新宿区障害者施策推進協議会

令和４年度第２回
専門部会


令和４年７月７日（木）













新宿区福祉部障害者福祉課


午後　２時０３分開会
○障害者福祉課長　皆様お忙しい中、またお暑い中、本日はお集まりいただき、ありがとうございます。
　　本日は、令和４年度第２回障害者施策推進協議会専門部会でございます。
　　本日の委員の出席状況について御報告いたします。着座で進めさせていただきます。
　　本日、欠席の連絡が春田委員と志村委員から入っております。９名中７名の出席がありますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立しております。
　　早速、議事のほうに入らせていただきたいと思います。
　　村川会長、よろしくお願いいたします。
○村川会長　皆さん、こんにちは。
　　それでは、お手元の議事次第に従いまして、進めてまいりたいと思います。
　　最初に、第１の議題として、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の評価ということで、最初に事務局から説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　それでは、資料１に沿って説明させていただきます。
　　初めに、目標１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等についてです。
　　実績につきましては、前回御説明させていただきましたのと同様です。
　　評価と協議会の意見、改善につきましても、前回と大きな変更はございません。児童発達センターの整備と保育所等訪問支援については、子ども総合センターが障害児支援の中核としての役割を担っているため、引き続き利用者のニーズに合った支援がされるよう、関係機関の連携を強化していきます。また、重症心身障害児を対象とした施設については、建設費補助の情報提供をするなど整備促進を図ります。
　　なお、現在、補助金を利用しない児童発達支援が開設される予定ですが、詳細はまだ不明となっております。
　　次に、医療的ケア児等の関係機関連絡会では、学識経験者の講演会を行うなど、連絡会の質の向上を図っていきます。
　　次に、目標２に移らせていただきます。
　　こちらは、前回、実績が誤っていたため、改めて説明をさせていただきます。
　　（１）施設入所者の地域生活移行者数に関する目標についてです。
　　（１）では、福祉施設から地域移行者ということで、令和元年度に入所をしていた方を基準としています。令和元年度に入所していた方のうち、退所をされた方、地域移行された方が３名となっています。
　　入所者数の実績は、202名となっています。内訳は、参考として載せています。
　　評価の欄の目標（１）のところを御覧ください。
　　こちらにつきましては、地域移行者３名の内訳が記載してありまして、そこの中に「短期入所」という記載がございます。ここについて、御説明をさせていただきますと、この１名の方につきましては、その前に入所中の施設から別の施設に環境を変えるということで移行することになっており、その移行の間のつなぎとして短期入所を利用している方になります。
　　このような形で、短期入所は在宅の扱いとなりますので、地域移行の中に数としては入ってくるところなんですけれども、このように数字として表すものと、本来の地域移行かどうかというところの実態には、乖離があると思っております。
　　そういったこともあり、協議会の意見としましては、前回と同様になりますけれども、数値の妥当性を問うよりも、当事者にとって生活しやすい環境かどうかが重要であり、改善のところでは、多様な社会資源を有効に組み合わせるため、計画支援を実施していくという表記とさせていただいております。
　　次に、目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築になります。
　　こちらにつきましては、前回と変更はございません。昨年度は所管する保健予防課がコロナ対応で多忙な中でしたが、協議会を開くことができました。引き続き、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
　　次に、目標４になります。
　　実績を前回と変えまして「自立支援協議会にて検討」とさせていただきました。評価のところでは、自立支援協議会に情報の報告をし、相談支援の充実が必要だとの御意見をもらいました。
　　なお、５つの機能、これは地域生活支援拠点としての５つの機能のうち、緊急時の受入れ体制につきましては、現在の状況としては、緊急時のショートステイの場所は確保をしておりますが、受付を区が行っているというところがございまして、開庁時間にどうしても受付を行うというような状況になっておりまして、本来の緊急時対応というところでは課題があるところです。この点につきましては、令和７年度に開設予定の中落合一丁目の障害者施設で、緊急時の受付と受入れを行う予定で現在進めています。
　　次に、目標５になります。福祉施設から一般就労への移行等です。
　　こちらにつきましては、前回実績が記載されていなかったため、今回報告いたします。
　　（１）区内就労支援事業所からの一般就労者については、17名となっています。参考としまして、過去のものを記載しております。
　　（２）就労移行支援事業所等の移行者数に関する目標につきましては、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、Ａ型のそれぞれからの移行者で、数字としましては記載のとおりとなっております。
　　（３）就労定着支援の実績についてです。
　　実績は次のページになっております。一般就労移行者の就労定着支援事業の利用率でございますけれども、こちらも記載のとおりでございまして、23.5％となっています。実績としましては、一般就労した17名のうち４名がこの制度を利用されていたということになります。
　　次に、（４）就労定着支援の定着率で、実績としましては記載のとおりで、83.3％の方が就労定着支援事業をお使いになり、就労が継続されているということになります。こちらは、事業所数で割合を出してございますけれども、就労定着支援をやっている事業所18か所中15か所というところになっております。
　　こちらの結果から見えるところなんですけれども、就労定着支援を利用する方というのは少なくて、目標が70％以上なのに対して23.5％というところで、かなり目標には届いていないところではありますけれども、就労定着を利用した方の定着率というのは、目標を上回って成果が出ていると思っております。
　　この就労関係につきましては、コロナの影響を受けやすいということもありまして、なかなか伸びてはおりませんが、就労定着支援利用者の定着率が高いことから、就労後もアフターケアが必要だと思われます。そのため、勤労者・仕事支援センターでは、事業所等と引き続き連携をしていきます。
　　次に、目標６になります。相談支援体制の充実・強化等になります。
　　実績としまして、拠点と基幹で対応をし、また研修やスーパーバイザーの派遣を行ってきました。
　　前回こちらの会議で、スーパーバイザーの人数について御質問を受けまして、回答が誤っておりましたので、今回訂正をさせていただきます。
　　スーパーバイザーにつきましては、区内に何人いるということではなく、学識経験者ですとか医師ですとか、そういった専門家の方を事業所の方が御希望になりましたら、その希望に合った方を調整し、派遣できる制度になっております。
　　前回、主任相談支援専門員がやっていますというようなお話で２名とお答えいたしましたが、それ以外にも様々な専門家の方を派遣することはできる状況となっております。また、主任相談専門員は、区内に３名でございました。今回訂正させていただきます。
　　最後になりますけれども、目標７の障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築というところです。
　　障害の給付費の請求のシステムと現場の指導等をつなげて、より事業者が適切なサービスが提供できるようにしていきたいというもので、目標７の実績は、「実施」とさせていただきました。
　　令和３年度につきましては、個別に事業所への指導を行っていたところですけれども、今年度は、集団指導の中でも請求の留意点などの研修を行っていきたいと考えております。
　　雑駁ではございますが、説明は以上となります。
○村川会長　ただいま計画における成果目標評価管理シートということで、目標１から７まで御説明がありました。
　　議論が錯綜するといけないので、目標ごとに区分して御意見、御質問を受け付けてまいりたいと思います。
　　最初に、目標１の障害児通所支援等の地域支援体制ということで、この関係について、何か御質問、あるいは御意見がございましたら、どうぞ。
○片岡副会長　医療的ケア児のケアの体制が大分進んでこられているということで、大変ありがたいなと思いますが、後ろの目標（３）のところの重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所が４か所あって、利用回数増の希望が多いというようなことが書かれておりますけれども、これは各事業所の提供できる回数が少ないということなのか、それとも人数とのマッチングがうまくできないというようなことなのかというのはちょっと知りたいと思ったんですけれども、分かりますか。
○知的障害者福祉司　支援係主査の石丸です。
　　こちらの表記につきましては、今、お仕事を継続されたいお母様たちも出てきております。本当でしたら月に23日、朝から夕方まで預けたいという希望がある中で、毎日預かる状況になっていないという形です。
　　各施設とも、重心の方の定員は大体５名前後になっておりますので、御希望の方を順番に割り振って使っていただいているような状況ですので、全ての方が希望日数を使えるようにするためには、まだまだ拡充が必要だと考えております。
○片岡副会長　ありがとうございました。
　　地域性みたいなところはカバーできているんでしょうか。所在地というか、通所するのが大変な方が多いかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○知的障害者福祉司　実は、７月１日にもう一か所、重心向けのところが開設しておりまして、今日現在では５か所になっております。地域としても、新宿区の東側から西側まで適切に分布していると認識しております。
○片岡副会長　ありがとうございました。
○村川会長　ほかに何かございますか。
　　それでは、よろしければ、ひとまず今度は目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行の関係について、御質問、御意見ございましたら、どうぞ。よろしいでしょうか。
　　見方にもよると思いますが、最初の（１）にありますように、令和３年度の実績が３名ということで、何か国は、かなり大げさな数字を言っているんですけれども、やはり実情に沿って御本人たちの意向を踏まえて、この事柄は行われる必要があると思いますが、よろしいでしょうか。
　　それでは、続きまして、目標３の関係、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということであります。
○加藤委員　特に、遠方の精神病院に長年入っている方の退院促進になるんだと思うんですけれども、それはそれで大事で、していただいているということは分かっているんですが、それが退院促進になり、それから地域包括ケアなんですけれども、医療と福祉、保健分野、ケアシステムになると、医療や保健分野、その他の連携が、施設などとの間はよくできているんですけれども、実際の家族との間というのが結構難しくて、施設につながるまでの家族の問題というほうが、家族会などでは大きくなっております。
　　そこに乗ってしまった方は、私も当事者などとも話を聞いていると、とてもありがたく、うまく機能していて、お金の管理もうまくいって何とかなっているという話を、使い過ぎちゃった話なんかも聞きますが、うまくいっているんです。ところが、乗れない人というのが、やっぱり一番、家族会では問題になっております。
　　親にも、保健所に相談に行くようにとか、そういう勧めは一人一人にしているんですけれども、なかなかそこまで行き着かない人をどうやって教育して、そこにつなげていくかというのが、私たちの会の中ではいつも問題になっています。
　その面では、１回乗れば本当にありがたいシステムに、新宿区は、ほかの区の話を聞いていても、かなりいいような話を聞いています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　お話のとおり、支援のルートに乗れた方は、保健福祉、連携が取れているといいますか、その後の展開がまあまあ、うまくいっているのかなということなんだと思うんですが、その支援のルートに乗れない、恐らく御家族、親御さんというのか、御家族の高齢化があったり、あるいは関係機関に行くのがいろんな事柄ではばかられるというか、それがなかなか行動に移せないというような方もいらっしゃいますので、この関係は、もし保健センターの方がいらっしゃれば、何か説明をしていただくことがあればお願いいたします。
○保健相談係長　保健予防課、池戸です。
　　「にも包括」ということで、昨年度から、例えば長期入院者の方がどういうシステムがあったら退院ができるのかどうかとか、そういったことについて病院に調査をしたり、あとは訪問看護ステーションは地域を支えるんですけれども、訪問看護ステーションにもどういう課題があるかということを調査をしたりしています。
　　今年は、保健分野だけではなく、福祉にいる保健師や関係機関にいろいろ調査をしたりとか聞いたりして、プラス当事者と家族の方にも御意見を聞いて、どういうところに困っていらっしゃるのかということを、今年のテーマとして行っていく準備をしているところです。
○加藤委員　精神の人は、医療にかかるまでに大抵病識をなくしていて、そこをとにかく乗り越える方法として訪問医療を希望する人が多いんですけれども、それも１回でも診断がついていなかったりすると訪問医療はできないという形です。訪問していただけるのは、保健所の保健師さんとお医者様だけだと思うんですね。
　　そのときに、保健所のそういった方々がそこの場で医療行為というわけにはいかないらしいんですけれども、とにかく、そこである程度の医療につながったという、そういった状況を何とかつくれないかというのが、１つ大きな家族たちの願いです。
○村川会長　私も、たまたま昨晩、Ｅテレ、ＮＨＫの教育テレビジョンを見ておりましたら、もう３回目なんですけれども、都立松沢病院の院長だった齋藤先生の、精神疾患の方がコロナにかかってしまって、その支援が大変だったり、一部の精神科医療機関にいろんな問題点があったりで、御本人がうまく訴えられない方とか、関係者が御苦労されているのを改めて受け止めた次第でありますけれども、やはり福祉と保健医療といいますか、今、加藤さんからありましたように、医療機関とのうまい結びつきということも大事でありますので、引き続きうまく取り組んでいただきたいと思います。
　　それでは、次の目標４の地域生活支援拠点等の関係について、何か御質問、御意見ございましたら、お願いします。どうぞ。
　　新たに中落合一丁目ですか、そこで取組が予定されるということでもありますので、前向きに進んでいくことかと思います。
　　次の目標５、福祉施設から一般就労への移行等ということでありますが、令和３年度の実績が17名ということで、今後、令和５年度26名を目標としてという、そういう流れになっておりますが、この関係について何かございましたら、どうぞ。
○加藤委員　Ｂ型の中でもこの施設は一般就労者が多いということはありますか。
　　実は、今ネット連に入っている、十何か所の施設の中で、ミニ研修をしようということになって、新人さんたちはそれぞれの施設に行く、家族会もその一つに入っていて、来てくださるかどうか分かりませんけれども、とにかく見学し合って、実際に働いてもらって働き方を学び合うという形をしているんですけれども、もしかして、支援の仕方によって就労が強いところとか、それから、在宅でゆっくりできるというところとか、そういった特徴みたいなものを、家族が選ぶときに、特徴がよく分かることがあるといいなと思っていて、区役所内でつかんでいればいいことなのか、相談支援のときにそういった相談ができるのかというようなことを、つまり自分に合った作業所の選び方というようなものがあればいいかなと思いました。
○村川会長　いかがでしょうか。
○障害者福祉課長　今、どこの作業所が多いとか、どういう作業所が多いという傾向は、まだ分析をしていないところなので、次回、推進協の本会議のときにお示しできるかと思います。
　　御本人様に合った作業所かどうかというところは、もちろん一般就労に強い、強くないはもちろんあるかと思うんですけれども、その作業内容ですとか、職場といいますか、作業所の雰囲気とか、そういったところを相談支援専門員のほうが御本人と相談して、また現場の見学なども行って、最終的には決めるというような形になっておりまして、どこがよくてどこが悪いというようなことではなく、御本人にどこが合っているかというようなところは、しっかり見ながら使っていただきたいなというふうにやっているところです。
○村川会長　この就労継続支援のＢ型は数も多いと思いますし、いろいろな方が行っているので、確かに個々にうまく合っている方と、どうもそうでなさそうな方もいるのかもしれませんので、そこは今後、調整の必要な方について、そのようにお願いしたいと思います。
　　ページの裏側の（４）就労定着支援の取組が最近始まったわけで、18件取り組まれたうちの15件は実績として確認されておりますが、逆にその15件でないほう、３件ですかね、その方はドロップしちゃったというのか、うまくいかなかったか、もし把握されておれば少し説明をしていただけますか。
○障害者福祉課長　そこにつきましても、申し訳ございませんが、次回の推進協のときに御説明させていただきます。
○村川会長　よろしくお願いいたします。
　　ほかによろしいですか。どうぞ。
○加藤委員　知らなくて申し訳ないんですけれども、定着支援は本人が申し込むんですか。
○知的障害者福祉司　はい。
○加藤委員　大抵の人は、事業所に相談に行っているという形で、そこから移るわけですから、それとは別に定着支援を申し込めるんですか。
○障害者福祉課長　制度としましては、就労継続支援という一つのサービスがありまして、就労移行支援事業所が就労定着支援も一緒にやるということになっています。そのサービスを使うかどうかというのは、その障害者の当事者の方が申し込んで、使うかどうかを決めると。
　　使いますとなった方は、同じ事業所が就労後もずっとアフターフォローをしてもらえますし、使わないという方につきましては、もちろん就労移行支援の事業の範疇でのアフターフォローはしますけれども、就労定着支援というサービスを使ってのアフターフォローはできないということになっています。
○村川会長　制度、サービスがすごくきめ細かくなって、よくなっていると思うんですが、就労継続支援Ａ、Ｂがあって、移行支援があって、さらにこの定着支援と、こういう組立てになっていて、手続的には、いわゆる申請主義というか、御本人が納得された上で関係者に支援、フォローをしていただくという仕組みなんだろうと思います。うまくいくことを期待しておりますが。
　　よろしければ、目標６に移りまして、相談支援体制の充実・強化等ということであります。
　　拠点３施設及び基幹支援センターもございますので、スーパーバイザーの関係が前回というか、ちょっと話題となったわけですが、何かございましたら、どうぞ。
　　日本の福祉制度で高齢者でも、あるいは子どもの場合でも、障害のある方々についても、スーパービジョンをしていただけるような、そういう専門性を持った方には協力していただく必要もあるし、そこをうまく展開することによって、この後、出てくるサービスの質向上にもつながることかなと思いますが、よろしければ目標７も含めまして、何か御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。
　　それでは、今日はもう一つの調査の関係がありますので、またお気づきの点がございましたら、直接、障害者福祉課にお問い合わせいただければと思いますので、取りあえず第１の議題につきましては一区切りとさせていただきます。
　　続きまして、第２の議題であります令和４年度新宿区障害者生活実態調査につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、説明させていただきます。
　　資料２と資料３の調査票案一式を御覧ください。
　　資料２は、第１回の専門部会と、その後の委員の方からの御意見や庁内協議等を踏まえて、今年度の対象者や調査項目の主な変更点をまとめたものとなっております。
　　資料３の調査項目検討シートにつきましては、元年度との項目の対応を比較するため、まとめたものとなっております。
　　資料３−１から３−４は、前回の令和元年度調査票を基にした校正原稿４種類です。幾つか番号や年度の更新等、校正が至らずに誤りもございますが、最終的に修正いたしますので、御了承いただければと思います。
　　では、まず資料２と調査票案を御覧いただくと分かりやすいかと思いますので、資料３−１を御覧ください。
　　まず在宅の方につきましては、対象者につきましては、令和４年10月１日時点で新宿区に住民登録がある下記に該当する18歳以上の方ということで、身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病患者の方、手帳をお持ちではなくて障害福祉サービスなどを利用している方、自立支援医療（精神通院医療）の給付を受けている方となります。
　　今回、グループホーム（共同生活援助）利用者の方についても、状況・意向把握のために悉皆調査とする予定となっております。
　　では、資料３−１を御覧ください。
　　こちらは表面で、インターネット回答を今回導入するということで、一部にはなるんですけれども、説明書きの案を記載しております。
　　次をおめくりいただきまして、１ページ目の問２につきまして、今回、前回の調査から変更を加えているものを中心に御説明させていただきますが、性別欄につきまして、ＬＧＢＴ等の方への配慮として、「３　その他」「４　無回答」を追加しております。
　　次に、３ページ目を御覧いただきまして、問８を斜線で削除させていただいているものにつきましては、「あなたの障害や心身の不調・特性について、あなたやご家族の方などが最初に気づいた時期をお聞きします。」という、この設問に関しましては、結果に大きな変化はないと思われることや、クロス集計の属性としても前回使用していないため、削除しております。
　　すみません、前後するんですけれども、その前の問７の選択肢に、今回「発達障害」を追加しております。
　　次に、問８として「あなたは日常的に必要としている医療的ケアがありますか。」ということで、前回調査では、医療的ケアの有無のみを調査しておりましたが、実態の把握のため、こちらは14項目と「特に必要としていない」ということで、具体的に必要な医療的ケアの内容をお聞きする予定です。
　　次に、４ページ目の問９「あなたは、障害や心身の不調・特性について、どのような医療機関で治療を受けたり、相談をしたりしていますか。」、それとその次の「障害等について、受診状況等をお聞きします。」、こちらは問９の選択肢に「訪問診療」と「訪問看護」を追加することで設問を１つにまとめられるかと思いますので、統合しております。
　　その次、問10として「あなたは、毎日の生活の中のどのような場面で、介助や支援が必要ですか。」ということで、前回は「全介助」という選択肢がなかったんですけれども、選択肢に１つあったほうがよいのではないかという御意見をいただいて、追加をしております。
　　その次に、５ページ目の問12につきまして、「あなたを主に介助・支援している人は何歳ですか。」ということで、前回の設問の選択肢に「15歳未満」と「15〜19歳」の選択肢をヤングケアラーの把握というところで追加しております。
　　その次に、９ページ目を御覧いただきまして、こちらは新しく追加をしております。「過去１年間に利用した、通信機器を使った機能・サービスは何ですか。」ということで、当事者の方の情報技術の発達に対応した状況把握のためということで、追加をしております。
　　その次に、12ページ目を御覧ください。
　　こちらも新規追加となっておりまして、「過去１年間にあなたは、趣味や学習、スポーツ、社会活動などの活動をしましたか。」ということで、こちらは生涯学習スポーツ課のほうから、文化芸術活動ですとかスポーツ活動への参加状況把握のためということで希望がありまして、追加をさせていただいております。
　　その隣の13ページ目を御覧いただきますと、「あなたは、次のようなサービスを利用していますか。」という設問で、前回は「また、今後（２〜３年以内に）利用したいと思いますか。」という設問となっていたんですけれども、こちらを「今後」というのを削除して、「２〜３年以内に利用したいと思いますか。」というふうに書いてございます。
　　回答の選択肢といたしまして、１番、現在利用している、２番、今後利用したい、３番に「今は利用を考えていない」という項目がございまして、全てのサービスについてそれぞれ丸をつけていただくような形になっていたんですけれども、回答の負担を軽減させるためということで、「今は利用を考えていない」という選択肢は削除をしております。
　　次に、16ページ目を御覧いただきまして、日常生活のサービスの項目につきまして、成人の方も重症心身障害児等ということで、在宅レスパイト等サービスを利用されている方がいらっしゃるということで、追加をしております。
　　その左、「精神障害者を対象とした支援」となっていたんですけれども、こちらは「デイケア」に改めさせていただいております。
　　次に、18ページ目で、解説の中で「19か所の民間の事業所があります（令和元年11月現在）。」となっているものは、こちらは令和４年現在に修正予定です。
　　その次、19ページ目、問31と32を削除しております。こちらはセルフプランにしている理由と、セルフプラン作成に関して困っていることということなんですけれども、こちらは基本的には、申請者の方が真に望む場合、利用されるということで、結果についても大きな変化はないと思われるために、今回削除をさせていただいております。
　　次に、21ページ目を御覧いただきまして、問34「あなたは、災害に対してどのような備えをしていますか。」ということで、選択肢に「要配慮者災害用セルフプランを知っている、作成した」ということで、こちらも御意見をいただきまして、選択肢に追加をしております。
　　次に、22ページ目、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響についてという設問を追加しております。ただ、こちらの選択肢については、まだ要検討というところがございますので、御意見をぜひいただければと思います。
　　最後に、26ページ目の問41「あなたは今後、どのような生活を希望しますか。」の選択肢につきまして、「区内のグループホームに入居する」「区外でもいいのでグループホームに入所する」と分けていたんですけれども、こちらは「グループホームに入居する」ということで統一をしております。
　　在宅に関しては、以上になります。
○村川会長　ただいま説明のありました調査の関係のまず１つとして、資料３−１によりまして、区民の生活のニーズに関する調査ということで、前回調査を参考としつつも、新しく付け加えたり、必要な加除修正等が行われたわけであります。
　　それでは、この関係につきまして、どなたからでも御質問、御意見ございましたら、どうぞお出しいただきたいと思います。
○柳田委員　細かいことで恐縮なんですが、６ページの問14の選択肢７「グループホーム、福祉ホームに入所する」という表現なんですけれども、あまりこういうサービスに入所は使わないのかなと、「利用する」ぐらいにしてもらったほうがいいかなというのと。
　　あと、21ページの問34で、先ほど赤いところがちょっと気になっちゃったんですけれども、21ページの問34の９の選択肢だと「知っている」と「作成した」とダブルで入っているので、知っているけれども作成していないとか、それだと特に発達障害のある人の選択は迷うんじゃないかと思いますので、この辺は検討は要るかなと思います。
○村川会長　問14、グループホーム、福祉ホームで御意見が出ておりますが、正しくは「入居」ですかね。ほかの通所、訪問の利用とはちょっと性格が違う面があるから、入居ぐらいでどうですかね。
　　34のほうは、どうでしょうか。
　　確かに、中には知ってはいるけれども、作成していないという方もいたりすることも事実ですね。
　　この問34は、もともとありましたけれども、これは危機管理のセクションから何か要望があってつくられているのか、そもそも、むしろ障害者福祉課として設定してきているのか、ちょっと私も経緯を忘れちゃったんですけれども。
○池邉委員　私が今回意見に入れていただきました。
　　というのは、災害に関しては、障害者福祉課として関わっていることが割合少なくて、これも地域福祉課が作成しているものだったので、実際これがどの程度、皆さんに普及して役に立っているのかというところが、実際自分も子どものために記入しているときに、気になりながら書いていたところがあったので、どうかなと思って私が提案してみました。
○村川会長　そういう経緯を踏まえて、そうすると、プランを知っているということでよしとするのか、やっぱり作成ですね。では、作成のほうにポイントを置いて答えを用意するということで、よろしいでしょうか。
　　柳田さん、そういうことですので、よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
○池邉委員　この在宅の方の対象者について、グループホーム（共同生活援助）の利用者の方は悉皆となっているんですけれども、ここに福祉ホームの利用者の方を入れなかったのは、何か理由があるのでしょうか。
○障害者福祉課長　特に理由はございませんので、福祉ホームも悉皆で入れさせていただきます。
○池邉委員　よろしくお願いします。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。片岡先生。
○片岡副会長　資料２の２の（４）の問14のヤングケアラーに関する疑問で、質問紙のほうだと、問11番ですかね、11、12になるんだと思うんですけれども、ヤングケアラーに関するということで年齢の質問がありますが、その前の問11のところの生活支援をしている、「主に介助・支援している人はどなたですか。」なんですが、これはいつも気になるんですけれども、丸は１つなんですよね。
　　確かに、主たる介助者を知りたいということは分かるんですけれども、それで本当にヤングケアラーが出てくるかというのは気になりまして、例えば主たる人と、それからサブの人と書いたら、今度は逆に、例えばお母さんが精神でいらして、かなり子どもさんがケアしているという例が多いと思うんですけれども、配偶者が主たる介護者に表向きになっているけれども、実質子どもさんがやっているみたいなところが実態にあるのかなと思って、主たるだけ聞いた上で年齢を聞くと、ちょっと気にはなるんですけれども、気になるということだけなんですけれども、どうでしょうか。知りたいことが知れるのかなと。
　　ヤングケアラーは、実際は結構潜在化していると思うので、どうやってあぶり出すかというところだと、もう一つぐらい、サブぐらい聞いてもいいのかなという気がしました。
○村川会長　いかがでしょうか。どうぞ。
○障害者福祉課長　そこについては、ここの質問の選択肢を、例えば複数丸がつけられて、主とサブが分かるような何か表形式にするですとか、もしくは質問を増やすですとか、持ち帰って検討させていただきたいと思います。委員の御意見の趣旨は、よく理解できました。
○片岡副会長　ありがとうございます。
○村川会長　基本的には、在宅の障害のある方の実態調査であって、それに関連してヤングケアラーも含めた設問にはなっている。
　　ただ、ヤングケアラーについて、全体的に詳しく行う調査という位置づけでもないので、差し当たり、この年齢区分とかでそういう実態、この網にかかるというと変ですが、１とか２に丸をした方が何人ぐらいいるのかということと、あとは、むしろヒアリング等ですね。イギリスとか海外では、もう10年とかかなり前から、このヤングケアラーは取り上げているんですが、日本国内では二、三年前ぐらいから言われるようになったと思います。
　　私も関心を持って調べたことがありまして、偶然地元だったんですが、新宿一丁目か何かにこのヤングケアラーについての全国団体の、まだ小さいですが、事務所が置かれていて、ニュースレターを出していたのか何か、いろいろ調べておられたり、国とか地方自治体としては、埼玉県が詳しく、去年、一昨年か調査をしているとか、そういうことがあって、ですから、ここでは主に障害のある方に関わって、今、片岡先生からお話があったような精神障害者のいる家庭で、その子どもさんとか関係者がいろいろお世話されている実態もあるのかなと思いますので、ヤングケアラーについては、また具体的に計画に移る段階で関係者からヒアリングするとか、言わば精神というようなこともありましたので、加藤さんとかの御意見を伺ったりとかして、いま少し深めていくと。
　　ただ、精神障害の方に限らず、ヤングケアラーという言い方がいいかどうか分からないんですが、知的障害の方々のグループでは兄弟姉妹の会が、少し前はかなり活発に行われた時期もあったし、今でも存続はされていると思うので、そういうことであるとか、そういうあたりをうまく扱っていただければという気がしますので、よろしくお願いいたします。
　　あとは、大体従来からの項目が踏襲されたりしていますが、後半の問26で文化、スポーツ等の関係、世の中ではパラリンピックとか大きく取り上げられていますが、はっきり言って、あれはアスリートというか、エリート的なお立場の方ですので、もちろんそれを見たりということで参加ということでもありますが、やはり御本人たちが積極的に参加できる、関われる、そういうことは確かに深めていく必要があると思いますので、問26は意味のある設問かと思われますが、ほかにございますか。
○立原委員　26ページの将来についての問41で、グループホームを区内と区外に分けないというふうに今回なっているんですけれども、何かしらの意図があってということだと思います。
　　入所施設は区内と区外で分けているというところは、グループホームと入所施設でどういう意図があるのかなという、素朴な疑問なんですけれども、よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　そこにつきましても、まず将来について、そもそもグループホームに入りたいのか、入りたくないのかといいますか、必要ないと思っているのか、入所施設に入りたいのか入りたくないと思っているのかというところをまず聞きたいというところで、区内と区外の違いを取らせていただきました。
　　入所施設についても同様に整理させてもらいたいと思います。ちょっと漏れとなっております。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは、時間的な都合もありますので、この関係、在宅については一区切りとして、またお気づきの点があったら後でお申し出いただければと思います。
　　続いて、施設入所でしょうか。どうぞ、事務局から説明を。
○福祉推進係主任　続きまして、施設入所の方対象の調査に移ります。
　　対象者の方は、令和４年10月１日時点で新宿区が支給決定した施設入所支援及び療養介護のサービスを利用中の方の18歳以上の方となっております。もともと実際に御回答いただくのが職員の方が多いというところもございまして、質問数が少なくなっております。
　　変更内容としましては、在宅同様に、問２の性別欄、「その他」と「無回答」の追加となっております。
　　その次に、５ページ目、問12「あなたは日常的に必要としている医療的ケアがありますか」、こちらも在宅同様、内容の選択肢を追加しております。
　　次に、８ページ目、問21、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響があったかと思われますので、どのような影響がありましたかということで設問を追加しております。こちらも選択肢については、これから検討させていただくところでございます。
　　最後に、９ページ目、これは前回「障害者が地域で安心して暮らしていくためには、どのような施策が重要だと思いますか。」としていたんですけれども、「あなたが」と変えております。
　　施設入所の方につきましては、以上となります。
○村川会長　前回の調査ぐらいからですかね、現実に御本人が書く場合も一部あるけれども、多くの場合、施設職員の方に記入していただくことが多いということもありまして、そのあたりの負担感といいますか、回答率向上ということもありまして、質問数は少し減る。しかし、今回提案がありましたように、追加されているところもございます。
　　それでは、この関係について御意見、御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。
○加藤委員　問１の３番の「施設の職員」というときに、聞き取りなのか、職員が推測して書いたのかの区別というのは、要らないものなのですか。
　　問１の３番です。施設の職員が書いたというのは分かるんですけれども、その内容が聞き取って書いたか、それとも推測して書いたか。そこは寄り添ってということになるんですけれども、そこの区別は不要なものですか。
○障害者福祉課長　これは、御本人の意向に沿って回答していただくということで、実際に聞き取りができるような当事者の障害レベルなのか、できないような障害レベルの方なのかというところがちょっと分からないものですから、どちらにしても、施設の職員が代弁しているというようなことで、今のところ調査票のほうは作っていますけれども、実際ここはちょっと御意見があれば伺いたいところではございます。
○柳田委員　設問が「回答していただく方」とあるので、記入した方とは書いていないので、恐らく本人さんが聞き取りで回答できる方の場合は、職員さんが専門家であるとするならば、聞き取りで回答できる方は御本人という判断をするのではないかと思います。全く代弁的に記入するのであれば、職員にすると。そこら辺まではっきり示すべきなのかどうなのかというのは、ちょっと示し方も難しいのかなと考えます。
○村川会長　入所施設も、規模が100人前後とかのところが比較的多いのかなと推察されますし、しかし、50人、30人のところもあるし、あるいはもっと規模の大きいところもあって、これは新宿区のように、非常に丁寧に施設入所者についても聞くということで、そういう形を取っている自治体とそうでないところとありますので、逆に施設の立場に立つと、結構いろんなところから問合せが来てしまう面はあるんですね。
　　しかし、これは施設の職員の方々に御協力いただかないとうまくいかないという面もあるし、あるいは柳田委員からもありましたが、記入ということもあるけれども、回答ということの趣旨で、この問１についてはお答えいただいて、恐らく多くの場合、職員の方にその先を記入していただくことも多いのかなと。
　　ただ、これはあまり厳密に決め過ぎると、施設のほうが過重負担だとかということで忌避されたり、忌避とかはっきり言わなくても、回答をそもそもしてこないということにつながってしまうので、そこはできるだけ負担を軽くすると。
　　ただ、御本人の意向が分かる形で、ですから、ある意味では施設にとって、やや否定的なことはなかなか難しいのかなと。今回もコロナの問題ですね、コロナについても各施設相当ナーバスというか、かなりクラスターが発生してしまったところもあるかもしれないし、そうでなく一、二の方がかかって、全体としてはうまくいっているところもあるのかもしれませんが、できるだけ答えをいただく形が望ましいわけなので、そういうところの主な相談員というか、スタッフに相談をかけてみるというあたりで一定の答えが出てくるような気もしますけれども、いかがでしょうか。
　　あるいは、ほかにどうぞ、何かお気づきの点がありましたら、お願いいたします。
○柳田委員　もう一点だけよろしいでしょうか。
　　問22、９ページで、これもしようがないのかなと思うんですけれども、グループホームで暮らしたいとあるんですけれども、グループホームは３類型に加わって今騒がれている、通過しろというようなものが前面に出てきているような情報が流れると、どのグループホームを言っているのかななんという思いが出ないかなというような気はするんですけれども、聞きようもないので、今回これで聞くしかないのかなと思うんですが、職員が代わりにつけるとなると、どのグループホーム、サービス支援型でイメージしていいのかというようなところが、問合せが来る可能性もあるんじゃないかなというのは気になるんです。この調査ではやむなしかなと思いますが、一応ちょっと頭によぎる、懸念されることとして、最近のグループホームの国のほうで言っている動向に対しての情報がどう作用するかが気になりました。
○村川会長　確かに国の制度の動きは、国のほうも、私から言わせると無責任というか、一度ケアホームという類型をつくっておいて、それをやめてしまったりとか、結構関係者に混乱をもたらしていることも事実なので、ここでは大まかなくくりとして、グループホームについて、地元というか故郷というと大げさですが、新宿区内がいいとしていただくか、今の施設ですね、中には東北地方の施設に行っている方もいたりもするし、あるいは都内でも、かなり遠隔の方もいるわけだから、その近辺のグループホームを希望する方もいるのかもしれないので、差し当たりはこれぐらいで聞くしかないんじゃないかなと。
　　むしろ、これを受けた上で、施策として、ただ新宿区の場合には、独自の福祉ホームですか、国基準などよりもかなり職員配置をするなりして展開しているやり方もあるので、ここでちょっと福祉ホームと書いても「福祉ホームって何ですか」みたいな質問がまた出てもいけないので、取りあえずグループホームという用語を代表して、こういう形で聞くというあたりが収まりがいいかなという気もしますが、引き続き検討していただきたいと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。それでは、よろしければ、一旦この施設入所関係については一区切りとさせていただきまして、次の18歳未満の関係の説明を事務局からお願いいたします。
○福祉推進係主任　続きまして、18歳未満の保護者の方ということで、対象者については、令和４年10月１日時点で新宿区に住民登録がある下記のいずれかに該当する方ということで、身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病患者の方、手帳をお持ちではなく児童発達支援や移動支援などを利用している方、自立支援医療（精神通院医療）の給付を受けている方、児童の方は悉皆の調査となります。
　　では、資料３−３、調査票案を御覧ください。
　　１ページ目、性別については、在宅、入所の方同様に「その他」「無回答」を追加しております。
　　次に、３ページ目、こちらは在宅と同様に、障害や心身の不調・特性について、御家族の方などが気づいた時期ということで、こちらも削除をしております。
　　その次の問８で、ある程度きっかけについては把握できると考えております。
　　問９、こちらは医療的ケアも在宅、入所の方同様に内容を問う選択肢を追加しております。
　　問10、こちらも在宅同様に受診状況を問う設問を「どのような医療機関で治療を受けたり、相談をしたりしていますか。」の設問にまとめております。
　　６ページ目を御覧いただきまして、その前の問13で「お子さんを介助・支援する立場から、どのような悩みや不安を抱えていますか。」ということで、「きょうだい児の世話が十分にできない」と回答した方に、「具体的にどのような悩みや不安を抱えていますか。」ということで、こちらも御意見をいただきまして設問の追加をしております。
　　少し飛びまして15ページ目、こちらも在宅の方同様に「過去１年間にお子さんは、趣味や学習、スポーツ、社会活動などの活動をしましたか。」という設問を追加しております。
　　22ページ目、こちらも在宅同様に、セルフプランの理由及び作成してみて困ったことについては、今回削除をしております。
　　24ページ目、問36、こちらは児童の方についても、「新型コロナウイルス感染症により、お子さんにどのような影響がありましたか。」ということで、影響をお伺いする設問を設けております。
　　最後に、28ページ目の問42、こちらは設問につきまして「お子さんは将来、どのような生活を希望していますか。」としていたんですけれども、こちらを「成人後」ということに変えております。
　　修正内容につきましては、以上となります。
○村川会長　それでは、この18歳未満のお子さん、その保護者の方へのアンケートということでありますが、いかがでしょうか。
○片岡副会長　問８の今回、細かい年齢のいつ分かったかということは消えているのでいいんですけれども、新しいほうになるのかな、問８のお子さんの障害や何かについて「はじめてわかったのは、どのようなときでしたか。」と、これはやっぱり時を聞いている形になるんですけれども、「生まれてまもなく」とか「乳幼児健診」とか「育児相談」とか、大体その時期が推察できるんだけれども、「家族や周りの人が気づいた」というのと、５番の「医療機関で診察したときに知らされた」というのは、幅が広いわけですよね。
　　本当は、いつ頃その障害を認知されたかというのは、その後の養育については大きな関わりがある場合があるんですけれども、年齢は消したというのはいいと思いますが、そのような「とき」と聞いているのを「機会」としたらどうかなとか、思ったんですけれども。
　　ただ、医療機関と２番と５番については、大体幾つぐらい、幼児期とか何とかというのがあると答えいいのかななんて思いました。よく考えていなくて、思いつきで、すみません。
　　それから、24ページの新型コロナの感染症の影響なんですけれども、これは感染は御本人がしていないという状況で聞かれているんですけれども、実際私が聞いた話だと、障害を持ったお子さんが、あるいは家族がコロナに感染してしまったおうちが結構あるんですけれども、家の中で障害を持った子どもを隔離するとか、濃厚接触者になったからどうのこうのと、要するに、家の中でそういうことをしてもらうことは物すごく大変で、結果的にみんなうつっちゃったとか、そういう話がかなりありますので、特に幼児の通園なんかでも。だから、大変だったところに、家の中で隔離するのが大変だったとか、そんなのがあってもいいのかなと、ちょっと思いました。
　○村川会長　ありがとうございました。とても重要な御指摘ですね。
　　まず問８の関係ですが、子の障害や心身の不調・特性と書いてありますけれども、病気ということもあるのかもしれないけれども、御指摘のような点とか、１番の「生まれてまもなく知らされた」というのは、全くの素人から指摘ということはなくて、多分５番にあるような医療機関で、それが産科の場合、小児科の場合、あるいはそれ以外の場合とか、細かく考えるといろいろあるんですけれども、この流れでいいか。もうちょっと、まだ最終決定まで時間がありますので考えていただくということと。
　　コロナのほうは、先ほどの在宅の、どちらかというと大人について聞いているのとは設定が違ってくる場合がありますね。そのお子さん本人がかかってしまった方もいるかもしれないし、あとは、むしろ親御さんのほうがかかって濃厚接触の問題とか、それに伴ういろいろ対応の仕方とかがあるとも思いますので、ちょっとここは工夫が必要かなと思います。
　　このあたりは池邉さん、立原さんあたりから御意見を。どうぞ。
○池邉委員　私もコロナのところに関しては、本当にかかったときの想定が１つもないなと思って、それに関して言えば、在宅のところも同じように、療養をどこでうまくつなげられなかったとか入院できなかったとか、そういったこともあったでしょうし、また御家族の中で、例えばお仕事を休んで看護しなきゃいけなかったとかいうケースが出たりとか、そういうことも聞く必要があるのかなと思うので、全体的にこの選択肢を見直していただくのが必要かなと思いました。
○片岡副会長　結構かかっているんですよね。保育園からうつったりとか。
○村川会長　そうですね、最近、お子さんたちの感染が広がっちゃっているし、保育園、幼稚園のクラスターというのも結構あったりで、あるいは、兄弟その他、あるいは親御さんの父親の会社のほうからうつってくる場合もあるかもしれないし、いろんなパターンがあると思います。これは新しい設問ですから、全体の協議会もありますし、最終的な部会もあると思うので、もうちょっとよく練っていったらどうでしょうか。
　　部長さん、どうですかね。コロナの問題は、区役所としてもいろいろ大変な面が多いと思うんですけれども。
○松田委員　確かに感染したという形の設問を入れたほうがいいような気がしましたね。今の枝がこんなに細かい必要があるのかどうかという、主観的なところを聞いている部分なので、そうすると、本人のお子さんが感染したという場合と、お父さん、お母さん、介護者の方が感染した場合で、大分苦労したというのは随分想定されますので、これは一般の家庭でも、本当に８人家族が８人とも感染したとか、やっぱりお一人感染してあっという間にみたいなところはいっぱいありましたので、ちょっとその辺はもんだほうがいいですね。確かにおっしゃるとおりだと思います。
　　在宅のほうの人たちも、そうかね。
○障害者福祉課長　あわせて、考え直します。
○松田委員　お子さんとそうじゃない人と、枝が若干違ってもいいのかもしれないけれども、そういうストーリーも少し加えさせていただいたほうがいいかと思います。
○村川会長　在宅も含めて再検討というか、特に子どもの関係については関連して保育課さんとか、あるいは子どもセンターさんとか、そういう専門に取り組んでおられるあたりのところで、何かお気づきの点もあるのかもしれませんから、参考意見をお聞きになるといいのかなという気もいたしますが、よろしいでしょうか。
○加藤委員　黙って入院させたという話は聞いています。要するに、精神でもそれほど悪くない人は、もう言わないで入院させたという話は聞いています。
　　それから、両方できるところというのが松沢と立川のほうと、ほぼ２か所くらいなので、本当に悪くて、精神も悪いという人はめちゃくちゃ大変だったという話は、うちの家族会じゃないですけれども、ほかから流れてきました。
○村川会長　むしろ何か鍵をかけてしまって、全然専門的に支援をあまりしないという問題も指摘されちゃいましたよね。都内のＹ病院、どこと言うんだか分かりませんけれども。
○加藤委員　番組ではすごかったですね。
　あと、子どものほうでは問10ですね、そこの「医療機関には相談していない」というのが、何かちょっと気になるんですけれども、その理由は聞けないでしょうか。
○片岡副会長　理由と書いて、括弧をつけておいたらどうでしょうか。
○加藤委員　何か「これからする」とか「どこがよいか分からない」とか「したくない」とか「必要ない」とか、これは何で相談していないのかなというのは気になります。特にお子さんの場合は、これからの成長期ですごく関わりが必要かなと思うのに、していないと言われても、どうかなという気がちょっとしました。
○村川会長　そうですね、問10の答えの１には専門病院で括弧に「療育」という書き方はしてあるんですけれどもね。もうちょっと幅広く取ると、世田谷区内にあります国立成育医療センターがあったり、あと府中にあります都立の、正式名称は忘れちゃったけれども、医療センターがあったりするわけですね。その上で、あとは一般病院、大学病院という書き方になってはいますけれども、子ども専門病院というのか、ちょっと何か工夫は必要なのかもしれませんね。ありがとうございます。
　　それでは、時間の関係もありますので一旦区切らせていただきまして、サービス事業者の関係ですね。では、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、最後にサービス事業者の方向けの調査です。
　　対象は、令和４年10月１日時点で新宿区内に事業所のある指定障害福祉サービス事業者等、各指定相談支援事業者、こちらは悉皆の調査を予定しております。
　　資料３−４を御覧ください。
　　こちらは変更箇所につきましては、３ページ目、問５の「貴事業所でサービスを提供している利用者数をお聞きします。障害別にお答えください。」というところで、高次脳機能障害を入れていたんですけれども、こちらは今回、別に機会を設けてヒアリングもさせていただくということで、こちらは削除しております。
　　次に、９ページ目に移りまして、問16「貴事業所では、今後新規に障害福祉サービス等への参入を検討していますか。」ということで、「特にない」という選択肢があって、こちらが一番多かったんですけれども、こちらも削除して、記入がなければ、そもそも検討されていないと想定されるということで、削除をしております。
　　次に、10ページ目、問20の「貴事業所で、障害者虐待防止に向けて取り組んでいることを教えてください。」につきまして、虐待防止マニュアル整備は義務化ということで、整備しているであろうということで聞き方を変えております。
　　次に、11ページ目に移りまして、問22、こちらは新規で追加をしております。「区が開催する研修について、どのような内容を希望しますか。」というのを追加しております。
　　次に、問23、こちらも新規の設問としまして、「精神障害者の支援を行っている事業所にお尋ねします。長期入院者の地域移行を促進するために、何が必要だと思いますか。」
　　次に、問24、こちらも新規となります。「障害者が暮らしやすい地域づくりのために、区が特に力を入れるべきことは何だと思いますか。」ということで、地域の体制づくりに着目して選択肢を設けております。
　　最後に、サービス事業者の方につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を問う設問を追加しております。こちらも選択肢について、これから検討させていただきますので、御意見をいただければと思います。
○村川会長　設問とはちょっと違うんですけれども、この事業所は、前回もこの間ずっと毎回投げかけているけれども、答えない事業者というのも結構いるので、前回は未回答というと何％ぐらいでしたか。あるいは、調査会社の方は御存じだったか、あれに出ていますかね。
○福祉推進係主任　元年度は回収率が、60.1％ですね。
○村川会長　すると40％が答えていないと。ありがとうございます。
　　いかがでしょうか。何かお気づきの点ございましたら。
○加藤委員　問６の事業の収支というところの問合せなんですけれども、例えば地活を持っていてＢ型も持っていてというようなところで、地活がすごい赤字でＢ型で何とか埋めているとか、そういう話を割と聞いているんですけれども、これは全部まとめてなんですか。それとも、地活は地活で出して、Ｂ型はＢ型で出しているんですか。
○福祉推進係主任　複数のサービスを行っている事業所もたくさんあるかと思われるんですけれども、複数のサービスをしているところも１通ということで、お送りしております。
○加藤委員　そうすると、例えばそういったところは何とかとんとんだったということで、収支が均衡したで、オーケーになるわけですか。
　　今回は地活関係がすごく赤字になって、何とか削って削って埋め合わせてという話をかなり聞いているので、もうちょっと細かく聞けないものかなと思いました。
○障害者福祉課長　検討させていただきます。
○村川会長　これは手続的に言うと、確かに加藤さんが御指摘のように、事業所に聞いているのか、事業者、法人に聞いているのかみたいなことがあって、複数の事業をやっているにもかかわらず１通、メインのところに送っているのかもしれませんけれども。そうすると、確かに部門間によって黒字の部門もあれば、赤字の部門もあればで、ちょっとその答えが微妙だったり、ただ、あまり経営、経理上のことを細かく突っ込んで聞くというほどのことではないので、大まかな赤字、黒字といいますか、採算が取れているのか非常に厳しいのか。
　　ただ、今、加藤さんからありました地域生活支援事業ですか、この関係が苦しいとする御意見がどうもあるようなので、これは障害者支援の法定給付関連の事業所なのか、そういう地域生活支援事業、両方合わせて聞いているんですかね。そのあたりはどうなんでしょうか。
○障害者福祉課長　障害福祉サービスと地域生活支援事業の施設と、両方聞いています。
○村川会長　両方、そうですか。
　　丁寧にやれば、アンケート用紙を別々に送れば、地域生活支援の関係について、小計という言い方もないけれども、分かる面もあるかもしれないし、しかし、事業体としては、複数のサービスに取り組んでいるというところも実態としては結構あるような気もしますので。
　　ですから、調査は調査で、あまり複雑に設計することは難しいので、これで行った上で、むしろ加藤さんから改めて計画を作る際に、その関係の苦戦しているというか、なかなか運営が大変だというところが、１つではなくて恐らく複数あるとか、そういうあたりの実態についてコメントしていただいたり、今後に向けて何か助成措置が取れるのか、これは区の助成の仕方もあるし、内容によっては、都のほうからも若干補助が出る場合とかもあるのかもしれないし、あるいはないのかもしれないしという、その時点での議論として、また深めていただくのも、最終的にこれは計画づくりにつながっていきますので、アンケートの取り方としては、ほぼこれまで行われている事業所に送っていくと。複数やっていても、代表的なところに送って答えをしていただいているというあたりですかね。
　　これは本当に単一のというか、一つ一つのサービスごとにやったら、200とか結構な数字が出るんでしょうね。非常に丁寧でいいけれども、そこまできちんと各事業所に御対応いただけるかどうかということもあるとは思います。
　　それにしても回収率が60％というのは、ずばり言えば、お金を受け取ってやっているわけだから、やっぱり100とまではいかなくても、８割、９割は御回答いただかないと筋が通らないという印象はありますけれどもね。
　　ほかに何かお気づきの点がありましたら、どうぞ。各委員から。
　　これも、どこか１つ２つ、あるいは３つ、御協力いただけるところに改めて投げかけてみて、少し参考意見を聞いてみたいなテスト的にやってみるとか、11月まで時間が取れるかどうかということはありますけれども。
　　全部じゃなくて、一部の項目でもいいと思いますし、恐らく赤字、黒字の問題もあるけれども、その前の問５の、ここは利用者の人数を聞いているんですが、スタッフの職員の人材確保みたいなことが相当どこの事業体も大変なようにも聞いていますから、あまり考え過ぎてもいけないし、しかし、最後の問15で専門職配置、その他も聞いていますので、できるだけ多く回答してもらって分析できるようにしたほうがいいのかなと思いますね。
　　ただ、残念ながら、要するに新宿区でもやっていますが、むしろ、ほかの区でメインの事業所があったりとかで、副次的な位置づけで展開している事業体もあるのかなと推察されますし、恐らくそういうところは答えてこないみたいなこともあるのかなという気もしないでもないんですが、できるだけ多く御回答いただくために、どういう工夫が必要か。
　　事業所の連絡会とか、そういう何かはあるんですかね、ないんですかね。地元は。どうぞ。
○障害者福祉課長　事業所は、全部ではないんですけれども、その単位、単位といいますか、居宅サービスの方たちに指導をする場ですとか、相談支援の連絡会ですとか、分けて接触する機会というのはそれぞれなんですけれども、持っていますので、そういったところでは、調査に協力していただくようにということは、いつもお願いをしているところなんですけれども、結果として、こうだというところがあります。
　　今後もなるべく回答していただくように、働きかけはしていきたいと思っております。
○村川会長　よろしくお願いいたします。
　　これは私の個人的なことなんですけれども、都内のある区の小規模の事業体の方から相談があって、自分のところも大変なんだけれども、周り小規模な事業体があって勉強会を開いているので、一度来て話をしてくれませんかみたいなことがあって、一、二度行ったこともあるんですけれども、何かまとまって、そういう事業所関係が考えおられると、それも一つのやり方ですが、事業所同士も競争的な要素もあるので、なかなか難しいと思いますが、最終的には、この間の課題であります回答率がやや低いので、そこのところを向上していただけること。それから実際、事業体として困っていることもあるでしょうし、それから、他の地域で起きてしまっていますが、虐待防止のようなこともしっかり取り組んでいただかないといけないということもあると思いますので、うまく取り組んでいただければと思います。
　　取りあえず、ここまでで４種類の調査票の関係について、各委員からも御意見、御質問をいただきました。振り返ってみて何かございますか。
○加藤委員　さっきと同じことで、どこにも相談していないという、その理由をちょっと聞いたほうがいいんじゃないかなと思ったんです。在宅の問９です。
　　「医療機関には相談していない」という、ここの理由を幾つか挙げて、丸がつけられるぐらいだといいかなと思いました。必要ない、本人が嫌がる、家族が嫌がる、家族が必要ないと言うとかというような、何かちょっと考えられる理由が幾つかつけられれば、理由をつけたほうがいいかなと思いました。精神の場合、特にそういうトラブルがすごく多いので。
○村川会長　結局、このあたりが自立支援法というか総合支援法になって、全ての障害のある人ということになっちゃっているので、精神の方に特化して聞くという形の質問票に、なかなかなりにくいわけですね。
　　身体とか知的とか言わないまでも、いろいろな病気が背景にあるので、確かに精神の方の場合については、それまでのいろんな経過があって、医療機関に対して拒否的という人もいるし、拒否までいかなくても、通院して薬を出されても薬を飲まない人もいたりとか、いろんなパターンがあると思われるんですが、ここでどれぐらい詳しく聞けるかということはありますが、このサブクエスチョンというか、精神障害の方に詳しくお尋ねしますというような書き方も、ちょっとやり過ぎかなという感じもするし、そこをどう捉えるかですね。
　　一応ここで趣旨としては、答えの１番から始まって、１、２、３、４は基本的にそれぞれ医療機関の種類が分けられて表現が取られていますので、今回８ということで、前からもあるんですかね、６、７が入ったので８になっちゃったわけですが、「医療機関には相談していない」という答えで、確かに相談しないのはいろんな事情が背景にあって、そういうことになっているんだろうと思いますが。
　　ここだけで答えを求めるんじゃなくて、むしろ分析のときにクロス集計というか、そういうことで、例えば問７の答えている方とクロスするだけではちょっと、分析、一部推論というようなことで考えていくしかないのかなと思いますがね。
　　精神保健関係の別途協議会がたしかあったり、その関係で行われる調査みたいなことというのはあるんですかね、どなたか、保健センターというか保健指導関係でどうですか。
○保健相談係長　調査というか、いろんな関係機関にこれから状況を聞き取ろうと思ってはいますけれども、調査という感じで紙面で調査するということはやってはいません。ただ、医療機関と去年、訪問看護ステーションとか病院とかには紙面で調査はしました。
○村川会長　ありがとうございます。
　　ほかに何か、各委員からお気づきの点等ございましたら。
○松田委員　私が申し上げるのもなんなんですが、子どもの調査の28ページの問42の部分で、在宅の方には区内のグループホームだとか区外のというのを除いたら、お子さんのほうはもっと関係ないというか必要ないんじゃないかなと思うので、これも直したほうがいいですよね。まだまた先の話でしょうから。
　　よろしいですよね、ではそこもまとめちゃいますかね。
○障害者福祉課長　そこも修正させていただくのと、ここの問いのところで、もともとの調査は「お子さんは将来、どのような生活を希望していますか。」となっていたのを、「成人後」というふうに修正する理由なんですけれども、将来と規定されると、それがすぐの将来なのか、10年後なのか、20年後なのか、もしくはもっと、これはお子さんが18歳なので、お子さんが高齢になったときの話なのか、その辺が分からなくなってしまうので、成人後とさせていただくことによって、二十歳前後というか、結構直近の将来というところでお答えしていただけるかなというところで、修正もしました。
　　それと併せて、中のところも修正させていただきます。
○村川会長　これは私からの意見ですが、20年後、30年後とかのことについて、すぱっと答えるというのは難しいので、特別支援学校の高等部在籍の方ですね、高等部１年から３年の、そういうお立場のお子さんを抱えた御家庭、親御さんに聞くということで、就職したいという方もいるでしょうし、福祉作業所的なこととか、少しちょっとその辺は特化したほうが現実には近いんじゃないですかね。
　　もちろん、長い将来で考えるところの入所施設とか、あるいはグループホームというのはあって当然なんだけれども、最初から、では18歳ですぐにという人は、それほど大勢ではなさそうな気はするんですね。ですから、ここはよく考えて再提案していただけますかね。
○立原委員　今のことに関連して、いいですか。
　　ほとんど村川先生の御意見と同じなんですけれども、ここは将来で、結局住まいの場のことを聞いているのであって、中のほうで、例えば問26とかだと、例えば高等学校在学の人には、その後どうしますかみたいなことを聞いているので、そういう中で、保護者の希望には「グループホーム、障害者支援施設等へ入所する」というのが入っていて、お子さんの希望にはそれが入っていないんですけれども、そういう住まいの場のことだけが成人後の生活というところに入ってくるのは少し私も違和感があったので、就職したいとか、一人で働いて独り暮らししたいみたいな、本人の希望としては、そういうことがもしかしたらあると思うので、その辺を卒業後の過ごし方とか、整理していただくのがいいのかなと思いました。
○村川会長　今、立原委員さんからも御意見をいただきました。
　　これは、いろいろやっていって、こういうふうに成人後が出てきたんだけれども、成人後は幾ら障害があるといえども大人ですから、人権というか、御本人がどう決めるかということがあるので、あまり繰り返し言ってもあれですので、とにかくもう一度よく練り直して再提案をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　一当たり、質問項目について、アンケートについては御意見、御質問等を出していただきました。
　　まだ時間もありますので、今日ということではなくて、何かお気づきのことがあったら、今週、来週ぐらいで障害者福祉課のほうに直接お問い合わせいただくとかして、最終的には全体の協議会が、８月１日で、あと二、三週間あるようですから、ぎりぎりだとちょっと手続的に間に合わないと思いますが、今週、来週ぐらいですかね。どうしても修正してほしいというような御意見など、あるいは建設的な提案でも結構でありますが。
　○福祉推進係主任　すみません、追加を補足させていただきますと、資料３−５にインターネット回答画面のイメージ案をつけておりまして、こちらはインターネット回答の、年度などを修正させていただくんですけれども、在宅の方の調査票案の表にＱＲコードを載せておりまして、こちらを読み取っていただくと、このログイン画面に入ると。
　　また、詳しい方法についてはこれから検討させていただくんですけれども、ＱＲコードを読み取った時点で、ＩＤとパスワードが自動的に入力されているような状態にもすることは可能ということです。また、回答途中で、その裏面を見ていただきますと、左上に「ＭＥＮＵ」というボタンがございますので、一時保存をしていただくということも可能です。
○村川会長　今回このインターネットで回答していただくということが初めて取り組まれますので、この協議会の関係は、委員が理解するということもありますが、特に各団体を回ったりして説明する機会もあるかと思いますので、少し丁寧に、御本人の方も大勢集まってこられたりすると思いますので、このあたりの説明をうまくしていただきたいと思います。
　　それと、設定がちょっと違うので一概に言えませんが、たまたま私は先週、信濃町にあるシルバー館ですかね、あそこをちょっと別の用事で見学をさせていただきました。比較的元気な高齢の方もいたし、体が少し弱り始めた方もいたんですが、そこでｉＰａｄの研修会みたいな、勉強会というのか学習会というのか、やっていまして、そのときは５人ぐらいでしたかね、部屋の広さの関係があるので、ちょうどこの部屋の半分ぐらい、このぐらいのところで指導する方がいて、受講される方がいてやっていまして、それは高齢者の場合ということなんですけれども、団体関係で、この投げかけを受けて前向きにやってみようというようなところがあれば、これも障害者福祉課の方の御負担になっちゃう面とかはありますが、あるいは関係の事業所、事業体の方にこのことを理解していただいて、そういう方からうまく伝えていただくということもあっていいかなという気がしましたので、参考までにお話しした次第です。
　　各委員から何か御質問とか、ありますでしょうか。
○加藤委員　スマホ利用者が多いと思うので、そのサイズとか、拡大はできますけれども、ちょっとそのあたりも検討してみてください。
○立原委員　スマホで見やすいです。
○福祉推進係主任　まだ一部なんですけれども、デモサイトのほうを準備していただいておりまして、在宅の方のＱＲコードを実際に読み取っていただきますと、イメージはスマホでの画面は見ていただけると思います。
○加藤委員　もう読めるんですね。
○立原委員　ここですぐに見られます。
○村川会長　今、本当にスマホが普及していますので、それをうまく使って、その画面の大きさとかもあるかもしれませんが、うまく説明、ＰＲしていただければと思います。
　　それでは、今日予定された関係は一通り済んだかと思います。質問項目等で幾つか調整を要するところなどありますので、お気づきがありましたら、直接障害者福祉課にお寄せいただいて、８月１日の全体会にかけてということになるかと思います。
　　ほかに事務局からお伝えいただく点はありますか。
○障害者福祉課長　それでは、今後の進め方について御説明させていただきますと、今、会長がおっしゃられたとおり、８月１日午後２時から４時で、教育センターで全体会を開催する予定となっております。
　　その後なんですけれども、今度は８月31日に第３回の専門部会を開きまして、そのときに、全体会で出た御意見も踏まえた調査票を、また御議論いただきたいと思います。それは、こちらの本庁舎の６階第３委員会室で予定しております。
　　そして、その後、今度は10月26日に第２回の協議会を予定しておりまして、そこで最終的な確認をしていただきたいと思っております。
　　また、本日この委員会が終わった後に御意見がございましたらば、事務局にいただければ本会で反映させたものでお示ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　もう一度確認しますと、日程的には、次は第１回の全体の協議会が８月１日の午後、教育センターであります。そして、この部会としては、それを経て、最終的なアンケート調査項目の確定的な作業が行われるのが専門部会、８月31日、水曜日の午後ということで、よろしくお願いしたいと思います。その上で、また全体の協議会が10月に予定されていると、こういった流れであります。
　　それでは、ほかに特段ございませんようでしたら、これにて閉会とさせていただきます。
　　長時間ありがとうございました。
午後　４時００分閉会









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