目が「人との交流や外出の機会が減った」が66.9％、２番目が「家族の面会が制限された」が59.2％、３番目が「精神的なストレスが増した」、こちらが29.2％となっておりました。 　　施設入所の方に関する報告は、以上です。 ○村川会長　ただいまの施設入所の関係について、御質問、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 　　割合としては、やはり知的障害の方の割合が比較的多いのかなと。１ページ目の一番下の問４の関係で、愛の手帳所持者が88名、身体の方が55名という割合ですね。年齢的には40歳代、50歳代、一部、60歳代が中心ということかと思います。あるいは、家族と会えないとか、コロナの問題もあって、そういうことなどが出ておりますが、何かございましたら、どうぞ。 　　この回答自体は、御本人が直接回答するということは、やや少なくて、施設の職員の方が代弁、代理していただいている場合も多いのかなという気もしますが、成年後見の話もあったけれども、やっぱり大事なのは、６ページの一番下の25番、問21の今後の生活について、一番多いのは、現在の施設、そこに納得されている。疑っちゃうと、本当なのかと、職員が書いているからかなという推察がなくはないけれども、落ち着いておられるのかなと。 　　ただ、数は少ないけれども、「新宿区内で生活したい」が３人、「新宿区内のグループホームで生活したい」が３人、こういうニーズがあることも事実ですね。 　　それからもう一つは、「別の施設で暮らしたい」、こういう方も５人おるわけですので、数は少なく見られるようではあるけれども、やはり施設については注目すべき面があるのかなと思いますね。 　　では、次の３番、18歳未満のところに移って説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任　資料２−３−１、児童の保護者の方の単純集計と書いてある資料を御覧ください。 　　１ページ目の問５「お子さんが持っている手帳や医療券などの種類をお聞きします。」という設問です。手帳、診断なしが最も多く35.6％、前回から７ポイント増加しておりました。２番目に「愛の手帳」が32.8％、３番目に「発達障害」26.4％となっております。 　　次に、３ページ目の問９「お子さんは日常的に必要としている医療的ケアがありますか。」という設問です。何らかの医療的ケアを必要とするという方が計算すると68人、11％いらっしゃいました。種類としては「排便管理」が最も多く5.0％、２番目に「痙攣時の対応」が4.2％、３番目に「吸引」が3.4％という結果でした。 　　次に、４ページ目の問11「お子さんは、毎日の生活の中で、どのような介助や支援が必要ですか。」という設問です。今回「全て」という選択肢を追加しましたが、全体の6.6％の方がこちらを選択されています。最も多かったのは、「学習の支援」が45.1％、２番目に「通院、通園・通学」39.6％と前回同様の結果となっております。 　　問12「お子さんを主に介助・支援している人はどなたですか。」の設問に関しては、前回同様「母親」が一番多くなっておりますが、割合も前回67.0％だったんですけれども、今回74.1％と7.1ポイント高くなっております。 　　次に、問13介助者の悩みや不安に関する設問です。最も多かったのが「精神的な負担が大きい」が45.4％、２番目に「子どもの特性による育てにくさを感じる」45.1％、若干の差ではありますが、前回と順位は逆転しておりました。 　　その下の問14、きょうだい児に関する悩みや不安についてお伺いする設問です。こちらは複数回答だったんですけれども、１番目に「きょうだい児に日頃から我慢させていると感じる」というのが74.0％、２番目に「きょうだい児と過ごす時間が十分につくれない」60.6％と続きます。「きょうだい児に障害のあるお子さんの世話をさせることがある」も23.1％の回答となっておりました。 　　次に、５ページ目の問17、区役所などに気軽に相談するために必要なことに関する設問です。１番目は「専門性の高い相談」、２番目に「スマートフォンによるアプリやＳＮＳでの相談」、こちらが39.0％と前回より14.8ポイント上がっておりました。 　　問18の障害などに関する知識や福祉に関する情報の入手先です。１番目は「インターネット」が55.2％、２番目が「児童発達支援などの療育機関」が45.6％、３番目に「医療機関」26.2％。今回新たに追加した選択肢「ＳＮＳ」が24.6％と４番目に入っておりました。 　　次に、問19、通園・通学先に関する設問です。小学校入学前の方に関しては、１番目に「保育園」、２番目に「幼稚園」となっておりました。 　　小中学校に在学中の方の中では、１番目が「小学校の通常の学級」、２番目に「小学校の特別支援学級」、３番目に「小学校の通常のまなびの教室」の順となっております。 　　高等学校等に在学中の方では、「高等学校（定時制・通信制を含む）」が45.8％、「特別支援学校の高等部が」51.4％となっております。 　　次に、問21、７ページ目の上から２番目です。小学校入学前の方へ、小学校はどの教育機関を希望するかについてです。「小学校の通常の学級」と回答された方が37.1％、こちらは前回より５ポイント増えておりました。 　　次に、問24、めくっていただきまして８ページ目の問24です。通園先や学校以外の過ごし方についての御希望です。１番目は「児童発達支援、放課後等デイサービスを利用したい」が51.6％で、前回より2.3ポイント増加しておりました。２番目が「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」41.9％で3.4ポイント増加しています。 　　問26、高等学校等卒業後のお子さんの希望に関する設問です。高等学校卒業後の日中の過ごし方に関する御希望については、１番目が「大学や短期大学へ通う」が43.1％で0.2ポイント増、２番目が「企業等へ就職する」が23.6％で3.2ポイント増、３番目が「専門学校や専修学校へ通う」で15.3ポイント増加しておりました。「就労移行支援や就労継続支援の事業所へ通う」も7.8ポイント前回より上がり、13.9％となっています。 　　保護者の方の意向についても、おおむね同様の傾向となっておりました。 　　次に、９ページ目の問29、「過去１年間にお子さんは、趣味や学習、スポーツ、社会活動などの活動をしましたか。」という設問については、「スポーツ・軽度な身体活動」が58.1％で最も多く、２番目に「コンサートや絵画・演劇鑑賞などの文化的活動」36.7％となっております。 　　その次に、問30、こちらが各種サービスの利用状況と利用意向に関する設問ですが、全体的には、現在利用できる障害児通所系サービスが利用意向についても高めという結果となっておりました。 　　15ページ目の一番下の問35、「お子さんやご家族の方は、災害に対してどのような備えをしていますか。」という設問です。１番目が「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」が57.4％で5.3ポイントの増加、２番目が「避難所の位置を知っている」が42.6％で、前回の避難所の位置を知っている、行ったことがあるから11.7ポイント増加しておりました。 　　16ページ目の問36です。新型コロナの影響に関する設問です。「人との交流や外出の機会が減った」が63.6％と一番多くなっております。２番目に「精神的なストレスが増した」が32.7％、３番目に「運動不足により体力が落ちた」29.4％となっております。 　　机上配付の別紙２を御覧ください。 　　「新型コロナウイルス感染症にお子さんや家族が感染した方に伺います。どのようなことに困りましたか。」という設問です。こちらも多かった御意見、御回答としては、外出制限や待機期間で親子共にストレスがありました。また、家庭内隔離が困難だった。感染し、家事が困難だった。食料調達に困った。親御さんが仕事に行けなかった。お子さんの預け先に困ったというような御回答を多くいただきました。 　　資料２−３−１にお戻りいただいて、16ページ目の問38「あなたのお子さんは最近３年間で、障害があることが原因で、差別と感じる取扱いを受けた経験がありますか。」という設問です。こちらは「学校、教育の場面で」が7.9％で最も多くなっておりますが、前回調査と比較すると7.4ポイント減少しておりました。 　　次に、別紙３を御覧ください。医療的ケア児の保護者の方へのヒアリング結果についての御報告です。時間の都合から主な御意見を紹介いたしますと、24時間の対応が必要で、御家族が寝不足になりがち。また、学校の先生がまだ手探り状態。また、通学バスに乗れるようになってよかった。医療的ケアに対応している放課後等デイサービスの事業者が限られる。外出時、医療物品など持ち物が多く大変。新型コロナに関連して、御家族が発熱して福祉サービスが使えなくなり、大変だった。当事者同士がもっと交流できる機会があるとよい。卒業後の進路の選択肢が増えてほしい。親が就労に復帰できるような環境があるとよいというような御意見をいただきました。 　　こちらのヒアリングに関しては、家庭訪問、または電話よる聞き取りで、全部で７件、７名の方に御協力をいただきました。 　　児童の方の報告については、以上になります。 ○村川会長　それでは、この関係についての御質問、御意見をいただきたいと思います。 ○池邉委員　個別の意見については今日配付していただいたので、まだ全部目を通していないんですけれども、大体アンケートを見ていて、こういうことになっているのかなと想像していたことが、書いていただいたものにもそのまま反映されているかなと思っています。 　　まだ、多分、発達障害等で診断が確定していない世代の小さいお子さんと、あとは本当に身体障害とかで医療的ケアも伴うような重度の方と、ここに２つのものが載っているなというのは、アンケートを見てすぐ感じました。 　　医療的ケアについては、支援関係機関連絡会とかも新宿は早くから始めていただいていて、少しずつ進んできているなというのは、私自身も話を聞いていて感じています。なので、それについては、このままやっていただければなと思います。 　　最後に、今後どのような生活を希望していますかというところで、17ページの問43になるんでしょうか、成人と18歳以下を私も比べてみたんですけれども、在宅の生活をしたいというのが成人が47.8で18歳以下が34.3ということで、グループホームについては、それぞれ6.6と6.1で、障害者の入所施設については2.8％同士で、あまりここら辺は変わらないのかなという印象がありました。お子さんの世代であれば、もう少し在宅とかという気持ちも増えるのかなと思っていたので、率直に申し上げて意外な感じがしました。 ○村川会長　御指摘のように、一方で医療的ケア児について今回いろいろ御回答いただいたり、以前に比べても、かなり詳しい把握ができつつあるのかなと。 　　ただ、もう一方で、ウェブ回答の方法もありました関係が作用しているかどうかはありますが、発達障害の方からの御回答が今回割と多かったのかなということで、障害児と一口に言ってもいろいろな状況、いろいろなお立場の方がいるので、そこを適切に分析していくということが大事だし、それから１番目の在宅のところとも共通していますが、やはり過去３年間、新型コロナの影響というのが非常に大きかったわけなので、そういうことを最終的に報告書の中にうまく表現を取っていただくとよいのかなと思っております。 ○片岡副会長　数字もいろんなことを語っていると思うんですけれども、今日いただいた、この書いてくださったものは、やっぱり大変リアルな御意見がたくさんあって、これはどういうふうに分析して伝えてもらったらいいのかなと思いまし。コロナで、特に医療的ケアの必要な方のおうちなんかだったら、一般に障害がなくても小さい子がいると大変だったという話はたくさん聞きますけれども、それに輪をかけても本当に大変だったんだろうなと、命の危険も含めてですね。 　　コロナでこういうことが、外にたくさん出せるようになった、災い転じてなんだと思うんですけれども、施策の遅れは、もちろん区だけでできることじゃないんですけれども、発達のほうは少しずつ最近整ってきておりますけれども、まだまだ手の届かないところはたくさんあるんだなと、改めて思いました。何かうまくアピールできるといいなと思います。 ○村川会長　今も御指摘もありましたが、確かにこちらが設問をして回答していただいている、それをきちんと正確に集計する、分析をする。実際の生の声ですね、医療的ケアの関係、あるいは新型コロナ等、プライバシーの問題を配慮した上で、やっぱり生の声というのを報告書の中である部分、表現を取って、これはちょっと大げさな言い方をすると、本当に歴史的な記録というとなんですけれども、やはり新型コロナのような経験の中で、いろいろ皆さん御苦労されている、これは必要だと思うんですね。 　　それと、経済界の方々を中心に新型コロナを軽く見ようという傾向があるけれども、まだ本格的治療薬ができていないですからね、やっぱりまだまだ３年、５年かかる可能性は十分ありますし、ＷＨＯは「パンデミックは終わった」などということは一言も言っていないわけなので、しかも御承知と思いますが、中国で感染が広がってしまっているという状況で、また、いろんないきさつで中国からも大勢お客さんたちも来る。恐らく地元にもやってきて、爆買いなどをしてくれるのかもしれない。 　　感染が広がって第９波、第10波みたいなことは、恐らく避けられない状況にありますので、取りあえず現段階での新型コロナに関する関係の方々の声というのを、これをうまく報告書の中で収録していく必要があるのかなと、そんな印象を持ちましたね。 　　それでは、今度は事業者の関係について説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任　資料２−４を御覧ください。サービス事業者（単純集計）と書いてある資料です。 　　本文の１ページ目の問３です。提供しているサービスについては、「居宅介護」が最も多く34.4％、次に「重度訪問介護」が25.8％となっております。「児童発達支援」が11.9％で、前回と比較すると5.4ポイント増加しておりました。 　　次に、３ページ目の問７、経営上の課題に関する設問です。１番目が「職員の確保が難しい」、こちらが71.5％で前回より３ポイント増加しておりました。 　　６ページ目の問20を御覧ください。障害者虐待防止に向けて取り組んでいることに関する設問です。「虐待防止マニュアルを整備している」が88.1％、続いて「虐待防止担当者を選任している」が78.1％、「虐待防止研修を全員に実施している」が77.5％という結果となりました。 　　次に、問22、「区が開催する研修について、どのような内容を希望しますか。」という設問です。こちらは、１番目が「困難事例の検討」が54.3％、２番目が「職員のメンタルヘルス」41.1％、３番目が「発達障害に関する知識」が40.4％となっております。 　　次に、問23、「長期入院者の地域移行を促進するために、何が必要だと思いますか。」という設問です。こちらが「支援者の存在」が63.6％で最も多く、２番目に「住まいの確保」が37.7％、「退院に向けた本人への動機付け」が26.0％となっています。 　　次に、問25、新型コロナの影響です。最も多かったのが「職員の勤務調整に困難が生じた」が58.3％、２番目が「通所控えにより給付費が減少した」が42.4％、３番目が「感染対策に必要な物資の調達に困難が生じた」が26.5％の順となっております。 　　サービス事業者に関する集計結果の報告は、以上になります。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　この関係はサービス事業者でありますので、事務局の事業指導係長さんに、この集計結果について何か感想、御意見があればおっしゃっていただくといいかと思いますが、どうぞ。 ○事業指導係長　問20のところ、75番ですけれども、障害者虐待防止に向けて取り組んでいることというところで、虐待防止マニュアルというところとか、研修、虐待防止担当者を選任とあるんですけれども、研修にしても、指導検査に行ったりする際には、結構管理者とかサービス管理責任者などに限定されて研修が行われていることも多くて、実際に直接処遇を行っているような職員が研修を受けたりされているのかなという部分は、ちょっと疑問には感じるんですけれども、この問いでそこまでは分からないので、一般的な虐待防止については取り組まれているんだなというふうな印象を持ちました。 ○村川会長　今の御説明について、ちょっと簡単な質問なんですけれども、アンケートでは、問22で区が開催する研修についての要望を聞いているわけなんですが、虐待防止を含めて区としての研修、あるいは東京都の研修が、現在どんな状況なのかを少し説明をしていただけますか。 ○支援係長　虐待防止の取組についてということで、今年度から義務化をされているわけですけれども、それはマニュアルの整備だとか研修の実施、責任者の選定ということで、研修につきましては、国の伝達研修ということで、新宿の場合ですと基幹相談支援センターが主で事業所向けに研修を実施をしております。 　　虐待の防止に向けてということで、それを受講していただいたことによって、今年度につきましては、研修の実施ということにみなすことができるということがございますので、そこで資料作成をこちらでして情報共有を、今回はコロナということもありましたので、Ｚｏｏｍを使っての研修を年１回ですけれども、今年度に実施をさせていただいたというところでございます。直近では昨年の12月に行っております。 ○村川会長　どうもありがとうございました。 　　各委員から何か、この関係というのは事業者へのアンケート調査ですが……。 ○春田副会長　介護保険の事業所のスタッフと話をすると、あまり研修をちゃんと受けているとは思えないんだよね。何でかというと、すごく忙しくて、もう四苦八苦しているというか疲れ切っていて、助けてもらうのがどうなのかなと思ったりするということなんですよ。 　　人がやたら動いている、辞めてしまった。「あの人どうした」と聞いたら、もういないとか、そういう話があるので、この事業をしている人たちは本当に大変だなと。研修もそうだけれども、いわゆる賃金、労働条件とか、権利保障とか、そういうのはちょっと、やっぱり足らないんじゃないかなと、この業界は。 　　利用者がそういうふうに思うような介護者がぞろぞろ来ても、あまりうれしくない、はっきり言って。だから、そうならないようにしてくれないかなと思っています。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　事業所自体が抱える人材不足的なこと、あるいは人材は確保されたとしても、コロナ等の問題も含めて非常に超多忙な状況があって、労働条件の問題、それから賃金的な問題ですね。 　　賃金的な問題について言うと、来年の４月ということになると思うんですが、介護保険の報酬改定もあるし、それと一定の関連を持ちながら、この障害者福祉の事業者への支払いをどういう水準でいくのか。その辺が大きな流れとなって、区や都で決められる範囲のこともあるけれども、大きくは国が決めちゃう面があるので、そこをどう突破していくかですね。 　　民間企業に対しては、大企業は国の要請にある程度従うようですけれども、給料を３％前後引き上げる、労働組合は５％上げてほしいということを言っておりますが、なかなか現実は５％まではいかないわけですが、この福祉、介護等の分野がどうなっていくかですね。 　　保育の関係は、国が新しい役所もつくったし、首相も給付を増やしていきたいみたいなことを言っているんですが、障害や高齢の関係の給付がどうなるかですね。 　　どうも高齢のほうの給付を減らすのか、給付は減らさないとしても保険料がかなり上がっていくような、障害の関係は保険料という制度にはなっていませんので、そういう負担はないんですけれども、全体としての伸びが果たしてうまくいくかどうかというあたりが、やはりそれをしっかりやってもらわないと、人材がうまく定着しなかったり、本当にスタッフの方々が仕事疲れしてしまう、そういう課題もあると思うので、その辺は計画づくりの内容のところで深めていくということになるかと思いますけれども。 　　これは私が春田さんに聞いちゃいますが、春田さんはいろんなお立場を持っているので、何か事業協会か法人の理事者もおやりになっていると思うんですが、そちらの事業体のほうはうまくいっておられますか。 ○春田副会長　障団連という団体と、それから新宿区障害者福祉協会という２つの法人を持っているんですけれども、やはり人をどう育てていくか、どのぐらい長く働いてもらえるかというのは非常に気になるんですね。 　　それで、やっと来た人がすぐ辞めちゃうとか、ほっとしたと思ったら、もう苦しい、いないよと言われたり、そのようなことが多いので、ちょっとどうしたらいいんだろうなというふうに思いますけれども、簡単に対策ができないというか、給料を上げろと言われて、はい上げますよと言えるような状況でもないし。 　　それから、福利厚生の面なんかも、私は役人になったからあれですけれども、それは東京都の福利厚生と民間の小さいところ、事業者の福利厚生は全然違いますから。 　　それで、やりがいが与えられないかなと思って、いろんな話をするんですけれども、一度来たら、なるべく長く働こうねと言うんですけれども、そのときはそう思っていても、実際にわがままな障害者が相手で嫌だとかなっちゃったりすることもあるので、障害者側にもいろいろ問題があるので、私としては障害者にも時々注意はしますけれども、結構どっちもどっちのときが多いんですよね。 　　だから、その辺は人間関係の問題ですけれども、厳しいです、正直言って。 ○村川会長　どうも御多忙の中、ありがとうございました。 　　この事業者の関係は、前回に比べても回答数が増えたりもしておりますので、地元の事業者の方々の前向きな面もあるのかなと。ただ、非常に取り巻く環境が厳しいですので、あまり厳しい要望、要求ばかり突きつけても事業体が立ち行かなくなっちゃう面もあるし、しかし、虐待の問題とか差別的な行動が仮にあっても困るわけなので、そこをうまく区役所で御指導いただく点等もあると思いますので、引き続き分析をしていくということかと思います。 ○加藤委員　新宿区の精神のいろんな事業体をしているところの集まりがあって、そこにも私は出席しているんですけれども、家族からは一人しか行っていないんですけれども、そこで伺ったお話では、問25のコロナウイルス感染症によって通所する人が非常に減ったと。そうすると、やっぱり一番最初の給付費が減少したという、これがもう本当に響いていて、そのほかに消毒薬は買わなきゃならない、マスクはやっぱり持っていないと、してこない人もいるとか、そういったようなことで非常に今大変だという話ばかりを、私は集まりに出ると、その話になるというところを聞いています。 　　もう一つ、地域活動支援センターが全て赤字でやっていて、そして、そこに対する給付がどうしても欲しいと。本当に４か所、３か所と１か所ですね、それが全部赤字なんですね。 　　家族会で話していると、退院してきてどこへ行ったらいいかという、毎日通うリハビリで時間制限が、いつからいつまでというのがあると、とてもできない。本当に自由に行って、ちょっと寝ていても構わない、そういうようなところがないかというと、地域活動支援センターなんです。 　　思ったよりも重要な施設ですので、ぜひそこの強化を、赤字でＢ型からつぎ込んでいるというような状況をぜひなくしていただきたいと思いまして、お金の問題なので簡単にはいかないとは思いながら、そこをよろしくお願いいたします。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　今後の計画づくり、その課題の中で引き続き取り上げていきたいと思っておりますが、今の加藤さんの御意見等について、課長さん、あるいは係長さんか、事業者支援という観点で。 　　確かに、これは実績払いという面があるので、全然来ない分について払えるのかという議論はあるけれども、その辺はどういう支援ができるか。どうぞ。 ○障害者福祉課長　コロナのときで、特に精神の方は通所控えがかなり起こったというところがありまして、給付費が入らないというところに関しては、国が令和２年度頃から在宅支援ということで、通所しなくても、例えば電話で「今日はお元気ですか」というような連絡をかけるとか、本人と接点を持つことで給付費の対象とするというようなこともございましたし、消毒ですとかマスクとか、そういった衛生用品に係るものの補助というのもしてきたところではあります。地域活動支援センターについても、そういった補助はしてきました。 　　また、今年度、物価高騰対策ということで、各施設に対して独自の補助を新宿区のほうでしておりまして、11月分からになりますので、年末ぐらいから今にかけて、事業所にお金のほうを振込をさせていただいているというような取組もやっております。 　　現場の状況なども見ながら、なかなか難しいところもありますけれども、国とかのそういった施策ができてきたらば、それはきちんと周知して取り組んでいますし、区独自でも一応頑張ってやっているところではあります。 　　地域活動支援センターにつきましては、制度としては、そこは補助金でやっておりまして、出席者の件数にかかわらず一定の金額をお出しするということなので、出席の波に影響されるということは逆にないような制度にはなっています。 　　ただ、地域活動支援センターが重要だということは、精神障害のそちらの団体のほうからも聞いておりますし、また健康部のほうも同じような認識を持っているところです。 　　今度、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の範囲の中で、本当の地域活動支援センターの支援の在り方というのはどういったものが適正なのかとか求められているのかというところ、支援面の検討というのも始めておりますので、そういったところと併せて、地域活動支援センターにつきましては考えていきたいというところで、補助金の話、お金の話になりますと、ちょっとこういう場ではなかなか申し上げられないところがありますので、こういったところでは、ソフト面の充実について取り組んでいくということで、お答えさせていただきたいと思っております。 ○春田副会長　加藤さんの発言にちょっと補足ですけれども、地活の問題は自立支援協議会でもかなり議論がされていて、区役所とも話をされていると聞いていますので、期待しておりますので、あまり落ち込まないでやろうというふうに思っています。 ○村川会長　どうもありがとうございました。 　　区のほうでもいろいろ工夫なさっているわけですし、また国の制度もあるようですので、そこは柔軟に進めて、事業所がなくなっちゃうとか倒れちゃうということがないように、持続していただくということが大事だと思います。 　　様々課題がありますが、今後に向けて貴重な資料として活用させていただくということかと思います。 　　では、第１の議題については一区切りとさせていただきまして、また２月６日の協議会の際にも議論があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　　第２の議題でありますが、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の策定について、それでは事務局からどうぞお願いいたします。 ○福祉推進係主任　机上の資料３、資料４及び参考資料のを御覧ください。 　　資料３は、現行の計画の施策の体系図となっております。来年度は、障害児福祉計画及び障害福祉計画の策定と併せて、障害者計画の見直しを行っていく必要があります。こちらの体系図のうち、基本施策、個別施策の枠組みや個別事業についても検討してまいります。総合支援法の改正や近年の施策の動向も踏まえて、検討を行ってまいります。 　　なお、次期障害児福祉計画及び障害福祉計画の計画期間について、国のほうで３年を基本としつつ、地方自治体が柔軟な期間設定を可能とする方向で検討がされております。今後、23区、他区の状況も確認していきながら検討を進めていきたいと思います。 　　次に、資料４は、令和５年度のスケジュールとなっております。 　　来月開催予定の令和４年度第３回障害者施策推進協議会分から記載をしておりまして、次の協議会は、２月６日に行います。 　　そして、令和５年度に入りましたら、まず４月の中旬に第１回専門部会において、調査結果の御報告、それから計画策定の方向性について御協議をいただければと思っております。その内容を５月中旬に行われます第１回の協議会におきまして、方向性について御報告と併せて御協議いただき、６月の下旬、第２回の専門部会におきまして、第２期障害児計画、第６期障害福祉計画の実績に関しての御報告を申し上げたいと思っております。あわせて、計画の素案について、個別施策の事業に関しての見直しを行ってまいります。 　　結果について、１か月後、７月下旬の第２回協議会におきまして、計画素案についてということで御報告を申し上げます。 　　それから、８月の下旬、第３回の専門部会、この中でパブリックコメントの実施に向けて、その素案についての御確認と、成果目標、活動指標、必要量見込み等の内容について御報告申し上げまして、御協議をいただければと思っております。 　　内容に関しましては、約１か月後の第３回の協議会におきまして、パブコメの素案についてというところで御報告させていただきまして、その後、パブリックコメントを約１か月弱実施いたしまして、それについての報告を取りまとめた上で、１月の上旬、第４回専門部会におきまして、パブリックコメントの御意見の御報告及び対応の検討を行ってまいります。 　　そして、２月の上旬頃に計画の最終案について御報告を申し上げて、計画の決定をしていくと。大まかに申し上げますと、そういった全体の流れになっております。 ○村川会長　それでは、次期計画に向けまして、資料３で現在の計画の組立てを御覧いただきながら、今後、来年４月以降からの３年間ということになるわけですが、どういう内容でいくのかということを今後御審議いただくというようなこと。 　　それから、スケジュールについても、この専門部会も含めまして、全体の協議会と専門部会、それぞれ４月以降、詳しく行われていきますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、この関係について何か御質問等ございましたら、お願いいたします。 　　それでは、御所窪さんには突然の指名で申し訳ないんですが、急にこの会合に参加させられてしまったわけですけれども、何か御感想でも結構ですけれども。 ○御所窪委員　実を言うと、精神の事業所と少し関わっていたりするんですね。それで、今、Ｂ型とか工賃の支払いがというのは、すごくそこからも聞いていまして、なかなかコロナで来てくださる方が少ないと大変ということと。 　　あとは、ネットワークで何とかできないかというようなお話も聞いていたりするので、初めてここに参加させていただいたけれども、今までやってきたことが、どこかしらでつながっていたなというのが分かりまして、ちょっとほっとしています。 　　何も分からないで、どうしようなんて思っていたんですが、アンケートを見たりいろいろしていましたら、なるほど、なるほどと思うことがいっぱいありましたので、これからも先生をはじめ皆さんの御指導で勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○村川会長　どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　　各委員から何か御質問とか。どうぞ、部長さん。 ○松田委員　調査の部分で資料を、私、見にくいとかそういう発言をしたように覚えていて、やっている最中に思い出したんですが、大変失礼いたしました。 　　事務局の名誉のために申しますと、今日机上でこれを配るというので、それに間に合わせるという話だったんですけれども、見た目はいいから、当日見せられても議論にもならないから、取りあえず急いで作って事前に送ってくださいと私が指示したというのを思い出して、それで見にくいと言ったら事務局は立つ瀬がないので、大変失礼いたしました。 ○加藤委員　でも、おかげさまで事前に見ることができましたので、ありがとうございました。 ○村川会長　調査自体は非常に詳細なものがありますので、引き続きよく練って、２月６日には全体の協議会がございますし、また、さらに冊子にしていくという作業も大変な仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　最後の説明の関係で、もう一枚、これは国のほうの動きかと思いますが、念のため、これについてちょっと簡単に説明をしていただけますか。 ○障害者福祉課長　こちらの参考資料につきましては、総合支援法の改正になります。 　　これは前回の協議会でも配らせていただいたんですけれども、そのときは閣議決定が決まった段階だったんですけれども、今回、法改正として正式に決まりましたので、改めてお出しさせていただきましたが、中身の変更が特にあるわけではございません。 　　１から６までございますけれども、これは段階的に施行されていきますということで、詳細が、まだこれ以上に分かっていないような状況でございます。 　　一番早く施行されますのが、５年４月のその他のA「居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する」というところで、これは給付費の支払いの自治体間の負担の話でございまして、今までは、区外の介護保険施設に入所とかをされている方が、例えば補装具を使った場合、その補装具のお金はその介護保険施設がある自治体が払っていました。それをもともと、そこに入れた区のほうで負担をするということで、こちらは給付費の負担がどこの自治体がやるかが変わるというところですので、制度の中身ですとか当事者の方たちに何か影響するものではないというところが、まず来年度から始まっていきます。 　　その後につきましては、その段階で施行の中で、また詳しいことが国から出てきましたらば、こちらの協議会のほうで随時御報告させていただきたいというふうに思っております。 ○村川会長　総合支援法の一部改正が成立をして、今御説明のとおり、今年の４月から一部実施ですが、来年以降、まだ日付が確定していないものもあるようですので、そういう国の動き、どの項目をとりましても非常に重要な課題といいますか、施策でありますので、こういったことを踏まえて、次なる計画をよりよいものにしていければと思っております。 　　私から、これとは全く関係ない質問なんですが、最近、23区の中で港区が始めたんですかね。どちらかというと高齢者対策といえばそういうことなんですが、高齢者の中で難聴の方が多いと。ところが、これまで介護保険制度としては補聴器は出ない仕組みになっているわけなので、あくまでも身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害の方には、６級であったり５級であったり、それぞれの状況に応じて給付があったわけなんですが、もっと柔軟に難聴の高齢の方にも出していこうみたいなことで、たしか港区が制度化したんですかね。 　　地元でもまだ、もちろん無理にやりなさいというつもりはないんですが、それぞれ区のお考えですから、高齢者福祉のほうで扱うのか、障害との一定の関連もありますので、何かそういう動きがあるのか、まだ検討中ということなのかで結構なんですが。 　　では、部長さん。すみません。 ○松田委員　補聴器の補助というところ、特に高齢の部分が、たまたま非常に私も思っていまして、自分の母親も配偶者の母親も耳が遠くなってきて、そうすると、ふだんの会話がなかなかしづらくなって、そうすると、人と人とのコミュニケーションを取らなくなってしまって孤立していくみたいなところが骨身にしみて感じているというところです。 　　そういったことが言われ始めまして、港区が十何万でしたか、結構な金額の補聴器を補助しますよということで始めましたというのを、福祉部長会というのが23区の集まりがあるんですが、そこで港区から説明を受けました。 　　私どもも補聴器の支給というのはやっていまして、ただ、金額はそれほどではないんですけれども、新宿の売りとしては、補聴器は高ければいいというものでもなくて、調整だとか何だとか我慢して１か月使うとか、補聴器をつけ始めて、その後のフォローみたいなものが大事ですよというところを丁寧にやっている事業を私どものほうで今既にやってございます。 　　区によって、お金を出したり現物を出したり、港区みたいに金額の高いものを出したりといろいろなんですけれども、新宿区も今、片耳だけしか支給していないとかありますので、実際の支給した人のアフターフォローの調査みたいな、聞き取りみたいなものを今やらせていまして、確かにどうしても耳が遠くなるというのが、人と人との関わり合いの希薄化につながっていくというのは大きな問題だと思っていますので、この事業については、ちょっと考え始めているというようなところでございます。 　　ただ、基本的にはアフターフォローをしっかりやっているので、利用者さんにとっては、うちのほうの事業は評判は悪くないというようなところで聞いています。 ○村川会長　今後の施策展開の中で考えさせていただくということかと思います。 　　それでは、予定時間が間もなく来るわけですが、何か全体を通しまして、特にこれを聞いておきたいというようなこと、各委員からございますか。 　　特になければ、では事務局から今後のことを含めて御提案をお願いします。 ○障害者福祉課長　それでは、今後の協議会の開催予定です。 　　まず、第３回の障害者施策推進協議会は、２月６日の月曜日の午後２時から４時までになります。会場が区立障害者福祉センターのほうになりますので、よろしくお願いいたします。２階の会議室になります。 　　今日御指摘いただいたところですとか、必要に応じてクロス集計ですとか、また経年変化なども資料としてお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　また、本日の意見を踏まえて、特にクロス集計について、どこをどうクロスをしたらいいのかというところが私たちも迷うところがございまして、そういった御意見などがございましたらば、机上に意見用紙をお配りしておりますので、そちらでファクスで送っていただいても結構ですし、担当にメールで御意見をいただいても結構ですので、御意見をぜひいただきたいと思います。 　　次回の推進協に間に合わせるために、できましたら１月23日の月曜日頃までには事務局にいただければ、それを反映させて、推進協でまたお示ししたいと考えております。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　それでは、２月６日の全体の協議会が午後２時からございますので、障害者福祉センターということで、ひとつよろしくお願いいたします。 　　今のお話のとおり、クロス集計であったり、この調査のまとめ方等について、何か御意見がございましたら、どうぞファクスなりで御意見を寄せていただければと思います。 　　それでは、長時間にわたりましたが、一通り審議されましたので、これにて専門部会を閉会とさせていただきます。 　　どうもありがとうございました。 午後　３時５４分閉会 1 −1− −11−