新宿区障害者施策推進協議会

令和４年度第１回
専門部会


令和４年５月１２日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課


午前　９時５９分開会
○障害者福祉課長　定刻より少し前ではございますが、全員そろっておりますので、始めさせていただきたいと思います。
　　本日はお忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
　　私は、福祉部障害者福祉課長の稲川でございます。昨年度に引き続き務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　本日は、令和４年度第１回障害者福祉施策推進協議会の専門部会でございます。
　　開会に先立ち、委員の交代がありましたので、新任委員の紹介を行います。
　　４月に福祉部長に着任した松田委員です。御挨拶をお願いいたします。
○松田委員　皆様、こんにちは。４月に福祉部長になりました松田と申します。
　　前は危機管理担当部長ということで、危機管理に４年おりました。その前は地域福祉課長ということで、４年ぶりに福祉部に戻ってきた形でございます。
　　障害者のこの部会については今まで経験がないものですから、一生懸命これから勉強して、今年度、計画の２年目で調査の年となっておりますので、皆様方と共にしっかりとした障害者に関わる調査を進めていきたいと思ってございます。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、事務局側にも異動がございましたので、御紹介いたします。
　　市川経理係長です。
○経理係長　４月から若松町特別出張所より参りました、経理係長の市川です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　それでは、本日の委員の出席状況について御報告いたします。
　　本日の欠席の連絡は、加藤委員と志村委員から入っております。９名中７名の出席がありますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立していることを御報告いたします。
　　続きまして、資料の確認をいたします。
○福祉推進係主任　事前配付資料としまして資料１「第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）」、資料２−１「令和４年度障害者生活実態調査の概要（案）」、資料２−２「令和４年度障害者生活実態調査及び協議会開催スケジュール（案）」、資料２−３「令和４年度障害者生活実態調査にむけた検討事項」、資料２−４「令和４年度障害者生活実態調査　調査項目検討シート」、資料２−５「令和元年度障害者生活実態調査の概要」、資料３−１「令和４年度障害者福祉課　新規・拡充等事業概要」、資料３−２「令和４年度障害保健福祉関係部署　新規・拡充等事業概要」の８点となります。
　　机上には本日の次第と今期の計画書、前回の障害者生活実態調査報告書の２冊を閲覧用として用意しております。
　　御発言される際には机上のマイクのボタンを押して、緑色のランプがつきましてからお願いいたします。終わりましたらランプを消していただくようお願いします。
○障害者福祉課長　これから先は村川会長に進行をお願いしたいと思います。
　　会長、よろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは、ただいまより令和４年度第１回新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。
　　お手元には本日の次第がおありかと思いますが、順次これに基づき、約２時間の予定で進めてまいりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　　早速でありますが、第１の議題であります第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の評価について、事務局から説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　資料１について御説明いたします。資料１を御覧ください。
　　障害児福祉計画の目標１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等についてです。
　　まず（１）児童発達支援センターの整備につきましては、区立子ども総合センターがその役割を果たしており、その機能は継続しております。
　　次に、保育所等訪問支援の実績については目標を利用促進としております。登録生徒数は17名、事業所は、区立子ども総合センターとベビーノの２か所となっております。
　　（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援と放課後等デイサービスについては、目標を３か所以上としておりますが、実績は、児童発達支援４か所、放課後等デイサービス３か所となっております。
　　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及び医療的ケア児コーディネーターの設置については、協議の場としまして、平成30年度より新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営しております。令和３年度は３回を予定していましたが、新型コロナのために２回の開催となりました。
　　これらの４点につきまして、その下に〈評価〉を記載させていただいております。
　　〈評価〉につきましては、これらの実績の分析を記載しております。新型コロナの影響で保育所の訪問や医療的ケア児等支援関係機関連絡会の開催など制約された部分もありました。また、重症心身障害児の通所先については１所増えたところですけれども、まだ需要は満たされていない状況となっております。
　　これらの〈評価〉と次のページにございます〈協議会の意見〉〈改善〉につきましては、本日の資料はまだ素案、案のたたき台を記載してございますので、まず皆様の御意見をいただきまして、次回の専門部会で案をお示ししたいと考えております。
　　これ以降も同様の記載の仕方になっておりますので、御意見をお願いしたいと思います。
　　続けて、目標２について説明させていただきます。
　　福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。
　　（１）施設入所者の地域生活移行に関する人数ですけれども、こちらの資料には令和３年度に５名と記載されておりますが、事務局の集計の誤りがありまして、お亡くなりになって施設を退所した方などがここの人数に入っていたということで、今、もう一度集計し直している状況です。次回の専門部会できちんとした数字を出させていただきます。
　　（２）施設入所者の削減に関する目標です。
　　実績が203名となっておりますが、こちらも再度集計し直したいと思っておりますので、申し訳ございませんが、ここは空欄ということで資料の修正をお願いします。
　　〈評価〉につきましても５名ということで記載しておりますので、ここも書き直しをさせていただきたいと思います。
　　こちらは、数字面で施設からの退所者の方を評価しているところですけれども、これは国の指針に基づく評価で、御本人の状況や御家族の状況から、入所している方はそれなりの必要性があって入所されているということがございますので、必ずしも数字面だけで達成しているからよしとするような評価とは考えられないと思っています。
　　数字の記載を修正しますけれども、考え方としては、今のような考え方で評価していきたいと考えております。
　　目標３は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築です。
　　新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和３年度にオンラインにて開催し、区における現状と課題を共有しました。こちらの協議会は、令和２年度には新型コロナウイルスの対応のためなかなか開催できておりませんでした。その点につきましてはこちらの専門部会でも過去に御指摘いただいたところです。
　　令和３年度はオンラインの形式で開催することができまして、関係機関が集まり、情報共有したところでございます。今年度はさらに保健と福祉が連携し、取り組んでいく予定で、今も保健のほうの担当の健康部と障害者福祉課とで協議を進めているところでございます。
　　目標４は、地域生活支援拠点等が有する機能の充実です。
　　新宿区の地域生活支援拠点は現在３か所ございまして、そちらの３か所と基幹相談支援センターで運営状況について確認し、自立支援協議会で報告しております。令和３年度もそのように進めてきました。
　　また、今年度は拠点同士の情報共有の場を設けることをもう少し具体的に進めていこうというところで、昨年度末から準備を進めているところです。
　　少し先の話になりますが、令和７年度に開設を予定しております中落合一丁目の障害者福祉施設がございます。後ほどまた説明いたしますけれども、今まで清風園があったところでございまして、現在、建物の解体工事をしております。その後に障害者の施設を建てるというものですけれども、そちらを地域生活支援拠点としまして今まで拠点で、新宿区でできていなかった緊急時の短期入所の受付と受入れを行う予定で、準備を進めているところです。
　　次に、目標５、福祉施設から一般就労への移行等についてです。
　　こちらにつきましても現在、数字について集計中でございますので、また次回の専門部会で御説明させていただきたいと思っております。
　　次に、目標６、相談支援体制の充実強化等です。
　　相談支援専門員のスキルアップのための研修や、スーパーバイザーの派遣を行っております。これは毎年度行っておりまして、令和３年度につきましても例年どおり行っております。また、今年度につきましても引き続き対応していく予定でございます。
　　目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築につきましては、障害者の給付のお金を払うシステムを活用し、事業所のサービス提供の状況を分析するということです。分析した結果を事業所に伝えることで、より充実した支援につなげていこうという目標となっております。
　　令和３年度は分析の結果、個別に事業所に指導を行ってきましたが、今年度は事業所を集めた集団指導を行っておりますので、その場でこのシステムでの分析の結果を各事業所にお伝えすることで、介護給付費請求時の留意点ですとか必要な体制を整えていただくようなことについて、きちんと理解していただきたいと考えております。
　　資料１についての説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ただいま説明のありました第２期新宿区障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の成果目標評価管理シートでございますが、各委員から御質問、御意見を受けたいと思います。
　　論点の都合上、目標１から７までありますので、区分しながら進めてまいります。
　　まず、目標１の障害児通所支援等の地域支援体制の整備等の関係で、何か御質問あるいは御意見でも結構ですが、いかがでしょうか。
○柳田委員　保育所等訪問支援で登録児童が17名ということで、この登録には当然保護者の合意が要るということで、必要であっても合意がなくてつながらない状態もあるのではないかと思うんですが、その辺のつなぎといいますか、家族への理解の促しみたいなことで保育所─新宿区は児童養護施設はないですよね。
○障害者福祉課長　ないですね。
○柳田委員　保育所でそういうことへの支援みたいなものがあるのかどうか。それがあると促進されるのかなとちょっと思いましたので。
○障害者福祉課長　障害者福祉課で把握している範囲での回答になりますけれども、保育園に入園するときに、保育園側でその方に必要な保育の状態等、聞き取り調査等をした上で保育園の入園が決まります。その中で保護者の方の同意も取れ、必要だという方に対して障害者福祉課にお話が来て、私たちで支給の決定をするような形になっております。
　　また、子ども総合センターでもやっておりますので、子ども総合センターの状況について係長から説明させていただきます。
○子ども総合センター発達支援係長　子ども総合センター発達支援係の関根と申します。
　　子ども総合センター発達支援係で保育所等訪問支援を実施しておりますが、やはり保護者の御理解がなく、幼稚園や保育園の先生たちからは支援が必要だと思われるお子さんがなかなか支援につながらないケースがあるのは事実だと思っています。
　　この事業に関しては保護者との契約の下、実施させていただく事業になっておりますので、こちらの事業が提供できない場合は保育園、こども園、幼稚園の所管課が巡回指導というシステムを持っていますので、そちらで幼稚園、保育園等へのフォローアップをしているといったところで、保護者に直接支援が届くまでのつなぎは巡回指導等で、どのようにつないでいこうかといったことが協議されていたりする現状があります。
○村川会長　令和４年度についてはもう５月にもなっておりますので、登録というか、現に障害のあるお子さんが保育園等に入園されたりもしていると思いますので、把握可能でありますから、登録児童の人数を手続の上、固めていただいて、令和５年度はまだ将来のことですから、概数を入れるのか一定の想定をしていただくということかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○片岡副会長　この事業は、よその地域で聞くと、保育園からなかなかニーズが上がってこないという話を聞くこともあります。親御さんの同意とか、やはり幼児期なので、まだ障害があるとかないとかいうことにはなかなかならないと思うんですね。親御さんも悩んでおられたりとか、実際には保育園が大変困っているようなケースが多いと思うんですけれども、保育園等からニーズが上がってきた分についてはもう十分対応されているのか、うまく制度に乗らなかったり─いろいろお話合いということがありましたけれども、やはり小さいときからしっかり見守っていく必要があると思うので、あまり「こうでなければ訪問しない」とか、親御さんの承諾うんぬんもそうですけれども、何かふわっとケアしていくようなことはできないか、実際にはもっとたくさんいるのではないか、困っていらっしゃる保育園は多いのではないかという気がしています。その辺は実際はどうでしょうか。
○子ども総合センター発達支援係長　やはり実際に困っている園はとても多いと思いますけれども、やはり保育所等訪問支援については契約事業になりますので、保護者の同意がない場合は導入できない状況になっています。
　　ただ、先ほど申し上げた巡回指導等はかなりの数字のお子さんたちが対象になっていると聞いていますので、園の困り事に関しては、やはり所管課が今、巡回指導のほうで対応している状況になっています。
○村川会長　巡回指導というのは保育担当課が所管してやっておられるんですか。
○障害者福祉課長　そうなります。
○村川会長　片岡先生からもありましたように、障害のあるお子さんについて、訪問支援については確かに手続上、親御さんの同意が必要な面がありますが、実態としては、保育園でも対応に困っていたり悩んでおられたりする面がありますから、そこは柔軟に、保育課サイドと協議をしていただき、また親御さんにもできれば納得していただいて手続が進んでいくと。
　　令和３年度の実績から見ますと登録児童が17名で訪問実績が93回ですから、単純な平均で考えると５回前後ということなので、まあまあ行われているということだと思いますので、今後、これが適切に行われるよう工夫していただければと思います。
　　この関係、１ページ目から３ページ目にわたっておりますので、検討を深めていただきまして、特によろしければ。
○池邉委員　肢体不自由児者父母の会の池邉です。
　　今のところで、令和４年４月に医療的ケア児支援法が施行された後で、保育園を利用したいという医療的ケア児に対しても一応それなりの受入れ態勢をつくるために検討するということを新宿区のホームページで見たんですけれども、障害児の受入れに対するというところを─2017年かな─のところを見ると「中軽度」となっていて、そこの扱いはどうなっているんだろうとふと考えてしまったんですけれども、実際のところ、例えば障害が重くても一般のお子さんと一緒に育つことを期待して保育園に入れたい、かつ親が働いているといったことは多いのか少ないのかを知りたいと思いました。いかがでしょうか。
○障害者福祉課長　医療的ケア児支援法が昨年９月に施行されまして、それを受けまして新宿区で、保育園やこども園でも医療的ケア児の方が御希望される場合には、受け入れるために看護師さんを手配するということで予算措置はされております。
　　保育園につきましては、実際に何名の方が御希望されているかという実績は分かっておりませんので、そこは確認していきたいと思います。ただ、御希望されれば受け入れられるような予算的な措置は、今年度、こども園と学校、普通の小学校につきましても予算措置されているところです。
○村川会長　今の御質問とお答えの中で、医療的ケア児支援法が成立したと。今後、保育園での受入れなどが進んでいくことが想定されますが、もう一方で、現実に保育園の方々が医療的ケア児と言われるお子さんを受け入れていく事柄、できれば前向きに考えていただく必要もあるし、今日の会議自体は障害者福祉課が所管されていますが、関連があるので、差し支えなければ保育サイドの課長さんか係長さんにも次回同席していただいて、その辺の取組状況を伺ってみたいので、御配慮いただければと思います。
　　それでは、時間的な都合もありますので、次に３ページ目の下、目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行の関係です。
　　死亡者の扱いなど統計的な整理はあるかと思いますが、いかがでしょうか、
○立原委員　新宿区手をつなぐ親の会の立原でございます。いつもお世話になっております。
　　昨年度、地域生活へ移行した人数がこのペーパー上、５人となっていて、今、精査されているということですけれども、「地域生活へ移行した」ということは入所している方が地域に出られたということで、新宿区内に戻られたのかということを確認したいと思いました。
○障害者福祉課長　区内の在宅生活に戻られた事例はここ何年かなくて、ほとんどが、施設と同じ法人がやっているグループホームに出られたりというところがございます。グループホームは在宅扱いになりますので、施設からグループホームに移られると、人数としては地域移行に入るということで、そういった方がほとんどです。
○立原委員　分かりました。ありがとうございます。
　　これまでも度々お話させていただいていますけれども、地域移行をどう考えるかというところ、新宿区には新宿区ならではの問題というか悩みがあると思うので、その辺も考えながら、この数字を評価するかはすごく難しいと私もいつも思っています。先ほど少しお話があったように今度、中落合にできるグループホームとか、払方町にできるところで施設に入所している人を受け入れるということは恐らくなくて、地域で今、本当に緊急度が高い人が入ることになると思うので、入所施設からの地域移行は、本当に難しいなと思っている─うちの娘も入所しているので、そこはすごく難しいなと思っているところです。
　　本当に、まだまだ地域資源が足りないというのが一番悩ましいところで、その辺をどう運用されていくかとか、その辺もいろいろ知恵を出していただいて、できるだけ─もちろん入所が合っている人もいるし、地方の施設で長く暮らしていたらそこのグループホームに移ることも、そこの地域に移るということで地域移行の１つなのかなと思うところもございますので、一人一人その人に合った暮らしができるように御配慮いただきたいと思っています。
○片岡副会長　これは私も前から気になっていることですが、せっかく地域で入所型の施設をおつくりになって、そこに入所している人の数を減らすことがここでは目標になってしまうんですけれども、意味が少し違うんだと思うのです。入所型の施設で、例えば新宿区内にできているような施設は、もう地域生活と考えていってもいいのではないか。もちろんケアの仕方とかいろいろ工夫はあると思うんですけれども、グループホームに行ったから地域移行でこちらの施設はそうではないという考え方ではなくて、昔のように遠い所に行かなければいけなかった方たちが戻ってこられることが第１、逆にそちらで定着している方もいらっしゃるので、あまり無理に入所者の数を減らすことにむきにならなくても、地域の中だったらいいのではないかと思います。
　　最近また逆に、40年前にあったような親亡き後施設が足りないという話が大分上がってきています。やはり老々介護等いろいろなことも起きてきているので、高齢者にこれだけ施設が必要な時代に障害者には要らないということにはならないと思います。入所施設もまた考えてくださっていると思いますが、その辺、あまりがちがちしないほうがいいような気がしますね。立原委員の御意見に賛成です。
○村川会長　福祉施設からの移行については、2005年というのか、障害者自立支援法制定以来いろいろな問題点があるわけで、ずばり言って、１つは国策の誤りというか、国が1970年代の初め頃にいわゆるコロニー型のというか、非常に大規模であったり、あるいは遠隔地であったり、そういう施設づくりを促進してしまったわけですね。
　　それを受けて各都道府県もそういう流れで、県によっては、神奈川県と兵庫県がリハビリテーションセンター方式というか、少し違った方向を出していましたし、東京都もグループホームに先行する形で知的障害の方の小規模なホームをつくっていたりしたんですが、一方で、国が障害者グループホームをつくったときに地方自治体での取組状況を十分踏まえないで、財源的な裏付けが薄いままにグループホームを制度化してしまい、障害の重い方がグループホームで生活していくことはそう簡単ではなく、その後、国もグループホームとは別にケアホームという位置づけをつくってみたり、またそれを取り消してみたり、混乱もあった。
　　新宿区内のホームで区が関与された部分については、区としての配慮も行われておりますので、かなり障害の重い方も入り得る条件はできてきたわけですけれども、今後、地元でどう考えていくかですね。
　　東京都における問題というのは、いろいろな見方があると思いますが、今から30年ほど前、もうちょっと前かな、東北各県につくられた入所施設にお入りになった方もいて、これはそれぞれ御本人等の希望、考え方で、その施設に大変馴染んでいる方もおられるし、違うのではないかということで新宿なり東京に戻ってきたい方もいると思うんですが、受皿という言い方も変ですが、自分の家なりアパートで自活できる人ばかりではないわけなので、グループホームなり受け入れるところを整備していかなければならないわけです。新しくできる施設についても、通所機能も考えられているとは思うんですが、グループホーム的な、施設を出て地元に戻りたい、あるいは働くなり新しい役割を発揮したいと考えておられる、それが十分可能な方々もいると思われるので、そこはうまく対応していただきたい。
　　自立支援法以降、国が掲げている、数字を決めてしまったから７％出しなさいとか10％出しなさいというのははっきり言ってナンセンスなんですね。国がやっていることが全て正しいわけではないので、地方自治体として、あるいは地域の方々、障害のある御本人、あるいは御家族、いろいろな意向を聞きながら進めていくということでお願いできればと思います。
　　次に目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築の関係です。
　　また、今日は欠席ですが、障害者福祉課から加藤委員に連絡を取って、御意見など聞いていただくといいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　次に、目標４、地域生活支援拠点等が有する機能の充実です。
　　課長から中落合清風園跡のお話も少しありましたが、各委員から御質問あるいは御意見がございましたらどうぞ。
○池邉委員　緊急時ということで言うと、お子さんの場合、期間が長くなったりすると、児童相談所を経てそちらで短期入所みたいなところを探していただくようになっていると思うんですけれども、やはり短い間とか、親御さんが病気とか手術で入院しているような間に地元の学校に通いながら短期入所が利用できるといいなというのは会の会員さん等にもよく聞いたりするので、地域生活支援拠点ができるときは、少しそのような配慮もしていただけるといいのかなと思っています。
　　そのときは、通学等も施設側が行えるようなことを計画していただけるといいのかなと思っています。
○村川会長　緊急に受け入れていただくサービス機能については、十分工夫して進めていただければと思います。
　　新宿区と直接関係ないんですが、今、たまたま私が経験しているというか、神奈川県のある障害児の入所施設で死亡事故が起きてしまいまして、措置入所という立場の人は児童相談所の措置の手続であったり、それに伴ってかなり詳しい資料が行くわけですけれども、短期入所とかそういうことになると─利便性という点では、実際に親御さんとか関係者が困った場合にうまく活用していただくということでいいんですが、その辺の連絡調整がうまくいかないとけがをしたり、残念なことに、神奈川県のあるところで死亡事故が起きてしまって裁判になったり、今、有識者会議を設けて、私も委員の１人で。弁護士さんとかドクターとかいろいろなお立場の方が総合的に検討して、まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、それほど障害としては重い方ではなかったんですが、どうも施設側の対応にも問題があったようで、結果として亡くなられてしまったのでね、厭味に聞こえたかもしれませんが、しかし、そうではなくて、短期の場合でもそのお子さんの状態について受け止める側が、例えば食事のことその他、睡眠を取るときになかなか寝つかないお子さんがいたりもすると思うので、ぜひそこは工夫ある運営をしていただければと思います。
　　それでは次に、目標５、福祉施設から一般就労への移行等についてはいかがでしょうか。
　　まだデータが整理されていない部分もあるかと思いますが、今日は仕事支援センターの方、お見えですか。最近新型コロナの問題等も出てきて、障害のある方々の就労促進等はどんな状況ですか。
○勤労者・仕事支援Ｃ担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長の片岡と申します。
　　ここ最近の障害者就労支援の現状ですけれども、昨年度のベースで申し上げますと、ここには数字が出ていないんですけれども、新規の就職者数の令和３年度の実績は、令和２年度より若干増えた状況です。ただ、経済動向の影響を受けて企業の採用数とかその辺はすぐに大きく変わるところがありますので、結果的に令和３年度は増えたんですけれども、では令和４年度も順調に増えていくのかというと、そこは我々も安堵しているわけではなくて、経済動向によってまたそこも変化してきますので、注視しているところです。
　　また、日々の個別相談のケースで見ますと、令和３年度は新型コロナが始まってもう２年目に入り、オンラインで、在宅でリモートワークをする企業が増えてきまして、今まで毎日会社に出勤していたのに急に週５のうち４日はリモートワークしてくださいと言われ、それがなかなか、日々の生活のリズムが崩れてしまってちょっと辛いんですという相談も結構ありました。逆に、毎日通勤していたのが自分的には苦痛だったんだけれども、リモートワークで自宅でストレスなく仕事ができるということで、逆に助かったという意見もありまして、本当に個別、個別のケースによって、今回の新型コロナによる仕事の仕方の変化が人によって、いい方向に変わった方もいれば厳しい方向に変わった方もいたかなというところです。
　　そういった問題も含めてお一人お一人の課題が非常に今、複雑化してきているかなという印象がありますので、我々も、支援員が何名かいますけれども、それぞれの支援能力の底上げを日々図っておりまして、誰が対応してもきちんと丁寧な支援ができるように、勤労者・仕事支援センターとしても職員の育成に今、力を入れているところでございます。
○村川会長　この関係について、委員から何か御質問、御意見ありましたらどうぞ。
　　これは区役所が行うことかどうかということはありますが、地元においては有力な商業施設というか、伊勢丹百貨店さんが努力して、いわゆる特例子会社というか、そういう取組をしていただいたりもしているんですが、今後は伊勢丹さんに限らず、ほかのところでも何かそういう新しい取組ができればいいと思います。
　　今、勤労者・仕事支援センターの課長さんの話にもあったように、リモートワーク等、就業形態が一般的にも随分変化しつつある中で、可能な方についてはそういうところで受け入れていただくとか、そういうことはお願いしたいと思います。
　　特にないようでしたら、次に目標６、相談支援体制の充実・強化等でございます。
　　この関係は、そうですね、団体のお立場から春田さん、池邉さん、立原さんから何かございましたらどうぞ。
○春田副会長　自立支援協議会で議論されていると思いますので、私から何か言うことはありません。
○立原委員　相談支援体制が充実すると、知的障害のある人たちにとっては、親亡き後も伴走していただけるという本当に頼みの綱といいますか、知的障害のある人たちは、やはり人の支援がないと暮らしていけないので、そういう意味で、相談支援体制の充実は本当に切実な願いなんですけれども、相談支援専門員の数も限られていますし、スキルアップというのは本当に大事だと思います。
　　１つ伺いたいんですが、「スーパーバイザー派遣」というのは、どういう方がアドバイスに行かれているのか教えていただきたいと思います。お願いします。
○障害者福祉課長　スーパーバイザーにつきましては、主任相談専門員になりますので、区役所ですと石丸になります。あとは障害者センターの塩川さんとか。ちょっと限られた人数しかいないんですけれども、これは相談支援専門員の年数を何年か経た後でなれる資格になっておりまして、まだ人材が整っていないので、今のところ２人が頑張ってやっております。
○立原委員　本当に人数も少ないのが現状なので、ただ、事業としてなかなか成り立たない、どうしても相談だけだと赤字になってしまうようなところもございますので、そこら辺もうまく運営していけるような、いい相談支援員を育てられるような形で、研修と、待遇面で少しフォローしていただけるとありがたいのかなと思います。
○池邉委員　先ほど先生もおっしゃっていたんですけれども、支援相談員さんのスキルというところで、最近、例えば児童が特別支援学校の高校を卒業して、今まで放課後等デイサービスを使っていた人が普通にヘルパーさん等を使って生活介護等の退所後の時間を過ごさなければいけなくなって、そこで本当に今、介護人材が不足していて、本当にヘルパーさんを探すのが大変だったという声を聞くので、いわゆる「スキル」の中には地域の社会資源のことをよくよく知っていて、人脈をつくるみたいなところも頑張っていくといったレベルの高い相談員さんがいないと地域生活はなかなかうまく成り立たないのかなというところがあって、本当に難しいなと思っております。
　　また、新宿区は児童のセルフプランがすごく多いので、例えば卒業後のことを見越して計画の中味を、「放課後等デイサービスに行っていればいいんだ」ではなく、少し違う過ごし方を考えるようなことも一緒に相談に乗ってくれる相談支援専門員さんがいるといいのかなと、私自身はそこに期待しているところです。お願いになってしまいましたが、以上です。
○村川会長　今、各委員から御意見をいただきましたが、１つは立原委員からありましたスーパーバイザーの関係ですね。現状でお２人ぐらいということなので、今後どういう形で進めるか、充実というか。あと、実態として各支援拠点その他に対するサポートというのか、端的に言えば技術指導をしていただければということがあります。
　　それから今、池邉委員からありました、お子さんたちの場合にはセルフプランがかなり普及しつつあるということで、評価できる面もあるし、しかし、親御さんたちも悩んでいたりしますし、そこに書かれていることだけでよいのかとか、それもチェックというよりも、親御さんから相談が寄せられる面もあるでしょうし、何か専門的にというのか、関わっていただくようなこともこれからは大事な課題ではないかと思います。
　　基幹型相談支援センターへはいっぱいいろいろなことが寄せられると思うんですが、最近、何か特徴的な相談の傾向というのか、動きというのか、そういうことはございますか。
○支援係長　支援係長の石田でございます。
　　基幹相談支援センターといたしまして、専門の相談も承っているところでございまして、個々の事例の中で困り事の相談が多く寄せられているところでございます。
　　一般の相談ですと広く、障害をお持ちだけれどもまだ手帳も取得されていないといった入口のところから始まって、実際に支援の充実とか制度の狭間みたいなところにある方についての御支援とか相談も常時受け付けているところでございます。
○村川会長　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　　目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築でありますが、何か各委員からお気づきの点等ございましたら。次回もあると思いますので─これはあれですね、まずもって審査支払いの、そういう審査結果のデータを整理していただいた上で、それをどう深めていくか。質向上といいますか。
　　新宿区内では多分ないと思いますが、ほかの地域では残念ながら、一種のもうけ主義で障害者福祉をやろうということ自体が歪んでいるんだと思いますけれども、それがいわゆる虐待の問題につながったりしていますので十分目を光らせていただきたいと思うんですが、今日はせっかく事業指導係長さんも見えているので、地元では、虐待まではいかなくてもそれめいた相談、問合せ的なこととか、差し支えない範囲でお気づきの点をおっしゃっていただければと思います。
○事業指導係長　虐待は虐待防止センターに相談が行くかと思います。虐待とまでいかない不適切な扱いというところで、障害の理解が少ないヘルパーさんが、お子さんの支援の途中で帰ってしまったとか、そういった御相談を受けることもあります。
○障害者福祉課長　時間になったからということですか。
○事業指導係長　そうです。時間になってしまったからもう帰るといったこととか、発語が聞き取れないようなところで、丁寧な話ができなくて聞き流すみたいなところが親としてすごく気になりますみたいな、そういった御相談は受けることがあります。「これは虐待なんじゃないですか」といったお話があったりします。
○障害者福祉課長　虐待防止センターの状況を相談係長から御説明してもよろしいでしょうか。
○村川会長　お願いします。
○相談係長　基幹相談センターの役割として、虐待に関することという機能を持っています。相談係で虐待の通告の専用相談電話を設けておりまして、規模としては、多い年度で二十数件程度の相談通告件数がございます。令和３年度については13件の相談通告件数がございまして、その内訳としては、大きく分けて施設従事者による虐待、それから擁護者による虐待、それから使用者による虐待と大きく３種類の御相談、通告等がございます。
　　最終的には相談の内容について、新宿区民、それから施設の設置場所について、新宿区で受理するか、またほかの自治体の御相談のほうと連携して、情報を流してそちらの自治体さんのほうで対応してもらうかというところもございますが、施設従事者による虐待というのは、今、児童指導係長からもお話があったように、その内容についてもし新宿区で受理するのであれば、うちのほうで施設側に任意の協力を求めて事実の確認等を実施して、その後、区としてどういった指導をするかという対応をしているような状況でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　話題は違ってしまうかもしれませんが、20年ぐらい前に新宿区の高齢者対策、介護保険の関係も少し関わらせていただいたんですが、介護保険が始まった2000年当時、新宿は非常に交通が便利だということで訪問介護の事業者が、もともと新宿区内でやっていた会社も一部ありましたけれども、私の記憶では64事業者ですか、それが参入したいといったことも聞いて、これは介護保険の問題ですけれども、それぞれの事業者、事業体として売上向上みたいなものがあって、しかし、非常にうまくいっている場合と必ずしもそうでない場合、そういう事業者も一部、障害者領域にも参入しようみたいな傾向がこの間、あるのかなと。そういう中で不適切な問題が生じたりとか。
　　先ほど御説明がありましたけれども、高齢者の分野でも時折、むしろ短く終わって帰ってしまうヘルパーさんがいたりとか。しかし、いろいろな都合上、五分十分長引く場合をどう考えるかといったあたりでね。ただ、スケジュール的に次のお宅を訪問しなくてはいけないとか、いろいろなことがあるようなので、なかなか単純には割り切れない事柄もありますけれども、いきなり虐待まで行かないまでも、その手前の不適切な事柄ですね、これはぜひ丁寧にフォローして、それが虐待に移行しないようにやっていただければ。
　　そうは言っても、一部事業者その他、虐待的な問題の傾向も心配されますので、それぞれ関係のところでしっかりと取り組んでいただければと思います。
　　春田さん、いかがですか。虐待問題という大変残念な現象が広がりつつあるんですが。
○春田副会長　虐待の問題は差別の問題と同じで、未来永劫のテーマだと思います。虐待する側とされる側にもいろいろ事情があると思いますけれども、なかなかこれをクリアするのは、現実は厳しいということが多いですよね。それを目指すのは大事なことでありますけれども。
　　私は別に虐待されたりはしていないんですけれども、虐待したこともないし。ですけれども、そういう人がたまたまいることも事実です。仕事選びのときに「この仕事でいいや」と飛び込んでくる人たちの中に不適当と思われる方は結構いらっしゃいますよね、言いたくないけれども。それは御飯を食べなければ生きていけませんから仕事はしなければいけないんだけれども、仕事選びのときに、福祉職というのは果たしてどのぐらいしっかり確立されているかが極めて不十分というか、心配があります。だから愚痴しかありません。すみません。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今後も、不適切事例を含めて虐待の問題にもしっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　　今日の直接のテーマではありませんが、御承知のとおり、昨年国会で障害者差別解消法の一部改正がありまして、これまでは区役所の職員の方あるいは都庁、国もそうですが、公的機関、公務員サイドの規制というのか、しっかりした対応を求めるという動きが変わって、今後は民間事業者という、いろいろな事業体にそれが及んでいきますので、地元では飲食関係その他ね。ただ、新型コロナの問題等もあって苦戦されている事業体もあるでしょうし、当面この障害者福祉を担っている事業体においてはそういうことを徹底していただく。
　　ただ、この法改正の施行時期がまだ国から発表されておりませんので、来年４月になるのかもうちょっと先になるのか、その動きを見ながら準備を整えていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　では、第１の議題については一旦一区切りとさせていただきまして、次の議題に移ります。
　　令和４年度新宿区障害者生活実態調査につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　お時間も限られていますので、かいつまんで御説明させていただきます。
　　まず、資料２−１「令和４年度障害者生活実態調査の概要（案）」を御覧ください。
　　こちらは、中止となりました令和３年度第２回協議会の資料として皆様に既にお配りさせていただいたものですけれども、改めて確認させていただきます。
　　調査の目的としましては、令和５年度に策定する第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画の策定及び障害者計画の見直しを行うため、新宿区内在住の障害者、障害児の生活実態、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するために実施するものです。
　　調査規模等に関してですが、調査の種類については４種類、在宅の18歳以上の方、施設入所の方、18歳未満の方と保護者の方、最後にサービス事業者という種別に分かれております。在宅のほうは層別抽出調査で、多様な障害種別ごとの御意見や生活実態が把握できるように、少人数しかいらっしゃらない障害種別の方からも回答が得られるよう配慮を行ったサンプリングを実施する予定です。そのほか３種類の調査については、悉皆調査を予定しております。
　　こちらに記載しております母数や発送数については概数のため、あくまで御参考として御覧いただければと思います。
　　裏面に移りまして、調査期間については11月から12月にかけての３週間ですが、前後する可能性がございます。
　　調査方法としては、今回は郵送配付・回収に加えてインターネット、ウェブでの回収も予定しております。
　　次に、資料２−２がスケジュール案となっておりまして、今年度前半は調査設計、調査票作成の協議を中心に行います。11月頃調査を実施し、年明けには調査報告書の作成に向けた集計、分析の協議を行います。年度末に調査報告書を完成させ、令和５年度は調査結果の分析に基づいて第３期障害児福祉計画、第７期障害福祉計画の策定協議に入っていきます。
　　次の第２回専門部会では、今日の皆様の御意見ですとか庁内協議を踏まえて、調査票の案をお示ししたいと考えております。
　　資料２−３は、これまでの協議会でいただいた御意見ですとか事務局で検討している新たなトピックス、今回の調査で明確にしたい事柄を１枚にまとめたものです。あくまでたたき台ということで、皆様のお知恵をいただきたいんですけれども、全般的な調査の取組として、まず、回収率向上の工夫。集団指導等による事業者への周知徹底、国の「生活のしづらさ」調査が延期になりまして今年度実施されますので、実施期間の早期化による混同回避、また、先ほど申しましたようにウェブ回答の導入による利便性向上。
　　次に、調査項目の精査による当事者、関係者の回答負担軽減。やはり質問項目が多くてなかなか大変という御意見もありますので、精査していきたいと思っております。
　　次に、ＬＧＢＴＱと言われる方々への配慮。
　　次に、高次脳機能障害支援連絡会等の機会を活用した御家族、支援者からのヒアリング。
　　次に２、質問項目の新たな視点として、ヤングケアラーやきょうだい児、また新型コロナによる影響、手話言語条例の認知や効果について当事者からの意見。
　　最後に、令和４年度、今回の調査の重点項目としまして、グループホーム利用者の数がかなり増えておりますので、在宅の枠組みの中での悉皆調査による状況把握、また医療的ケアを要する方々の状況把握やサービス利用意向、社会資源への思いとなっております。
　　調査項目としてどのような質問とするかは、今後、検討を進めてまいります。この専門部会では、どういった項目を取り上げるか皆様の御意見を伺えればと考えています。いただいた御意見については次回専門部会までにまとめてまいります。
　　次に、資料２−４として４種類あるんですけれども、各調査項目の比較検討用紙です。
　　次に、資料２−５は令和元年度、前回の調査概要をまとめたものとなっておりますので、御検討いただく際の参考として御覧いただければと思います。
　　説明は以上になります。
○村川会長　それでは、今年度行われます生活実態調査、最初にその基本部分、資料２−１、２−２といったあたりで何か御意見、御質問がございましたらどうぞ。
　　説明にもありましたように、何といってもこの回収率の向上ということがありますので、個々に発送されていきますが、できれば障団連さんはじめ地元の各団体でこの調査が行われるということを受け止めて、団体の役員の方や会員の方に区役所と一緒になってうまくＰＲしていただけるとありがたいと思います。
○春田副会長　障団連の組織で毎回議論になりますけれども、なかなか高齢化していることもありまして、それから、例えば私のように全身障害の人の場合は筆記障害とか言語障害とかあるので、これをどう表現させるかが極めて厳しいところですね。
　　回収率、いつも40％台ぐらいですよね。私は回収率はあまり気にしていないです。はっきり言って。中味をどのぐらいちゃんと施策に反映できるかが問題ですから、出てきた意見をちゃんと拾い上げて、それを施策に反映することが大事だと思っていますので。
　　言語障害とか筆記障害の人の問題等はちょっと考えたほうがいいかなと思っています。ウェブもいいんですけれども、ウェブだってパソコンのキーボード、キータッチができない人にはできませんから、どうしたらそういう人たちの意見を拾い上げられるかが大きな課題だと私は思っています。
○村川会長　春田さんから大変重要な視点を御提供いただきました。
　　特にウェブは今回初めて導入が考えられているわけで、回収率向上につながるのかもしれませんが、もう一方で、ウェブといいますか、パソコン等の扱いに慣れていない方も少なからずいますので、従来どおりの筆記で回答していただければありがたいとは思います。
　　ほぼ同じ時期に、「生活のしづらさ」調査というもの、これは区が行うんですか。どこのセクションがどういう形で実施するのでしょうか。
○障害者福祉課長　「生活のしづらさ」の調査は国が行うものですが、区が受託しまして、実際に障害者のところを訪問して調査するものです。本当は昨年度だったので、毎回ずれるんですけれども、新型コロナの影響で1年ずれて同じ年になってしまったということです。
　　今、対策としては、「生活のしづらさ」調査が行われるのが12月ぐらいなので、その前に区の調査をするほうがいいだろうと思っておりまして、時期が重ならないようにするのと、あと前にやるということで、こちらに協力してもらいたいと考えています。
○村川会長　よく分かりました。
　　この「生活のしづらさ」調査はもちろん悉皆ではなくて、あくまでも抽出というか何人か、数人か10人かよく分かりませんけれども。
○障害者福祉課長　はい、抽出になります。
○村川会長　他に何かございますか。
○池邉委員　資料２−３の全般的な調査の取組のところに「ＬＧＢＴＱへの配慮」とあるんですけれども、例えばここに「性別」と書いてある、こういうものを配慮するということなのか、例えばＬＧＢＴＱでかつ障害がある方の困り事等を聞き取るような設問を考えているのか、この紙を最初に拝見したときに私、どちらなのかなと考えてしまったんですけれども、今、区で考えているのはどのようなことなんでしょうか。
○障害者福祉課長　こちらは性別の表記をどうするか、男・女と聞くのか男・女・その他にするのか、そもそも聞かないのかというところは今、考えております。質問項目につきましては、特にＬＧＢＴＱの方用の質問項目をつくることは考えていないところです。
○村川会長　よろしいでしょうか。
○池邉委員　はい。
○立原委員　ウェブを活用するということがありましたけれども、特に18歳未満の方の保護者の方等は紙よりはスマホでピピッと、グーグルフォーム等でイエス・ノーで答えられるほうが多分さくさくやってくださると思うので、その辺はぜひやっていただきたいというか、答えやすいと思うので、ぜひうまくやっていただきたいと思っています。
○村川会長　ありがとうございました。
○柳田委員　ヤングケアラーですけれども、質問項目の「主な介護者」というところからデータを拾うという理解でよろしいですかね。
　　ただ、恐らく本人、ヤングケアラー自身は自分をヤングケアラーだとは認識していないというのはよく言われることなので、そうすると、今の質問項目から探っていく、そういう理解でいいか確認したいと思います。
○障害者福祉課長　柳田委員のおっしゃるとおりで、例えば「あなたの介護をしている人は誰ですか」といった質問項目の中から拾うということです。
　　問題となっているヤングケアラー、ケアをしている子どもについては調査の対象ではなく、障害者の当事者が調査の対象になっておりますので、そちらの視点でケアの実態を把握したいと考えています。
○柳田委員　そうすると、選択肢か何かがあるのか、どのように書いていいか分からないようなときにデータを拾えるのかなというのがあるので、その辺の検討が要るかなと思います。
○障害者福祉課長　今後、その辺も含めて検討させていただきます。
○村川会長　次回までによい案を用意していただければと思います。
○片岡副会長　昨日の夜中にテレビでヤングケアラーのことをやっていて、たまたま見てしまって。かなり年齢が高くなって、ヤングではなくて40代ぐらいまでいっていて、その間に結局進学も就職もしないでお母さんのケアをしていたという例が出ていましたけれども、これは別の問題になってくると思うんだけれども、何か手がかりになるといいなとは思います。
　　ヤングというのは今、18歳未満なのかどうかですけれども、そこだけではなくて、ケアしている人についてのサーチももう少し入るといいかなと思いました。
○村川会長　ヤングケアラーについては新しい項目でもありますが、従来から兄弟姉妹の会のような活動が、数十年前、割と活発に行われた時期もあったし、最近も行われてはいると思うんですけれども、いろいろな状況があると思いますので、適切な設問をして答えていただく。ヤングケアラーだけの調査ではありませんからね。これはあくまでも障害者生活実態調査に関連して、１つか２つか項目を起こしてということに恐らくなっていくんだろうと思いますので、次回までによい案を提案していただければと思います。
　　あとは、スケジュールも打ち出されました。先ほどの国の調査との関係等で11月半ばの発送がうまくいくように、この専門部会としても次回がございますし、また全体の協議会にお諮りしてということもあると思いますので、事務局におかれてはよい案づくりを、また、各委員におかれましては、また何かよい提案があれば御意見を伺ってまいりたいと思います。
　　それでは、時間的な都合もありますので、次の議事に移ります。
　　参考資料で頂いておりますが、令和４年度新宿区障害者福祉関連新規・拡充等事業概要について、資料３−１、３−２の説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　それでは、資料３−１について説明させていただきます。
　　こちらにつきましては、障害者福祉課の予算の主なものとなっております。
　　まず、１番の差別解消につきましては、例年取り組んでいるとおりでございます。
　　２番の意思疎通支援事業につきましては、令和２年度からタブレット端末による手話通訳を始めておりまして、本庁舎ですとか特別出張所で、手話通訳者がいなくてもタブレットを通して手話通訳が受けられるといったことを始めておりますので、そういったことも含めて取り組んでいく予算となっております。
　　３番目の理解促進研修・啓発の事業について、一番大きなところとしまして、新宿駅西口で行っております共同バザールというものがございます。これは就労系の施設ですとか生活介護の施設が自主製作品をその場で売り、また、障害の当事者の方たちにもそこで販売に従事していただき、お客様に理解啓発を促すといった事業なんですけれども、新型コロナの関係で昨年度は実施しておりません。一昨年度はもう全く実施できず、昨年度につきましては物販は行わずに施設紹介のパネル展を行うということで、工夫して行ってきました。今年度につきましても、これは12月に予定しておりますので、そのときの感染状況などを踏まえて、感染対策がしっかり取れるようでしたら実施していきたいと考えております。
　　これらは新型コロナの影響を受けてしまうんですけれども、受けないものとしまして、障害者の作品展ですとか、スタジオアルタのアルタビジョンで差別解消の映像などを放映しておりますので、そういうできるところは、きちんと取り組んでいきたいと考えております。
　　１枚おめくりいただきまして、４番、就労支援施設事業運営助成等です。就労系の施設に補助金を出しているものですけれども、今年度は東京ヘレン・ケラー協会が就労継続Ｂ型を始めることから予算が増額となりました。これは視覚障害者を対象にした施設となります。
　　次に５番、在宅重度心身障害者への助成では、制度が少し変更になっておりまして、従来、重症心身障害児の家族の方のレスパイトを目的としまして、その方の御自宅に看護師を派遣し、その看護師を派遣している間に少し休養を取っていただくといった事業を行っておりましたけれども、昨年１月から就労目的も新たに加えるということで、御家族が就労する、または就活するようなときに看護師を派遣できる事業とさせていただきました。ですので、予算としましては拡充となっております。
　　次に６番、日常生活用具の給付につきましては、主なところではポータブル蓄電池を給付品目に追加しました。
　　次の７番ですけれども、これは新型コロナウイルス対策の事業でございまして、高齢者の部門と一緒に行っている事業で、新型コロナウイルスに感染した在宅での療養者の方にヘルパーを派遣するものです。昨年度、在宅療養がかなり増えていて、本来だったら入院できる方が在宅になったという状況を受け、その方たちがヘルパーですとか介護が必要な場合に、そこにヘルパーを派遣することで在宅療養を見守っていくという事業となっております。
　　障害者福祉課の予算事業につきましては以上です。あわせて、先ほどもお話に出ました施設整備につきまして、御紹介させていただきます。
　　資料はございませんけれども、現在、２か所のグループホームの設置を進めております。１つ目が払方町国有地で、高齢者の認知症のグループホームと併設したグループホームで、日中活動支援型という、日中活動もそこのグループホームの中でできるタイプのものとしております。そこと短期入所を整備しまして、令和６年度開設の予定となっております。現在はまだ更地の状態です。受託の事業者は、愛光会という神奈川県の事業者になります。
　　もう一か所が中落合一丁目の清風園跡地です。先ほども少し御説明しましたけれども、こちらは肢体不自由者も含むグループホームにするということで公募しておりまして、肢体不自由者を含むグループホームと短期入所と、生活介護をこちらでは展開していく予定です。短期入所のところでは、先ほど御説明しましたとおり、拠点として緊急時の相談の受付と短期入所の受入れをセットで行う予定で考えております。こちらは今現在、まだ前の清風園の建物が建っておりまして、今、解体中ですので、今後、工事をしまして令和７年度に開設する予定でございます。清風園跡地のほうの受託事業者は、滝乃川学園に決定したところです。
　　資料に戻りまして、資料３−２の御説明をさせていただきます。
　　こちらは障害者福祉課以外の障害福祉に関わる予算になっております。
　　いろいろありますけれども、主立ったところで言いますと、１番と３番と５番の３つが、医療的ケア児支援法の施行を受けて小学校、こども園、幼稚園での医ケア児の受入れ態勢を整備するための予算となっております。
　　説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　令和４年度障害者福祉関係、その他関係含めまして、積極的に新しい取組をしていただく流れがはっきりしてきておりますが、各委員から何か御質問等ございましたらどうぞ。
○池邉委員　５番の重症心身障害児等在宅レスパイト等サービスは、年間96時間でしたか─が増えたわけではないですよね。中味は、今までは主にレスパイトを目的としてということで、これに就労支援が加わったけれども、その分、時間が増えたわけではないというところで、実際にもっと時間数が欲しいと言われることもあるのではないかと思ったんですけれども、その部分に関してはどのように対応しているのかお聞きしたいと思います。
　　また、６番の日常生活用具のところで、ポータブル電源に関しては対象者はどういう方なのか。対象者を絞っての支給になっているのかというところをお聞きしたいんですけれども。
○障害者福祉課長　まず、レスパイトサービスにつきましては、おっしゃるとおり、レスパイトと就労支援とを合わせて年間96時間になっております。こちらは昨年１月から始めておりまして、東京都がまずスキームを決めまして、それを区が同じように行っている状況で、東京都も今年度、96時間を増やすとか増やさないといった話は聞いていたんですけれども、結局そのまま96時間で来ていますので、区でもそのままやらせていただいています。
　　また実績がこれから上がってくると思いますので、実績などを見て東京都にも要望していきたいと考えております。
　　日常生活用具の対象者につきましては、ちょっとお待ちくださいませ。
○支援係長　日常生活用具の中で、いわゆる電源を使用する吸引機等を外出先でも使えるようにという形で設定したもので、限定させていただいている形でございます。災害等の緊急時に対するものではなくて、日常生活で使うものという形で理解していただければと思います。
○池邉委員　ありがとうございました。
　　私はこれ災害対策の１つとして認められたのかと思っていたので、よく分かりました。
○村川会長　説明はありましたが、レスパイトとかポータブル電源の予算額があって、括弧として「特定財源」というのは、主として東京都、あるいは一部国から、そういうことですか。
○障害者福祉課長　レスパイトのほうは東京都からになりまして、日常生活用具のほうは地域生活支援事業ですので、都と国の両方からお金が入ることになっております。
○村川会長　それでは、お読みいただいて何か疑問点等生じましたら、どうぞ障害者福祉課にお問合せをしていただくようお願いできればと思います。
　　本日予定されました議題はおおむね終了しておりますが、松田部長、いかがでしょうか。
○松田委員　本日初めてこの会に参加させていただきました。会を通じて、非常に活発な議論がされて、こういう言い方をしてはいけないんですけれども、役所の会議はどうしても形式だけ会を開いてというものが多い中で、不規則発言にはなりますけれども、終始「なるほどな」という思いで聞かせていただきました。本当にありがとうございます。
　　特に前半の成果目標管理シートの中の７つの目標ですね、御意見を聞いていて本当に「なるほどな」と思わせていただきました。特に地域生活への移行の話でしたか、国の数字的な目標はあるけれども、役所ですから、よく数値目標を出して達成できたか、できないかみたいなことで、「やりました」「やりました」では駄目ですよというのがこの間の流れなのかなと思っていまして、ただ、逆に言えば数字にできないような話もたくさんあるだろうなということで、数字が達成できた「よかったよかった」ではなくて、実際に中味を見ていかないといけないんだというのは本当にそうだなと実感として思ったところです。
　　私の立場でそういうことではいけないんですけれども、勉強になったと─勉強するための会議ではないので、これをきっかけに障害者施策のほう、皆様方としっかりと推進してまいりたいと思います。
　　本日は本当にありがとうございました。
○村川会長　それでは、今後のことなどで事務局から何か伝えていただくことがあればお願いします。
○障害者福祉課長　生活実態調査の項目ですけれども、お持ち帰りいただいて「こういった項目を追加したほうがいいです」といった御意見がありましたら、後日、ファクスでも電話でもメールでも結構ですので、事務局に御意見をお寄せいただきたいと思います。
　　次に、次回の日程についてですけれども、次第に記載してございますように、第２回専門部会を7月7日の午後２時から予定しております。その後、第１回推進協議会を８月１日の午後２時から予定しておりますので、御出席をお願いしたいと思います。
　　会場等の詳細は、また追って御連絡させていただきます。
　　事務局からは以上でございます。
○村川会長　今、課長からもありましたとおり、調査項目等について積極的に御意見というか、「こういう項目を盛り込んだほうがいい」といったことがございましたら、また、今、予定されております項目に関連して何か御意見がございましたら、どうぞ第２回に先立って個別に課のほうにお申し入れいただければと思います。
　　それでは、本日の議事は一通り終わりましたので、これにて閉会とさせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
午前１１時３６分閉会







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