令和３年度第２回新宿区障害者自立支援協議会



                                　　　　　 日時　　　令和４年２月１４日(月)
                                          　　　　　 １４：００〜
                                　　　　　 場所
                               　　　　　  開催形式　オンライン会議
?

○事務局(中野)　本日はお忙しい中、令和3年度第2回新宿区障害者自立支援協議会に御出席いただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症拡大の防止として、今回もオンライン開催とさせていただきました。区役所の会議室からは稲川委員、石丸委員、事務局が参加しております。本日の資料は、次第、資料1〜5と2月2日に開催したWeb会議の議事要旨です。ご確認ください。
　最初に三浦会長から、御挨拶をお願いいたします。
○三浦会長　三浦です。よろしくお願いします。オミクロンが増えてきてしまい、やむなくというか、今後もこういった形でネット経由若しくは、ハイブリッドといってネットと対面を併用するという形で、会の全体の運用を進めていかなければいけない、そこにチャレンジしなければいけない状況になっており、今後もそういった取組をしていくものかなと思っています。今日は、皆さん御参集ありがとうございました。自立支援協議会、本会を始めたいと思っております。今日も議題が盛りだくさんですし、2021年度最後の会になります。是非、皆さんから活発な御発想を御遠慮なく、お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○事務局(中野)　本日は前田委員、飯島委員、寺本委員、高橋委員から御欠席の御連絡をいただいております。では、次第進行を友利さんからお願いします。
○友利副会長　進行を務めます友利です。次第に沿って進めてまいります。2の（１）障害者差別解消について、私たちももう一度復習をしてという所から考えていきたいと思います。まずは事務局から、平成28年から差別解消の支援地域協議会が、自立支援協議会と同じような立場で開かれるようになった経緯等について御説明をお願いいたします。
○事務局(中野)　本協議会の障害者差別解消支援地域協議会について、御説明をさせていただきます。
　資料１をご覧ください。新宿区障害者自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づく協議会と障害者差別解消法に基づく障害者差別解消支援地域協議会の2つの側面を持ちます。資料１の裏面に、それぞれの根拠法の該当部分を載せています。
　障害者差別解消支援地域協議会は、平成28年4月の障害者差別解消法の施行に合わせ、設置しました。障害者差別解消支援地域協議会は、「障害者等からの相談を受ける関係機関が、相談事例等 に係る情報の共有・協議を通じて、各々の役割に応じた 事案解決のための取組や類似事案の発生防止の取組など、 差別の解消のための取組を効果的かつ円滑に行うための ネットワーク」です。
　新宿区では、障害者差別解消支援地域協議会と障害者自立支援協議会を一体化するのにあたり、既存の構成メンバーに弁護士、行政相談員、人権擁護委員を新たに追加することで、権利擁護の分野を強化しました。
　資料2の「令和3年度の障害者差別解消の推進に係る区の取組み」については、1月末現在の数字を出させていただいております。障害の特性に応じたコミュニケーション支援の充実については、記載のとおりです。
　また、区職員向けの研修を行っています。令和2年度は、コロナの関係でほぼ中止という形になってしまったのですが、今年度は新任研修と職員研修を実施しました。
　普及啓発の活動については、各協議会や連絡会等での周知、リーフレットによる普及啓発、「障害者週間パネル展」でのパネルの展示、大型ビジョンでの障害理解啓発映像放映を実施しています。
　障害者差別法に係る相談件数等は、令和3年度の1月末までの相談が4件、令和2年度は1年間で4件です。差別的に関する１件は11月の会議で御紹介した歩行に杖を使用していた方の映画館での対応の事例です。差別に関する相談事例で、もう1件は、住宅に関する相談です。精神科への通院歴等を申込書に記載したところ、不動産の審査に落ちてしまったという御相談でした。合理的配慮については、1件はガイドヘルパーを付ける、付けないによって、区の施設によって対応が違うという御相談、もう1件は、事業者から電動車いす利用者への合理的配慮についての御相談でした。
　「新宿らくらくバリアフリーマップ」の運用については、資料をご参照ください。
　事務局からは以上です。
○友利副会長　これに関する御意見等を、後ほど皆様から伺いたいと思っております。障害者差別解消の取組みにつきまして、今まで事後対応についてお話することがほとんどで、コロナ禍ということもあり、いろいろなアクションを起こすことは難しかったのですが、今後継続するということが一番大事なことなので、この辺りについて三浦会長から、少し御説明いただけますでしょうか。
○三浦会長　事後の対応をしっかりしていくことは大切ですが、出来事が発生した後では、本人も周囲も大変な苦労をするということは当然あり得ます。そういった意味で、出来事を発生させないための取組が必要かと思います。むしろ、予防するようなアクションをしていくことも検討していきたいと。
　障害者施設の中でも差別の発生というのもあり得るかもしれないのですが、比較的、多くの場合は社会の中で発生するわけですから、社会に働き掛けていかなければいけないというソーシャルアクション、それを例えば地域社会、企業、学校、商店街、地域など、いろいろなところの社会に向かって働き掛けていく必要性もあろうかと思うのですね。
　私たち障害者自立支援協議会だけでそれを全部取り扱えるかというと難しく、学校保健や企業の中の風土であるとか、地域社会づくりであるとか、いろいろな商店、いろいろな企業活動、その他にも働き掛けていかなければいけないという意味で、障害者福祉課以外のいろいろな部署にも働き掛けをしていかなければいけない。
　そういった裾野を広げていくということも今後考えていくべきだろうと思うし、同時に社会と私たちが合流することになったときに、私たちがこっちのことを分かってください、こっちのためにこうしてくださいと言うだけでは、いわゆる片務性で、片方が努めるだけということを、相手に求めることにもなり兼ねない。むしろ、私たちが関わっている当事者たちが社会参加をしていくというプロセスにおいては、一部の当事者も含め私たちも努力をしていかなければいけない。分かってくださいだけじゃなくて、私たちももっと地域社会の中を知らなければいけない。双方向の何らかの働き掛けがあって、ようやくそれが先ほども申し上げた要望にもつながっていく。そういったイメージを私自身は頭の中で浮かべているという次第です。
○友利副会長　三浦会長からのお話にもありましたように、この双方向での働き掛けの重要性というのは、すごく大事なところだと思います。これを継続して、2021年度に関しては、これ以上の活動はなかなか難しいところですが、地道な活動を今後も出し合ってやっていくということがこれから問われるところかと思っています。
　先ほど物件のお話もありましたが、宮城委員から何かこれに関して御意見や御感想がおありになったら是非、伺いたいのですがよろしいでしょうか。
○宮城委員　この問題は、障害者や生活保護者ですとか、そういういろいろな方々との問題は、恐らく1つも解決できていないと私は思います。日本の住宅は、アパートでも何でも木造で造る住宅のほうが多いわけなのですね。その中で、どういうような形でアパートを造るかというと、あくまでも一般的な人たちを対象にした形でアパートを造るわけです。少しでも安く造って収益を上げると。もう収益が上がっちゃったから、じゃあ、後はそういう方を入れても構わないという家主さんは中にはいると思います。恐らく、普通の家主さんは収益を得た後は、もうちょっと新しいのを建てようという形になるのじゃないかというのが、私の経験からの思うところです。
　本来なら、行政がきちんと補助をして、障害者の方専用のアパートを造るとかという形にしていただければいいのですが、入るときはその方に合わせて直してくれるわけです。その方が移った場合、元の住宅に直すのは全部、家主の責任として、家主の費用で直さなければならないわけなのですね。その辺が、分かるのだけどもできないというところが、家主の考えなのじゃないかと思います。みんなやらなければいけないとは思っているのですが、なかなかできないと。自分にみんな跳ね返ってきて、何で自分だけがやらなければいけないのかというのがあるのじゃないかというのが、長くやっていてそれは思います。
　いつもこれしか答えられないのですよ、ここの不動産業をやってて。
○友利副会長　例えば身体に何か障害がある方ですとか、そういう方のためにスロープを造るなど、以前も宮城さんからそういうお話を伺っています。私が支援している方たちが精神障害の方たちなので、生活上のインフラを直すということはないのですね。ただ精神障害の病気があるというだけで断わられることがたくさんあるので、家主さんたちももっと、支援の社会福祉サービスの実態ですとか、支援者がどのように関わっているかを知っていただく努力を、こちらがしなければいけないと日々思っています。
○宮城委員　とにかく家主としては2つあって、きちんと家賃を払ってもらうことが1つで、これは大概、今は保険があってそれはどうにかカバーできるのですが、隣同士のトラブルをどうするかというのを保険でカバーするというわけにもいかないですし、そんな保険、多分ないと思います。外国のアパートみたいに隣が何をやっているかなんて全然聞こえないとかではないわけですよね。木造のアパートですから、上でドンドンってやれば下の人はうるさいということになるわけです。トラブルをいつも抱えていると、やっぱりトラブルのないような人を入れたいというのが、一般的な考えなのじゃないですかね。
　絶対嫌だという人はいないのですが、そうなったときに、間に入って誰か助けてくれるのですかと。民間の我々はほっとかれて、何とか頼みます、頼みますと言われるのです。昔、西口公園で炊き出しや何かをやっていて、住所もない、家がないから就職もできない人を不動産業界でどうにかしてくれませんかと言われました。そのときもこういう役をやっていたものですから、ただ口だけ言っていても仕様がないので、1人ぐらい抱えてもいいのではないかと思って家主さんに相談したら、誰一人いいとは言ってくれませんでした。
　それは新宿区か東京都だと思うのですが、家賃の補助はするわけですね、1年間ぐらい家賃の補助はちゃんと。じゃあ、その後はどうするかというと、働く気がない人を入れておいて、じゃあ、お前出てけというわけにはいきません。居住権というのが発生してしまいます。妹が持っているアパートに、兄の俺が責任持ってやるから、空いているところを1つ入れてくれと言って入れたことがあるのですよ。何とか働かせよう、働かせよう、動かそうと思っても全然だめでした。脅かして出しちゃうということはできるわけがなく、区の方も我慢してくださいと言うぐらいしかありませんでした。
　急にパッといなくなってしまうことがあり、新宿区の方が連絡が取れないと慌てて、それで家へ来て、行ってもいないと。1週間くらいすると帰ってきたり何かするわけなのですよ。区の職員がすごく心配してくれるから、私も一緒になってやろうと思うのですが、もしほったらかしにされてしまったら、私なんかどうしていいか分からないわけですよね。
　こういうところに出て、いろいろな本や何かを頂いて読んだり何かするのですが、実際にそんなことは多分、恐らくできないと自分でも思っています。こういうことがあると家主のほうは一歩足が引けてしまうわけなのですよね。これをどうにかしていただかなければ、アパートって今空いているのですよ、いっぱい。いっぱい空いているのですが入れてくれないのです。ここは多分、こういう問題が始まってから永遠に解決できない、現在までですね。解決できない問題だと私は思っています。
　いつも同じ答えで申し訳ないと思っているのですが。
○友利副会長　とんでもないです。ありがとうございます。地域で民生委員をされています志村さん、差別解消のことに関して、何か御意見等ございましたらお願いします。
○志村委員　余りよく分からないことばかりで、意見を言える状態ではないのですが。
　私のところでも、一部貸している場合があるのですが、今おっしゃっていただいたことが、すごくよく分かるような気がいたします。
○友利副会長　分かりました。ありがとうございます。内藤さんはいかがでしょうか、○内藤委員　宮城さんのおっしゃっていることは、よく分かります。理解していますが、もう少し、家主さんをサポートする事業というのがないのかと思って、居住サポート事業は、入居先を探すだけの事業なのでしょうか。そういうところですぐ何か問題があったときに、相談できるような機能があると、貸してくださる所が増えるのではないかと思います。
○友利副会長　私の知る限りでは、居住サポートは転宅のときのサポートをしてくださるということで、その後は福祉サービス、例えばB型ですとかA型ですとか、生活支援がなくては働けない方が中にはたくさんいらっしゃいますので、生活支援の一環として居住のサポート、ヘルパーさんを入れて清潔を保つとか、そういうことは随時、大家さんのところに走って一緒に、みたいなこともいっぱいやっているのですが、そこはちょっと温度差もありますし、支援の内容はそれぞれ違うかとも思います。
　大野次長、地域での福祉に関してで、この差別解消については日頃思うことなどありましたら、是非お願いいたします。
○大野委員　遅れてすみません。今まで自分の社協のほうの研修のほうに出ていまして、途中、中座してこちらへ来ました。
　冒頭のお話の中で、どういう形で障害者の方への支援ができるかという点では、現在、私ども社会福祉協議会では、例えば身体に障害のある方については、車椅子の貸出しを本部である高田馬場だけではなくて、区内6か所の出張所の中にあるボランティアコーナーでも貸出しを出張所と一緒になってやっています。それ以外に四谷の清掃事務所の上にも、もう1つ分室があるのですが、そちらでも同じような対応をやっておりますので、区内で8か所バランス良くそういった貸出しをすることでの支援をしているということ。
　今お話を伺った限りでは、住宅が空いているにもかかわらず、なかなか借りられないという点については、大家さんの立場に立てば恐らく、家賃をきちんと回収できるかということとか、何かトラブル、問題を起こされたら困るという点で、なかなか貸し渋るのかという気はするので、先ほどもお話がありましたが、関わられる方、支援されるサポートの方が付いていて、一緒になって大家さんとの例えば賃貸借契約を結ぶ際にもいて、また定期的にも訪問するなどの支援があれば安心されて、借りやすくなるのかという気はします。
　うちのほうでは専ら、いわゆる高齢、年齢がいって認知等、法的な判断能力がかなり落ちてきた場合の支援という形での成年後見制度というのがありますし、また法的な成年後見までいかなくても地域での権利擁護、事業とかというのもあります。今言った年齢と関係なくその障害をお持ちの方で判断ができないという場合に、どういうサポートができるかという点では、単に車椅子の貸出しだけではなくて、様々なサポートに関わることが、うちのほうで単独でやれている場合とよそとの連携でやる場合とがありますので、まず社会福祉協議会にお問合せをしていただけると、何かしらそういった手立てというのですかね、サービスにつながる可能性もあると思いますので、御連絡を頂くことについては、いつでも結構ですので、していただけると、というように思っております。以上です。
○友利副会長　チームでやっていく、連携していくというのが重要です。精神障害の分野では成年後見人が付いている、あるいは支援者がいるというだけで断わられる場合もあります。私も何十件も断わられて、いろいろなケースがあるので何とも言えないのですが、双方向の認識が深まっていないというのが問題だと思います。ほかにこの差別解消について何か御意見等ある方は、是非いろいろな意見を出していただいて、次年度に引き継ぐという形を取っていきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○大野委員　今の話なのですが、例えば、今言ったように、アパートを借りる場合に、成年後見人とかというサポーターの方が付いて行くことによって、かえって門戸が閉ざされてしまう場合があるという今のお話で、ああ、そうなんだと今思ったのです。ただ、賃貸人が大家さんにうそを付くわけには、虚偽になってしまうのでできませんが。そこら辺は、腹を割って話し合ってしっかり協力をしてもらうというように、巻き込んでいく必要があるということです。例えば宅地建物協会とか不動産協会とかというところに対しては、法律でこういう決まりができたので協力義務というのはあると思うのです。ですから、こういう事情の方は入れられませんということは多分言えなくなってきていると思うので、自由契約といっても、やはり協力していく義務があると思うのです。その事に関しては区のほうで働き掛けをしていると思いますし、その協会の会長さんや副会長さんとかの束ね役の方にも、そういった方向でお願いしますという形ではいろいろと伝えているかと思いますので、その辺の筋を使って要請をしていくということも一つなのかなというように、今伺って、あ、こういう手もあるかなと今、フッと思いまして。
　ちょっとそういうものも活用していただけると有り難いです。
○友利副会長　本当に、そうですね。実際にお目に掛かって胸襟を開いて話をしていくと。連携を取ることは。
○大野委員　はい。人と人とですから。
○友利副会長　ありがとうございます。ほかによろしいでしょうか。障害をお持ちの方は弱い立場になりやすく、問題が起きたときの警察とのやり取り等で、うまく自分の特性や状況を話せないということがあり、種々の問題が出てくることも心に止めおきたいと思います。
　特になければ、今まで私たちが話し合ってきたことを、次年度に引き継いで地道な活動をしていく、またソーシャルアクションもできる環境になれば、是非やっていきたいというような共通認識でよろしいでしょうか。三浦会長、何かございますか。
○三浦会長　先ほど、僕が最初の冒頭に申し上げたような社会に働き掛けるという部分で言うと、20年以上前ですが、福島県で、障害者雇用がこれからより進展していくという時期に、企業さん、職業安定所さんとか、障害者職業センターさん、その当時の、それに適合する行政機関さんにも来ていただいてシンポジウムをやったのですが、当時、3障害で身体、知的、精神があって、どの領域が一番障害者雇用で雇いやすいですかと聞いたら、雇いやすい順番に身体、知的、精神だったのです。だから精神が一番雇いにくいと。
　同じアンケートの別な質問で、今日来てくださったあなた自身が、どの人を、どの特長の人を見たことがありますかと聞いたら、身体、知的、精神だったのです。ということは結局、精神は見ていないから雇いたくないとか、要するに、知らないことは恐いというのと大体イコールですよね。なので、知っていただく努力ぐらいは、私たちでしてもいいのではないかなという意味でのソーシャルアクションも考えたいし、それを場合によっては4月以降の新しい年度の中で、それこそ、またプロジェクトのようにして知っていただくための工夫を、私たち自身が検討を深めていくということも一つの選択肢です。
　もう1つは、家賃の獲得の不十分であるとか、トラブルの対応とかはやはり難しくて。私は精神科の医師で、新宿で開業していますが、私の経験では、チームがしっかりしていること。例えば、障害者福祉課や保健所、訪問看護や訪問ヘルパーさん、場合によっては福祉事務所さんや通所事業所とか、そういったチームができていればいるほど余りトラブルにならない。
○友利副会長　そう思います。
○三浦会長　若しくは、トラブルになっても速やかに解決できる。引っ越ししなければいけなくなっても、本人も納得して割とスムーズに引っ越しできるという経験があるので、ちゃんと地域でチームを組んでいないといけないとかな。そうでないと、どうしても貸し出すほうも心配が尽きませんので、地域支援チームみたいなものを、より多くのケースで明瞭化していく。そのチームの中の精鋭スタッフではないかもしれないけどサブスタッフとして、不動産の仲介を担っている方であるとか、家主さんであるとかが、第2列、第3列目に控えるぐらいでいいので、そういう方も一緒になってチームで考える。そこにまた民生委員さんや地域社会の人も加わっていくというような、全体で、みんなでいつも検討しているよねというようにすれば、もしかしたら、もうちょっと受入れができるかもしれない。イコール、それが差別の予防にもつながるかもしれないという可能性も、今、私自身こういった話を聞いて思い浮かべたところです。
○友利副会長　就職に関して言えば、平成18年から精神障害者がカウントされたのですが、ハローワークの指導の下では、支援者がいることがメリットになりました。以前は、支援者がいるということや手帳を持っていることがデメリットと言われるほどの環境でした。今は支援者がいてしっかり支援チームがあるということで、雇用側も安心して就職を受け入れ、支援者と連携して定着支援を続けることが、スタンダードになりました。そう考えると、居住サポートの現場でもできないことはないなというようにも思っっています。
　これは引き続きソーシャルアクションも含めて考えていくということで、次年度に引き継いでいきたいというように思っております。
　次に、障害者自立支援協議会セミナーについてです。これに関しては、コロナ感染拡大の状況下で3月末までの実施というのがなかなか困難であるということ、ただ、インターネット、オンラインであればできるのではないかという意見も委員さんの中にはありますので、コロナのあるなしにかかわらず考えていこうということでは皆さん同じ思いかなと思います。先日、2月2日に運営委員会をした中で、廣川さんから、そのときに参加されていた原澤先生が弁護士という専門職から見た福祉職員、支援側の課題があれば是非知りたいといったような御提案もありました。このセミナーに関しては、自立支援協議会でなければできないようなセミナーという意味合いも含めて検討してきたいと思います。特に、ここで御意見やこういうものというのがあれば是非。もし、なければ今後また役員に一任していただいて、皆さんに御提案して相談をしていくという形にしていきたいのですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか、特になければこれで進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　次に、各部会からの報告ということで、クライシスプランのフォーマット策定部会の廣川部会長から御報告を頂いてよろしいでしょうか。
○廣川委員　今年度は、緊急フローチャートを作成してみて、実際にやってみてどうだったかという検討をしてきたのですけれども、作ってみてどうだったかは出るのですが、使用するというのが緊急時なので、そうそうないということで、これはやりながら、作りながら、また様子を見ていくことにしました。
　それと同時に、もともとのこの作業部会の中でやろうとしていたクライシスプランを作っていこうという提案を、基幹相談支援センターからしてもらって、そのプランを基に、実際にクライシスプランを作ってみて、それでまた持ち寄って再検討をするということにしました。今、相談業務のところで、クライシスプランの案に基づいたものを作成しているということです。3月に1度持ち寄って再検討をして、次年度6月ぐらいには、このプランで少しやってみないかということを、新宿区の相談事業所に提案できるような形で持っていけたらと思っております。
○友利副会長　今の御報告に対して何か御質問等あれば伺いますが、いかがでしょうか。3月にまた部会がございますので、その報告はまた次年度の1回目にできるかと存じます。
○三浦会長　クライシスプランの資料4を見ているのですけれど、すごくこのプランの項目がいいなと思っていて、一般的な支援の計画は、本人はこれができない、これがウィークポイントだということを羅列して、できないことを周りがどう代わりにやるかとか、若しくは本人がどのようにトレーニングを受けて、できるようにするかみたいな、大体がそういう書き方の計画で、そもそもそうじゃないと公費助成とかというのはあり得ないので、仕方がないとは思うのですけれど、結局、できない人というレッテル貼りが、余計に負の印象を、支援者や場合によっては社会が持ってしまうという可能性があるかなということは懸念しています。実際にできないことリストを羅列して、こういう支援計画を立てられましたと言って僕に見せて、でも、あなたサインしてますよねと言うと、サインしないと支援者が許してくれないからとか納得してくれないからと言って、私は本当はサインしたくはなかったという人が、複数このクリニックにいるんです。
　レッテルというのは、できないレッテル、私自身は部屋の片付けが苦手なのですが、例えば、友利さんが私のことを紹介してくれるときに「総会をはじめます。それでは、部屋の片付けが苦手な三浦会長、どうぞ。」とか言われても、どこまでそれが付いてくるんだよ、みたいな感じにもなるんですね。
　そのレッテル貼りというのはすごく大切といいますか難しいところがあって、この表だと、どこまでが自分ができるか、できるところがまず明確に書かれてあることが大切ですね。そして、できないところがどうしてもあるから、そこは皆さん、ちょっとよろしくお願いしますよというような立て付けにこの資料4は見えるので、これはものすごくいい立て付けの仕方だなと僕は思っているし、それはクライシスのとき以外のことも含めて、こういった意識付けを私たち支援者はしていきたいなと改めて思いました。感想でした。
○友利副会長　私も同感です。これに関して基幹の石丸さんはどうですか。
○石丸委員　三浦先生に、思いがけず褒めていただきましてありがとうございます。これから部会の皆さんに、もんでいただいて、いいフォーマットを作って来年度から機会ごとに取り組んでいけたらと思ってますので、忌憚のない御意見をお寄せください。
○友利副会長　八角さんは、このフォーマットはいかがですか。
○八角委員　すごく分かりやすいと思います、本人ができるこが書かれていて。
○友利副会長　そうですね、そこは胸に響きますね。私もできるところから聞かれたいなといつも思います。塩川さんはいかがですか。
○塩川委員　塩川です。今、実際にクライシスプランをこのフォーマットに基づいて、緊急度の高い利用者さんで作っています。連絡先�@〜�Bを、結構、御近所の同じマンションに住んでいる方にお願いをしていまして、実際に親御さんから、2階の誰々さんが受けてくれたからという形で言われるんです。コロナ禍で、ちょっとまだ、その方と直接私も話せてないので、期待できる支援というところが、どういうところを書いていいのかというのが、まだまとまっていないので、実際、コロナがもう少し落ち着いたら、その御近所さんなどにお会いしたり、お母様などとお話しながら、実際、どういうところまで任せられるのかというところを聞いていきたいなと思っております。
○友利副会長　精神の拠点の山�ｱさんはいかがでしょうか。
○山�ｱ委員　精神だと、御本人ができることというよりも、御本人が行動をとることという、御自身ができることは結構あるかなと思うので、その辺りをできることの所に盛り込んでいくというような形にはなるかなとは思っています。
○友利副会長　ありがとうございます。はい、内藤さん、どうぞ。
○内藤委員　1つだけ確認なのですけれども、この「緊急連絡先と期待できる支援について」という所で、この最初の連絡�@の「連絡があればすぐに駆け付けます」という所、ここの人なのですが、例えば事業所の方でも可能なのですかね、事業所や作業所の方など、そういった職員の方でも相手がOKと言えば書いてもいいのでしょうか。近所の人だけを想定してしまうと、近所に知り合いがいない人は、なかなか難しいですよね。
　この間、「はるかぜ」という長野の安全総合支援センターは、駆けつける人が決まっていたんですよ。そうすると安心だなと思って。身近な人、近所の人ではなくて、事業所の方も1人加えられるといいかなと思ったりしました。以上です。
○友利副会長　廣川さん、いかがですか。
○廣川委員　駆け付けられるような事業所の人がいるかどうかに関わってくるのかなと思うので、身近に駆け付けられる人がいる人は、多分余り問題にならないので、身近に駆け付けてくれる人がいない場合は、通っている作業所なり施設なりあるいは雇用先なりも含めて、関係者で最もお願いできる人はだれかなといって、ここから相談していくという形にするしかないかなと思います。
○友利副会長　石丸さんも、そのようなイメージで大丈夫でしょうか。
○石丸委員　全ての障害がある方が自由に書けるようにと考えているフォーマットです。障害種別どころか、ケースの方一人一人で、連絡先が100人いたら100個あると思っています。100個のケースについてしっかりと書いていくというのが大事だと思っています。
○友利副会長　ほかは何かございますか。なければ、新宿区障害者計画等への提言作成部会の今井部会長から、御報告をお願いいたします。
○今井委員　新宿区障害者計画等への提言作成部会は、今年度障害者計画ができあがったところで、名称の変更については協議をするということでしたが、その名称について、ぱっと出るような名称がなかなか考えられなかったというところがありました。
　運営委員会の中では様々な提案があり、自立支援協議会の委員の皆さんに、命名の根拠を御理解いただいた上で命名したほうがいいだろうという話になっています。、本日の議案の中でも障害者差別解消法のお話がありましたが、今現在社会の、地域の中で暮らしていて、福祉部だけでは解決しない問題が非常に多くなっているという実態があります。障害者計画も同じで、福祉部だけで協議をしていくのではなく、ほかのいろんな部、課をまたいで様々に広く連携することが必要になってきてるのではないかという状況にあります。
　そういった観点を総合的に考え、「障害者福祉の観点から、新宿区に集う全ての人が違っていても、みんな同じだと実感できる世の中をつくり、世の中づくりを考える会」というような、全てを入れてしまうと、こんなに長くなってしまう名称の提案がありましたが、「新宿区をインクルーシブな地域にする部会」であったり、「障害特性を踏まえた地域づくり部会」など、そういった端的な命名にしていこうというような形で考えております。
　今日は委員の皆様方にこういった命名の根拠を、広く定義をしていくということだけを御理解いただいて、この場で提案いただくことはなかなか難しいと思いますので、運営委員の役員に一任いただいて、最終的に協議をして提案できるような形にしていきたいということで、前回の運営委員会ではまとまったかなと思っております。。
○友利副会長　あとは今日の全体会で皆様から、この共有する地域づくり、全体を福祉部だけではなく、いろんな社会、町内会でも、どことでも連携してやっていくという、この考え方でいいかどうかを、皆様に確認だけ取り、それを引き続き次年度に続けてやっていきたいということで、何か御質問や御意見ある方、いらっしゃいましたら是非お願いいたします。いかがでしょうか。
　施策推進協議会にも福祉部だけでなく、関わる各部、課の方たちも参加されていますので、これはこちらとしても必然的な内容になっていくのかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。これで御賛同いただけるようでしたら、このまま、命名(案)みたいなものは、部会長含めた役員で少し考えて、少しダサくなることを皆さん、ちゃんと御理解の上、ちょっと待っていただくという形でよろしいでしょうか。
○今井委員　もう一点、そういった考え方で今後部会をしていかなければならないという話になるかと思いますが、この自立支援協議会の中では、障害当事者の方の意見を聞く場がないというようなところがあります。その部分を解消するために、新宿には新宿区障害者団体連絡協議会という24の障害者団体の方々が所属する会がありますので、例えば、1年に2回程度、そういった会の月例会などにお邪魔して、それぞれの障害特性、例えば、知的の障害の方に意見を聞く会であったり、身体障害の方に意見を聞く会であったり、精神障害の方に意見を聞く会というような形で、様々な方々が地域の中で抱えている課題であったり、こういうふうに新宿区がなっていけばいいなと、自分がこういうふうなビジョンで将来が見つめられたらいいなという意見を、聞いていこうかということも併せて提案できればと思っております。
　委員の皆様が御承認いただければ、三浦会長名で、障団連会長にこういう形でお願いできないかというような御提案をさせていただく予定です。三浦会長、補足等々あるようでしたら、お願いいたします。
○三浦会長　今のでよろしいかと思います。本来は協議会自体に、より一層、障害当事者といわれる方たちの参加を願うべきだと思いますし、それを今後努力して推進していきたいと思うのですが、短期的にすぐに果たせることではないかもしれない。
　そういった意味でいうと、既にそういう場がほかの所にあれば、お邪魔させていただくということを考えていきたいし、それをまた持ち帰って私たちの中で共有して、私たちの中でまた検討を深めていくという形にしたいなと思っています。
　もう1つ前のところでいうと、差別の解消というか、差別を予防するといいますか、もしくは障害当事者と言われる方たちの社会参加を促進するためには、障害福祉領域だけの努力では十分ではない。行政で言えば他部署、もしくは世の中で言えば、いろいろな場面場面に働き掛けていかなければいけない。そういうことも含めてやらないと、そもそも予防、復帰などの言葉でいうところの計画は立てようがないかと思うので、これまでは障害者の計画に対してだけで、提言部会は何らかの情報発信をしていたわけですけれども、やっぱり、もう少し幅広に情報発信をしていかざるを得ない、いかないとそもそも予防も社会参加も成り立たないかなと思うので。そうすると、若干現状の提言部会がやるべきタスクが外交交渉みたいなものも含めて多くなってしまうという可能性もあって、そうなるようであればまた別な部会であるとか、またはいろんな人たちに参加を願ってというようにしていきたいと思うので、既存のスタッフさんたちに、より負荷をかけるというつもりは全然ないのですが、若干、役割も幅広になっていく可能性が必然の結果としてあり得るかなと、僕自身は思っている次第です。
○友利副会長　今、御協力いただこうと思っている新宿区障害者団体連絡協議会は、私と今井部会長と内藤さんが、この団体から各障害の代表のような形で自立支援協議会の委員になっています。この当事者の話を聞く会を、定期的にちょっとフレーム作りをしてやっていくということを皆様から御承認いただければ、早速それに向けて障団連の会長、ほかの団体の皆様と話し合っていきたいと思っている次第です。ほかに何かありますでしょうか。では、こういう形でやっていくことを御承認いただけたということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。今井部会長、そのようなところでよろしいですか。
○今井委員　はい、大丈夫です。ありがとうございます。
○友利副会長　では報告の最後になりますが、地域活動支援センターに係る検討部会ということで、私から報告させていただきます。地域活動支援センターという、各自治体が裁量的経費で取り行う地域生活支援事業の中の1つのサービスになります。今新宿区には4箇所の精神に特化した地域活動支援センターがあるのですが、これを3障害全てに関わる支援が必要な方たちに対して、この制度がもっと有意義に、発展的にできるのではないかということで、豊島区にある1型という一番大きな所を12月に部会の皆様と見学しました。
　ここで特徴的なのは、障害の種別関係なく受け入れていらっしゃるということです。立地環境の面では駅のすぐそばのタワーマンションの1階にあるので、とても入りやすいということ、また利用するための要件が少ない。住所も名前も言わないという方は、取りあえず電話だけとか、非常にハードルが低く、多くの方が関われるというところでした。
運営費は新宿とマルが1つ違って多いのですが、狭いけれども家賃も高く、年々地域生活支援事業は各自治体が削りたいというところが出てくるというお話もありました。継続して相談したい方は、みんながすっと入れるような場所を是非作っていかなければいけないということとか、現在、パソコンやいろいろなSNSとともに育った人たちが、今のままで関わりやすいのかとか、いろいろな意味で私たちも考え方を変化させたり、失ってはいけないものは何なのかということを、考え直していく必要があると思った次第です。
　今後ですが、状況が少し落ち着けば、次年度4月以降に、文京区にあります知的障害者に特化した地域活動支援センターを是非拝見させていただいて、そしてその後、新宿の地域生活支援事業の中の地域活動支援センターは、どんな内容がいいのかということを部会なりに提案を作って、それを新宿区にも見ていただくという流れでいきたいと考えています。それに関して河村副会長、いかがですか。
○河村副会長　私も皆さんと御一緒に見学させていただきました。私が一番印象深いと思ったのは、今日ずっと冒頭の議題から、三浦会長や今井さんもおっしゃっているのですけれども、豊島区のこかげさんの話を通じて、豊島区の中で事業所同士が横につながり、あるいは当事者の人を含めての、ソーシャルアクションをきっちりしてきましたよというお話がとても印象的なので、学べるところだなと思いました。
○友利副会長　ありがとうございます。塩川さんはいかがだったでしょうか。
○塩川委員　お隣の豊島区なのですが、結構制度が違うところが多くて勉強になったのですが、個人的に興味があったのは、地域活動支援センターもそうなのですが、精神障害に特化した生活介護もあるというのを法人さんがおっしゃっていて、生活介護はどういう感じなのかなというところが興味がありました。
○友利副会長　山�ｱさんいかがですか。
○山�ｱ委員　紙面上ですと、もう少し余裕のある経営をされているのかなとは思っていたのですけれども、あの金額でやっていても、人員とかで苦労されているのかなと。その中で地域に開かれた活動場所を提供されている。前を通っても入りやすい雰囲気を持っていらっしゃるというのは、今後を考えるときには、立地条件とかも踏まえて創設に向けていったほうがいいのかなと。あと活動を持ち込んでくるのかというのも、1つの方法ではないかなと。全く新しいものを作るというのもそうかもしれないですが、今やっているところに、プラスアルファするということもできるのかなと考えさせられました。
○友利副会長　そうですね。進化していくべきところがいっぱいあると思います。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムというのがありまして、それに関しては新宿区は何を地域でやっていくのかという、課題の抽出みたいなものが、まだコロナで保健所もすごく忙しく、なかなか進んでいない状態ではあるのですが、地域を巻き込んでやるということは、今でもこれからも変わらず、これは共生社会の形成の1つというようにこかげの理事長もおっしゃっていて、障害に関係なくやっていかなければいけないことなのではないかなと思いました。この地域包括ケアシステムに関しては、施策推進協議会でも度々出ますが、そのことも確かめることができました。また、どの地域活動支援センターでも非常に病状の不安定な方ですとか、体調の悪い方、電話のヘビーユーザーの方には、長時間人手がかかり、なおかつ、ギリギリの予算で経営しているので、ほかの事業所職員を時間単位でシフトに入れるというような、複雑な形でやっているとのことでした。何を取り入れ、変化させていくのかということがこれから問われることなのではないかと思います。ほかにいかがでしょうか。
○今井委員　地域活動支援センターというのは、今後の地域の中の核となる事業体になっていくと思っています。それは社会とのつながりが絶たれてしまって、一旦つながりが絶たれると、そこに戻れなくなっていく人たちを、どうやって地域とのつながりを戻していくかというところの出発点になるかと思っています。そのためには例えばこかげさんがやっているように、手帳を持っている方々だけではなくて、ボーダーの方々の居場所としての機能であったり、これから言われていることとしては、高齢化になって作業所に通えなくなってきたりする方々をどうやってアウトリーチをしながら、地域生活を送るための支援をしていくかとか、そういうところも考えていくのが、柔軟に対応できる事業体というのが地域活動支援センターだと思うのです。そういうような目的だったり活動内容をどうやって定めたりとか、どういう種別の障害特性の方々をサポートしていくかとか、そういうのも新宿で事業をやっている方々といっぱい、いっぱい話し合って、未来に向けた活動になるような部会にしていくことが必要かなと思います。以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。地域包括ケアシステムは、精神障害の方には長期入院中の方々がいらっしゃるということ、アウトリーチの問題、それからどうしても病状が悪化すると引きこもってしまう方が精神の場合多いということで、特に精神障害への包括支援がクローズアップされますが、今、今井さんがおっしゃったように、どなたでもそこに関わることで、何か社会とのつながりを感じられるということは、どんな病名でも病状でも、良い効果をもたらすということがあって、そんなところも目指しながら地道な努力が必要かと思います。何か提案をしながら新宿区とも、いろいろな当事者とも話し合っていきたいと思います。三浦会長、何かございますか。
○三浦会長　資料5の最後の「新宿区」欄の感想です。新宿区だと手帳がないと駄目ということは、ある意味障害が重いとか、ちゃんと医者なりが付いているという感じで、きちんとサポート体制がないと、ちゃんと通院しないと手帳の診断書は書かないですよね。
○友利副会長　手帳は必須ではないです。手帳はなくてもオーケーです。ただ、通院は必須です。
○三浦会長　新宿区の場合は、結構重めに絞られたり広報に向いているという感じがあるなと。資料5の最後にもいろいろな企業とコラボしてみるということもいいかなと思います。現状で横の連携があまりないということで、これは喫緊の課題として取り組まないといけないのだなという感じがあるのですが、どうしても具合とか身体を含めた機能が余りよくないとか、重い人とかでほかの就労継続の事業所とかになかなかうまく継続的に通えない方とかが、イレギュラーであっても参加できる場所みたいなイメージが1つあるのは確かで、そういう居場所を作らないといけないというのは確かですよね。その居場所が、これも1つの社会であるし、そこに例えば利用者さんが通っている間は、御家族が少し家で休める場合もあるし、その場に行って相談をできるということもある。そういう意味での地活の強みはあるかなとは思うのです。
一方で、今日の話でいうと、予防をどうするかという話とか、未治療とか通所先が全くない、公的な機関にまだつながっていないとか、散発的に2年前にちょっと相談に行ったことがあるぐらいの方であるとか、引きこもりとか、あと特に若年層ですね。そういう方たちで、既存の地活だとある意味ユーザー層が出来上がっているというと変ですが、それがコアな集団になっているので、今僕が申し上げた方がなかなか通うのが心理的なハードルが高そうな印象もどうしてもしてしまう。そういうまだ予防的段階にある方とか、治療を受けてないとか、引きこもっているとか、あまり社会と行政ともつながっていない人とか、若年層もあり得るかもしれない。それも考えたいし、今井さんの話も踏まえていうと、相談した先でケースマネジメントまでするかどうかということも検討しないといけない。
相談を受けて、端的なその場だけで成り立つ相談は受けるかもしれないけれども、もう少し積極的にどこかのほかの資源につないでいくといったケースマネジメントも地活の機能として持つと。全てのアウトリーチです。御自宅とかを訪問できるような体制を作るかどうかということが、どういうユーザーを対象にした場合でもそこを検討していかないといけないかなというのも1つです。
なかなか行政で新しい資源、そこに対しての財源の投入が難しいという場合には、感想にもありましたけれども、いろいろな企業さんとコラボしていく。多少民営立的なものも考えて、民営でより多くのものを、民営でやっていける可能性も探りたいなと。見学会に参加した委員さん以外の方にお話を聞いたのですが、企業としてもそういう場を提供することが企業としての社会貢献になるかもしれないし、企業の職員としても、今障害者雇用をするわけですから、企業の職員としてもある意味研修になると。地活の側のスタッフがいれば、そこに参加できる企業さんの既存の職員さんにとってもトレーニングになるかもしれないという意味でいうと、企業にも声をかけていきながら、運営していく。カフェみたいなものとか語り合える場とか、そういったものが1つのイメージとしてはあるかなという話は、委員さん以外で見学に行った上での僕なりのイメージです。予防課さんのほうで何か話があれば、御発言いただきたいのですが。
○事務局　保健センターの小川です。私もこの見学会には一緒に行かせていただきました。地活に関しては今、多様化していて、若い世代に増えてきている中で、今の地活では、もう少しそちらに合わせた内容で、皆が通いたくなるような、気軽に相談ができてというような場所になるといいかなという印象を受けました。地活の方々とも意見交換させていただいたりとか、……話を進めさせていただいております。障害者福祉課の指導係が施策の担当でもありますので、そこの関係者と保健センターと連携しながら、考えていけたらいいなと思っています。
○友利副会長　多様化という話でいえば、性同一性障害の方が見学に来られて、是非うちに来たいと言ったときに、「誰でもトイレ」がなかったんですね、うちは。そのために通いたいけど通えなかったということが過去にもあったりして、地活はそういうこともきちっと対応できるような整備も必要だなとそのときも思ったのですが、そういうことは形のことですからできると思うのですが、今、小川さんがおっしゃったように、若年層と多様化されてきたその内容に対して、ちゃんと受入体制ができているかというところは、今後もいろいろな方の御意見を、新宿区の方とも話し合いながらと思っています。協議内容はこれで全て終了いたしましたので、今までの所で何かこれだけは言っておきたいみたいなことはございますか。
○三浦会長　もうちょっと時間があるから、5分ぐらい自由に。今日の次第に縛られず、何かあったら遠慮なく御発言いただいて、質問でもいいですが。
○友利副会長　伊藤局長、提言文のお話もありましたが、いかがでしょうか。
○伊藤委員　私のところだとやはり仕事というところで、普段も仕事をしているわけですけれども、何と言うのか地活が持つ意味というのは、町とつながることだと思うのです。本来の姿というのは町の側がノーマライゼーションで受け入れなければいけないのだけれども、そもそも町がそういう力を今持っているかどうかという問題と、もう一つは障害という特性の中で、ただの普通の町の人が受け入れられるかどうかという問題があります。そういう意味で地活がそういうところをうまく引き受けながらできるといい存在なるかなと感想としては持っています。
○友利副会長　長く地活でお仕事をされていた八角さんいかがですか。
○八角委員　地活地域同士で連絡を取り合うというのはあったほうがいいのかなと思ったということと、例えば電話とかのヘビーユーザーの方がもしいたら、ピアの方を使っていくというのも1つかなとは思いました。
○友利副会長　特に地域移行はピアの方の力がとても発揮できるところなので、それも進めていかなければいけないと思います。地活だけに限らず、最初からの話の中で何か御意見等ありましたらお願いします。
それでは協議のほうは一旦これで終了しまして、次に事務局からございますので、よろしくお願いします。
○事務局(中野)　委員の改選についてのお知らせです。令和2年4月1日からお引き受けいただいていた、自立支援協議会の委員の任期が、令和4年3月31日をもって満了になります。始まったのが正に新型コロナウイルスの感染症が拡大している中でということで、なかなか会議が延期になったりとか多かったのですが、直接顔を合わせての議論も多分例年より少なかったのではないかと思う中、話合いを止めることなく進めていただいたことに感謝しています。
　任期満了に当たって委員の改選ということで、個人の方々は団体あてに、委員の推薦についての選任のお願いをさせていただきますので、御協力をお願いします。
　今回の委員の任期満了に当たって、障害者福祉課長から一言お話させていただきます。
○稲川委員　障害者福祉課長の稲川です。本日はお忙しい中をこうして参加していただいて、ありがとうございました。この会の2年間ずっとコロナの中でイレギュラーな対応ばかりになってきました。今日もこれだけ感染が起こっていて、皆さんそれぞれいろいろな対応に追われているという中で、もう開催しなくてもいいのではないかと思ったこともあるのですけれども、委員の皆さんの運営会議で是非オンラインでというお話をいただいて、今日開催することができました。本当にありがとうございます。2年間本当にあっという間でしたけれども、議論していただきました。
　また改選になりますけれども、中にはメンバーが代わる方もいらっしゃいますけれども、会として積み上げてきたものというのは次回の委員にもしっかり引き継いでいきたいと思っています。中のメンバーが代わっても、会として蓄積してきたものというのは変わらないと思っていますので、また本日も次回へのいろいろな思いですとかそういったところを聞かせていただきましたので、その辺は事務局でもきちんと突き詰めまして、また来年度に向けて準備をしていこうと思います。本当に2年間どうもありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。そのほか何か。なければ最後の御言葉で河村副会長よろしくお願いいたします。
○河村副会長　今課長が最後の挨拶をしたので、私は2年間三浦会長を中心に、協議会長になっていただいて、その前から運営会議でいろいろ検討しながら、あるいは部会で検討しながら全体会はなかなか年に何回も開けないので、運営会議をきちんと持ちながらやるということが更に定着してきたと思います。
　ただずっといろいろな進行を、友利さんにおんぶして進めてきてしまったりとか、その辺は私も反省はしていますけれども、引き続き新宿でこの自立支援協議会、いわゆる法律で各区市町村に作るようにと言われてできている会ではありますけれども、そういったものを超えて、新宿区が障害のある人にとって生きやすい地域にしていくのに貢献できる協議会であればいいなと、その辺が目標になるのかなと思いました。
　先ほど内藤さんが、私も長野県のWebセミナーに参加してみたのですが、印象的だったのがいわゆる長らく今でも、例えば知的障害では入所施設に頼らざるを得ない。施設は必要でありながら、御家族の負担が大きかったり、あるいは入所施設にお願いしてそれで終わりということが、まだなくもない。
　精神障害の場合で言うと、病院が住む場所に、関係者の皆さんの御努力がありつつも、まだそういう病院が住む場所になってしまっているみたいなことは、たくさんあるわけです。先週のそのセミナーを聞いていて、地域全体が施設と考えて、障害のある人もその御家族も住みたい所に住める。そこにいろいろな連携した支援チームが関わって、その地域にはもちろん福祉や医療の関係者だけではなく、地域の人たちがいるというような図式を講師の方が語っておられて、それはとてもそうだよねと思いました。
　障害者の国連の権利条約でも、そういうことを求めている権利条約なのだということを思い出させてくださったなと、そんな会に先週出ました。新宿区全体の中で住みたい場所とか住みたい人と一緒に住んで、新宿区という町の一員として障害のある人が生活を送っていける、その辺が最終目的かなと思うのですが、そういったことを常に念頭に置きながら、来年は先ほど今井さんから御報告いただきましたけれども、障団連にお願いして障害当事者の方の話を自立支援協議会がきちんと聞くというプログラムもありますけれども、最終目標をみんなで共有しながら、進んで行けたらと思いました。どうぞ引き続き皆様、よろしくお願いいたします。
○友利副会長　ありがとうございます。ということで本日は以上となります。
それではまた来年度もよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。
○三浦会長　今までありがとうございました。また来年度も引き続きお願いします。



- 1 -