令和４年度第１回新宿区障害者自立支援協議会 (障害者差別解消支援地域協議会) 日時　令和４年６月２４日(金) 　１４：３０〜 場所　新宿区役所本庁舎６階第２委員会室 ○事務局　 今日は、お忙しい中、またお暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。 　資料の確認をさせていただきます。配布資料の一覧をご覧ください。送付させていただいた資料が資料8まで、机上配布資料として、資料9「第8期(令和2・3年度)新宿区障害者自立支援協議会活動のまとめ」と「災害時における福祉避難所について」、次第と委嘱状を置かせていただいております。 　この協議会での皆様の御発言については、録音をさせていただき、議事録という形で区のホームページに掲載させていただきます。 　今回の協議会は、令和4年度東京都相談支援従事者現任研修の一環として、新宿区内の相談事業所に所属の研修生がオンラインで傍聴させていただいています。この研修については、受講生が、協議会の目的やその中で果たす相談支援専門員の役割について学び、この傍聴を通して地域の実情や課題を知り、相談支援専門員として、地域づくりに関わる意識を高めることを目的としています。 　今期の役員が決まるまでは、障害者福祉課長に進行をお願いします。 ○稲川委員　それでは皆様、本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。私は障害者福祉課長の稲川と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、今回は改選後初めての会議となります。机上に新宿区障害者自立支援協議会委員の委嘱状について置かせていただいております。本来でしたらば、委嘱という形式をとらせていただくのですが、感染予防のために、あらかじめ机上に置かせていただきましたので、御了承いただいた上で、内容の御確認をお願いします。 　続きまして、委員の皆様に自己紹介をお願いします。席の順に所属とお名前をお願いいたします。 ○大野委員　社会福祉協議会事務局の大野と申します。よろしくお願いいたします。 ○志村委員　箪笥町地区民生・児童委員の志村と申します。よろしくお願いいたします。 ○三浦委員　新宿東メンタルクリニック医院長の三浦です。よろしくお願いいたします。 ○山本委員　東京都宅地建物取引業協会の新宿支部副支部長の山本です。新任です。よろしくお願いします。 ○寺本委員　新宿あした会どまーにの寺本と申します。よろしくお願いいたします。 ○八角委員　相談支援事業所Kaien新宿の八角令子と申します。よろしくお願いいたします。 ○石丸委員　新宿区基幹相談支援センターの主任相談支援専門員の石丸です。どうぞよろしくお願いします。 ○橋委員　東京行政相談委員協議会の新宿の相談員をしております橋秀子と申します。よろしくお願いいたします。 ○塩川委員　新宿区立障害者福祉センターの相談支援専門員の塩川と申します。よろしくお願いします。 ○友利委員　新宿区障害者団体連絡協議会の精神の部門の代表として来ております、社会福祉法人結の会の友利と申します。よろしくお願いいたします。 ○内藤委員　新宿区手をつなぐ親の会の会長をしております内藤です。保護者です。よろしくお願いします。 ○今井委員　新宿区障害者団体連絡協議会の事務局を担当しております今井です。よろしくお願いいたします。 ○飯島委員　人権擁護委員の飯島と申します。よろしくお願いいたします。 ○早田委員　弁護士で、第二東京弁護士会の高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会に所属しております、早田と申します。よろしくお願いいたします。 ○片岡委員　新宿区勤労者・仕事支援センターの就労支援部長をしております片岡と申します。よろしくお願いいたします。 ○河村委員　埼玉県立大学の河村ちひろと申します。障害者福祉論を専攻しております。よろしくお願いします。 ○稲川委員　ありがとうございました。感染対策で横にパーテーションを立てておりますので、少しお顔が見えづらいようなところがあるかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。 　続きまして、事務局を紹介させていただきます。後方におりますので、順番に自己紹介してください。 ○事務局(河原)　障害者福祉課福祉推進係の河原と申します。よろしくお願いいたします。 ○推進係長　障害者福祉課福祉推進係長をしております小林と申します。よろしくお願いいたします。 ○事業指導係長　障害者福祉課事業指導係長の古沢と申します。よろしくお願いいたします。 ○相談係長　障害者福祉課相談係長の手島と申します。よろしくお願いいたします。 ○支援係長　障害者福祉課支援係長の石田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○四谷保健センター保健サービス係長　四谷保健センター保健サービス係長の小川と申します。よろしくお願いいたします。 ○保健予防課保健相談係長　保健予防課保健相談係長の池戸と申します。よろしくお願いいたします。 ○稲川委員　事務局は以上となります。 続きまして、定足数の確認をいたします。本協議会は、新宿区障害者自立支援協議会要綱の第6条第2項に、委員の半数以上を定足数と定めております。本日は23人中、現在17名の方に御出席を頂いておりますので、会が成立していることを御報告いたします。 　続きまして、要綱第5条により、委員の互選によって役員を選出したいと思います。まず会長につきまして、どなたか御推薦はございますでしょうか。 ○今井委員　引き続き審議事項が継続しているため、三浦委員にお願いしたいと思います。 ○稲川委員　ただいま三浦委員に会長の御推薦がありましたが、よろしいでしょうか。 (拍手) ○稲川委員　その他の役員は、三浦会長に御一任ということでよろしいでしょうか。 まず、三浦会長、会長席にご移動ください。 ○三浦会長　三浦でございます。会長を仰せつかりました。引き続きという形になります。御推薦のお言葉にもありましたように、協議事項がまだ引き続き残っている部分がございますので、何とかそこをきれいにするまでは、私自身お任せいただいた立場として、しっかりと務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 副会長については、私から指名させていただいて、皆さんにも御了解を頂きつつという形でお願いしたく存じます。同じように、引き続き前年度からということになりますが、河村委員と友利委員に副会長をお願いしたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。 (拍手) ○三浦会長　お二人、よろしいでしょうか。ではよろしくお願いいたします。 ○稲川委員　それでは副会長のお二人は、前の席に移っていただいてよろしいでしょうか。 ○三浦会長　前年度までの運営ですと、友利副会長に議事進行の一部委譲を勝手ながらお願いをしていたという次第がありますので、今回もそのような形でさせていただければと思います。私もちゃんと状況を把握しますので、友利副会長、お願いします。 ○友利副会長　今、副会長に御推薦いただきました友利です。議事進行、それからこの自立支援協議会の活動が活発に遂行できますように、皆様の御協力を仰ぎながらやっていきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いします。 　それでは、審議に入りたいと思います。次第の4の議事、報告ということで、(1)の「新宿区障害者自立支援協議会・障害者差別解消支援地域協議会について」の概要・運営体制、令和3年度の活動報告、令和4年度のスケジュール案ということで、これらについて事務局からお願いします。 ○事務局　資料1新宿区障害者自立支援協議会の要綱は、先ほど会長が決まるまでの経緯の中でありました定足数や会長の決め方、目的等について書いてあります。資料3をご覧ください。新宿区の障害者自立支援協議会は、障害者総合支援法の第89条の3に基づく、「障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議」する協議会と、障害者差別解消法の第17条〜18条に基づく、「障害を理由とする差別に関する相談事例の情報交換と解消するための取組みの協議」をする協議会が一体となっています。 　その下の「専門部会」は、本日、協議いただくのですが、大人数ではなく、小規模の人数で柔軟に地域の課題を検討します。 　資料8の「運営会議」が、協議会に諮る協議事項などの調整をしていく会議で、参加できる方にご出席いただいています。全体会については謝礼をお出しすることができるのですが、専門部会と運営会議については謝礼はないので、その辺は御了承ください。 新宿区に障害者に関する会議体が幾つかあり、障害者施策推進協議会は計画についての協議会です。障害者自立支援ネットワークについては後で説明させていただきます。 　資料9が活動報告です。前期の第8期(令和2・3年度)、ちょうどコロナのまっただ中であり、皆さん顔を合わせることが難しかった2年間ですが、活動実績について書いてあります。自立支援協議会セミナーが令和2年度は三浦会長に講師になっていただき、ポジティブメンタルヘルスについて、オンラインで実施しました。また、プレセミナーも御協力いただいて2度ほどやっております。令和3年度は実績がありませんので、それについても本日御協議いただければと思います。 　令和2・3年度の専門部部会活動実績は、資料9-2で御確認ください。 　資料4が令和4年度の大まかなスケジュールです。全体会は本日と、次は10月の末、その次は年度末にということで、年3回を予定しております。協議会の前に運営会議、専門部会は随時です。その他、東京都のセミナーや交流会、また自立支援ネットワークの研修も、皆さんに随時お知らせします。以上です。 ○三浦会長　新任の方もいらっしゃるので、ここで再確認という意味も含めて、この自立支援協議会自体は、区として何かすべきとか、区内の施設がこうすべきとか、これを考えるべきというような形で、何かを決める場所というよりは、協議をするということですね。 ○河村副会長　所掌事項が資料1にいろいろ書いてございますが、基本的に協議ですね。 ○三浦会長　では、余り何かこれを区がやらなければいけないと決める場所ではない。でも、決める立場にある人や部署や集まりに対して、私たちは何かを提言はできるということですね。そもそも、なぜ私たちが協議をすることができるかというか、何を根拠に私たちは協議するかというところはどうでしょうか。 ○河村副会長　何を根拠にというのは。 ○三浦会長　自立支援協議会が、自立支援協議会として、これだけの委員がいる中で、いるからこその協議という意味では、どんな強みがこの協議会としてあるか、若しくは、私たちの責務であるかみたいなところで言うとどうでしょうか。 ○河村副会長　新宿区内の、この第3条にあるとおり、いろいろな障害、要するに、いわゆる福祉、社会福祉事業だけではなく、区の関係団体の職員の方や、特にその当事者団体や当事者が通う事業所から多く委員をお願いし、なおかつ、いわゆる狭い意味での福祉以外の新宿区の地域の方に委員として御参加いただいているということなので、障害のある人の生活の全般を見ながら、新宿区の課題を協議し、その解決の方法も協議していくという、そういう位置付けと認識しています。 ○三浦会長　そういう前提で、既に、いわゆる障害を持っているという方たちに関わっている委員は、それぞれの実体験や各自の勉強に即して、いろいろ認識をお示しいただけると有り難いし、そうでない方々は、むしろ街の中の1つの社会の様子として、それに参加する者としてのお立場から、何らかの御認識なりを表明していただいて、みんなで広く新宿区における状況を把握しながら、障害福祉に向けての取り組むべきこと、考えるべきことを、みんなで検討していこうという、そういう形ですかね。 ○河村副会長　おっしゃるとおりだと思います。 ○三浦会長　では、そういう乗りでいきましょう。 ○友利副会長　資料9の2枚目の下に、クライシスプランのフォーマット策定部会の御報告があるのですが、これが、今、会長と副会長がおっしゃったことの具体例です。8050問題を抱えた障害者、障害を持つお子さんを持っている80代になろうとするお母様の声を実際に聞いて、それを地域でどう改善していったらいいだろうかということでこの部会を立ち上げ、クライシスプランを計画相談の中にできるだけ入れ込もうという形でのフォーマットを作るという、そんなことをしました。これが一番具体例としては皆様に分かりやすい成果かなと思います。今後アップデートしたり改善したりしながらやっていくとは思いますけれども、そんなふうにしております。 では、4．議事の(2)新宿区障害者自立支援ネットワークについて、石丸さんから御説明をお願いします。 ○石丸委員　基幹相談支援センターの石丸から、自立支援ネットワークについて御説明いたします。御用意いただく資料は資料6と、資料3も分かりやすくなっていますので、資料6、7、3という形でお手元に置いていただければと思います。新宿区では、地域課題の抽出、検討、提案をする2つの機能、仕組みとして、この自立支援協議会と双子のような形で自立支援ネットワークという二本立てで行っております。自立支援協議会は、専門性の高い委員の皆さんからの御検討をいただく場となっていますが、自立支援ネットワークは、実際に障害者の方の支援をしている実務者、事業所の連絡会という、中には障害者相談員の方々もいて、御本人を育てている御家族の方も含め、実際に障害者の方と触れ合っている方々の連絡会という形で、地域課題の抽出を行っている仕組みになっています。 　自立支援ネットワークの中では、大きく分かれて3つの柱があります。1つは連絡会の運営です。連絡会の中での情報共有と研修を実施しています。また2つ目の大きな柱は、新宿区の皆さんの広い対象に向けた研修事業となります。また3つ目としては、支援者を支援するためのスーパーバイザーの派遣事業も実施しています。こちらの自立支援ネットワークに参加している団体の皆様の中から、ケースの事例検討や個別の相談に関して、例えば弁護士の先生を呼んでもらいたい、スーパーバイズとして精神科の先生に来てもらいたいといった御要望があったときに、そのスーパーバイザーの派遣の講師謝礼などをこの自立支援ネットワークで御用意しておりますので、皆さんそういった専門家のお力も是非使っていただけたらなと思っております。 　では、資料3の図を見ながら資料6の説明をいたします。資料3がすごく分かりやすく、左側に自立支援協議会の説明、右側に自立支援ネットワークの説明となっています。自立支援ネットワークは、今年の4月に少し連絡会の名前を整理しました。現在7つの分野別会議の運営をしております。簡単にですが、一つ一つの連絡会について御紹介していきたいと思います。 まず、地域生活支援拠点連絡会です。資料6では裏面の(7)になります。今年初めて立ち上がった連絡会でございます。新宿区は、地域生活支援拠点を3か所定めております。これと基幹相談支援センターの4か所で、地域課題の抽出や情報共有、そして各種相談支援事業所から出てくるサービス等利用計画の中身の検証を行っており、それぞれの相談支援事業所に地域生活支援拠点の専門性をいかしたアドバイスをしていく機関として、今年4月から運営させていただいているところです。 　資料3の順に説明します。2つ目が、相談支援事業所連絡会です。今日もこの連絡会から代表となっている相談支援事業所の方が委員に選出されておりますが、新宿区で認可を受けた相談支援事業所の皆さんの会という形となっています。 　3つ目が、高次脳機能障害者支援連絡会です。一昨年度から区立障害者福祉センターに運営は委託しております。新宿区における高次脳機能障害の方の問題を専門的に話し合う場として設置をしているところです。 　4つ目が、進路対策連絡会です。高校3年生の特に就労継続B型、生活介護を希望している方々が定員の関係などで行き先が決まらず、在宅になってしまうことがないように、最後の1人まで施設に調整ができるように、新宿区と事業所、そして学校の3者で協力をして進めている会でございます。 　5つ目が、身体・知的の相談員の連絡会です。こちらに入っていただいている内藤委員が今日も来てくださっていますが、身体・知的の当事者の方、また、その御家族の方が相談員として地域の相談にピアカウンセリング的に乗っていただいております。その方々に研修と、そして情報共有の場を設けているところでございます。 　次に、ピアカウンセラー懇談会です。こちらは名前のとおり、新宿区でピアカウンセラーとして活躍していただく方の懇談会です。こちらについても、区立障害者福祉センターに運営を委託しておりますので、年に1回情報共有をしているところです。 　それから、医療的ケア児等支援関係機関連絡会です。こちらは様々なネットワークの中でも、児童の問題を中心として取り組んでいる連絡会となっております。この中には訪問医療のドクターや看護師、医療系の方と福祉系の方、そして今日は門脇先生がいらっしゃっていますが、教育部門の校長先生なども御参画いただいて連絡会を実施しております。 この7つの分野別会議の中で、更に研修をして自分たちの専門性を高める取組、そして地域課題をこちらの自立支援協議会に上げていくというような、自立支援協議会とリンクしたネットワークが存在していることを今日皆さんに知っていただけるとうれしいなと思っているところです。 　また、資料3の一番下に研修事業について触れておりますので、少し宣伝をさせてください。自立支援ネットワークとして研修を行うものの中に、職員相互研修、ケアマネジメント研修、ヘルパー研修、虐待防止権利擁護研修、この4本の研修を打ち出しております。職員相互研修は、実際の事業所の職員、区の職員も含めてですが、現場を取り替えっこしながら、他の分野の事業所に行って、そこの仕事を体験してみるという実践型の研修になっています。ただ残念なことに、コロナ禍ではこの研修が一番実施しづらい研修となっていますので、今年もちょっとステイの状況になっています。ケアマネジメント研修は、相談支援従事者だけではなく、高齢の介護保険のケアマネジャーさんも巻き込んで、障害者の方のケアをプランニングする方々の連携の研修となっております。ヘルパー研修は、障害者の方が御利用になる移動支援や、居宅介護のヘルパーさんたちに障害者の理解をしていただくための研修となっております。虐待防止権利擁護研修は、全ての事業所に、国のほうから虐待防止の取組をしっかり行い、そして研修を受けるようにということになっておりますので、新宿区として、全事業所に向けてこちらを発信していく大きな研修という形になっています。 　もう1つ宣伝をいたします。地域生活支援体制研修という名前になっていますが、地域生活支援拠点の1つであるシャロームみなみ風に、区内の障害福祉サービスの事業所の専門性を向上するための研修を委託してやっております。こちらはシャロームさんに委託しているので、知的障害のことだけをやっているのかなとたまに御質問を頂くのですが、3障害に関する様々な取組についてシャロームさんに企画していただいております。 　宣伝となりますが、来週の月曜日、専門性向上研修、三浦先生に薬物使用についてお話をいただく予定となっておりますので、是非皆さん御興味のある方は御参画いただければと思います。自立支援ネットワークにつきましては、進路対策連絡会以外は原則公開ですので、こちらの委員の皆さんも、興味のある連絡会や、連絡会の中の研修がございましたら、いつでもお声がけいただければと思っている次第です。基幹相談支援センターから、自立支援ネットワークの説明については以上です。 ○三浦会長　質問ですが、自立支援ネットワークは、ネットワークとしての会合があるのですか。それとも、事務局的な所が、ここに書いてある会項目的な、それぞれ管理、把握しているというだけのことですか。どんな感じなのですか。 ○石丸委員　過去には全体会があったのですが、今は基幹相談支援センターができましたので、全体会の事務局的な役割は基幹相談支援センターでやらせていただき、それぞれの連絡会が個別に動いている状況です。 ○三浦委員　個別にやっているのですね。分かりました。 ○内藤委員　内藤です。この自立支援ネットワークの中に、今、新宿区でもグループホームがかなり増えてきていますが、グループホームの連絡会みたいなものはないのですか。 ○石丸委員　今現在、グループホームに関する連絡会は執り行っていないところです。ただ、確かに内藤委員がおっしゃるとおり、グループホームがかなりできてきて、支援力が高く評判のいい所と、どうも問題があるのではないかと思われるような事業所が、並んで立っているような状況があります。ですので、何らかの形でこれをお話できていけたらと思っております。 　実は、シャロームみなみ風さんに委託している事業は、この専門性向上の研修と併せて、障害者福祉事業所の懇談会も委託をしているところですので、シャロームさんとも連携をしながら、事業所同士の懇談会をまず持って、顔の見える関係をつくっていきたいなと思います。今日はシャロームの委員の方がいらっしゃっていないので、事務局からも、そういった取組について御提案いただいたことは伝えていきたいと思います。 ○友利副会長　先ほど、今はコロナ禍で一番やりづらいとおっしゃった相互研修ですが、今年からは、徹底的に感染防止をやりながらですが、各学生、看護師さんの卵、それから精神保健福祉士を目指している方も、事業所ではみんな実習を受け入れております。ですので、是非、来年以降は再開していただけたらなと私個人は思っております。 ○石丸委員　実際に担当している相談係長が事務局に今日は来ているので、何かあれば。 ○相談係長　相談係長の手島と申します。相互研修については、先ほど御説明があったように、相談係でやらせていただいており、今年度については残念ながらそういった方向で御説明をしておりますが、今、委員がおっしゃっているように、来年度に向けては積極的に開催できるように内部で検討させていただきます。以上です。 ○友利副会長　ありがとうございます。特にほかになければ、次に移ります。 　それでは、(3)令和3年度障害者差別解消法の推進に係る区の取組みと相談事例についてお願いします。 ○事務局　資料5「令和3年度障害者差別解消の推進に係る区の取組みと相談事例」は御覧になってください。障害者差別解消法が改正され、今後、新宿区でも取組を強化していく準備をしております。皆さんに御相談することもあるかと思いますが、よろしくお願いします。 ○友利副会長　この後、後半にいろいろ大事な本年度の皆様との検討事項があるのですが、その前に、一次避難所は新宿区役所の中の危機管理課が所轄で、二次避難所は障害者の方が関わる重要な所なのですが、この二次避難所は、福祉部の地域福祉課の管轄ということで、今日はそこからお話を頂けるということです。 ○地域福祉課(松永)　皆様、こんにちは。地域福祉課の松永と申します。私からは、先ほど御紹介いただきましたが、「災害時における福祉避難所について」ということで、御案内をしたいと思います。資料は、「災害時における福祉避難所について」とスライドを印刷したものをお付けしています。そもそも地域福祉課がおじゃましている所ですが、先ほどもお話がありましたが、区の防災対策というところで、一次避難所の部分については区の危機管理課で担当しております。福祉部の庶務担当課の地域福祉課が主に要配慮者の方向けの福祉避難所(二次避難所)を担当しております。災害時には、福祉部が災対福祉部という形になり、基本的には、二次避難所の開設から管理運営、要配慮者の安否確認といった事務を担当することになっております。では、資料に沿って少しずつ説明させていただきたいと思います。 　2ページ目は、目次になります。これからお話する内容を書いております。福祉避難所はどういうことかというところから、熊本地震から得た教訓、これは一般的な話になりますが、そういったお話と、災害時要援護者名簿について、あとは、区でお配りしています要配慮者災害用セルフプランというもの、既にご存じの方もいらっしゃるかとは思うのですが、その流れで説明をしたいと思います。 　福祉避難所は、新宿区で地域防災計画を定めており、そこで区が指定する社会福祉施設です。一次避難所で生活が困難であると区が認める高齢者の方又は障害者の方などの要配慮者の方を一時的に受け入れて保護するために開設する場所というところで、高齢者施設や障害者施設などを指定しております。こちらについては、お粥、簡易ベッド、オムツ等、その他いろいろあるのですが、災害用の備蓄物資を地域福祉課で配備しております。そして、一人当たり4〜5ｍ2のスペースはコロナがある前は、2〜5ｍ2という形で定義していたのですが、一次避難所も含め広くスペースを確保という事情もあり、広めに取るようにということで変更を加えております。先ほどから要配慮者と申し上げていますが、定義としては、災害時において、高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者となっております。 　4ページで、新宿区の福祉避難所の数・種類がどうなっているかを、現在のところでまとめております。福祉避難所は、避難対象者ごとに民間施設との協定も結んでおりまして、区内の施設を幾つか指定しております。現在の数は68か所となっております。区立施設で48か所、民間施設20か所です。民間施設というのはいろいろあるのですが、有料老人ホームだったり、あとは特別養護老人ホームとか、あとシャロームみなみ風さんも入っております。そういった形で、御協力いただける所ということで協定の締結をして数を増やしているところです。下に、高齢者用、障害者用等々、具体的に書いてありますが、こういった区の施設ですとか民間の施設を活用して福祉避難所の確保をしております。収容人数は1,737名と書いておりますが、こちらは、各施設を避難所として使うとするとどれぐらいのスペースですかというのをお伺いして、先ほどの一人当たり4〜5ｍ2、広く取ると5ｍ2ですが、それで割り返した人数というので、それぞれ数を出していただいて、合計すると大体これくらいの人数という形になっております。 　5ページです。福祉避難所の発災から開設までの御案内です。こちらは区でマニュアルを定めていまして、各施設とも共有をしているところです。まず、発災後、避難所自体が運営できる状態かということの確認を行います。施設自体、建物自体がどうなのか、あとは職員の確保はどうでしょうかと。実際に時間によっては利用者の方がいらっしゃる可能性もありますので、そういった被害状況を確認して、区の災対関係部、こちらは福祉部であったり、児童館などの子どもの施設ですと、子ども家庭部で分担して確認することにしていますが、そこで報告をしてもらう。そして、それぞれ被災状況を本部に報告をして、本部で福祉避難所の開設を決定する。そこでそれぞれの福祉部、子ども家庭部なりが福祉避難所へ開設の要請ということで、これをもって福祉避難所開設という形になります。こういった形で、施設の状況を確認してから施設を開けてという流れがあります。一次避難所は異なるということで御説明しますと、一次避難所は、大きい地震がありますと、すぐ、町会の方を中心に、休日だろうが、小学校が主ですが、鍵を開けて、すぐ避難所を設置となるのですが、こちらについては、状況を確認してから開けるというところで若干時間にずれが出ますので、そういう形になっております。 　6ページ、区の体制について。 ○三浦会長　福祉避難所は一次避難所に行かないと行けないということですか。　 ○地域福祉課(松永)　そうですね。 ○三浦会長　例えば、御自宅から直接福祉避難所に行くことはできないということ。 ○地域福祉課(松永)　基本的には、まずは一次避難所に、すぐ開いていますので、そちらに避難していただいて、そこの生活が難しい方は、スクリーニングと言いますか、そこで難しいなという方については、二次避難所に移送させていただくという形を取っています。 ○三浦会長　難しいのは、一次避難所にさえも行けないというケースもあり得るので。 ○地域福祉課(松永)　確かに。 ○三浦会長　家で孤立する。 ○地域福祉課(松永)　あり得ると思います。 ○三浦会長　逆に言うと、家にいたほうが安全という場合もあるかもしれないけれど、長期的な避難が必要になった場合に、在宅でずっと1週間以上単位で孤立というのは余りよろしくないかなという印象もあるので。でも、今のところは一次避難所を経由しないと行けないということですね。 ○地域福祉課(松永)　そうですね。 というのも、福祉避難所については、ふだんは福祉施設として運営をしている所もありますし、また、24時間やっているわけではないというところもありまして、実際に携わる職員の方も、配慮を要する方に対するケアをする準備が整わない状態ですぐ受入れしてもなかなか対応が難しいという状況もありますし、そのようなことで、今のところは、一次避難所から順次御案内する形を取っています。 ○三浦会長　収容人数は、今のところ、手を挙げていただいている方と事業所さんのキャパの足し算であって、区内のニーズに見合った数になっていますよとかという突合はまだしていないという感じですか。 ○地域福祉課(松永)　そうですね。この数は収容できる人数の合計となっております。 ○三浦会長　では、足りないかもしれないし、足りすぎているかもしれないしという可能性はあり得るということですよね。 ○地域福祉課(松永)　数としてお示しができないのですが、一次避難所も含めてですが、地震があって、実際に避難所に行く人数の割合みたいなのを計算して危機管理課で出しているのですが、それで、区で要配慮者の方ということで、要介護の方とか障害をお持ちの方とかで、区の情報で抽出をした名簿を作っているのですが、大体区で9,000人ぐらいいらっしゃって、全員を1,700人に当てはめると当然足りないのですが、そのうち、実際に避難行動をしなければいけない人、自宅での生活も困難という人を計算すると、大体1,500人から2,000人ぐらいという形で出ていますので、十分間に合っているとは正直言えないですが、一定程度は。 ○三浦会長　それほど足りなくもなさそうという。 ○地域福祉課(松永)　はい。 ○三浦会長　今のところ試算としてはということですね。 ○地域福祉課(松永)　あとは、後ろの資料にもあるのですが、全ての避難所がすぐ開くわけではないというのがありますので、半分しか開かなければそれだけ。 ○三浦会長　そうですね。 ○地域福祉課(松永)　はい。 ○三浦会長　到達できるかどうかね。 ○地域福祉課(松永)　という現実問題はあるかなと思います。 ○三浦会長　なるほどね。福祉避難所は、障害、高齢と両方ということでしたか、ごめんなさい。 ○地域福祉課(松永)　そうですね。そのほか。 ○三浦会長　そこは、福祉避難所ごとに、さらにここの福祉避難所はこういう特徴の方にというわけではなくて、全てということですか。 ○地域福祉課(松永)　ただ、施設は全部違う目的で存在をしているので、例えば障害者の施設であれば、通常、利用されている方もいらっしゃいますし、できる限り近しい施設に。 ○三浦会長　そこはスクリーニングの段階でということですね。 ○地域福祉課(松永)　そうですね。あとは地域的な問題で距離的な問題もありますので。 ○三浦会長　そうですね。その辺りを勘案しながらやっていく。 ○地域福祉課(松永)　という形ですね。 ○三浦会長　はい。ありがとうございます。 ○地域福祉課(松永)　では、資料に戻らせていただいて、6ページ目、区の体制についてです。こちらは、5ページ目のフロー図と変わらないところではありますが、右側の図を見ていただいて、区の災害対策本部がありまして、そこで各部、組織を立ち上げます。こちらは、大体は福祉部というのが立ち上がりまして、その下に3つの班、福祉調整班と高齢者等対策班と障害者対策班と3つ立ち上がります。それぞれの班で二次避難所の設置運営に関する確認を行い、それが立ち上がった後の運営についても担当することになっております。また、そのほかに、左側、福祉部の担当事務ということで、安否確認だったり、いろいろ施設の確認というのも入っております。 　7ページ、ここからは、「皆様に知っていただきたいこと」ということで、こちらの御案内になっています。先ほどの話にもありましたが、まずは一次避難所へ御案内をしております。次に、福祉避難所の開設には時間を要しますというところです。まず、開設に当たっては、各施設の被害状況、職員の参集状況等を整理して、受入体制を整えて、順次開設を行っていくとしておりますので、実際はどうなるか正直分からないのですが、一応2〜3日というめどで開設とさせていただいております。 　8ページです。ここも先ほどの繰り返しですが、収容人数は限りがどうしても出てしまいますので、必要な方はどんどん利用していただきたいとは思っておりますが、どうしても上限というのはありますという形です。区で受入調整を行いますというところは、先ほどの災対福祉部の福祉調整班におきまして、各避難所の情報を取りまとめまして、各施設との調整を行いながら、それぞれの二次避難所に移送する方を決めて、情報のやり取りをしながら対応していくこととしております。移送については課題があるところではありますが、御家族の方、若しくは支援者の方、又は一次避難所で動ける方、又は区職員、区と協定を締結しているタクシー会社等もおりますので、そういったものを活用して二次避難所までお連れすることを考えております。 　9ページです。熊本地震の教訓ということで資料が出ておりましたので、それを載せております。福祉避難所の開設ですが、全部開くわけではないと、先ほど申し上げたところの関連ですが、176施設中開けられたのは82施設だったということです。運営について、施設と要配慮者のマッチングがなかなか難しかった、また、移送とかマンパワーの不足というのもあった。避難所ということで、福祉避難所ではない所でも過ごせる方が殺到してしまって、現場がパンクするといったこともあったということです。 　10ページ、今度は災害に対する備えの考え方についてです。ご存じかと思うのですが、自助・共助・公助と3つの柱で何とか対応していくところです。自助は、御自身で備えていただくとか、御家族で対応するというところです。共助は、ご近所の方とか町の方の対応で被害を減らす。公助は、区の職員ですとか、消防・警察をはじめとする組織での対応という形になります。 　11ページ、自助・共助の大切さということでお話をしたいと思います。東日本大震災の所から引っ張っておりますが、右側に図があります。生き埋めとか閉じ込められた際の救助、これは自助・共助による救助が大半を占めているというところで、自助・共助に対する対策と言いますか啓発が必要ということで、区でも対応を行っているところです。 　12ページ、災害時要援護者名簿の登録ということで、地域福祉課で行っている事業になりますので、そちらの御案内になります。災害時の避難等に支援を必要とする方を事前に把握することを目的として、御本人様、若しくは御家族様などからの申出によって名簿を作成しております。こちらの名簿については、区内の消防署ですとか警察署、地域の民生委員、児童委員さん、あとは防災区民組織、主に町会の方になりますが、そういった方、あとは区の関係部署に半年に1回名簿を配布しております。あらかじめ、この地域にはこういった配慮を要する方がいますよということで確認をするとともに、災害が発生した際には、その名簿を基に安否確認を行うというものに活用しております。登録については、地域福祉課をはじめ、黄色い四角で囲ってありますが、いろいろな部署で受付をしておりますので、もし、必要な方がいましたら御案内いただけると幸いです。 　13ページです。要配慮者災害用セルフプランの御紹介ということで、ホッチキス止めで「あんしん手帳」というのが、左上に小さいものが付いた一連の資料があるかと思いますが、こちらがセルフプランということで区でお作りしたものになっております。こちらについては、配慮を要する方が自宅で生活を継続するために必要な備えをする、これが平常時の対策です。避難所に行った際に、適切な支援を受けられるようにするためにこういった様式を作成しています。こちらについては、区内の対象者、令和元年10月に一斉に対象者の方にお送りしています。対象者については、@〜Cまで4つありますが、こういった方を抽出して送っております。その後は、新しい1年間で新規に出てきた方、大体1,500名ぐらい毎年いらっしゃるのですが、新たに送付をして普及啓発を図っています。 　14ページ、様式の御紹介です。まずは、自宅保管用ということで、両開き、A3で、大きく開けるものを見ていただければと思います。こちらについては、平常時の対策ということで、避難場所、なかなか自分の避難する所がどこか分からないというか、把握されていない方もいらっしゃるということで、避難の順番をあらかじめ書いてみましょうということで、そういったものを設けたり、備蓄品などについても、あらかじめ書き起こして確認してみましょうというものでお作りをしています。 　15ページ、「あんしん手帳」について御案内します。こちらは中を見ていただきますと、御本人の状況ですとか、配慮してほしいこと、又は連絡先などを書いて、もし避難所に避難することになった場合とか、自分のことをよく知らない方だけれども助けてくれた方に、御自身の状況をお伝えしていただくツールとしてお使いいただきたいということで作っております。また、携帯性を高めるため、収納ケース、こちらはヘルプカードを区で作っているものがありますが、それと同じように携帯できる形で作成しております。 　16ページ、「おねがいカード」というものも作っております。こちらは意思表示が困難な方を想定しまして、あらかじめ災害時にこういうことを聞くかなというのを想定していただいて、カード型に切り取れるのですが、記入をして準備をしていただきたい。こちらについても、先ほどのケースに入れられるようになっていますので、そういった形で備えていただこうという思いを持って作っております。 　これで御説明は以上なのですが、1つ資料にないのですが、お話をさせていただきます。国のほうで、災害時の避難に関して個別避難計画というのが言われているのはご存じかなと思います。どういうものかと言いますと、災害があったときに、例えば津波とかがあった場合は、もう家が大丈夫だろうが大丈夫でなかろうがすぐ避難をしなければいけないというところで、避難支援者と言いますが、避難を支援する方を、3名ぐらいとなっているのですが、そういうのを決めましょうとか、避難所はどこですかとか、経路はどうですかというのをしっかり計画を立てて、行政とも共有をしながらやっていこうというものになっております。 　現在、新宿区では、作成は今のところしないという見解になっております。というのも、新宿区においては、例えば、津波ですとか急な土砂災害ですとか、御自宅が安全であったとしても逃げなければいけないという事態はあまり想定されないという認識でいます。区では、できるだけ自宅で逃げないで済むような町づくりというのも計画でうたっておりますが、できるだけ避難所を活用しないと言ったら何か変に聞こえるかもしれないのですが、できるだけ御自宅で過ごしていただけるような対策というところで事業を展開しておりまして、今回のセルフプランについても、そういった個別避難計画とはちょっと違うものになるのですが、御自身で備えていただく内容というものをあらかじめ整理していただいて、御自宅で過ごせるようにということでお作りをしている。 　というところで、国は、努力義務ということで法改正もあったところではあるのですが、現在としては、このセルフプランを主に活用して、こちらでお話されているクライシスプランなどもあると思いますので、そういったものを活用しながら、できるだけ逃げないで済むような対策をというところで進めているのが区の考えになります。というのをお話させていただきまして、私からのお話を終わりたいと思います。長くなりましたが、ありがとうございました。 ○友利副会長　ありがとうございます。せっかくですので皆様、お願いします。 ○河村副会長　河村です。福祉避難所とセルフプランについて詳しく説明いただき、ありがとうございました。最後におっしゃったことは、資料になかったので質問しようと思っていたのですが、昨年の災害対策基本法の改正で、市町村が個別避難計画を作成することを市町村の努力義務としたということで、最後に説明いただいたところだったのですが、要するに新宿区としては、区が把握する個別避難計画は作らないというか、それが区の災害対策本部全体での合意事項といいますか、そういう方針で行きますという区としての考えであると理解してよろしいのでしょうか。 ○地域福祉課(松永)　そうですね、こちらについては、セルフプランについてもこの法改正がある前から始まっていますが、個別計画がそもそも最初国のガイドラインというか、指針の中でうたわれていたときからですが、先ほど申し上げたような見解で、セルフプランの活用ですとか、個別避難計画という形は取らずにという形で来ておりますので、今後も引き続き現状としては同様の考え方になるかと思います。 ○河村副会長　ありがとうございました。昨年度、自立支援協議会のクライシスプランの部会で、クライシスをどう捉えるのかという話題の際、災害も最大のクライシスという話がありました。個別のクライシスプランが出来れば、そのクライシスプランが必要な人には漏れなく作られて、いずれそこに災害時の個別のプランというのも加わっていけばいいのかなと、そのときは思ったのです。昨年度、対策基本法が変わって、市町村が個別の避難計画を作るのが努力義務となった。その避難計画、個別計画を立てるためにモデル事業をあちらこちらでしているようですけれども、だから、いずれ新宿区も、クライシスプランの中に個別のクライシス、要するに、おうちで主に介助・介護している方が例えば病気になったとき、そのクライシスに加えて、そのプランの中にそれが一緒になっていくと、各御家庭ではより安心になるかなと思ったので、ちょっと質問させていただきました。御説明ありがとうございました。 ○友利副会長　ありがとうございます。内藤さん、お願いします。 ○内藤委員　今のお話を聞いて、まず収容人数ですが、1人では行けない方がほとんどだと思うのです。家族と一緒には行かないと思うのですが、家族はこういう場合どうなるのかということが疑問に思ったことです。それから、やはり二次避難所に行く方は、家が倒壊しているとか、本当に大変な人が行くと思うのです。例えば、身体の方とかで、電気がないと生きていけないような人。そういう方たちは多分二次避難所に行かないといけないと思うのですが、作らないとおっしゃっていましたが、そういう方は是非、個別避難計画をしっかり作っていただきたいと思うのです。必要ない方も多いと思うのですが、必要な人は是非作っていただきたいと思います。それから、家が壊れていると家に戻れないわけですから、いつまでも障害者福祉センターにいられるわけではないので、その後の住まいの場、例えば都営住宅とかも貸していただけるのか、それともホテルを貸し切っていただけるのかとか、そこまで考えていかないといけないのかと思います。以上です。 ○地域福祉課(松永)　まず、御家族が避難される場合、基本的には恐らく一緒にいらっしゃるのではないかなというのは想定しています。その御家族の方は一緒に、御本人様のケアを同時にしていただければ、そのマンパワーの1つにもなりますし、余裕がありましたら、その施設と一体となってお手伝いをしていただければなと思っております。どうしても収容人数の頭数には入ってしまうので、その分、もしかしたら圧迫が出てしまうかもしれないですが、実際考えると、一緒にはいらっしゃるのではないかなと思っております。 　個別避難計画については、先ほど申し上げたところではありますが。あとは都心区の実情というところをお話しすると、御本人の状況で計画を立てるというのは良いことかなと思うのですが、この個別避難計画ということになると、避難を支援する方を決めなくてはいけないというのがありまして、なかなか地域の中で要配慮者全員にそういった方を御用意するのが難しいところが、既に計画を作って動いているところではあったりします。区としても、確かになかなか難しいというところは考えていまして、昨年度の災対基本法の改正もありまして、改めて対応を考えている状況です。もう1点、家が倒壊したリ、家に戻れない人については、一次避難所の方もそうなのですが、危機管理課で何とかホテルの空いた所を活用して、避難所のスペースも感染症対策で減っている部分もありますので、そういった確保ができないかというところでは動いておりますので、そこについては、また今後御案内できることがあればなというような状況です。 ○友利副会長　ありがとうございます。ほかに。今井さん、お願いします。 ○今井委員　地域福祉課とはまた別問題なってしまうかもしれないのですが、危機管理の分野で、一次避難所に関して、町会組織とかが任意で組織している避難所運営委員会の中では、個別避難計画を必須として、その数に応じて備蓄などを決めたりとか、避難する部屋を決めていくというような方向性を打ち出している町会などもあります。そういったところに関しても、整合性が取れるような形の説明を今後していってもらいたいということが1つあります。それと、東日本大震災の中ではやはり公助の部分が機能しなかったというような記載があったかと思いますが、公助の部分が機能しなかったにもかかわらず、二次避難所は区が立ち上げを要請するという形になっているので、そういったところがきちっと機能するような形で行えるような仕組みづくりをしていってもらいたいと思います。諸々に関しては、先ほどの数の問題とかはまだ今後協議が必要な部分があるかと思いますが、その点をお願いしたいと思います。 ○地域福祉課(松永)　はい。一次避難所の話を先ほど頂きましたが、こちらでも危機管理課と連携を取りながら確認していきたいと思います。また公助の部分については、確かにこちらで全て見るのが難しい状況が発生することはあり得るとは思いますが、区でも二次避難所のマニュアルを作成して、各避難所で同様に共有をしているところでありますので、訓練についてもまだ今のところ簡単なところで終わっているのが正直なところですので、今後、どんどん実践的な訓練につなげていけるように努めていきたいと思います。 ○友利副会長　ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。 ○三浦会長　用語の意味合いなのですが、自助、共助、公助という意味で言うと、近年は社会保障に関して、若しくは生活、障害とか関係なく、その生活についてなるべく自助しなさい、その分、公助は減らせるからという、そういう理屈として、その自助という言葉が割と浮かび上がりやすいのですが、そもそも的には昭和の時代から、特に災害のときに言われ始めたという出発点があります。要するに、初期的なことは、その本人から見て、自分自身も含めて、近場の人がやり始めたほうが早いわけであって、津波が来ると分かったときに、公助が来るまで待っていたら多分間に合わない。歩けるのだったら歩こう、周りの近場にいる人が助けられるのだったら助けようという意味での、受容できる分は受容していきましょうという意味合いというふうに今回の記載も受け止めたいなとは思っています。ただ、昔の最初に出た頃の自助という言葉は、その附帯事項が大切で、自助できる環境を社会が作ると、政治が作る、公が作るということが附帯事項に出ていたわけであって、自助できる能力を高めていくのはむしろ周りの社会の責任かなと私自身は思っているということが1つです。 　もう1つは、社会の中で多様性がどれだけ同じ舞台の上に存在できるかということが、これは私の考え方だし、理想論なので、必ずしもこれを決めつけるわけではないですけれど、社会の中で多くの特徴の人たちが同じ場所にいられることが大切なので、例えば、ここは差別解消にもつながるところかもしれないけれども、あと共助を推進するというところにもなるかもしれないけれど、何らかの社会の側の理解や能力が高まれば、意味合いは、福祉避難所はなくてもいいくらいになるほうが、むしろ私は理想に近いと思うので、そういうのに特化したものを作りましたから、それ以外の人たちは関係ないですという分け方は、むしろ時代の流れから言うと違うかなとは思います。でも、これはあくまで理想論なので、現実的にはちゃんと福祉避難所があることは大切だと思うし、それを拡充させてもらいたいと思うのですけれど、作ればいいというものではないとは思っています。 ○友利副会長　要援護者名簿の配布をされています民生委員の志村委員、何かこれについて、ふだんからお感じになっていらっしゃることがもしあれば、是非。 ○志村委員　この名簿ですけれども、本人からの申出で登録されているようなのですが、やはりまだまだ何かそういう登録の方が少ないように思います。特に、障害の方がなかなか登録がなくて、周りにもそういう方がちょっと把握できないことがありますので、できるだけ要援護者名簿は登録していただくような方向でお願いしたいと思います。 ○三浦会長　民生委員さんもすごく、これは以前からですけれどいろいろ勉強なさっているし、いろいろなことを理解されようという取組もなされていて、それで生活の質が担保されている障害当事者もいるかと思うのですが、個人情報があるし、共助の部分で言うと、身近な人に言うと、どこまで伝えたいかどうかという本人側の気持もあるから、なかなか難しいところはありますね。 ○友利副会長　私の支援している精神の方も、個人情報ということで、病気を知られたくないということで拒否する方も多いものですから、なるべくそうではなくてというふうにお勧めしているところですので、そのときはよろしくお願いします。今、マンションやアパートの更新のときなども、水害とか防災の地図は必ず付いているということがございますが、宅地建物取引業新宿支部の山本委員、これに関してお感じになるところはございますか。 ○山本委員　今の名簿の件ですが、本人が嫌がるということですけれども、やはり命を助けるということであれば、そういう方の命も助けなくてはいけないので、特に周りの方ですね、例えば、うちの管理しているアパートなどでは、本人は名乗りたくないかもしれないけれど、周りの人たちはやはり助けたいということで、ですから、そういった人たちからの申請の方も名簿に入れるとか、そういうふうに、本人は嫌だけれども、周りが助ける組織を作っておくということが大事なのではないかと思います。あと、宅建のほうでもその辺のことは一応考えております。 ○友利副会長　ありがとうございます。こういう災害が起きたときのボランティアに取り組まれる社会福祉協議会の大野委員、これに関してはどんな取組をされているのか、もしあれば、お願いいたします。 ○大野委員　私ども社会福祉協議会の立場ですと、災害が起こったときに、その災害の救助又はいろいろな避難所も含めた災害現場、避難の現場、そういったところをどうやって補助していくか、助けていくかという、そちらのほうに我々は力を注ぐことに役割としてなっています。基本的に、新宿区がまず立ち上げる、そういう災害ボランティアセンターを立ち上げるということを決定してもらった上で、現場で実働するのが我々社会福祉協議会ということになります。そういう立ち位置になっています。今、コロナ禍ですので、なるべく限られた限定的な地域からの支援を求めることになりますが、一般論としては、各地からいろいろな災害ボランティアで来られた方をうまくさばいていくという形になります。先ほど、地域福祉課の危機管理も含めた話がありましたが、小中学校に避難所ができます。町会、自治会の方々がそこを運営していくという形になっているわけなのですが、なかなか町会の方ですと御高齢の方が結構多いので、そういったところにも、やはり実働というのですか、体力があって若い力が必要になるといったときには、もちろん地元の中学生、高校生などにも声をかけながら、そういった支援の啓発を随時してもらうようには話をしていたところですが、私ども社協の立場としては、全国から集まってくるそういった災害ボランティアの方たちを、そういう所にニーズに応じて適切に、必要な物を持たせて行ってもらうという形をやっているというところです。あとは、日頃は民生委員さんの皆様方と一緒に、協力しあいながら、どこにどんな人がいてどういった支援をやるというところのバックアップを社協としてさせていただく、そんな形で関わりを持っています。 ○友利副会長　ここでも、区の決定の次の実働部隊という流れがあるということです。とても障害を持ったお子さんたちの預かりをされている門脇委員、これに関して何かいつもお感じになっていらっしゃることがあれば、何でもおっしゃっていただければと思います。 ○門脇委員　いつも感じているということでは、私はさっきから見ていたのですが、文科省で第3次学校安全の推進に関する計画というようなことで、令和8年度まで5年間かけて、実際に災害時に実行可能な避難を想定した訓練をしてくれと。コロナのことがあるので、先日も中学校の校長会があって、私はそこに参加していましたが、地域と一緒に学校が訓練を行うというのは、コロナの時期なので今年は見合わせると。昨年もやっていません。実際にそういう訓練がいつできるのかと。併せて、先ほどお話を聞いていて、もちろん皆さん御存じのように、私の所は肢体不自由の子どもたちを預かっています。区内全域から来ています。それぞれの小学校区、中学校区で起きたならば、そこに一次避難所ということで子どもを預かるのですが、私のところの新宿養護学校の子どもに関しては、一次避難所に届けるのにまずどうするのだろうか。それから本校は福祉避難所ではありません。第二次避難所なのかな、その割には避難所としての装備はありません。そういう広い意味で障害のある方たちをというときに、目の前の子どもたちは一体どうやって守ればいいのかなと。その辺のところが先ほどから自分の頭の中にもたげているのですけれども、ずっとぐるぐる回っています。 だから防災と言ったときに、大変これは申し上げにくいのですけれども、今、福祉課主催でやっている、でも防災となったら区全体で動くというときに、これは区として行政の縦割りを崩してまでも防災として動く、動けるような仕組みというのは区で用意、想定できるのだろうか。そこら辺のところが、話が広がってしまうかもしれませんが、人を中心に考えたときに、やはりどういう仕組みが必要なのかというのは想定して考えていくきっかけをここから出してもらったらいいのではないかと、私はそういうふうにずっと感じています。まとまらない話で申し訳ないですけれども。 ○友利副会長　日頃、障害をお持ちの方の相談に乗っていらっしゃる橋委員、何かこの災害に関してのことでございますか。 ○橋委員　私も区内のマンションで独り暮らしですし、やはり朝晩最低3時間ずつのケアを受けつつ、昼間は空いていれば随時、またヘルパーさんの問題が、障害を抱えている方は皆さんそうですけれど、本当に切迫しているというか、まだ新宿はいいというふうに聞くぐらいですけれども、その辺も災害になったときに、まず来てもらえるのだろうか。コロナもそうですよね。コロナのときも、ヘルパーさんの会社によっては一切駄目という所もあれば、何が何でも行きますという所ありますし、そういう危機のときに、何か安心、これは障害の当事者自体もやはりいつもしてもらうという立場ではなく、そういうことを学習する場も必要というか、やはり自分のことを自分で意識していくようなことを、協議会としても何かの提案という形もあってもいいのではないかと。どうしても当事者が余り参加して、私はたまたま行政相談委員という形で参加して、たまたま障害を持っているという偶然なのですが、そのことはいつも、私もいろいろなヘルパーさんが入っているので、内々話でもいろいろな方のことを聞くと、やはり当事者自体も勉強していかなくてはいけないし、していけるような仕組みというか、そういうのもないと、公助、共助と言っても、やはり手をこまねいて待っているのではなくて、新宿は特に在宅避難と。それは前からうたわれているので、私たちもそれが一番だろうなと。ただ、それを事実的に、実際そうなったときに、ヘルパーさんも来ない、誰が食糧を届けてくれるのだろうとか、そういう細かいところを考えると、もっともっと地域地域なりで、さっき言った個人情報のことがすごく過敏になっているというのも分かるのですけれど、その辺も個人の本人からなくても、周りの方でも、匿名でもいいから、例えばこの地域にこういう感じの方がいるので、皆で、というようなこともしていかないと、現実的に大変なのではないかと日々感じております。 ○友利副会長　ありがとうございます。ほかに皆様から何かあれば。地域福祉課の松永さんから貴重なお話、いろいろありがとうございました。区の決定がまず必然ということで、協議事項もいろいろあったとは存じますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 ○友利副会長　協議事項に移りたいと存じます。(1)専門部会、それから(2)障害者自立支援協議会セミナーについて、主に話し合いたいと思います。(1)専門部会については、テーマをいろいろ決めて、先ほど報告が3つありましたが、ここに関わっている委員の方々がそれぞれの得意分野等を生かしながら、関わってやっていくという形を取っております。 　昨年の報告事項、資料9-2という所で、昨年度、令和2・3年度は、この3つの部会名、新宿区障害者計画等への提言作成部会、クライシスプランのフォーマット策定部会、そして地域活動支援センターに係る検討部会という3つをやってきました。コロナで余り活動を活発にはできなかったのですけれども、少しずつ進んでいるというところです。 　この最初の「障害者計画等への提言作成部会」は、来年作成される障害者計画の地域の課題等を皆様と一緒に抽出して、意見を申し上げるという大切な部会になっていて、これはそのときだけ1年間立ち上げるというよりは、通年立ち上げながら当事者や家族、皆さんの意見、地域の意見を聞きながら、実際に計画を作った後も、それが達成するなり遂行されているかということも含めて見ていこうという思いで、令和2年に続いてやっているのですけれども、これはこのネーミングが提言ではないと一昨年新宿区から御意見を頂き、そういう会議体としての意見だと言われているものですから、このネーミングを少し変えなければいけないと考えています。 　「クライスプランのフォーマット策定部会」は今後続けていく流れが出来つつあるという、できているということで、石丸さん、これは連絡会でも、ケアマネージャーである計画相談の皆様が、加算は付かないけれども、何とか必要な方には作っていただきたいということで、継続してやっていけるという形ができていると考えてよろしいですね。 ○石丸委員　あくまでも昨年までのものは、フォーマットを作る部会だったのです。このフォーマットを実際にどういうふうに使って継続的なものにしていくかというものは、やはり相談支援事業所連絡会などの現場のみんなの中で話をしていかないといけないと思っていますので、あくまでもフォーマットはできたというところが着地点です。 ○友利副会長　ありがとうございます。8050の御家族の方からの生の意見を聞いて、こういう着地点を一つ迎えて次に進んで行くという道筋ができたと考えていますので、これは一応このまま生きたフォーマットですけれども、少しこれは一時終了ということです。 　次に「地域活動支援センターに係る検討部会」というのがあるのですが、これはもうちょっと中身が続くものですから、少しやっていきたいと思っています。ほかに、運営会議で委員の皆様に集まっていただいたときに、意見を作る部会、今いろいろ問題が出て、こんなことをやっていきたいといういろいろ出た、災害時の避難のことについて考える部会、これも1つ立ち上げたらどうだろうというような、たたき台の中では出たのです。 　それから権利擁護です。障害者自立支援協議会がイコール障害者差別解消支援地域協議会であるということもありますので、権利擁護の部会も立ち上げたいと。差別解消法ができたときに、いろいろな場面で障害を持っている方が差別を受けることが多いというのはあるのですけれども、司法のところでも権利侵害を受けるというようなこと。それから申し開きができない障害を持っている方が、そのまま御家族も含めて泣き寝入りしてしまう。そういうことでいろいろ話が出た中で、今期、第二弁護士会から参加していただいた早田委員からも、そういう事例があるというお話を運営会議でいただいて、そういう支援者としても、どういう視点でそれを当事者の方、家族の方の意見をどんなふうに弁護士の方につなげていって、きちんとした法律に基づいた権利をちゃんと主張できるかどうかということを、話し合っていきたいというお話が昨年ぐらいからありました。その辺りも、是非、部会を立ち上げたいというお話です。 　以上4つほど立ち上げてみたらどうでしょうということで、ここでまたこんな部会も是非ということであれば、それも含めて審議して、今期からは委員全員どれかには参加していただくという形で、先ほども言いましたように、この会は謝礼が出るということで、運営会議と専門部会は全て手弁当になってしまうのですけれども、是非作り上げたときの喜びを皆さんで分かち合いながら活動していきたいと思っている次第です。 ○三浦会長　今日のこの場は全体会議ですよね。ただ、これは回数が年間で少ないから、しかも人数も多いので、ここで一気に個別の何か一つのOne issueを突き詰めて検討して決め切るまでは、なかなか難しい。そういう意味で専門部会というものを設けて、一つ一つのテーマについて、もうちょっと少ない人数で、場合によっては外部からのゲストをお招きしたりしながら話し合っていくという形を、最近は取っているということです。 　ただ、協議会のこの会自体もそうですけれども、最初に申し上げたように協議をする場であって、区として若しくは区内の施設として、これをしなさいとまではなかなか言えるものではないので、そうすると、現行で言うと提言作成部会というのがありますけれども、これは障害の計画に是非こういうことを検討材料としてその障害計画を作ってくださいぐらいまでは、私たちは区に伝えることができる。若しくは、障害計画を作成する区のほかの部署であるとか、区内の施設とかにも何らかの投げ掛けは協議会としてできるかなとは思っているので、専門部会で話し合われた結果を踏まえて、形式論かもしれないけれども、この全員の中でもう一回改めて検討して、なるべく多くの人が一致したところで、それをいずれかの所にお伝え申し上げて、是非御検討くださいということで、お願いをしていくというような体裁にしていきたいと思っています。 　より細かい部分というと、専門部会の中で話し合われるということになるので、でも手弁当なので強制はできませんけれども、しかも自分はこのことについては専門家ではないと思うかもしれないけれども、専門家ではないからこそのお立場というのが、実は重要だったりするわけです。最終的には社会全体で運営されなければいけないわけであって、完全な門外漢というのは実はいないわけです。無人島で一人で生活していれば別だけれども。 　という意味でいうと、特に自分自身が余りこのことは分からないからちょっと遠慮しておくではなくて、分からないなら分からないなりにいらしていただいて、自分のイメージなり発想なりをお出しいただく。それを踏まえて、またみんなで話し合っていくということも、専門部会のファンクション、機能を高めるためには有意義かなと思うので、1つと言わず2つと言わず、皆様にも専門部会に御参加いただけると有り難いと思っています。 ○友利副会長　三浦会長がおっしゃったように、今考えているところです。何かほかに、先ほど橋委員からも、自分も当事者の声をもっと勉強していきたいというお話もありましたけれども、当事者を中心に据えた意見を収集、インクルーシヴリサーチみたいなものが今年はできたらというのは、前々から考えていたところでして、私が精神から出ている障害者団体連絡協議会と連携して、当事者・家族の皆さんの声をどんどん、災害であれば災害に関するテーマを決めて、御自身の困り事を、私たちは1つの障害は少し専門性があるかもしれないけれど、ほかの障害のことは分からないことがいっぱいありますので、いろいろな方の意見をどんどん吸い上げていくということを是非やりたいと思っています。 　もしほかに御意見がなければ、この4つでよろしいですか。石丸さん、どうぞ。 ○石丸委員　4つの専門部会についての御提案は、この資料8に書かれているところなのですが、4つ目の「地域活動支援センターに関する検討」のところにちょっと意見を言わせていただきたいと思います。今日の資料のほうで昨年度の活動内容と、現状と課題というところが整理されていたので、とても分かりやすかったのですけれども、ここで検討する内容は本当に地域活動支援センターの内容なのかなと思ったのです。 　例えば何らかのサロンのような形で場所があれば、そこで知的障害者の方が集えるかもしれないとか、区センターさんでやっている音楽療法のように、地活ではない活動でも様々な活動が創出できるのではないかとか。あと児童の方々からは、トワイライトの過ごし方、特に成人になったら法令がなくなる中で、福祉サービスではない、国で決めていないような何か過ごす所はないかとか、様々な御相談がある中で、地活だけの話をするのはすごくもったいないと思っています。地域で公的な今ある事業以外で、どんなサービスを作るとみんなが喜んでくれるかみたいなものを、広く検討する検討会にしたほうが参加しやすいのではないかと、ちょっと思ったのですが、どうでしょうか。 ○友利副会長　これは私が提案してやらせていただいているので、御意見はもっともだと思います。ただ、障害福祉サービスの中の地域生活支援事業という、区が行う事業の中の地活というのはもっと有効に活用していいという考え方で、今回は音楽セラピーとか、今実際にやっている所が、塩川さんのところにありますけれども、それも含めて今は精神だけの地活が新宿区内に存在しています。 　ただ知的も身体も、今、石丸さんがおっしゃったようなサロン的なもの、誰もどこも行き場がなくて引きこもっていても、ここなら行けるみたいなものが、少し運営費が補助、担保される状態でできるというようなことの取組を模索しているところです。今年、これは1年で大体終了させて、次に行きたいと思っているので、是非、できれば今期、令和4年度だけはやらせていただきたいと私は考えています。その狭い範囲でやっているわけではないので、いろいろな形も含めて、日中一時支援ですとか、地域生活支援事業にはいろいろありますので、それも含めて考えているところなのですが、いかがでしょうか。 ○石丸委員　はい。分かりました。 ○友利副会長　ありがとうございます。ほかに。 ○三浦会長　これは各部会の意味合いのところを、新任の方もいるし、そうでなくても再確認的で言うと、提言の作成部会は障害計画に協議会として提言をしていくという前提で始まったのですが、以前は区長に対しての申入れをするという体裁だったのですが、今はそういう体裁ではないということに変ったので、提言ではないという前提で、何らかの名称変更も必要だし、障害計画だけではなく、ほかのいろいろな施策その他に対して、私たちとして意思を発信してもいいので、そうすると会の名称自体をどうするかですけれども。最終的には協議会としてこういうことを考えています、こういうことをお願いしたいですということを、いろいろなところに伝えていくことを最終的に練り上げるのがその部会であって、その部会で話し合われたことをもう一回本会全体でみんなで話し合って、これで協議会全体としてこういう意思を発信しようということになるという順番だと思うので、そういう部会であるということです。 　だから渉外行為、外交行為と言いますか、協議会から見ての外に向かって何かを発信していくような役割の取りまとめというか、手前側の作業というか、それが旧提言作成部会だと思うのです。 　クライシスプランのフォーマット作成部会は、正しく災害とか、あとは高齢の親御さんが障害当事者を見ている状況で、高齢の親御さんが家の中で不意に倒れてしまった場合にどうするかということも含めて、何らかのクライシスのときにどのような周囲の支援を提供されるべきかを、事前に各自でうまく決めておこうということで、そういうクライシスプランを作ることを、最終的に協議会としていずれかに意思発信するための部会を作ったという経緯があります。 　地域活動支援センター、略して「地活」と言いますけれども、多くの場合は通所系の福祉事業所は大体作業をするというか、そこで働く、若しくは保護的就労という意味合いの事業所が多いのですけれども、それに乗らない障害当事者もいる。あとは家族から見てのレスパイト、家族に休息をしてもらうための、その時間帯の当事者の居場所のことであるとか。どうしても頑張って働いてもらおうという就労系が多いのだけれども、それ以外の通所系の事業所が少なくて、特に精神はそういう地域活動支援センターがあるのですけれども、精神以外はほぼ区内はないので、そこのバランスをどう取っていくかということ。しかも地域活動支援センターは法内事業、法の内側の事業なので、公的な財源もある程度以上は期待できるという意味合いで、何らかの、特に精神以外の方を主な対象にした地活を作り得る可能性があるかどうかについて検討してきた部会であるということです。 　もちろんそれ以外にも、資料8の3の(3)のところで幾つか出してはいるのですけれども、皆さんからこんなことも協議会全体としていずれ練り上げていけるといいな、若しくは協議会の外側に向かって意思発信、気持ちを発信してもいいのではないかと思えるようなことがあれば、遠慮なく皆さんから出してもらって。 ○友利副会長　そうですね。もしそんなことがあれば、是非御意見をいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。もしこのまま今年度、@〜Cの形でどれかに参加していただいて、そして部会をやっていくということでよろしければ。 ○三浦会長　でも、今日は廣川委員もいないので、今日この段階では、専門部会はこれからはこれに決めますと、今決めなくてもいいと思います。 ○友利副会長　そうですか、活動が何か月も遅れていくと思います。どうでしょうか、大丈夫ですか。 ○三浦会長　ではクライシスプランの部会をなくしていいのですか。 ○事務局　クライシスプランの部会はこれで一旦終わりということ。 ○三浦会長　それは廣川部会長も了解し得るかな。これまで部会長をやってきた。 ○友利副会長　クライシスプランの部会をそのまま次にどうつなげるかは、部会長だった廣川さんに、幾つあってもいいわけですから、聞きます。どうでしょうか、なかなかお忙しくて参加していただけない。 ○石丸委員　クライシスプランの策定部会は私や廣川さんや内藤さんも出ていましたけれども、最後の部会のときに一定程度のシートの作成ができたところで、これでおしまいという話だったと記憶しているのですが、出ていた方々どうでしたか。 ○内藤委員　実行に移すだけなのですよね。だから相談支援専門員の方たちと実際にやっていくという話ですね。ただ私たちフォーマット部会がその検証をしなくていいのかどうかだけですね。 ○石丸委員　そうですね。 ○内藤委員　ちゃんとそれを相談支援専門員に説明するときに、私たちが参加して意見を伝えるとか、そのぐらいでいいのでしたら部会はいらないと思うのです。 ○石丸委員　相談支援事業所連絡会第1回はもう既に執り行われていて、既にこのプランについての説明は終了しているところなのです。この会にも連絡会に参加している者がたくさんいるので、例えば年度末の本会でどれぐらいクライシスプランが立てられたとか、立ててみた感想をここにいる委員が発表するとかということは、本会でも十分できるのではないかと思うのです。部会にしなくても。 ○友利副会長　私も最近の6月、連絡会に参加させていただいたのです。参加というか全く意見はなしということだったので、もし今度こちらにいらっしゃる委員が、興味のある連絡会、地域支援ネットワークの中の連絡会に参加するときは、もしかしたら質問とかできれば双方向でできるといいなと思っているのですが、それは難しいのですか。 ○稲川委員　私のほうから提案させていただきますと、クライシスプランの策定部会としては、一応当初の目的は達成したというところはあるのですけれども、今年度の案の中に「災害時等の対策に関わる事項」というのが、もうちょっと広くではあるのですけれども、それがあります。ですので、部会としては、クライシスプランという、もう個別のものではなくて、それ以外の災害対策全体の中で、クライシスプランについても現場の運用状況などを報告させていただきながらやっていくというところではどうなのかなと、今思ったのですけれども。 ○三浦会長　各部会のそれぞれの内容というのは、クライシスプランに限らず、これまでのいろいろな話合いのことがそれぞれ入り得るので、暫時状況を見ながら検討していくということで、ここには@〜Cまでの部会になり得そうなものがあるのですが、それを部会にしてもいいけれど、後日改めて別な部会がまた別なテーマでできる可能性だってあるという意味で、まずこの4つは部会にしましょうということでもいいのではないですか。更にまた別な課題が出てきて。 ○今井委員　多分、会長であったり副部会長が最終的に行ったほうがいいのではないかと考えていることは、実は廣川専門部会長がきちんと相談員の皆さんに意向を伝えるということがまだ行われていないというところを、一回行ったほうがいいのではないかというところを気にされているのだと思いますので、そういった機会を設けて、きちんとクライシスプラン策定部会がどのような経緯でプランの策定を行ったかというのを伝えて、それをどういうふうに現場で運用してもらいたいのかという思いを聞く場を作っていくことが必要なのかと思います。それによっては部会自体をもう終わりにしてもいいですし、継続して検証するような形にするという方向性もあると思いますけれども、その場を設けたほうがいいのではないかと感じます。 ○石丸委員　相談支援事業所連絡会は、この後まだ2回、研修も含めて行う予定ですので、テーマ1つを廣川施設長にお願いしてということは十分に検討できるので、もし皆さんの御意見がそういうことであれば、どうでしょう、この辺りが全部メンバーなものですから、いいですよね。 ○塩川委員　一度、廣川委員が相談支援専門員研修という形で、このクライシスプランの意義と思いというのを相談支援専門員の皆さんに伝えていると思いますので、改めてフォーマットが出来上がったというところで、緊急性の高い人には是非作ってもらいたいという気持ちを伝えるというのは、いいのではないかと思います。 ○友利副会長　私も同感です。もしそうしていただければ、加算とか関係なく、だったら頑張って作ろうと思ってくださる方がとても増えるのではないかと思いますので、是非そんな機会を作っていただけないでしょうか。なおかつ連絡会に参加することで、委員等がどれだけ参加できるかちょっとまだ分かりませんけれども、アップデートしていくなり、課題があればまた御意見を皆さんに言わせていただくなり、できるような機会があれば、本会でもいいですし、いろいろな会でまた双方向で連携できるのではないかと思うのです。 　部会としてクライシスプランがここで一旦終了でも、今の塩川さんの御提案みたいなことがあれば、意思は続いていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○三浦会長　形としては協議会として伝えるということだね。廣川さんが伝えるのではなくて、廣川さんの個人的な思いを伝えるのではなくて、専門部会の中で集約されたことを、この協議会全体としてある程度の意思統一、多少の意見の違いはあるかもしれないけれども、ある程度統一したものを協議会の外側に向かって、こういうことを私たちは考えました、是非よろしくお願いしますというふうに伝えていくという作業が、それは別にクライシスプランに限らず、先ほど私も申し上げたけれども、外側に向かって情報発信していくことは必要かなという手順は取りたいということです。 ○石丸委員　では、第2回の連絡会で時間を入れたいと思います。双方向でやりとりができるかについては、26団体が参加していますので、そこに合せて委員の皆様からの御発言を頂くと、時間的にかなり厳しいところもありますが、検討させてください。 ○友利副会長　分かりました。ありがとうございます。それでは資料8の(3)の@〜Cに関して、ちょっと固いネーミングは、部会のネーミングはまだこれからだと思うのですけれども、これに関してはもしかして役員等に一任させていただいて、ネーミングする。 ○内藤委員　この4つをやると決めたのでしたら、事務局から、どれに参加するかと○を付けていただいて、その委員でネーミングを決めたらいいと思います。ここではなくて。 ○友利副会長　ありがとうございます。確かにそのとおりだと思います。 ○早田委員　早田ですが、今年初めてなので分からないところもありますが、前回の運営会議で出てきたときに、2番の権利擁護に関する専門部会といったときに、例えば差別解消法に関連して、当事者の権利侵害のされた事例が関係各省のどこかから上がってきたときに、それについての意見交換する場が何か余りないような感じだったので、それについての意見交換、個別のものであれば本当に当事者同士でということではないのだけれども、いろいろな立場の人がいる協議会の中で知恵を出し合って、当事者と対応した部署だけの当事者関係だけではなくて、いろいろな社会的な問題として、いろいろな意見、知恵を出し合って解決する、あるいは問題意識の共有とか、そういうことができる場を設けたほうがいいのではないかというところが1点です。 　あとは、差別解消法関係で、法律が徐々に変わったりしていますので、そのことも含めて勉強会というか、セミナーとか、そういうものをやっていく。でも、ネットワークも含めていろいろな所で研修をやっていますので、そことの兼合いというか、かぶらない、この協議会ならではの立ち位置、スタンスからのセミナーとか、そういうのができないかという意見もありましたので、それはなかなか難しい注文だとも聞いていましたが、そういうところ。その大きな2点かとは思っているのですが、それも含めて、具体的にどういうものを専門部会で対応していくか、その具体的な中身については、やると決めた中で、その後、個別に、中身について具体的にどうやるのか、名称もどうするのかは、専門部会に一任して進めていくという形で理解していいのですかね。 ○友利副会長　ありがとうございます。部会で集まったときにネーミングして、それで全体の構成というか、今後1年の活動について皆さんで話し合っていくという形でいいと思います。権利擁護に関して、飯島委員、何か御意向、発言がもしあれば、是非。 ○飯島委員　今の弁護士の先生がおっしゃっている、権利の問題は非常に幅広いものですから、例えば人権擁護で、今どのような仕事をしているかと言うと、2つに分けると、1つは人権の啓蒙活動、もう1つは人権相談、この2つが主な業務になっています。言葉どおり、人権相談は法務局とのこと、それで年間4回ほどですから、1月半に1回ぐらいずつ各委員の方々が交替でやっている。啓蒙については、特に子どもたち向けの人権作文とか、人権の花とか、いろいろなことでそういった障害を持っている人たちに対しての思いを育成しようということでやっているのですが、これはなかなか難しくて、相手方の協力体制がみんな同じバランスではないものですから。簡単に言うと、校長さんの気持ち一つで、そういうものをすごく取り入れてくれる学校と、いや、今忙しいからという学校と、そういったところから出発しますので、なかなか結果とか結論とかが出てこない内容で、今のところ私たちは動いているのですが。 　ただ、片や志村委員が言ったように、私も民生委員をさせていただいて、本当にどちらかというと、人権擁護よりも民生委員のほうが身近で、町のそういった障害をお持ちの当事者の方とか、保護者の方とか、家族とか、そういった意味では、障害関係の方だけではないですが、子どもたち、高齢者の方も含めてですが、何か実感として、やっている実感というのはあるのです。だけれども、先ほど言ったように、方法うんぬんでなかなか情報が回ってこないとか、実際に名簿が上がっても、それだけではなく、そこに上がってこない人たちも実際多勢いると。では、そういう人たちをどうするのかというところで、いつも止まってしまうというか、何かそういうことの繰り返しみたいで、いろいろジレンマはあるのです。 　私も令和4年度は、法務局、東京都の都連に8部会あるのですが、その中の1つにまた所属しようと思っていますが、障害者の人権研究会というのがあるのですが、そこにまた入って、またそこで勉強させていただいたことを、もしそこの部分が入るようであれば、そこで情報を共有できたら、少しは役に立つことがお互いにあるのかと思っています。 ○友利副会長　ありがとうございます。人権侵害では、就労の場も大変そういうことの起こりやすい、特にコロナ禍では本当に大変なことがいろいろ起きていると思います。仕事支援センセンターの就労支援部長の片岡委員、これに関していかがでしょうか。 ○片岡委員　私どもでは、今、障害者就労支援ということで、障害当事者の方とか、あと企業側、両方と、支援という形でも携わっているところですが、特にここ最近の状況だと、コロナ前とコロナ後といいますか、まだコロナ中かもしれませんが、やはり企業側のいろいろな勤務体系とか、働き方も大分変わってきたことに伴って、実際働いている障害者の方の新しい課題とか、逆に良くなったところもあるのですが、逆にこういう人にまた難しい課題が出てきたこともあります。本当に個人個人で抱えている状況はいろいろあるのですが、そういった、今、私どもの現場で実際に利用者、企業と携わっている身から、とにかく部会で、どの部会に所属するかはあれですが、そういった現場の部分の声もいろいろ出して、そこに参加した皆さんとお話できればと思っています。 ○友利副会長　災害に関してのクライシスプランと災害のプランというのは相当違うという御家族からの意見もあるのですが、計画相談で関わっていらっしゃる八角委員と寺本委員、何かそれに関して一言ずつ頂ければと思いますが、お願いします。 ○八角委員　私自身の計画相談の担当をしている中で、新宿区の方が実は余り多くなくて、実際にクライシスプランを適用するような方を私はまだ担当していないのです。なので、例がなくて申し訳ないのですが。 ○友利副会長　ありがとうございます。 ○寺本委員　計画相談のクライシスプランの中に、今、実際に実行しているということではまだないのですが、以前から重度のお子さんをお持ちのお母様といろいろ話して、災害のときに、うちはそういう避難所には行けない、もう自分のうちで子どもと一緒に死ぬしかないのだということも、何回もその話で何とかしないとねということは言っていたのですが、お家で避難する、自宅で避難するときにも、絶対あの家にはこの人がいるということは、みんなが知って、確実に助けてあげられるように、そういうふうになっていかないといけないということを、避難所とか、それ以前の、もう無理だという話を前から大分聞いていますので、今日のお話を聞いていて、もっとそういう思いを強くしました。 ○友利副会長　ありがとうございます。地域のここに出席してくださっている民生委員の方、地域の力とやはり連携してやらないといけないというのは、今日すごく強く感じたところです。部会に関しては、この4つの部会で、事務局で、また皆さんを分ける形で。 ○山本委員　今度、新宿区から来て、○を付けて出すのでしょうけれど、内容が分からないのです、その中身は。だから、その中身は、もう少し各部会の中身を書いたものを付けて配っていただきたいのです。そうでないと、何をやるのか分からない。 ○友利副会長　分かりました。では課長、お願いします。 ○稲川委員　事務局としてになってしまうのですが、そうしましたらば、一応、この4つということで、暫定、この名称で、中身はもう少し分かりやすくしたもので、委員の皆様に、どこを希望されるかを、こちらでアンケートを取らせていただいて、こちらで会長、副会長と調整をさせていただく。例えば、1つの所にすごく集中して、ほかが少ないとかになってしまうと、あれなので、そこの若干の調整とかを事務局でやらせていただき、最終的に部会のメンバーを決めたいと。そこの中で、名称とか、具体的にどういうことをやっていくのかというところを、その部会お任せで決めていただきたいと思いますが、そのやり方でよろしいでしょうか。 ○友利副会長　皆様、今の稲川委員からの御提案でよろしいでしょうか。では、分かりやすい形で、事務局とも相談して、皆様に有意義な活動に参加していただけるようにしたいと存じます。 　最後にセミナーについてですが、何かいろいろ、今日の話合いの中では、橋委員からは、当事者自身も勉強したいとか、啓蒙活動とかは、早田委員からは、いろいろな意見交換の場を作ったり、法の勉強のセミナーとか、ほかのセミナーではなかなかないようなことを、皆様から、部会の活動をしていく中で出てきたことをセミナーにしてみたらどうかという意見を、運営会議でもしていたのですが、これに関して、会長、何かありますか。 ○三浦会長　研修、勉強の場は、自立支援協議会だけではなくて、区内のほかの部署とかが所管してやったりももちろんしているし、東京都がやっているものもあるので、協議会ならではのセミナーは今なかなか明確化しにくい状況があると。ただ、障害当事者を主な対象者、参加者にする勉強会は余りないというところでは、そこも1つの検討材料かとは思っていて、いろいろ専門部会その他で話し合う中で、私たち自身も更に学びを深めようとか、若しくは地域の方とそのテーマについて情報交換なり、認識の交換をしようというようなことをセミナーにしていけると、セミナーと協議会の活動が相乗効果になっていくかなというイメージを少し持ちながら、セミナーを決めていきたいとは思っております。 ○友利副会長　セミナーに関しては、まずセミナー開催有りきではなくて、部会活動の中で出てきたことを、うまくセミナーにつなげていくというような、今の会長の御方針。 ○三浦会長　セミナーを必ずやらなければいけないという要項があるわけではないですね。 ○友利副会長　ないのですね。皆様、ほかに御意見はいかがでしょうか。そのような形で考えていくことでよろしければ、拍手を頂けますか。 (拍手) ○友利副会長　ありがとうございます。その他何かここで是非これだけは言っておきたいみたいなことがありましたら、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。それでは、今日の審議事項は全て終了しましたので、事務局、よろしくお願いします。 ○事務局　では、事務局から、なるべく早いうちにアンケートを配らせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。今回は、久々に対面でできて、大変よかったと思っております。次回、皆さんで集まるのは、また秋になります。よろしくお願いします。 ○友利副会長　それでは、最後の締めの言葉を、河村副会長からよろしくお願いします。 ○河村副会長　時間が過ぎているので、一言だけ。第9期ということでお集まりいただきまして、本当にまだコロナ禍でいろいろ不自由な点が続くと思いますが、今、部会も4つで進めていきましょうと、本当に手弁当でやっていただくことが何か前提になっているのは、心苦しい気もするのですが、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。今日は、本当にお忙しい中、御参集ありがとうございました。 ○三浦会長　では、終わります。ありがとうございました。 1