令和４年度第２回新宿区障害者自立支援協議会 (障害者差別解消支援地域協議会) 日時　　　令和４年１０月２１日(金) 　　　１４：００〜 場所　　　新宿区役所本庁舎６階 第３委員会室 ○三浦会長　皆さん、こんにちは。本日は御多用のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。また、今日はゲストとして、新宿区の危機管理担当部危機管理課長の安藤様にもお越しいただいています。よろしくお願いいたします。 　それでは、令和4年度第2回新宿区障害者自立支援協議会を、本会として、全体会として始めます。友利副会長に司会をお願いできればと思います。よろしくお願いします。また、御発言の際は、マイクのボタンを押していただいて、緑になっているのを確認して御発言ください。御発言が終わったら切ってください。よろしくお願いします。 ○友利副会長　皆様、こんにちは。私は自立支援協議会の副会長を仰せつかっております友利と申します。今日の進行をさせていただきますので、不慣れではありますが皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 　初めに、危機管理課の安藤課長から、「首都直下地震に備える〜要配慮者への支援〜」ということでお話いただきます。その前に、ここに来ていただくことに至った経緯について、災害部会の部会長の河村副会長が遅れておりますので、三浦会長から簡単に御説明をお願いいたします。 ○三浦会長　自立支援協議会にぶら下がりの部会として4つできて動いている最中で、そのうちの1つの災害部会(略称)は、本来、全体会の河村副会長に部会長としていろいろと御差配を頂いているところですが、今遅れているようなので、私が代わりに説明させていただきます。 　災害時の障害当事者の移動については、いろいろと部会で話合いをしております。これまでの部会参加者の現実感としては、いわゆる一次避難所と言われる所にうまくそれぞれの居宅先から移動できるかどうか。あと、障害をお持ちの方により特化した二次避難所というのがあるようなのです、現在の区の立て付けとしては、一旦一次避難所に行ってから二次避難所に行くという前提になっているように、私は承知しております。そうすると、一次避難所の中でどのように当事者が接遇を受けるかであるとか、一次でどのようにスクリーニングをして二次に行くことになるのかどうか、そして、二次にうまく行けるのかどうかといった辺りの実行可能性について、実際にまだ災害が起こっていないので何とも言えないわけですが、あくまでも想像の範囲でしかないのかもしれないのですが、若干の心配が部会の中では表明されているということです。 　いわゆる世の中全体の中で災害が起きたときに、何か不都合があったときに、想定外でしたという言葉がよく過去来あるのですが、想定外は想像力の欠如かなと私自身は思っています。そうすると、可能性は低くても、あらゆる可能性を可能な限り挙げていって、それに対する備えをしていくことが、事後の想定外というサーバー側の発言を減らすためにも大切かなと思っており、いい意味で怖がりながら、心配しながら部会を進めているところです。 　そうなると、まずは区の制度設計の現状をより一層きちんと勉強しなければならないなと私どもは思い、実際に災害対策を担っている所轄の担当者にお越しいただいて、お話を聞かせていただくことがよろしいのではないかということで、今日のこの場に至っているということです。当初は部会の中だけでそのようなお話を頂こうかなとも思ったのですが、私たち全員が広く勉強をしていくことも大切かと思い、今日は全体会にお越しいただいております。改めて御紹介申し上げます。新宿区の危機管理担当部危機管理課長の安藤様です。よろしくお願いいたします。 ○危機管理課長　皆さん、こんにちは。危機管理課長の安藤と申します。着座でさせていただきます。今日、本当はスクリーンに映してやれればよかったのですが、時間も限られているということで、パワーポイントの資料をお配りいたしました。これに沿いまして、防災対策という話になると大変広くなりますので、避難所のことやその中での要配慮者支援などについて、少し説明をさせていただければと思っております。 　先に私事で恐縮なのですが、うちの息子も知的障害があります。そういうことから、私自身は、行政マンというのと障害者の親という立場で、これまでも肢体不自由児者父母の会の方であるとか、知的障害者の御家族の方、又は、養護学校のPTAの方、そのほか視覚障害の方、聴覚障害の方、高次脳機能障害の方々と一緒に勉強会、意見交換会をやらせていただいております。そういうことから、区の中では、ある程度私は障害者に対しての意識というものは持っているのかなとは思っております。 　では、限られた時間ですので、資料に沿って説明をいたします。最後に少し意見交換ができればなと思っています。タイトルは、首都直下地震に備えると、被害想定と避難所運営等ということで、2ページになっています。 　1ページめくっていただきますと、皆様、こういった表は御覧になったことがあるかもしれません。たまにテレビなどで池上彰さんなども、防災対策でこのようなお話をされることもあります。これは内閣府が出しているもので、1600年以降、南関東で発生した地震です。これを見ていただきますと、1703年に元禄関東地震、1923年に関東地震、これらがM8クラスの地震で、2、300年の周期で発生しています。その間で、東京地震、安政江戸地震なども書いていますが、M7クラスの地震が発生しています。一番上にありますが、活動期と静穏期を繰り返していると。そうすると、下にある2000年、2050年という所が、ちょうど今、活動期に入っていることから、全国各地で大地震が発生しています。今年ですと、3月に福島県沖で震度6を超える地震も発生したところです。ということで、直下型の地震が東京でも起きるのだという認識を、まずは持っていただきたいです。 　4ページは発生確率で、これも内閣府が発表しているものです。30年以内に70％程度で東京でも大地震が起きると。しかし、地域においても、ここの話をすると、30年というのが余りピンとこないのですよね。これは、統計学でポアソン分布という計算式を使うときにとっている数字の取り方です。例えばですが、30年を除いて、降水確率70％ですと言われたときに、皆さんは多分傘を持って出られると思うのです。そのように、いつ起きてもおかしくないと、ここでも再認識していただければと思います。参考までですが、東日本大震災が発生する前、国は30年以内に99％の確率で発生すると言っておりましたら、やはり大地震が起こってしまったというものです。 　続いて5ページです。では、東京でこのような直下型の大地震が起きたときに、新宿区はどのようになるのだろうというのが、この被害想定です。青い所で平成24年度、東京湾北部地震と書いてあります、これが想定した地震です。これを10年ぶりに東京都が今年5月に見直しを行って公表いたしました。それが赤い所です。これまでの考え方ですと、区内の約8割強が震度6強の揺れになると言っていました。それが、今回、都心南部、多摩東部位置としますと、都心南部が品川区、大田区辺りを震源とする、多摩東部ですと日野市辺りを震源とする。ここを震源地として大きな地震が発生したときに、新宿区は地震階級が1つ減りました。震度6弱の揺れに9割強がなると。これは何でかと言うと、10年で様々な技術が進歩して、詳細な地盤調査や地震動の伝わり方を見直したところ、このようなことになったと。そうすると、揺れの大きさが変わってくると、人的・物的被害も、青い所と赤い所を比べていただきますと、前回は建物の全壊数が約6,000棟あると、これが9割ぐらい減り、人的被害は、死者数が300人ぐらい想定されているのも9割ぐらい減りました。これは、そのような詳細な調査をしたのと、この10年間で新宿区が、特にハード・ソフト面からの防災対策、耐震化、不燃化解消、地域の防災対策に取り組んできた1つの成果であるとは考えているところです。 　ライフラインについても、ある程度ライフライン事業者は防災対策を進めていますので、大きくは長期間では止まることはないだろうという予想はしていますが、これは実際に起こってみないと分かりません。1つ増えたものがあります。エレベーター閉じ込めが、前回の想定ですと約500件で、倍ぐらいになってしまいました。やはり、エレベーターが設置されている高層建物、マンション等も含めて増加しているところが、1つの要因となっております。 　6ページは、御存じだと思いますが、階級によってどういう揺れなのかということです。今想定されているのが、震度6弱、震度6強と。熊本地震は震度7が2回発生しましたが、いずれにしても、震度6を超えますと自分の体を自分でコントロールできないと。留めていない家具類は倒れてしまうと思っていただければと思います。ということから、御家庭等にいらしたときにドーンと大きな揺れが来たら、まず自分の身の安全を守る、そのために家具類などもしっかり固定をしておくことが非常に大事となっております。 　7ページです。お話しましたとおり、いつ東京でも大地震が起きてもおかしくない、起きたら自分の体を自分でコントロールできないぐらいの大きな揺れですと。そうなったときに、今度、避難をするのか、しないのか、そこの判断になってきます。揺れが収まって、自分の安全が確保されているときです。今、国が推奨しているのが、避難の分散化です。新宿区も、「災害に強い、逃げないですむまちづくり」というものに取り組んでおりますので、新宿区においても言えることなのですが、自宅が無事であれば無理して避難所に行く必要はないと。在宅で避難をしてくださいと。そのための備えというのは、もちろん必要となってきます。グリーンの所で、自宅は木造建築で今回は全壊はしていないけれども、少しクラックなども入っていて怖いわという人もいらっしゃるかもしれない。そのときは、縁故避難といって、少し行った所にお友達がマンションに住んでいるとか、親戚があるという人は、そのお友達や親戚の所に身を寄せると。最後に、どこにも知り合いもいない、自宅も住める状態ではない、そうすると、区が指定している学校避難所に避難することになっていきます。水害というのは予想がつきますが、地震は起きてからということになりますので、起きた後、身の安全確保ができたらどうするのか、各御家庭で適切に判断して、避難行動につなげていくというようにお願いしたいと思います。 　8ページに避難所指定とあります。これは、法に基づいて区が指定をしているものです。ア、イ、ウ、エと書いておりますが、東京都福祉保健局の避難所の指針の中で、こういう所を指定してくださいというものが書いてありまして、町会単位、学区単位で指定するのが望ましい、公共の建物を指定する、避難所に受け入れる避難者数は、おおむね3.3uに2人と。ここの3.3uに2人は、コロナ禍前の考え方です。今はディスタンスをとらなければいけないので、3.3u、畳1畳に1人ということはあり得ません。適正な間隔をとっての避難所生活。また、後で触れますが、体調不良者と居場所を分けるというような取組もしているところです。 　区内には51か所の震災時の避難所があります。区立小学校・中学校のほか、都立学校と私立学校は協定を結ばせていただいています。例えば新宿高校であったり、早稲田大学、学習院大学などを引っくるめて51か所と。 　では、このような避難所の体制整備をする中で、家にいるのか、友達の家を頼るのか、区が指定する学校の避難所に行くのか、迷うと思うのです。避難所は、皆さんイメージがつくと思うのですが、決して居心地がいい所ではないですよね。板間であったり、夏は体育館は40、50℃になります。冬は零下になります。知らない人との集団生活になります。東日本大震災では何が起きたかを抜粋してみましたが、高齢者の方などは、やはりトイレが限られていますので、行くのを我慢するために水分を取らないわけです。そうすると、逆に体調を壊してしまう。今日は女性の方も多くいらっしゃいます。授乳する場所がなくて毛布の中で授乳していたら、知らないおじさんが入ってきた。又は、車の中に連れ込まれたとか。このような障害者や高齢者、女性たち、要援護者、社会的弱者の方々が声を上げることができなかったというのが、やはり災害の現場です。そして、みんな被災するのですが、必ず悪い奴はいます。避難所にも物を取ったりする奴がいます。ということで、自警団を自分たちで結成して、パトロールをしていたりはします。 　そのような経験を踏まえて、10ページですが、新宿区でどういうことをやってきているかです。東日本大震災の経験を受けて、女性をはじめ配慮を要する方の視点で避難所運営体制づくりを進めていこうということを、平成24〜26年にモデル校を指定して女子会というものをやってみました。東日本大震災の前には新潟中越地震などもありますが、避難所運営をされている方が男性中心ですから、弱者の人が声を上げることができない。ここに、しっかり女性が参画するという体制づくりをしていこうということで、このようなモデル校で行って様々な意見を頂きました。それを今、体制に反映しているところです。 　11ページは、一次避難所の管理運営体制を書いています。阪神・淡路大震災を受けて、区では今2,700人ぐらいの職員がいるのですが、それが災害時は災対要員として応急活動を実施します。ただ、区内在住職員というのは1割ぐらいしかいません。そうすると、休日・夜間に発災したときに、直ちに避難所を開設することが困難であることから、町会のお力をお借りしてまず避難所を開設しましょうということで、避難所運営管理協議会、防災区民組織と書かせていただきましたが、町会、学校、PTA、警察、消防、区が連携してこの協議会を設置して、毎年、訓練や会議を行っていきます。そこには役割を持たせております。赤が庶務・情報連絡部、これは全体調整です。ブルーが物資供給部、これは食料等の配給を行います。グリーンは救護衛生部、トイレの確保や要援護者支援を行います。オレンジは避難誘導部、二次避難所での誘導をするときも、このような人たちの力を借りるということです。そこに、右側のピンク、東日本大震災の女子会の後に設置したのですが、新たに女性子ども部というものを創設しています。現行の体制です。この人たちが、障害者や高齢、女性の方の声をしっかり聞いて、避難所運営でできるだけ安全に安心して生活ができるような体制をつくっていくと。もちろん、区の職員もこの避難所運営には入っていきます。こういう体制を今、進めているところです。 　12ページです。会長もおっしゃいましたが、新宿区はまずは一次避難所に避難していただきます。二次避難所は、体制がとれてから、そちらに移っていただくと。ただ、私も子供に障害がある関係で、今はどちらにいらっしゃるか分かりませんが、障害者福祉センターにヤザワさんという方がいらして、20年来のお付き合いなのですが、そこを利用されている方は、そちらの職員がそろっている状況であれば、発生したときはここに来てもらっても構わないのだというようなこともおっしゃっていました。そういうことから、障害者施設については、状況によっては直接でも可としている所もあるというような話は聞いているところです。 　このブルーの所で、「避難所での滞在が可能な場合、希望する場合」とあえて書かせていただいたのは、社会福祉協議会で障害当事者の人と意見交換をする機会がありまして、そのときに、障害の方もみんなと一緒にいたいのだとか、私たちも誰かの力になりたいのだというお話を頂きました。健常者から見ると、どうしても障害者に対して何々してあげなきゃいけないみたいな思いを持ったりすることがあるのですが、逆にその人のそういうお話を聞いて、そうやって考えていらっしゃるのかと私も反省するところが多々ありました。そういうことから、一次避難所でみんなと役に立ちたい、みんなと話をして過ごしていきたいということであれば、それは一次避難所にとどまってもらっても構いません。あくまでも、障害当事者の意思を尊重して、一次避難所、二次避難所というような利用をしていただくというところです。 　続いて13ページです。避難所での支援ということで、オレンジの所に高齢、障害の方について書いています。保健所の保健師等が中心となって、巡回相談などはやっていきます。ピンクの所に乳幼児・妊婦と書いてありますが、先ほど申し上げた女性子ども部をつくる中で、避難所の中には要配慮者の専用室も指定をさせていただいて、避難所利用計画に反映をさせているところです。最後の衛生管理・健康相談については、今日はドクターの方もいらっしゃいますが、東京都福祉保健局で、DMATやDPATといった災害時の派遣医療チームが全国から体制を組んで、万一、東京で大地震が発生したときは、全国から応援を頂く体制づくりはできているところです。 　14ページは、多様な視点で取り組む避難所運営です。モデル校で女子会を開いて、様々意見を頂いた、そして、避難所の協議会の体制を、新しく女性子ども部を創設したと。そこから、もう1つ発展系で今やっているのが、障害者、高齢者、女性、子どもなど配慮を要する方を支援するために、町会女性部、民生・児童委員の方、日赤奉仕団、障害者支援団体の方々と、特別出張所を単位としたワークショップを毎年2か所で行っています。ここは、まとめたリーフレットの写真を貼らせていただきましたが、地域全体で要配慮者の方々の支援もしっかり考えていきましょうという取組も行っているところです。 　15ページです。今般のコロナを受けて、避難所運営においての感染症対策と、国がガイドラインを示しましたので、それを受けて新宿区版も作成しております。一番は、今までは、災害が起こって避難所に避難してきました、体育館や空いている教室に行きましょう、そこに入ってくださいということでしたが、コロナ陽性者、体調不良者、健康な人、この3つにゾーニングして、重なり合わないように学校避難所を使っていきましょうと。このようなものを、このガイドライン、マニュアルの中で整備をしているところです。この辺りまでが避難所の話です。 　次に、要配慮者の支援です。ここは全体的な話になりますが、17ページ、発災時の安否確認及び避難誘導です。起こってしまった、家族で判断しながらどう動くか、ただ、一人暮らしの方もいらっしゃるでしょうと。そうすると、一番最初のグリーンの所、近所による安否確認・声かけ、ここが非常に大事なのです。都心部においては、地域コミュニティの衰退も懸念されているところなのですが、発災された所の語り部の方がおっしゃるのは、最後は人だと。人の支援が本当に有り難かったと、みんなおっしゃっています。まず人と御近所がつながる。危機管理アドバイザー、コメンテーターでテレビによく出ている山村武彦さんという方を御存じでしょうか。あの人が提唱されているのが、「近助」というものです。自助・共助・公助と、よく聞きますね。災害以外の分野でも、これは今使われる。ここの自助と共助の間に、近所で助け合う「近助」というのを提唱されています。まず起こったら自分で守って、近所で助け合いましょう。ここを何とか意識を持って進めたいと。この人の御講演は、私も2回ほど聞いたことがあります。ということで、「近助」です。 　そして、少し時間が経過すると、町会などを中心として動いていく。併せて、避難所を中心として、避難所は家を失った人の生活の場所のほかに、応急活動の拠点として使っていきます。避難所には、避難者受付カードというものがあります。そのほかに、在宅避難者受付カードというものを用意しています。ですから、私は在宅で過ごしていますよというのを、障害があって避難所まで来られなければ、どなたかが、何々町何番何号の誰々は在宅にいますよというのを教えてほしいのです。そうすると、区で把握ができて、ボランティアにつなげていったりできるのです。そういう受付カードも作っています。 　18ページは、ここはもう御存じかと思いますが、要配慮者防災行動マニュアルという冊子も作っています。今は修正中で、新しく作り直すということで、古くなってしまうので持ってきませんでした。要配慮者災害用セルフプランというものも福祉部で作っています。また、福祉部では、今は介護事業者との連携ということもしっかり考えて検討をしているところです。一番下のブルーの所で、災害時要援護者名簿とありますが、これは区独自の手挙げ方式の名簿です。 　最後のページになりますが、災害時要援護者名簿登録です。左側に、75歳以上の方のみの世帯の方や要介護の方、その他、一人暮らしで災害があったときに1人で行動する自信がありませんという方、虚弱高齢者、軽度の障害者の方々も、登録はできます。ですから、是非登録していただきたいと思います。登録しますと、この名簿は6月と12月に更新していますが、関係機関にお配りして、災害時は安否確認にこの名簿を活用してくださいとしております。 　今日、1枚別でペーパーをお配りしているのですが、防災ラジオというものがあるかと思います。区では、今、防災スピーカーやホームページやSNS等で、災害時は対話ツールを使って伝達することになっているのですが、今年度これを新しく導入いたしました。これまでポケットベルで使われていた280MHz帯を、ここの会社の電波を使わせていただいて、区の災害情報をこのラジオに受信させると。名簿に登録されている方は、手を挙げていただければ無条件でこれを貸与すると。3,000台用意しています。音声のみが2,400台、文字放送付きは聴覚に障害がある方用で600台。名簿登録者には、今年の8月に、皆さん申請してくださいというお便りは出しておりますが、まだ2割程度ぐらいしか申込みがないような状況なので、是非、新宿区にはこんなものがありますということで。後ほど質疑応答をさせていただきますが、お金出しても欲しいよとか、要援護者ではないのだけれども欲しいというような声を頂いており、今後の課題かなと思っております。そこは改めて御質問いただければと思いますが、こういうこともやっております。時間がなく駆け足になりましたが、私の話はここまでとさせてください。ありがとうございました。 ○友利副会長　ありがとうございました。 ○三浦会長　確認ですけれども、二次避難所の所管はどこになるのでしょうか。 ○危機管理課長　福祉部です。 ○三浦会長　今日お話いただいている中で、二次避難所の部分については福祉部なので、お越しいただいた安藤さんの所属では御担当はなく、それ以外の。 ○危機管理課長　災害対策全般の危機管理課なので。 ○三浦会長　それも含めた対策全般は、危機管理課ということですね。分かりました。ありがとうございます。 ○友利副会長　分かりやすく全体のことを教えていただきましたけれども、皆様から何か質問等があれば是非、いい機会なのでいかがでしょうか。小学校の校長先生である門脇先生、いかがですか。 ○門脇委員　新宿養護学校の校長の門脇です。二次避難所の想定で、具体的に例えば新宿養護学校ですが、二次避難所に必要な装備というのは支給されているものなのですか。 ○危機管理課長　想定している災害が未曾有の大災害ということで、ライフラインも止まってしまうと。そうすると、そこで生活できる最低限のものが一次避難所です。二次避難所との差は何なのかとなると、学校だと、どうしても板間など、余り環境がよろしくない。福祉施設だと、畳の部屋があったりします。また、福祉の専門職がいる。そういうところで、特に二次避難所だからこういうものがないといけないというものはないのです。しかし、例えば障害者の方で、こういうものがあったほうがいいというものがあると思うのです。そこは多分、私も勉強不足のところがあると思うのですが、そういう中で、施設に応じて、こういうところまでそろえておこうと。障害者福祉課長が来ておりますけれども、自分の所でそろえられなければ、こういうものはどうなるのだろうかということを、区とざっくばらんにお話をさせていただければと思います。 　養護学校に関しては、一定程度、いろいろなお子さん方が通っていらっしゃるので、設備はあるのではないかと思います。ですから、学校に通っている子が自宅にいられなければ、そのまま養護学校のほうで過ごしていただいて、顔を知っている先生方と、そこでまた精神的に安心できるという対応ができるのではないかと思います。答えになってないかもしれませんが。 ○友利副会長　門脇先生、よろしいですか。 ○門脇委員　では、もう1つ。二次避難所に想定されている所は、それほど数は多くないと思うのですが、例えば、時間帯にもよると思うのですよね、子供だけで来たとき、直接来ないで、まず一次避難所にということですけれども、それでも場所がなければ来られるかなと思うのです。そういうときの対応の訓練と言いますか、区の職員との想定した訓練、又は日頃からの打合せ等の会議があるといいなと思うのです。そういったものを想定して、これからできるものでしょうか。 ○危機管理課長　一次避難所と二次避難所の連携というのは、非常に重要なお話です。10年ぐらい前に1回、淀橋第四小学校と特別養護老人ホームのかしわ苑の連携訓練をやったことはあります、実際にどうやって二次避難所のほうに連れていくのかとか。発生の時間帯によっては、施設の職員がいる時間いない時間がありますので、いないという前提でいくと、やはり近くの一次避難所に行かざるを得ない、そこからどういうように移動していますかと。又は、二次避難所が被災していないとか、人がそろっているそろっていないという情報連携というのは、非常に大事なことだと思っています。今、そういうお話を頂きましたので、危機管理課、障害者福祉課、福祉部等と、モデル的でも何校かやってみるということも考えてみたいとは思います。 ○門脇委員　ありがとうございます。 ○友利副会長　内藤さん、お願いします。 ○内藤委員　親の会の内藤です。お世話になります。2点あります。1点目は、地震発生時には人の支援が大切ということで、近隣による安否確認についてです。障害のある人は、なるべく近所に障害があることを伝えてないとか、近所の人とつながるのがなかなか難しい方が多いと思うのです。だから、要援護者名簿に登録したらつながれるような仕組みづくりみたいなものをしていただかないと、こちらから「つながってください」とはなかなか言えないので、お願いしたいと思います。それが1点目です。 ○危機管理課長　うちの女房なども同じように、うちは少し知的障害があるということを、余り人には話したくないというようなことを言いますね。ですから、そこが日本社会の在り方と言うのですか、そういうことをきちんと認め合う社会ができてないのかなという気が、個人的には1つします。名簿については今、手挙げ方式の名簿を申し上げました。それは民生委員などにお配りしています。民生委員のほうも、この名簿を使った安否確認訓練、安否確認をどうやってやっていくのかという検討などもされております。 　もう1つ言いますと、個人情報保護法という法の中で、こういう個人情報は表に出してはいけないという考え方がずっとありました。しかし、最近の東日本大震災前か、その頃だったと思うのですが、考え方が少し変わって、災害時においては、これをオープンにしてもいいですよということになりました。そうすると、1冊の名簿があって、それを持って避難所に行きます。その場で複写がどのくらいできるかは分かりませんが、コピーを取る。避難者というのは、イコール旅館に来たお客さんではないのですよ、避難所運営は自分でやらなければいけないので。若い人とか、元気な現役世代の人もいるのですよ。そういう人たちにも「この地番の方が今どうされているのか、確認をして来て」というように手伝ってもらう。もっと言うと、時間がたつと今度はボランティアが入ってきますから、そういうマンパワーをうまく使っていく。 　コロナの前でしたか、知的障害者の親の方々と話したときには、「ちょっと御近所さんでは難しい」と、やはり同じようなことをおっしゃいました。そうでしたら、知的障害者を持つ親の会と言いますか、支援団体とまずはしっかりつながっていて、「うちは大丈夫よ」とか何とか、インターネットは有効だと言われていますから、LINEなどは多分、発災時にも使えると思いますので。そこから今度は、先ほど申し上げた避難所や出張所のほうに、「うちは家で過ごせています」とか、「ただ、こういうものが今後必要となるかもしれません」という情報を頂けたらいいのかなと思います。 ○内藤委員　もう1つよろしいですか。新宿区だと、家が倒壊しなければ自宅待機ということですけれども、倒壊するのは大体古い家で、建て増しをしたり、いろいろ継ぎ足しをしたりした家が倒壊しやすいと思うのです。しかし、そういう家に限って基準が達してなくて、耐震の助成金などが下りないという話を聞きました。かえって、しっかりした建物の所は、そんなに耐震は必要ないのです。そういう本当に危ない所にこそ、耐震の助成金を出していただけないのかな、そういう仕組みにはならないのかなと思って伺いました。 ○危機管理課長　非常に役所的ですが、役所もいろいろな仕事をしているもので、住宅の耐震化というのは、都市計画部の防災都市づくり課がやっております。先ほど、耐震化は95％まで進んでおりますという話をしました。1つの目安は、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、1981年の5月に建築基準法が改正されて、よく「旧耐震」「新耐震」という言い方をします。1981年5月以降のものは、震度6、7の地震に耐え得る設計にしろという通知が国交省から出て、それに基づいた設計になっています。ですから、倒壊する可能性があるのは、それ以前の建物というのが1つです。阪神・淡路で倒壊した建物は、ほとんどが旧耐震だったと報告されています。 　本題の助成制度については、御意見があったことを所管のほうにお話させていただきたいと思います。視覚障害の方々と勉強したときに、そういう助成制度を使ったとしても、「一時的に引っ越しする場所がない、それが大変なんだ」というお話もありました。「そこまで役所が世話をしてくれると、耐震補強工事なんかやってもいいかな」という御意見を1人の方から頂いたことを記憶しております。いずれにしても所管のほうに、そういうお話があったことは伝えさせていただきます。 ○友利副会長　よろしくお願いします。皆様、そのほかには。今井さん、お願いします。 ○今井委員　新宿障害者団体連絡協議会から来ている今井と申します。ありがとうございました。5ページの被害想定をお聞きして、すごく安心したというか、新宿区は避難をしないで在宅避難をする想定にあるというのを、改めて実感しました。 　障害者団体なので、先日、地域の防災組織、避難所運営委員会の方とお話をさせていただきました。そのときに、国のほうから個別避難計画の策定が求められてきていて、避難所運営委員会で避難所を運営するに当たって、ある程度の避難者のリストをもう作っているということでした。そして、そのリストに基づいて、女性の避難の場所はこことか、障害の方の避難の場所はこことか、あらかじめ想定をマニュアル化しておかなければならないので、個別避難計画を出してない方は受け入れることが難しいと言っていた地区があったのです。私自身も新宿区民なので、ほかの地区ではそのようなことは話として聞いたことはないのですけれども、そういった一次避難所のある程度の一定的なマニュアルや方針というのは、避難所運営委員会が規定されているのか、それとも意向というのがある程度落とされて決定がなされているのか、そういうお話がもし聞けるようだったら聞きたいと思っていたのです。 ○危機管理課長　避難所運営管理マニュアルというものを、どこの避難所の協議会でも作っています。これは、協議会をつくった平成11年頃の話になりますけれども、先ほど申し上げた東京都の福祉保健局が標準版を示して、その後、新宿区版に加工したものから見直しの見直しを掛けて、各協議会に配備しています。そのマニュアルの見直し等も、毎年、会議等で行っています。そこに今回、コロナ対策・感染症対策編というものを足しています。女性子ども部もつくりましたから、そういうところもまた足し込んでいます。 　ただ、今おっしゃった、個別避難計画のあるなしで避難所に入れるとか入れないということはないのです。受付のときに、「あなたはどこの誰ですか」「どのような配慮が必要ですか」「病気がありますか、ないですか」「障害はありますか」というのを書いてもらうことになっているのです。それで、「では、こちらの部屋のほうがいいですね」と、学校利用計画図といって居場所を分けてあげると。区内の避難所は全部、危機管理課のほうからそういう指導をしておりますので、できていると私は思っています。もし、できていないような所があれば、事務局は特別出張所になっていますので、改めて私のほうからもう一回、その辺は徹底するようにという話をさせていただきます。 ○友利副会長　地域でやっていらっしゃる志村さんはいかがでしょうか。先ほど個人情報のこともありましたけれども、何かありましたらお願いします。 ○志村委員　箪笥町地区の民生委員の志村と申します。箪笥町地区として特別こういうことをやっているということはないのですが、先ほどから要援護者名簿の話が出ていて、私もいろいろな会議に出させていただいていますが、私の担当の箪笥町地区では、障害の方の登録がほとんどないのです。私たちも、民生委員のマニュアルとしては、まず自助・共助・公助ということをやっておりますので、そういうものがあれば、お訪ねして何とかお聞きしたり、いろいろできるのですけれども、ほとんどないのです。ですから、できるだけそういうものに登録していただいて、そういうときには何かお手伝いしたいとは思っています。 　それと、14ページの多様な視点で取り組む避難所運営に、町会女性部、民生・児童委員、日赤奉仕団などと書いてあります。私も民生委員と日赤奉仕団の両方に所属しておりますけれども、こういう避難所運営の会議に出席したことがないのです。こちらからそういうものにアプローチしたほうがよろしいのかと思うのですが、できれば区のほうから、こういう人たちも運営会議に出席してもらうような取組にしていただければと思っております。以上です。 ○危機管理課長　1年に2か所の出張所で、地域ごとに順繰りやっていて、箪笥町は来年度なのです。志村さんに、いの一番にお願いに行きますので。 ○志村委員　いや、私はもうそのときには民生委員を退任しますので、次の人に委託して。 ○危機管理課長　来年は、箪笥町の民生委員のほうに、どなたか出してくださいという依頼をします。そうやってずっと今まできていますので、あと半年ほど待っていただければと思います。 ○志村委員　ありがとうございます。 ○友利副会長　ありがとうございます。特に一人暮らしの当事者である橋さん、何かありませんか。 ○橋委員　橋です。正に一人暮らしですが、毎日ヘルパーさんが入ってくれているので、そういう意味では正直言って困ったことというか、そういうときに1人になることは余りないのです。逆に、私たちのような障害でない一人暮らしの方のほうが心配です。その辺は民生委員の方が把握されていると思うのですが。私は、マンションの方たちとも自治会などでお話するし、自宅避難と決めているので、個人的にはそんなに。逆に、一時的にどうにもならない方がいらしたら、「うちの部屋でよかったら、どうぞ」と、もし、そういうネットワークが地域であるのであれば、そういう広がりがあってもいいのかなと。ただ、情報がないので、声をかけるにしても誰とつながったらいいのか、民生委員かなと考えたりすることはあります。 ○危機管理課長　橋さん、コロナ前に、先ほど私が申し上げた社会福祉協議会で障害の方々と勉強会をさせていただいたときに、確かいらしてなかったですか。 ○橋委員　ちょっと記憶がないです。 ○危機管理課長　社会福祉協議会のほうに行かれたりしてないですか。 ○橋委員　最近は余りないです。 ○危機管理課長　コロナの前です。 ○橋委員　新宿区の防災祭りなどには参加したことはありましたが。 ○危機管理課長　以前、お会いしたような記憶があったものですから。 ○橋委員　その場ではないかもしれないですね。すみません。呼ばれれば、いつでも行きます。 ○友利副会長　ありがとうございます。すみません、まだまだたくさんあるとは思いますけれども、時間が少し押してきました。最後にこれだけはという方がいらっしゃらなければ、次の議題に移りたいと思います。よろしいでしょうか。今日、危機管理課の安藤課長には本当に分かりやすい御説明を頂きまして、ありがとうございました。 ○危機管理課長　何かありましたら、私宛てでも構いませんし、「何々課長」と電話で交換に言っていただければ、分かる範囲で。 ○三浦会長　マジでみんな掛けてしまいますから、気を付けてください。 ○危機管理課長　全然構いません。できないこともありますけれども、一生懸命やらせていただきます。 ○三浦会長　分かりました。ありがとうございました。 ○友利副会長　続いて議事の3、「協議」に入ります。まず(1)の「地域生活支援拠点等の運営状況について」です。事務局からお願いをいたします。 ○事務局(中野)　A3版、資料1になります。第6期障害福祉計画の成果目標の中で、「地域生活支援拠点等が有する機能の充実の中で、地域生活支援体制の機能充実のため、障害者自立支援協議会において定期的に運用状況を確認し、検討した上で、障害者施策推進協議会において検証する」としています。 　昨年度から自立支援協議会において運用状況の確認を頂いていますが、今年度からは厚労省から示された資料1の様式を基に検討をお願いしたいと思います。本当に申し訳ないですが、資料が当日配布ということで初見になってしまうということと、今日は検討の時間が少ないため、会議では説明を中心にして、今日以降メールとかファックスとかで御意見を頂けるように、意見用紙を用意してありますので、今日、意見交換ができなくても、また意見をお寄せいただければと思います。頂いた意見を基に、現在空欄になっている各項目、現状・課題に係る評価とか今後の対応等について記載したものを、次回の自立支援協議会でお示ししたいと思っています。詳細につきましては基幹相談支援センターの石丸委員にお願いします。 ○石丸委員　基幹相談支援センターの石丸と申します。お時間を頂戴いたします、どうぞよろしくお願いします。まず最初に、新宿区の地域生活支援拠点の大まかな枠組みを御説明させていただきます。様式1の一番上の所、「市町村の生活支援拠点の目指している姿」という所で御説明させていただきますので、こちらを見ながら聞いていただけたらと思います。 　新宿区は面的な整備という形で地域生活支援拠点を整備しています。ここで障害というものを発言する場合は、3障害と難病等の方全ての方が含まれていると思って聞いてください。障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据え、5つの機能を強化するということで、それぞれの施設が機能を分担して、面的に支える仕組みというのを新宿区は考えています。5つの機能というのが以下に掲げている5つです。1つ目は相談機能、2つ目は体験の機会・体験の場、3つ目は緊急時の受け入れ・対応、4つ目は専門性、5つ目は地域の体制づくり、この5つです。こちらを強化するために面的に整備をするという形にしています。 　では、どんな面的な整備なのかと言いますと、3障害それぞれに特徴を持つ事業所の皆様に、拠点の指定をさせていただいて、そこの持っている専門性や体験の場、様々な事業を活用させていただいているというような立て付けになっています。3障害及び難病の方、また児童、障害児も含め、全ての障害の方を担当しているのが、新宿区基幹相談支援センターです。こちらは障害者福祉課の中にございまして、支援係と相談係が主に業務を担当しています。 　一番大きな拠点としての機能は、緊急ショートステイのワンストップの窓口という立て付けになっています。身体障害の方の拠点は区立障害者福祉センターです。知的障害の拠点はシャロームみなみ風です。こちらには、先ほど述べた5つの機能のうちの専門性(人材の確保・養成)などを担っていただく研修コーディネーターを兼ねていただいています。また、精神障害の拠点は区立障害者生活支援センターにお願いしています。この3つの施設は、それぞれ短期入所、そして日中の通所の機能を持っていますので、緊急時の受け入れ、体験の場などを既存の事業で行っていただいているという形です。この3つの拠点と機関が円を作って地域を支える仕組みというのを、新宿区は考えています。その下の数値目標の所には、そのまま、令和5年までに3か所の指定をしているというところを書いています。 　全体の説明はこんな感じなのですけれども、その後の項目ごとはどのように進めればよろしいですか。 ○事務局(中野)　全部説明してもらってよろしいですか。 ○石丸委員　分かりました。厚生労働省で地域生活支援拠点に求められている機能一つ一つを項目として挙げて、現時点で新宿区がどうなっているかというところを、本当に一つ一つ項目として入れていくところがあります。そこを私のほうで駆け足で御説明させていただきます。 　まず、地域生活支援拠点の機能に関する評価指標という所で、(a)の要支援者の事前把握及び体制です。新宿区が取り組んでいる内容ですが、地域生活支援拠点として整備された3拠点に寄せられるサービス利用相談と、基幹相談支援センターの持つ障害者手帳等の情報から、要支援者の情報把握を行い、円滑な緊急対応ができるようにしています。基幹相談支援センターが区でそのまま持っていますので、あえて要支援者の名簿を別に作るということをしていません。区役所のほうに緊急対応が入ると、その方の手帳情報や医療情報を区が全て持っています。これが、外への委託などで法人などに基幹相談支援センターを委託している区などでは、そういった個人情報は全く法人に下りていませんので、要支援者になる可能性のある方の名簿というのを今全国的に作っていると聞いていますが、新宿区は直営ですので、そういった別の名簿は作らずに運営をさせていただいています。 　現状・課題に関する評価です。連絡会を立ち上げて、地域生活支援拠点3拠点と基幹相談支援センターの顔の見える関係が構築されているのが現状です。 　今後の対応策は、基幹相談支援センターの「短期入所緊急利用簿」などから、緊急対応が必要なケースの情報を拠点機関と共有するなど、具体的な方法を検討していく必要があると認識しています。要支援者のことについては以上となります。 　1枚おめくりください。ここからは5つの機能についての振り返りになります。(b)の相談機能についてです。現状、平日開庁時は、基幹相談支援センターで緊急対応のワンストップ対応を行っています。土日・夜間につきましては、2拠点で電話相談を24時間実施しまして、地域の支援を実施しています。 　現状・課題に関する評価です。今現在2拠点でと申し上げましたけれども、知的障害の分野だけ、夜間・土日の電話対応24時間ができていない状況です。ですので、知的障害の方にも、障害者福祉センターや障害者生活支援センターの電話相談のような専門の相談窓口が欲しいという御要望を、各団体の方、区民の方から頂いています。現状では、障害者福祉センターが3障害対象で電話を受け付けていますので、知的障害の方も利用は可能なのですが、それぞれの障害の拠点、専門性という意味では、ここのところに今後課題が出てくるかなと認識をしています。 　ですので、今後の対応としましては、知的障害の方々のことも踏まえた上で、電話相談機能以外の夜間・土日の対応が未整備であるところを、区としてはしっかり捉えていきたいと考えている次第です。 　また、(c)の緊急時の受け入れ・対応についてです。平日開庁時は、基幹相談支援センターで緊急対応のワンストップ対応を実際に行っています。夜間・土日は、2拠点で電話対応、これは電話対応というところがまた1つキーなのですけれども、電話対応をしている。また、緊急借り上げ床を1床確保しています。 　評価です。新宿区では緊急対応の定義を、介助者の疾病・事故・出産、介助者の親族の疾病・事故・出産、虐待対応による急な介助者の不在と決めています。緊急対応相談を受けた件では、これまでのところ、全て調整して、必要な短期入所が使えなかった方はこの制度を整備してからは出ていません。 　今後の対応です。長期にわたる施設保護が必要な場合は、区外、都外の障害者施設やグループホームとの連携をし、利用援助を行っています。長期にわたる児童の保護に関しましては、児童相談所に情報提供を行っているところですので、また児童相談所との連携というのも課題になってくると考えています。 　次に(d)になります。地域移行のニーズ把握です。現状の説明をさせていただきます。現状の地域移行のニーズ把握と書いてある所とその次の所まで、これについては読みます。新宿区では、シャロームみなみ風ができた時点で、施設入所者の数がかなり一時的に多く増えたということがありますので、平成28年の時点では、平成32年度末までに地域に移行する人を10名以上としていました。平成32年(令和2年)が過ぎましたので、今現在は、令和3年度中に入所施設から地域移行をする人の数をカウントして積み上げていこうと思っています。昨年度中に地域に移行した方の数は、身体障害の方が2名、知的障害の方が3名でした。これは入院による施設退所も含まれています。精神障害の退院支援は、保健センターに精神保健福祉士を配置して実施しています。すみません、ここに社会福祉士と書いてあるのですが、精神保健福祉士の間違いです。 　現状による評価です。施設入所者には高齢化、重度化の傾向が見られ、住み慣れた施設から地域移行したいという声が、今とても上がりにくい要因になっています。障害が重くなればなるほど出て行けないというところが、この移行の難しさであると感じています。 　今後の対応ですが、ニーズの把握に努めて必要な情報提供を実施していきます。地域に戻りたいというお気持ちがある方には、全力で私たちが支援をしていくという体制で携わっていきたいと思っています。 　(e)です。体験の機会・場の確保です。地域生活支援拠点3拠点に加え、区立短期入所施設を活用して、一人暮らしの体験や母子分離の経験の場として利用していただいています。今現在、短期入所できる施設もそちらに明記していますので、御参照ください。こどもソテリアができまして、新宿区では、かなり年齢の高い障害者の方から障害児まで、短期的にお預かりする所は整ってきている状況でありますが、区立をはじめとした短期入所施設は、あくまでもレスパイトや一時的な体験ということを目標にしていまして、1か月2か月3か月のお預かりが必要だというような御家庭の緊急時には、なかなか区内での利用では賄えないところがありますので、広域的な調整をさせていただいているところです。 　現状の評価です。希望した日数全てを予約できない状況があるということは、皆様から声を上げていただいている状況です。 　今後の対応です。短期入所機能に関しては、今後も整備を検討していく必要があると認識しています。 　先に進みます。(f)の専門的人材の確保です。こちらについては、シャロームみなみ風に研修コーディネーターを配置して、区内事業所向けの研修を実施しています。この研修は、区内事業所のスキルアップだけではなくて、標準化を目指しています。シャロームみなみ風の職員の皆さんは相当に経験度が上がって、しっかりと関わっていただいていますが、なかなか職員の入れ替わりが多いような事業所もありますので、区全体のスキルアップというのを目指して、シャローム様には研修を企画していただいているところです。昨年度、専門性を向上するための研修として、シャロームみなみ風で年間5回の研修を実施していただいています。今年度も年間5回、実施する予定となっています。コロナ禍であっても、シャロームさんはこの研修は止めずにずっと継続してくださっています。その中には福祉のスキルというのもありますが、三浦先生にも御相談いただいて、医療との連携などもテーマにしてやってくださっているという状況です。 　現状の評価です。コロナ禍にあっても、オンラインで研修を継続してきています。参加者も、相談支援従事者から通所施設の職員まで、またグループホームの職員なども積極的に参加してくださっていて、職員交流のいい機会になっています。オンラインであっても意外に顔が見えるもので、あの方も来ている、この方も来ているというのを、基幹のほうでも確認しています。 　今後の対応です。この取組は大切なものとして、継続していくというように考えています。 　(g)の地域の体制づくりです。地域生活支援拠点3拠点及び基幹相談支援センターで協議の場を共有して、地域課題等について自立支援協議会へ提案していくような形が取れるようにしていきたいと思っています。また、地域の支援者の支援として、相談支援事業所向けにモニタリング結果の検証を行って、専門機関からアドバイスシートを提供する取組を、本年から開始しています。既に今年度、1回このアドバイスシートの作成をしました。第2回のとき、ちょうどシャロームみなみ風でコロナのクラスターがあった関係で、アドバイスシートの作成の事前準備がかなり難しい状況でしたので、足立区の地域生活支援拠点の皆さんとオンラインで情報交換をするというようなことも実施しました。 　評価です。協議の場を立ち上げて顔の見える関係が構築されてきています。 　今後の対応です。モニタリング結果の検証等を通じて、地域生活支援拠点の専門性、ここにある専門性を地域の相談支援事業所に還元していく取組を継続していこうと考えています。 　最後になります。(h)は、拠点の運営状況についての総合的なまとめになります。こちらで去年まで評価をしていた中に、周知・広報という項目がなかったのですが、今回、厚生労働省から出された評価表に、この周知・広報というところが追加されていましたので、ここについても評価を行いました。 　地域住民が相談窓口として基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の窓口を活用できるためには、やはり周知・広報が必要であるということは認識しています。現在、基幹相談支援センターのパンフレット、地域生活支援拠点の相談窓口、電話番号、それから相談対応時間などを明記したリーフレットを作っています。また、同じように、1年に1回発行する障害者の手引にも明記をしています。手引はホームページからの参照も可能な状況になっていますので、皆さん見たいときに見ていただくということができています。 　評価です。必要に応じてパンフレットを配布したり、周知に取組んでいるのですが、まだ地域の区民の方、親の会の方々などから、「そういう取組は初めて聞きました」、「拠点と基幹て何ですか」という声を、やはり数回聞いています。 　そういったところから、今後の対応です。周知不足ということを御指摘を受けていますので、パンフレット等を、今度は作ることではなくて、どういう所に効果的に配布していくかという工夫に取り組んでいく必要があると、基幹では認識しています。 　基幹のほうで現在の拠点への取組をまとめたものの発表は以上となります。これを踏まえて皆様から貴重な御意見を頂戴した上で、自立支援協議会で評価をしていただきまして、また活動の前進につなげてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○友利副会長　石丸さん、ありがとうございました。今、この地域生活支援拠点等のことについてお話を伺いましたが、実際にこの3拠点の皆様がいらしてくださっていますので、まず、先ほども出た専門性向上のための研修もしていただいているシャローンみなみ風の廣川さん、いかがでしょうか。 ○廣川委員　シャローンみなみ風の廣川です。拠点の事業のところで1つ大きなものは、緊急のショートの対応というところです。なかなか情報がきちんとそろっていなかったり、安全性の担保が困難だったりする非常に難しいケースが多いところなのですが、ここは頑張って受けていこうと。これがやはり地域にある施設としての大きな役割であるということを、一人一人の職員がかなり強い自覚と使命感を持って、本当に踏ん張って、頑張って対応しているというところです。こういう困難事例に対応することで、職員の専門性がより高くなっていくというようなこともありますが、ちょっとしんどいところもあるなというようなところです。 　もう1つの研修についてですが、なかなか研修の顔ぶれが余り変わらないかなというような気持ちはしていて、いろいろな職場のいろいろな職員に受けてもらうためには、もう少し抜本的な工夫が必要ではないかというように感じているところです。今、特にZoomでやっているので、例えば在宅とか携帯とか個人の端末でも、研修に参加することは可能ですし、ちょっとした工夫、本当は仕事は時間内に全部はまっていくのがいいと思うけれども、それは支援とバッティングしてしまうとか、あるいは研修自体が後から聞くだけでもできるとか、少し今後工夫が必要だと思っているので、この点については改めて皆さんからも意見を聞きたいと思っています。大変有意義な研修ができているので、ちょっともったいないなと。多くの人に見てもらう、福祉の施設で仕事を始めたばかりの人にも見てもらえる方策を、皆さんの御意見も頂いて考えていきたいなと思っているところです。シャロームとしては、この2点が大きな課題だと思っています。 ○友利副会長　それでは、身体障害者の拠点であるセンターの塩川さん、いかがですか。 ○塩川委員　区立障害者センターの塩川です。最近は、非常に緊急の方の需要が高まっていると思っています。障害者センターのほうでは、通常、毎日1人の利用者のショートステイを受け入れているのですが、非常に通常のショートステイの枠も混雑しておりまして、毎月1日の朝9時からショートステイを受け付けているのですが、つながるまでに15分、20分掛け続けていただくというような状況が続いております。ようやく取れても、緊急ショートが入ってしまうと、通常1枠のベッドで、私たち介助者の部屋を貸し出して、緊急ショートの受入れをしている関係上、15分、20分掛けてようやく取った枠でも、「緊急ショートが入るのであれば、うちの子は2人一緒に部屋で過ごすのは難しい」と言って、辞退される親御さん、御本人たちも多くいらっしゃっているのが現状です。なので、緊急枠というのを優先的に受けさせていただいてはいるのですが、通常のようやく取れた利用者様も辞退していただかなければいけないような現状になっているので、そこら辺も、ハード面も含めて課題だと思っております。 　また、もっとショートステイを円滑に受け入れることができないかと、日々職員のほうでも体制を整えているのですが、現実問題、毎月4つある回線が30分鳴り続くというような、非常に混雑した状況で、最初の30分で全床、100％満室になってしまうような現状になっておりますので、今後、緊急枠、通常枠も含めて、ショートステイは課題だと思っております。 ○友利副会長　では、精神障害者の拠点である障害者生活支援センターの山ｱさん、いかがでしょうか。 ○山ｱ委員　障害者生活支援センターの山ｱです。うちの効果的に動いているというのは、相談機能のところで、電話相談を受けさせていただいているところが、相談窓口ということで大きく役割を果たしているのかなと思っています。年間に1万件ぐらいです。精神の方ですので、こう答えたから解決したというところではなくて、継続的にお電話いただくことでの安心感、そこは地域で安心して暮らすところでの一助になっているのではないかなと思っています。ただ、そこの中で暴言、強い口調になる方もいらっしゃるのですが、その辺は所内、あと関係機関の方々とも情報交換をさせていただきながら、御本人に継続した地域生活を送っていただくために機能させていただいております。 　あと、最近の傾向としましては、先ほど石丸さんからお話があったように、各保健センターに精神保健福祉士を配属していただいている関係で、長期、1年以上の御入院の方を御紹介いただくことが、以前と比べると増えているのかなと思っています。以前は、10名入所している中で1人いるかいないかだったのですが、現在は3名ぐらいおります。長期入院経験者が御利用して、徐々に地域を目指すということに動いていると思っていて、精神保健福祉士の配属は非常に有り難く思っております。やはり、そこの中でもうまく地域に移行できなかったという方もいらっしゃるのですが、何とか1名でも多く地域に移行していただきたいという思いではあります。 　あと、拠点の会議も、今年から石丸さんを中心にやっていただきました。ありがとうございます。会議のほうには、うちの計画の者2名を出席させていただいているのですが、モニタリング検証をやっていただいていています。今までいろいろ他障害の方の内容を見る機会が非常に少なくて、そういう支援の在り方を知る機会にもなっているようなので、今後とも継続してやっていただきながら、そこの場で、それぞれうちのほうの者もスキルアップを目指していきたいし、そこが区内の相談支援専門員の全体の技術の向上につながればとは思っていますので、そこの発信の仕方も今後また一緒に考えさせていただければと思っています。以上です。 ○友利副会長　ほかに皆様ないようでしたら、次の議題に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　次に、今年度立ち上げた4つの専門部会が、8月末から9月にかけて第1回の部会を開催しましたので、その報告をお願いいたします。資料2を御覧ください。初めに、地域における障害福祉の在り方を検討する部会について、今井部会長からお願いいたします。 ○今井委員　資料2を1枚めくっていただきまして、地域における障害福祉の在り方を検討する部会の議事録を御覧ください。この部会は、以前は障害福祉計画に対する提言を作成する部会として行っていたものなのですが、今年度から新たなメンバーを迎えて、初回で今井が部会長に選任されたという形になりました。9月5日の午後6時からという遅い時間にもかかわらず、自立支援協議会の多くの委員の方々に参加いただきまして、そのような形で協議をすることができました。 　部会の取組についてですが、昨年度、障害者施策推進協議会会長宛てに意見書を出して、障害者計画等に関して意見したわけですが、それを引き続き、もっと幅広く地域の課題であったり、そういうことを委員の皆で認識して、提案できるような形にしていきましょうと、皆さんの中で話を深めています。 　これは障害福祉計画だけではなくて、やはり多岐の地域課題がまちづくりから、様々な背景があるような、多様性のある問題点や課題が挙がってきているので、いろいろな部署を巻き込んで様々な意見が出せるような形にしたいということで、「地域における障害福祉の在り方を検討する部会」、「在り方検討部会」というような新たな名称を付けております。 　障害福祉計画に関して様々な提案をするために、スケジュールとしては、令和5年度の5月には第7期新宿区障害福祉計画だったり、第3期新宿区障害児福祉計画に関する意見が出せるように、今年度に関しては、実際に新宿区内で生活をしている障害当事者の方々から話を聞いて、生活課題をもっと抽出していこうという取組をしていこうとなりました。それで、急なのですが、10月24日(月)の午後1時半から、新宿区立障害者福祉センターで、障害者団体の方々であったり、障害当事者の方々を呼びまして、自立支援協議会の委員と意見を懇談する場を設けております。この場ですが、まだ若干名参加する枠がありますので、もし御興味のある自立支援協議会の委員の方々で、当日スケジューリングの付く方がいらっしゃるようでしたら、出席したいということを言っていただければ、調整することが可能だと思います。当日はフリートークで、当事者の方が意見を出しやすいような環境を作って、いろいろな課題についての意見をもらいたいと思っておりまして、事前に現在の生活状況における課題であったり、日常生活の中で困っていること、今後の生活について、こうあっていきたいとか、こうなっていきたいと希望することなどを聞いておりまして、そういったことについて当日お話を聞こうと思っております。そのような形でスケジューリングをして、会を進めているところです。以上です。 ○友利副会長　この地域における障害福祉の在り方を検討する在り方検討部会について、何か御質問等がありましたらお願いいたします。御意見でも結構です。よろしいでしょうか。早速、来週の月曜日の午後に、3障害の当事者、家族、支援員も含めて、率直な意見を聞こうという企画ですので、また御報告を待ちたいと思っております。 　次に、災害時等の支援を検討する部会について、河村部会長からお願いします。 ○河村副会長　河村です。「災害時等の支援を検討する部会」、部会で略称を、議事録では「災害部会」としたのですが、概要の所では「災害時部会」になっています、「災害部会」と決めたかなと思います。 　今期の自立支援協議会で初めてというか、立ち上げた部会です。前回の2年間のときに、クライシスプランを作る部会を立ち上げた当初に、「クライシスと言えば災害のときも大きなクライシスであるけれども」という話が出ました。でも、クライシスプランを検討する部会のときには、災害のことはまた次の課題にして、それぞれの障害のある方の御家族の御病気とか、そういった個別のクライシスにどう対応するかというようなことで検討したわけですが、今期、災害時の支援を検討しましょうということで立ち上げた部会です。 　こちらも、先ほど今井委員から在り方検討部会の御報告がありましたのと同じように、平日の夜に多くの委員の皆様にお集まりいただきました。ありがとうございました。2年間の協議会の中で、まず本年度は、災害時等に関して、これまで既に区の中で取り組まれてきたこと、あるいは現状はどうであるかというようなことについて、情報収集とか整理を行い、2年目の最後には、課題等について、この全体会で御報告できるように進めていくという2年間の計画を立てました。できれば、新宿区の場合はセルフプランという形で、個別の計画を立てていただくような形になっているのですが、国の法律で努力義務となっていますが、個別支援計画というものを整備していけないかというような道筋について示すことを目指してはいきたいと考えています。 　早速、情報収集、現状把握をしないといけないのですが、本日、冒頭で危機管理課の課長にお越しいただいたのは、部会の中だけではなくて、大事な情報は協議会の皆様にお伝えする機会があれば、そのときにやってはどうかということで、事務局から御提案いただきまして、冒頭、危機管理課長にお話いただいた内容は、この災害部会の取組の一環でもあるというようなことで、御理解いただければと思います。 　そういった区や地域で準備されている支援の枠組みとか、そこでの課題を客観的に見ていくのと同時に、当事者サイドから見た現状や課題も把握していきたいというのが、今年度の目指すところです。以上です。 ○友利副会長　この災害部会について、何か御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。特にないようであれば、御報告ですので、このまま権利擁護検討部会について、早田部会長、よろしくお願いいたします。 ○早田委員　権利擁護検討部会の部会長の早田と申します。議事録を御覧ください。こちらも9月14日の夜に開催いたしました。今まで、この権利擁護に係る専門部会はなかったと聞いておりますが、皆さんが身近に障害のある方たちと接している中で、何か権利侵害が起きたときの問題点などを検討する場が、専門部会として柔軟に動けるような部会、検討する部会としてあったほうがいいのではないかということで、立ち上げることになりました。ただ、何か事案が起きたときに直接介入までできるかと言うと、そこまでは難しいという意見もありましたので、権利擁護部会というよりは、権利擁護について検討する部会であって、何か事案が出たときに、皆さんがいろいろな立場で参加していると思いますので、そこで何かしらの解決策、ストレートには解決しなくても、よりよいベターな策とか、そういう知恵を出し合えるような場にできたらいいかなとは思っております。 　部会の取組についてですが、ここに@ABと挙げています。もちろん、権利侵害の実例などがあれば、それをまず把握して検討する。 　それから、実際に何が権利侵害で何が権利侵害でないのかという場合分けは難しいという意見もあります。障害者権利条約ができて、障害者差別解消法もできて、その中で障害者の差別を禁止する、場合によっては、必要な合理的配慮を提供する義務ができたと言っても、それがどういう場合に、それぞれの具体的な場面で、どういうようなことが禁止されるのか、間接差別が禁止されるとか、そういう話もあります。また、実際に必要な配慮というのが、障害の種類によって、場面によって違いますし、同じ障害の名が付いていても、どこから必要なのかというのは、その人の生き方、考え方によって違います。自分でできる限りやってみたいという人もいれば、もうしんどいから、とにかく手が欲しいという人もいます。そういう意味で、必要な合理的配慮というのはいろいろあるので、実際に権利侵害なのかどうかということも難しいということがあるので、権利侵害とまでは言えない場合でも、権利擁護、サポートが必要な場面ではないかと。そういうサポートが必要、権利擁護するべきだというような場面があるのに見過ごされている、必要な権利擁護が受けられていない場合もあるのではないかと。そういうところの問題点などもすくい上げられるように、部会の取組の内容としては、権利侵害と言いきるのではなくて、権利侵害ももちろんそうだけれども、それ以外に、権利擁護の必要な場面があるのかないのか、そういうときに必要な権利擁護が受けられるようにできるのかどうかというところも、部会の検討課題としては入れました。 　3番目で、当事者やその家族、支援者も、自らの権利が擁護され得るために利用できる法令、法律や政令など、又は、それらに基づく制度などについて、十分に把握して利用できるように、当事者、家族、地域社会などに対して働きかけをしていきたい。具体的には、セミナーを開催したり、必要な権利擁護がなされるための支援の在り方について検討していく。セミナーの開催というのは、先ほどの差別解消法の関わりで、家族も含めて、どのように法律を利用していくのかというところについてのきっかけ作り。問題だと、別に相談してもいいのだとすら思わない方も多いと思いますので、問題かもしれないと思うようなきっかけ作りのためのセミナーというのも、やってもいいのかなとは思っています。 　スケジュールについては、どんな問題がこれから起きてくるかも分かりませんが、なるべく近い、短い期間で部会は開催するようにしつつ、何かあったら議題にして挙げていきたいということで、年に4回、3か月前後ぐらいに1回開いていきたいと思っています。第2回は12月に開くことを決めております。以上です。 ○友利副会長　新しく立ち上がった権利擁護部会について、何か御意見、御質問はございますでしょうか。 ○石丸委員　早田先生、御説明ありがとうございました。実は、新宿区では権利擁護に関しては区として研修を実施しなければいけないということがありまして、障害福祉サービスの報酬改定の中で、障害福祉サービスを提供している事業所は、事業所の中で障害者虐待と権利擁護に関わる研修をやらなければいけないということが、法で義務化されたのです。ですので、国から都に下り、都から区に下りという形で、伝達研修を実施することが決まっています。日程ですが、12月6日(火)の午後を使わせていただいて、国から下りてきた伝達研修のほかに、新宿区特有の状況についてお話する機会にしようと思って、計画しているところです。また、周知、チラシ等ができましたら、委員の皆様にもお配りさせていただくところではあるのですが、私たちがこれに取り組んでいく中で、あくまでも支援者の側の指導と言うか、勉強の機会というような研修の立て付けなのです。ですので、本当に権利擁護が必要な当事者やその御家族の方に、私たちの研修が届かないものですから、そこをどうしていくかというところが1つの悩みでもあったのです。早田先生のお話を聞いて、この部会がそういう御当人たちに届くものになって、そういうセミナーができたら、すごくうれしいなと思って聞いておりましたので、御意見を言わせていただきました。是非、皆さん区の研修のほうにも御参画いただければと思います。 ○友利副会長　そのほかにはいかがでしょうか。 ○山本委員　宅建の山本です。私も権利擁護のグループだったのですが、9月14日は出席できなかったので、また12月もちょっと分かりませんので、意見だけ申し上げたいと思います。 　宅建としても、住宅相談と言って、毎週1回、ここの7階で相談会をやっているのですが、最近、障害者の方の相談が多いという感じがしています。特に知的障害の方も結構来ていまして、結構若い方です。これは全体的な傾向なのか聞きたいところなのですが、コロナ禍において、そういう方が増えているのかどうか。 　相談を受けて、その方たちのために住居を探すわけです。ここの相談は、具体的な物件をこちらで業者に電話して、どうなのかということで紹介状を書くというような仕事なのです。問題なのは、結果的にはなかなか見付からないということなのです。やはり、そこにおいて、差別というか、そこで現実に起きているのではないかと思います。一般と同じような形では探せないということなのです。 　では、どうしたらいいかということで、これは私の意見というか提案というか。そういう差別に対して罰則をするという手もあるとは思うのですが、この場合は、なかなかそれは難しいのではないかと思っていまして、然らば、むしろ逆に、そういった方に対して住居を提供してくれた業者とか大家に対して何か特典を与えて、是非受け入れてくださいというような、1つの支援の方策がないかなと。それを行政で、こういう部会でも検討していただければいいのではないかなと思います。意見というか提案です。 ○友利副会長　正に、私が仕事で支援している精神障害の方たちも、アパートを見付けるときには、ものすごい数を断られてようやく見付けるということが日常的なことなので、山本委員の御発言は本当に心強く、そういうことがあればと、何か方策がないかなと日頃から思っているところです。ありがとうございます。早田部会長、いかがですか。 ○早田委員　障害者差別が疑われるというか、そういうなかなか引き受けてくれないという現状があるというのは、この間の部会の中でもいろいろ話には出てきています。それをやってくれないときに、罰則的なことで促すというのは、さすがに難しいというのはあるので、確かに、逆にデメリットではなくてメリットもあるということで、誘いをつなげていく、受けやすくするというのは、確かに1つのアイディアとしてはあり得るかなとは思います。 ○山本委員　1つは、現実にやっているのです。1つは、孤独死に対しての保険制度というのを、新たに区のほうで立ち上げて、去年ぐらいから実施しているのだけれども、なかなかそれが盛り上がらないというか、現状、手を挙げる所が少ないのです。そのことで相談課のほうも困っていましたけれども、もうちょっと入りやすいような工夫をするとか、その他、支援する方策を考えたほうがいいのではないかというような気がしています。 ○早田委員　ありがとうございます。 ○友利副会長　次に、地域活動支援センター等に係る検討部会について御報告させていただきます。資料の権利擁護部会の次の報告書を御覧ください。この会は過去2年活動しまして、任期が改選になり、本年度も開催されるということになりました。部会長は、引き続き友利のほうでやらせていただくことになりました。9月30日に，当協議会の委員の皆様以外にも、外部から、各精神障害者領域の地域活動支援センター、現在、開所している4所からお越しいただき、また、新宿福祉作業所、新宿区立障害者福祉センター等からも参加していただきました。 　部会の取組ですが、2年間やってきた中で、今、課題がいろいろと見えてきているところです。まず、令和3年7月に行われた精神障害者の地域活動支援センター4所と保健師との話合い、いろいろと話の中で保健師さんとのつながりが精神障害者の領域の場合は濃いものですから、こういう話合いが行われたり、いろいろ話合いを経た結果、改めて課題を確認しました。 　精神障害者を対象とする新宿区内4所の地域活動支援センターは、契約者数は多いが通所者が少ないという精神障害の方たちの特性から、電話の応対、生活支援、生活支援の内容というのは、同行受診や転宅、居住支援、いろいろな同行等に係るものですが、ここに長時間費やす必要があって、慢性的な人手不足になっているということです。それから、定員10名の地域活動支援センターV型は、T型、U型、V型とあるのですが、常勤の配置の基準等があるために、現在の運営費補助金だけでは赤字決算となる事業所が多いということも浮き彫りになっております。また、登録者の高齢化と高齢福祉へつなぐ支援が増加していることや、若い年齢層を地域活動支援センターへつなげることが難しいと訴える地活の方たちが多いです。 　もう1つ、とても大きな課題ですが、新宿区内には知的障害、身体障害を対象とした地域活動支援センター等の社会資源がないという現状があります。こういう課題を基に、今後の地域活動支援センターについて話し合ったのですが、現在ある4か所については、補助金の要綱の改善を求めるのであれば、その根拠としてどんなふうに変わっていきたいのかということを、明確に皆さんで抽出しようということ。また、今日、ここに来てくださっている地域活動支援センターの八角委員も、長いこと東京都の支部の直営の地域活動支援センターに関わって、非常に間口の広い地活に努められていたということで、このV型の3所、T型1所ですが、間口が少し狭いという印象があると。狭くしているわけではないのですが、入ってきたい人がふらっと入るというような形には、なかなかなりづらい状態であるということ。そういう所もこれから作っていくことを検討したいという話が出ました。 　知的障害者及び身体障害者の地域活動支援センター等の創設を検討する上では、新宿区の地域生活支援事業、※の所ですが、新宿区が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な形態により計画的に実施する事業を地域生活支援事業と言い、この地域活動支援センターもその中の1つとなりますが、この地域生活支援事業の地域活動支援センター機能強化事業にこだわることなく、日中一時支援とか、いろいろな制度を利用するという可能性も視野に入れて検討していきたいというお話が出ました。 　それから、知的障害者及び身体障害者の社会資源へ、新宿区というのは大きな企業がたくさんありますので、そういう企業が参加する可能性の検討もしていきたいと。また、今日、塩川委員がいらしていますが、現在、新宿区立障害者福祉センターで実施している「音楽セラピー」が非常に皆さんに人気があって、私もZoomで拝見したのですが、たくさんの方がいつも見せない表情で、楽しそうに音楽に関わっていらっしゃいます。これを当事者のニーズに合わせて、法内資源あるいは法外資源も含めて発展させる可能性を検討したいというお話が出ました。 　部会の名称については、地域生活支援事業及び地域障害福祉サービス等の制度の拡充を検討することで、当事者が孤立せず、豊かな生活を実現していくためには、地域活動支援センターのみならず、幅広く、場合によっては法外の支援なども含んだ地域課題を抽出し、課題改善を検討することを目的としておりますので、部会の名称としては、「地域活動支援センター等に係る検討部会」とさせていただきます。略省は「地活部会」とします。 　これからのスケジュールについては、来年度、令和5年度に作成される「障害福祉計画」の策定過程において検討事項となり得るための課題の抽出を行うために、現在、令和4年11月には第2回の部会を開催する予定です。 　今、部会の主導ではないのですが、今日、御出席の「手をつなぐ親の会」の内藤会長から、知的の方の計画相談も1人100件以上取っているという、非常に間口の広い大きな地域活動支援センターが練馬にありまして、そこは「さくら」という所ですが、そこを一緒に見学させていただいて、いろいろ勉強していきたいというところです。 　ということで、地活部会からは以上の御報告となります。これに関して何か御質問、御意見等がありましたらお願いします。よろしいですか。 　最後に、時間も少なくなってまいりましたので、資料3を御覧ください。障害者差別解消の新宿区の取組について、事務局からお願いします。 ○事務局(中野)　事務局です。資料3については毎回の御報告ということで、後で御覧になっていただければと思います。障害者差別解消支援地域協議会の役割というか、その検討等については、権利擁護部会のほうでもお話を深めていただければと思います。 　新宿区で区の事業に利用するときに、いろいろな合理的配慮をするような機器を障害者福祉課で持っておりますが、それについても、なかなか区の中で活用が十分でないところがあるので、今年は職員を対象にその機器の説明会というか、勉強会を開こうかと思っております。 　あとは、令和4年9月末時点で、差別に関する相談事例1件、合理的配慮に関する事例1件ということで、またこれについても別途御報告させていただければと思います。以上です。 ○友利副会長　以上で全ての議事が終わりましたが、今日、御出席の中で、まだお声を聞けていない社協の大野委員、何か心に残ることや今後について、何か御意見等がありましたらお願いいたします。 ○大野委員　社会福祉協議会の大野です。いつもお世話になっております。特に冒頭の防災に関してのお話は、従来から、いつ災害が起こるとも分からない状態の中で、誰がということでなくて、区民全体にとって、非常に大きな問題です。特にこういう大都会の新宿は、それが喫緊の課題として常に頭にあったと思います。名簿でも統制されているように、要支援者の方々、つまり、障害を抱えている方々に対しては、特にその辺の配慮をどうしていくのか。いつ起こるか分かりませんので、喫緊の課題として早く対策を打っていかないと、対応が間に合わないのではないかという状況は、常日頃から感じていたところです。 　たまたま今日、危機管理課長のほうからありましたが、区内が10地区に分かれている中で、10出張所が事務局と言うのでしょうか、相談役になりながら、もう避難所の管理運営の会議を率先してお手伝いをしながら進めているところですが、基本的には地域に住まわれている皆様方で、特に町会を中心にしながら進めていくという体制でやってきているところです。そこにはいろいろな備蓄物資があるわけですが、その備蓄物資が二次避難所においては用意されているのか、二次避難所に行くべき人たちにとって、どんな物資が役立つような有用なものなのか。例えば、うちが貸出ししている車椅子等、いろいろなものが用意されているのかどうかという問題から始まって、あとは、女性の視点、子供の視点。その中に、同じように弱者という形になってしまうのでしょうけれども、それぞれの障害をお持ちの方に対する対応として、どういうふうにやっていくのかということについて、やはり、まだ検討のレベルだと思っているのです。ですから、もっと早くそれが現実的に使えるような状況にまで、ここまでもう来てますと、更にそれに追加すべきものは何なのかというレベルに早く達するように、急いで取り組んでいく必要があるかと、冒頭の部分は特にそういう感じで聞いておりました。 ○友利副会長　ありがとうございます。八角委員、特に発達障害の相談等をいろいろ受けていらっしゃると思いますが、コロナが2年半以上続いて、今現在の御様子について何かあれば是非お願いします。会議の中でのことでも結構です。 ○八角委員　コロナの中では、私どもは、計画相談の際もZoomを使わせていただいたり、オンラインでやらせていただいている状況です。Zoomでなくて対面を希望される方は、対面での計画相談をやっております。 　ここで私が質問していいのか分かりませんが、来年4月から、こども家庭庁ができると思いますが、それに伴って、特に協議会とか区役所の窓口の変更は余り大きくはないという認識でよろしいのでしょうか。 ○友利副会長　稲川課長、お願いします。 ○稲川委員　障害者福祉課の稲川です。新宿区の場合、もともと子ども家庭部という所で、子ども部局が別でしたので、大きな変更はないと思っております。 ○友利副会長　ありがとうございます。障害者の就職についてお詳しい片岡委員、この会議のことでも、何かあれば一言お願いします。 ○片岡委員　勤労者・仕事支援センターの片岡です。最近のセンターの御相談の状況ですが、今年度の春先は、3年前にホンナイ化された定着支援事業所からの移管の相談と言いますか、新規の御相談が結構多かったのですが、夏場を過ぎた辺りから、移管の相談が急に減りまして、今はどちらかと言いますと、新規の方の相談は非常に少なくなっている状況です。ただ、長引くコロナ禍の就労ということで、今まで安定していた方がいろいろと課題を抱え始めたりとか、個々のケースで動きが出てきているような状況が見られますので、私どもも一人一人に丁寧に状況を伺って、企業側ともいろいろ話をしながら日々進めているような状況です。 ○友利副会長　ありがとうございます。大野委員と稲川委員からも一言ずつ、よかったらお願いします。 ○稲川委員　障害者福祉課の稲川です。今日はいろいろと活発な意見をありがとうございました。初めの危機管理のところですが、危機管理全体は危機管理課のほうでやっているのですが、二次避難所については、福祉部の所管ということで、前回、お話をしてくれた地域福祉課が所管になって、障害者の施設については、障害者福祉課のほうでやっております。 　門脇先生、先ほどの備蓄の話は、例えば、同じような施設のあゆみの家の備蓄などを参考にされるといいかと思いますので、その辺はまた後日、情報提供をさせていただきます。 　あと、障害者の施設としては、二次避難所としての機能はもちろんあるのですが、そこにもともと通所していた方たちが、発災後、ある程度落ち着いた段階で、なるべく早く通所が可能になるように、事業を継続するのをどうしたらいいのかというところも、今、施設のほうで検討をしてもらっているところです。やはり、コロナで施設が休舎になったりしたときに、御家族が大変だったり、御本人が施設に行こうとして大変だったり、いろいろなお話を聞いていますので、家が潰れたとか、よくテレビなどであるような被害がない方たちについては、なるべく早く通常の生活に戻っていただくことを考えなければいけないと今やっているところです。 　もう1つ、地域生活支援拠点については、障害者福祉課を中心にどんどん改善しながら進めているところですが、先ほど補足したかったことは、地域移行についてです。今、国のほうが、精神の方は病院からですし、身体・知的の方は、施設を出ることイコール地域移行ということで、目標の数値なども定めているのですが、これは推進協議会でもよく御意見があって、協議会の中での意見でもあるのですが、結局、例えば施設から同じ法人内のグループホームに移っても、それは地域移行の数には入るのですが、実際に、新宿区にお戻りになっているわけでもなく、それが本当に地域移行なのかと。あとは、シャロームみなみ風さんのように、地域にある施設に入っているのは、施設入所という形態ですが、やはり地域に根ざしているのではないかと。そういったところで、数だけでは測れないなと考えております。ですので、先ほどの石丸の話にもありましたが、個別の事情に応じて、その人が生活しやすい環境を整えていくことを目指しておりますので、また御協力をよろしくお願いします。以上です。本日はありがとうございました。 ○高橋委員　健康部-保健予防課長の高橋です。本日は、皆様から大変貴重なお話をお聞きしまして、ありがとうございます。特に、冒頭の要配慮者への支援、災害時の避難所運営等の件に関して、危機管理課長が少し触れられましたが、感染症対策も実施した上での避難所運営というところは、このガイドラインの策定に当たりまして、保健予防課からも内容について確認をさせていただいたところです。正に大野委員が言われたように、今、大地震が起きてもおかしくない、いつでも起こり得るという点では、このコロナ禍において発災があったときには、現状、感染対策を講じながら、避難所を運営していくという点では、このガイドラインが参考になります。こういったコロナにも対応しながら防災対策を講じていくという重要点も、今日感じました。 　また、健康部のほうでは、今、稲川課長からもお話がありましたが、地域移行という点においても、精神障害者の退院支援を軸に、地域生活への移行という点は、現在、精神障害者への地域包括支援という「にも包括」という観点からも、重要性が増しているところです。引き続き、福祉部と密な連携を取りながら、様々な地域の取組を更にいかしていく形で、地域移行の体制の構築を進めていきたいと思っております。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。皆様、大変貴重な御意見等、ありがとうございました。全ての議事が終わりましたので、事務局から連絡事項をお願いします。 ○事務局(中野)　事務局です。先ほどの地域生活支援拠点の意見については、意見用紙はファックスでもしやすいように片面刷りにて入れてありますので、どういう形でも結構ですので、是非、御意見を頂ければと思います。 　それから、東京都で自立支援協議会という協議会がありまして、2枚、資料として入れています。年間活動として4回ありまして、既に2回終わっております。2回ともホームページで報告されていますので、是非のぞいてみていただければと思います。自立支援協議会セミナーはただいま募集中で、チラシを入れてありますので、直接もありますし、Zoomでもありますし、その後オンデマンドによる動画配信もあります。全て申込みが必要ですので、興味のある方は是非、個別にお申込みいただければと思います。 　権利擁護部会ですが、既に第2回目の部会の日程が12月5日(月)と決まっております。まだ場所が決まっていないので、場所が決まり次第、部会委員と協議会委員の皆様全員に御案内させていただきますので、よろしくお願いします。 　次回の協議会は3月頃を予定しておりますので、また元気に皆さんが顔を合わせられるように願っております。以上です。 ○友利副会長　最後に、河村副会長から、一言お願いします。 ○河村副会長　本年度2回目の自立支援協議会に、皆様、御多用の中お集まりいただきまして、ありがとうございました。事務局にも、今、貴重な御意見をたくさん頂きましたが、危機管理課とのコーディネートなど大変お世話になりました。引き続き部会は4部会ありますが、そこでの活動を中心に、年に3回だけですので、3月にはまた有意義な意見の交換ができればと思っております。皆様、よろしくお願いいたします。 ○友利副会長　以上をもちまして、第2回新宿区障害者自立支援協議会を終了します。本日は誠にありがとうございました。 - 10 -