令和２年度第１回

新宿区障害者施策推進協議会


令和２年８月３日（月）















新宿区福祉部障害者福祉課

午後２時00分開会
○障害者福祉課長　皆様、こんにちは。本日はお忙しいところをご出席いただきましてありがとうございます。私は、本年の４月より障害者福祉課長になりました稲川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は令和２年度第１回障害者施策推進協議会でございます。
　まず、開会に先立ちまして、本日の新型コロナウイルス感染症対策についてご案内をいたします。入り口のところでアルコールによる手指消毒にご協力いただき、ありがとうございました。また、委員の皆様にはマスクの着用をありがとうございます。そのほか、委員と委員との間にパーテーションを設置させていただいております。また、本日窓を開けて会議を行いますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、人事異動により委嘱及び事務局職員の交代がございましたので、ご紹介いたします。委嘱状については、本来であれば新宿区長、吉住健一からお渡しすべきところですが、恐縮ながら、机上にて配付をさせていただいております。ご了承くださいませ。
　名簿の順に沿ってご紹介をいたします。
　新宿区民生委員・児童委員協議会、志村泰子様。よろしくお願いいたします。
　新宿区民生委員・児童委員協議会、粟屋通男様。
　次に、新宿区公共職業安定所雇用開発部長、増渕英夫様でございますが、本日は欠席のご連絡をいただいております。
　次に、区の職員で都市計画部長、森孝司でございます。
　続いて、事務局の職員の異動についてご紹介いたします。
　まず、障害者福祉課長の稲川でございます。
　続いて、障害者福祉課事業指導係長の古沢芳彦でございます。
　次に、本日の委員の出欠状況についてご報告いたします。事前にご欠席の連絡は、新宿区公共職業安定所、増渕委員、東京都心身障害者福祉センター所長、粉川委員、健康部長、高橋委員から事前のご連絡を受けております。また、当日欠席の方もおりますが、過半数に達しておりますので、本日の協議会は成立いたします。
　最後に、マイクの使い方についてご説明いたします。皆様、発言をされるときは、このボタンを押していただきますと、緑のランプがつきます。発言が終わりましたらば、同じボタンを押していただくと、ランプが消えてマイクがオフになるような仕組みになっております。
　それでは、本日よろしくお願いいたします。
　村川会長、進行をよろしくお願いいたします。
○村川会長　ただいまより、令和２年度第１回新宿区障害者施策推進協議会を始めさせていただきます。
　お手元にございます次第に従いまして、議事を順次進めてまいりたいと思います。およそ２時間の予定で進めてまいります。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
　本日の議題は、「障害者計画・第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画」素案（案）についてでございます。
　それでは、最初に事務局から資料の確認をお願いいたします。
○福祉推進係主任　事務局の諏方でございます。本日は事前送付資料といたしまして、資料１「障害者計画・第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画」素案（案）ということで、こちらは３部に分けてお送りしているかと思います。
　続いて、資料２「障害児福祉計画・障害福祉計画に係る障害福祉サービス等の必要量実績及び見込み」でございます。こちらはＡ３の資料で、ホチキスどめをしているものになってございます。
　続いて、参考資料が�@から�Cまでございます。参考資料�@「障害者文化芸術活動推進基本計画」の概要、参考資料�A「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画【概要】、参考資料�B「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正について（通知）」、参考資料�C「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）別表」という形で、こちらは割り付けの印刷になっているものがお送りしているものになってございます。
　そのほか、机上配付資料といたしまして、本日の次第、座席表、障害者施策推進協議会委員名簿、それから資料１−２としまして「障害者計画・第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画」素案（案）の差し替え版を机上に置かせていただいております。
　差し替え版の下にございますのが、閲覧用としまして「新宿区障害者計画・第１期新宿区障害児福祉計画・第５期新宿区障害福祉計画」の冊子、それから「新宿区障害者生活実態調査報告書（概要版）」でございます。
　最後に、「障害者計画・第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画」素案（案）に関するご意見募集用紙というものもあわせて置かせていただいております。冊子のほうは、本日の協議会終了後、閲覧用の冊子として事務局が回収いたしますので、机上に置いたままお帰りいただければと思います。
　資料の過不足等はございませんでしょうか。
　事務局からは以上でございます。
○村川会長　資料が多岐にわたっておりますけど、よろしゅうございますか。
　それでは、早速議事に入ってまいりたいと思います。
　本日の協議事項でありますが、「障害者計画・第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画」素案（案）につきまして、これも事務局から説明をお願いいたします。紙面の都合上大部にわたりますので、幾つかに区切って説明をしてもらいまして、その上でご意見等をいただきたいと思います。
○障害者福祉課長　事務局から説明をさせていただきます。本日の資料は、書面開催で行いました２回の専門部会において協議を重ねたものをまとめたものです。専門部会の委員の皆様には、改めてお礼を申し上げます。
　資料は３部に分かれており、第１部「総論」のご説明をいたします。資料１−１をご覧ください。
　４ページをご覧ください。４ページには、この計画の位置づけを記載しております。障害者計画については、障害者基本法第11条第３項に基づくもので、新宿区における障害者のための施策に関する基本的な計画です。新宿区基本構想・新宿区総合計画・新宿区実行計画との整合性を保ちながら、必要な見直しを行っていきます。
　今回より「成年後見制度利用促進計画」を含むものとする予定です。これは成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたことを受けたものです。
　次に、第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画については、令和３年度からの３年間の成果目標、サービスの提供体制の確保について記載をしています。
　続きまして、障害者の現状についてご説明します。８ページをご覧ください。障害者手帳の所持者数については、精神障害者手帳の所持者数が増加をしています。
　また、19ページをご覧いただきますと、こちらのほうには難病の方の数を記載しております。平成25年度からは、難病の方も障害福祉サービスをご利用いただけるようになっており、こちらに記載をしているところでございます。
　次に、23ページをご覧ください。障害福祉サービスの支給決定者数は、微増となっております。
　表６−２で、介護保険との併給利用者数について、空欄となっておりますが、現在集計中でございます。次回までに記載いたしますので、ご了承ください。
　次に、児童についてです。29ページをご覧ください。小学校、中学校の特別支援学校の通所者数がグラフとなっております。こちらのグラフですが、近年大幅に増加をしております。
　次に、昨年度行った障害者生活実態調査の結果について、概要をお伝えいたします。こちらは資料の31ページから45ページまで概要を記載しております。
　この中でかいつまんでご説明をいたしますので、34ページをご覧ください。主な介護者等が支援できなくなった場合についてという項目ですが、過去との比較を見ていただきますと、過去には、「一緒に住んでいる家族に頼む」が多かったところですが、そちらの数が年々減少しております。昨今は、いろいろなサービスを希望しながら過ごすということを希望される方が増えているというような状況となっております。
　あわせて、42ページと43ページには、「今後希望する生活」について、調査の結果を記載させていただいております。ページによって、在宅の方と施設入所の方と分かれておりますが、在宅、施設入所の方ともども、現在の生活を維持したいと希望されている方が多いということが推測されます。
　次に、この調査ではサービス事業者からの調査も行っております。44ページからがサービス事業者への調査結果となっております。福祉のサービス事業者につきましては、専門性の高い人材の確保が課題ということが、この結果からうかがえます。
　総論としましては、今ご説明したような中身を記載した後、46ページと47ページに全体の「計画の基本理念と基本目標」を記載し、総論としてまとめさせていただきました。
　説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。ただいま資料１−１によりまして、この計画案の総論の部分について説明をしていただきました。
　そこまでのところで何か各委員からご質問、あるいはご意見、どちらでも結構ですが、お出しいただきたいと思いますが、春田さん、どうぞ。
○春田副会長　サービス事業者の集計が非常に悪かったんですけれども、その後どうなったんでしょうか。議論があったと思うんですね。集計が非常にずさんというか、事業者が何もやっていないというか、協力がかなりいいかげんだったということがあったように記憶しているんですが。
○福祉推進係主任　回収率ですが、こちらから催促の通知を出したり、調査期間終了後も数週間お待ち申し上げたりといったところですが、結果として、お手元の障害者実態調査の概要版に記載しております「配付・回収状況」の回収率にとどまっています。お待ち申し上げたところではありますが、パーセンテージにはさほど影響なかったかなと残念ながら思っております。
○村川会長　よろしいですか。
○春田副会長　はい、いいです。
○村川会長　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　この第１部は、ご案内のとおり、新宿区における障害のある方々の手帳取得状況、あるいは難病患者の方のデータも含めたものであり、また昨年行われました実態調査を集計されたものであります。おわかりと思いますが、調査は非常に大部にわたるということで、概要がありますが、そのあたりのところで、ほかにございますでしょうか。
　それでは、またお気づきの点があったら、後ほどでも結構でありますので、お出しいただきたいと思います。
　続きまして第２部「障害者施策の総合的展開｣等の関係につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　それでは、事務局から資料１−２「障害者施策の総合的展開」についてご説明をいたします。こちらは、前回のときに策定をいたしました「新宿区障害者計画」につきまして、３年たったことから必要な修正を行ったものでございます。
　本日、机上に差し替え版をお配りしておりますので、そちらをご覧ください。事前にお配りした資料から変更になった点については下線を引いてありますので、参照してください。また、資料の中で文末にかぎ括弧で担当課を示しておりますが、これは事務局の確認用ですので、次回の協議会までには削除いたしますので、ご了承ください。
　では、重点的な取組の事業と、新規に追加した事業を中心にご説明いたします。
　まず、２ページ、３ページをご覧ください。障害者計画の個別施策については、10か年計画という性質上、大幅な変更は予定していませんが、平成30年６月に交付された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に対応するため、３ページの個別目標５の中の個別施策○28について、「文化」の後に「芸術」という文言を追加しております。
　なお、参考資料としまして、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」をお配りしております。
　また、資料１−１の「計画の位置づけ」でも確認しましたとおり、平成28年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、個別目標６の中の個別施策○30に、成年後見制度利用促進計画に位置づける旨の記載をいたしました。
　続いて、４ページをご覧ください。第２章として「重点的な取組」の一覧を記載しています。各事業の詳細は第３章以降に記載しています。
　初めに、「重点的な取組１　地域生活支援体制の推進」についてです。平成29年度に基幹相談支援センターのほか３所の地域生活支援拠点を整備しました。３カ所の拠点には相談支援専門員を配置し、区役所閉庁時の相談体制を強化しております。今後も日常的に顔の見える関係を築くことで連携を図り、障害者がいつでも相談ができ、地域で安心して生活できるような地域生活支援体制を推進していきます。こちらは記載の内容に変更はございません。
　次に、「重点的な取組２　障害等のある子どもへの専門相談の推進」についてです。相談支援に関する調査結果では、専門性の高い相談に対する要望が最も多くなっています。区では、子ども総合センター、保健センター、教育委員会がそれぞれ専門的な相談等を行っています。各機関が連携し、切れ目のない相談支援環境を整備していきます。こちらも記載内容に変更はございません。
　次に、｢重点的な取組３　病院からの地域生活移行の支援｣についてです。精神障害者の地域移行については、保健センターでの退院支援件数が増加傾向にあります。今後も関係部署が横断的に取り組み、地域で精神障害者が生活を継続できるよう支援していきます。こちらについても、今回、記載内容の変更はございません。
　次に、「重点的な取組４　就労支援の充実」についてです。新宿区勤労者・仕事支援センターや就労支援事業所と連携して、重層的な就労支援を継続しています。今回、記載の中には、「景気の低迷等により社会状況が見通せない状況」という文言を追加させていただきました。
　次に、「重点的な取組５　障害理解への啓発活動の促進」についてですが、障害理解のための取り組みを引き続き進めていくということで、こちらは記載内容の変更はございません。
　最後に、「重点的な取組６　ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進」についてです。こちらも記載内容に変更はございませんが、関連事項として昨年度バリアフリーマップの刷新を行い、スマートフォン等への対応など機能を追加しました。そのことを第３章の85ページのほうに記載をしております。
　次に、新規の項目についてご説明をいたします。資料の62ページをご覧ください。「文化芸術活動の推進」を掲げ、障害者が芸術鑑賞をする場合の障壁の改善、障害者の個性を生かした日中活動等の充実、障害者作品の発表の場の確保に取り組んでいきます。こちらを新たに追加させていただきました。
　次に、82ページをご覧ください。「多様な手法による情報提供の充実」として「読書に関するバリアフリー」を追加いたしました。これは令和元年度に施行された読書バリアフリー法によるものです。読書バリアフリー法につきましては、参考資料として概要をお付けしておりますので、後ほどご確認ください。
　資料１−２についての説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。ただいまの資料１−２によりまして、障害者基本法を根拠とする新宿区障害者計画の基本的な内容、それに先立ちまして重点的な取組なども、一部付け加わった部分もございますが、そうしたことを含めて説明がありました。
　それでは、この関係につきまして、各委員からご意見、ご質問がございましたら遠慮なくお出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高畑委員さん、どうぞ。
○高畑委員　見にくさの点をちょっと教えていただきたいんですけど、14ページの第２期障害児福祉計画の後に「療養の環境整備」が来ていますが、多分これでいいんだと思うんですけど、順番ができちゃうと混乱しやすいかなという気がします。
　もう１カ所同じような感じのところがどこかにあった気がします。第２期障害児福祉計画が最後に大体みんなそろってきているところが多いんですけど、この辺がもう１カ所あったと思います。個別事業ごとに書いてあるので、ちょっと見にくいかなという点で、何か工夫があるといいかなというのが１点。
　全体的に具体的に書いてあるところが後半なんかはあって、非常に読みやすかったというのが２点目です。
　また、ところどころで、「心理」と「臨床心理」というのが出てくるんですが、この辺は特に整合性がなくてもいいんですかね、というのを教えていただけたらという３点です。
　全体的にはわかりやすくて、読みやすい形になっています。ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございます。それでは、３点ほど出ましたので、説明をお願いします。
○障害者福祉課長　まず１点目のところで、こちらの資料のつくり方がちょっと見づらかったのかなというところで、実際に製本されるときにはもう少し工夫をいたしますが、括弧書きのところから説明が始まるような形になっておりますので、「療養の環境整備」につきましては、括弧書きで「療養の環境整備」というところから下に関連の項目が記載されているという形になっており、ちょっと見づらいといいますか、パッと見ると巻き物の柄のほうが目立ってしまうということがございますので、レイアウトを今後工夫させていただきます。
　また、「心理」と「臨床心理」の違いについては、今後これをまとめていく中で、言葉の単語の正確な意味については改めて調査をし、正確な記載をしていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
○村川会長　ありがとうございました。そういった回答ですが、よろしいですか。
○高畑委員　特にこうしなさいということではなくて、違っているところがあるので、どうなんですかというのと、後半になると、「例えば」みたいな形で記載されているので、読みやすかったです。ご苦労さまでした。
○村川会長　ただいまの高畑委員さんからのご質問、ご意見のうちの前半の、14ページなどの表示の仕方ですね。これは課長さんから回答がありましたように、ひとつ工夫をしていただいて。ただ、第２期障害児福祉計画及び第６期障害福祉計画の詳しい内容は、この後説明があります資料１−３のほうで詳細が出てくるという関係でありますので、言わずもがなかとは思いますが、そういうことでございます。
　後半の「心理」、あるいは「臨床心理」という用語が使われている関係、これはご専門ですので、片岡先生、何かお気づきの点がありましたらば……。では後ほどご意見をいただくことといたしましょう。
　ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。
○吉村委員　社会福祉協議会、吉村でございます。11ページの一番下のほうの「医療的ケアの必要な障害児・障害者の支援」というところで、４行目、下から３行目に「特に障害者の場合、主たる介護者である母親の精神的・肉体的負担は大きく」という表現がありまして、実際に「主たる介護者は誰ですか」という質問で、そのように母親である場合が多いとは思うんですが、ここで「主たる介護者である母親」というふうにすると、それが当然母親であるというような価値観が入っているように読めてしまって、実際に「主たる介護者となる場合が多い母親の」というふうにしたほうが、そういう状態があるということで、読んでいてすっと入るような気がいたしました。必ずしも母親でなければいけないということではないので、本文とは違うところなんですが、気になったので、とりあえず意見は言わさせていただきます。
　そのほか、表現とか気になるところは幾つかあるんですが、それは個別にまた意見を出させていただきたいなと思っております。
　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。障害のあるお子さんに対するケアについては、いろいろな実態において母親の方が相当ご尽力いただいていることも一面の事実ではあるけれども、しかしそこを固定的に捉えてはならない。父親なりほかの方々のご協力といいますか、参加、関わりということも求められる時代でありますので、適宜な文言修正をしていただければと思います。ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。
○加藤委員　加藤です。11ページから12ページにかけてですが、「こころの健康づくり」というところと、その次のページの真ん中あたり、「障害の原因となる疾病の予防」というところですが、疾病の予防に対して、ＨＩＶの感染の予防に関して教育関係機関等と連携して行うというのは、これはこれで大変結構なんですけれども、実際の数から言えば、この年齢のすぐ後の高校生、15歳ぐらいからの精神障害者の発症というのはものすごく大きな問題なんですね。
　教育関係者の方がそこをしっかり捉えてくださって、その前のページの「こころの健康づくり」というものを学校教育の中に、中学生ぐらいの段階からは取り入れてくださらないと、本当に障害が重くなってから家族会に来る人というのを私はたくさん見ているんですね。早く気づいて、今はすごく薬がよくなっていますから、早期治療にうまくいくと、全部回復できないとしても、相当に回復できる。
　それを、知らなかったとか、それから偏見とか、そこらあたりでとても遅れて、障害を重くしてから来てしまうという問題を何とかしたいと思っていて、ここは教育委員会としっかり連携していただかないとなかなかできないところなので、よろしくお願いいたします。
　これは前も私は何度も申し上げていますが、なかなか学校教育にそういうこころの健康教育というのは入っていないと思います。高校からでいいという問題ではありません。
○村川会長　貴重なご意見をありがとうございました。こころの健康等について、11ページから12ページにわたりますところで、主に中学生ぐらいの段階ですかね、場合によっては小学生ということもあるかもしれませんが、そういった早い時期の教育対応、進め方ということかと思います。きょうは教育委員会の方はどなたか見えていますか。今ご意見が出ておりましたが、何かございましたらお願いします。
○村上委員　今回、中学生の教科書採択もやっておりますけれども、保健体育の中でこころの健康づくりについては、しっかりと教育課程の中に位置づけられておりますので、そういう記載も深みを増してきているといった状況があります。それをしっかりと学校現場で子どもたちに伝えると。
　それから、いわゆる偏重に対してのカバーと申しましょうか、養護を中心に、お子さんたちのメンタルの部分での少し偏重が出たときの対応というのも、各学校でスクールカウンセラーも含めて、学校全体で対応する体制もとっておりますので、それもしっかりと進めていくということで、我々はこれまで以上に力を入れていきたいというふうには思っております。
○村川会長　ありがとうございました。加藤さん、よろしいでしょうか。計画書の案につきましては、また事務局のほうで少し文言整理などをお願いしたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。片岡さん、どうぞ。
○片岡副会長　先ほど高畑先生からお話のあった「心理」に関わることなんですが、これは職務名とか資格とかと絡むところがあるので、あまり厳密にできないところがあるんですが、学校の場合は心理士として採用されている方、スクールカウンセラーをやっている方は臨床心理士が多いけれども、大学の先生とかそうじゃない方もいらっしゃるという規定になっているので、ちょっと「臨床」とつけにくいかなと思うんですね。
　40ページで、子ども総合センターでいろんな職種の方がやっていただいている中で、心理指導員というところの括弧が「臨床心理士等」になっているんですけれども、実は、３年前だったか、国家資格の公認心理士というのができまして、臨床心理士の98％が公認心理士を今東京では取って持っているという状況があります。ダブル資格になっております。
　国家資格のほうが、今後のことを考えると、これは子ども総合センターでどういう資格で採用していらっしゃるかということと関わってしまうので、ここでこう書かなきゃいけないということではないと思うんですが、できれば「公認心理士等」とか、あるいは併記をしていただくと、今の心理士業界としてはありがたいかなというふうに思います。ちょっとややこしくてすみません。
　臨床心理士というのが民間資格の認定資格、臨床心理士資格認定協会という私的な団体の認定資格で全国展開しておりまして、今までそれでやってきましたけれども、何十年もそれでやってきたんですが、それとダブってって公認心理士という資格ができている、こういう状況でございます。すみません。よろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございました。今片岡副会長からも出された点でありますけれども、「心理」の分野については、もうご案内かと思いますが、公認心理士という国家資格制度ができておりますので、それをきちんと表記する。ただ、歴史的には臨床心理士という、民間サイドでつくられて存続してきた歴史が少し長かったせいもありますので、そういうお立場の方もいます。あとは、区の人事的な事柄もありますので、それらを含んで適宜な表現にしていくということだと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。
○池邉委員　個別施策�Bの「保健医療サービスの充実」の14ページの一番上のところの「施策に関する主な事業」で、横の線が引かれているものは、資料をいただいたときにはそのままだったんですけど、これは削除されるという認識でよろしいでしょうか。
　もし削除されることであれば、例えばそれが今後行わなくてもいいような状況になっているとか、それをやったことによってよくならなかったとか、何かそれぞれ理由があるのでしたら、教えていただけると助かります。
○村川会長　それでは、今ご質問がありましたので、事務局からどうぞ。
○福祉推進係主任　今池邉委員からご指摘いただきました部分に関してですが、担当課からの説明ですと、こちらは中長期的な障害者計画において、事業名として掲載していく上で、文言として整理をするということで伺っております。
　今回、この事業に関しては、事業そのものをなくすというわけではなく、冊子となる中での、書きぶりの調整と聞いております。
○池邉委員　わかりました。ありがとうございます。
○村川会長　14ページは線で消されてはおりますけれども、例えば上から３つ目のポチのところの「在宅医療体制の推進」とか、これは一般的には非常に重要なことなので、十分関係の部署と確かめていただき、ここでは削除するけれども、ほかで表記があるのか、あるいは表記そのものを変えて、実質的な事業ということで進めていくのかなどありますので、ひとつ入念に整理をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。
○立原委員　67ページの個別施策○30「障害者の差別解消・権利擁護の推進」の部分で、上から６行目あたりから「行政機関には障害者への合理的配慮の提供が義務付けられています」となっていますが、平成30年10月１日に、東京都で「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行されており、都条例では合理的配慮の提供を民間事業者にも義務としたということがございますので、このままでいいのかなとちょっと疑問がございました。ここに「民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けられている」ということを書くかどうかは、お考えいただけたらなと思いました。
　また、追加のお願いになってしまいますが、82ページから83ページの「読書に関するバリアフリー」の部分で、可能であれば、ＬＬブックの導入というものを入れていただけるとありがたいなと思っております。
　ＬＬブックというのは、知的障害や、あと母国語が日本語じゃないというか、そういう方でもわかりやすい、やさしく書いてある本のことなんですけれども、もし可能であれば、そういったものの導入も記載していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。重要な２点のご指摘がありました。１点目が67ページ、障害者差別解消法を受けて、また、今のご発言によりまして紹介されました、平成30年10月の東京都条例によるところの民間事業者の対応の仕方ですね、この関係を反映すべきというご意見でありましたが、事務局からどうぞ。
○障害者福祉課長　まず、67ページの差別解消のところにつきましては、今回法律の中身ということで、とりあえずこういった記載をさせていただいておりますが、委員のご意見を反映させられるように、東京都の条例やその辺を確認しまして、文言の修正を行っていきます。
　もう１つは、ＬＬブックのことですね。読書バリアフリーについて、新宿区の中央図書館とも確認をとりまして、記載できれば記載をしていきたいと考えております。
○村川会長　ありがとうございました。立原さん、そういうことでよろしいでしょうか。
○立原委員　はい。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。
○熊谷委員　中部総合精神保健福祉センターの熊谷でございます。51ページから52ページの「病院からの地域生活移行の支援」についてお伺いします。「現状と課題」のところに、「高齢の精神障害者に対する支援など、関係部署が連携し」という記載がございますが、２点教えていただきたいのが、１つは、新宿区における３年間の取り組みの現状を教えていただければということと、それから個別施策のところでは高齢の精神障害者についての記載はあまりないようなんですが、これは今後どうされるのかなというふうな、書くかどうかは別として、実際入院中の精神障害者の６割ぐらいが高齢者という現状の中で、どうされるのか、現状と今後のお考えについて教えていただけますか。
○村川会長　それでは、51ページ以下のところについて数点ご指摘がありましたが、それでは、事務局のほうで。
○四谷ＨＣ保健サービス係長　四谷保健センターの係長の小川と申します。主管である保健予防課のほうがコロナの対応等でとても参加できないので、私のほうで一緒にやっている者としてお伝えさせていただきます。
　病院からの地域移行ということでは、措置入院の方の退院援護支援ということで、昨年度からＰＳＷを配置しまして取り組みをさせていただいております。昨年度は手探りの中で始めていて、東京都のほうでもガイドラインが昨年度発行されましたので、それを受けて、今年度から本格と思って実施しているところです。
　きょう、数の実績を持ってこなかったので、直接の数値等はお示しできませんが、病院に出向いていって実際に計画を立てているケースも、多分20件とかはあるかなと思います。すみません、数値のほうは正確にお伝えはできません。
　高齢者に関してなんですけれども、そこに関しては確かに、地域に移行してくるに当たっては大きな課題があると思っています。その分、長期に入院していらっしゃるということになりますので、なかなか地域に戻ってくるには支援が必要だとは思うんですけれども、特に年齢を仕切っているわけではありませんで、対象となる方に対しては対応させていただいているということで取り組んでおります。
　以上です。
○村川会長　熊谷さん、その点いかがですか。
○熊谷委員　この点は東京都も、実は平成30年からの障害者施策推進計画の中で、国の方向でも出された中で、「介護サービスと障害福祉サービスなどの連携」ということをうたったんですが、現状、取り組みが東京都においても十分ではない中、逆に各区のご様子をちょっと教えていただければというのと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中で、地域共生のような、さまざまな福祉分野の連携によるいろいろな課題のある方の支援ということの１つとして、高齢の精神障害者のことを介護分野も連携した形というのが、今後さらに必要になってくるのかなと思いまして、質問させていただきました。ご報告ありがとうございます。
○加藤委員　その問題に関して、資料１−３の９ページに人数が出ているのは違うんでしょうか。
○村川会長　１−３はこの後、基本的な説明があった上で……
○加藤委員　それに人数が出ているんじゃないかと思います。
○村川会長　そうですか。ありがとうございます。１−３の何ページですか。
○加藤委員　９ページです。
○村川会長　ということで、この後、説明はいただきますが、今熊谷委員さんから出されました基本的な事柄としては、精神障害の方の病院から地域移行の関係については、区のご努力も求められますが、東京都の役割ということもありますので、それらが相まって、あるいはご本人の地域移行に向けての意思、お考えということも大事でありますので、また後で資料１−３の中で深めていければということが１つだと思います。
　それからもう１つは、高齢期の障害のある方々の捉え方でありますが、この場とは別に、高齢者計画の協議会等がありまして、高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画の中で、間違いなく認知症のテーマについてはかなり詳しく触れられている点もあるかと思います。ただ、認知症以外のことが、そちらの計画でどこまで掘り下げられているのか。いわゆるうつ病とか神経症とか、多様な精神神経疾患がありますので、そうした事柄について、できれば高齢者のほうの計画でしっかり一文を書き込んでいただく必要があるんだろうと思いますね。
　それから、これは私個人の意見になりますが、たまたま私、高齢者介護保険の新宿区の介護認定審査会の委員を仰せつかっている立場から言いますと、制度上65歳到達ということで、介護保険の認定の手続を申請する方がぽつぽつと出てくるわけでございます。
　ただ、介護保険制度では、2000年から始まりましてちょうど20年経過しましたが、初期における認定の物差しが、いわゆる寝たきり老人に適したようなことになっていて、国のほうでもその物差しの改定があり、認知症の方についてはかなりその実態を捉えつつ、介護の対応も工夫するという流れになってきていると思うんですが、認知症以外の方々、これは認定ということ自体は個別に判断していくしかない面もございます。
　しかし、実態として、統合失調症の方とか、いわゆるうつ病の方も少なからずいらっしゃるわけなので、そういう方々が介護保険の流れにうまく乗っていけるのかどうかという現実の問題がありますので、これは協議会相互に協議するというのも大変な話ですので、事務局におきまして、福祉部長さん以下のところで、高齢者のセクションとこちらの障害者福祉課のほうで協議をしていただいて、それぞれの計画の中で、高齢期の障害のある方々への適切な対応をどう進めるかということについて、必要な表現をとっていくということではないか。
　表現ということもあるし、実質的に、65歳到達だから介護保険に移行すればいいじゃないかという形式論で扱いますと、給付という面では、場合によっては大きく後退してしまう場合もあるので、そこは十分配慮ある対応が必要かなと思っておりますが、ひとつ関係のところでよろしくお願いいたします。
　加藤さん、そういうことで、先ほど資料１−３のご指摘ありがとうございました。この後、資料１−３の説明に入っていただきますが、特によろしいですかね。加藤さんのほうのご意見としては何かありますか。
○加藤委員　今先生がおっしゃってくださった介護保険のことは、家族会の中で問題になっておりまして、特にお掃除が来てもらえないとか、そういうことが大変たくさん出ていますので、ぜひ先生がおっしゃってくださったことをよろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　時間も押しておりますので、資料１−２の関係についてはとりあえずここで一区切りとさせていただきまして、資料１−３の説明に入っていただきたいと思います。どうぞ。
○障害者福祉課長　資料１−３の説明に入らせていただきます。こちらは第３部「障害児福祉計画・障害福祉計画」についてとなっております。
　初めに、２ページをご覧ください。こちらはサービス全体の体系図となっております。児童福祉法、障害者総合支援法に加え、区の単独サービスを提供し、障害者の生活を支援していきます。
　次に７ページをご覧ください。現在の「第１期障害児福祉計画・第５期障害福祉計画の成果目標と実績」について、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針一部改定の国の通知をベースに、第２回専門委員会において委員からいただいたご意見をもとに記載をしております。
　なお、国からの通知につきましては、参考資料として配付しておりますので、後ほどご覧ください。
　障害児福祉計画の中で、保育所等訪問支援については、今後も利用促進を図っていきます。
　また、放課後等デイサービスについては、設置の促進を図っていきます。
　また、医療的ケア児の支援については、引き続き医療的ケア児支援関係機関連絡会の質の向上を図っていきます。
　次に９ページをご覧ください。「福祉施設の入所者の地域生活への移行」についてです。この項目は知的と身体の障害者のみとなっております。病院からの移行ではなく、福祉施設の入所から地域への移行ということで限定をした項目となっております。
　令和元年度までの地域移行者数は５名でした。
　施設については、施設に入所せざるを得ない方のニーズもあるため、今後も施設入所者の動向を注視していきます。
　また、希望する方が地域移行できるよう、グループホーム等の整備を引き続き検討していきます。
　次に10ページをご覧ください。こちらが「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」になっております。具体的な数値ではございませんで、さまざまな支援や取り組みをさらに充実して推進していくという記載になってございます。
　次に11ページの「地域生活支援拠点の整備」についてです。こちらにつきましては、基幹相談支援センターと拠点の３カ所、これは身体障害につきましては区立の障害者福祉センター、精神障害者につきましては区立の障害者生活支援センター、知的障害につきましてはシャロームみなみ風の３所になりますが、その３所が連携を強化するほか、地域生活支援体制事業による研修の充実を図っていきます。
　次に12ページになります。「障害者就労支援施設等から一般就労への移行」についてですが、一般就労へ移行した人数は20人で、民間の転職支援サービスの利用者が増加していることと、区内の就労移行支援事業所を利用する区民の割合が減少傾向にあることが原因と考えております。
　就労移行支援施設の利用者数はほぼ目標どおりで、事業所ごとの移行率は目標を上回っております。
　次に、職場定着率につきましては、新型コロナウイルスの影響もあるかというふうに思っておりますが、66.1％という結果になりました。
　次に、今回策定する「第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の目標」についてです。こちらが14ページ以降になります。こちらにつきましても専門部会において委員からいただいたご意見をもとに記載しております。
　まず、14ページは障害児福祉計画についてです。児童発達支援センター及び保育所等訪問支援について、区立子ども総合センターが中核として担いつつ、他の事業所との連携も強化していきます。
　また、重症心身障害児を支援する通所施設の確保について、事業者に働きかけていきます。
　医療的ケア児の支援につきましては、今後も引き続きコーディネーターにより総合的な調整を行っていきます。
　次に16ページをご覧ください。こちらからが第６期新宿区障害福祉計画についてです。資料のほうが「障害児」となってしまっておりますが、こちらは誤りですので、「児」を削除していきたいと思います。申しわけございません。
　福祉施設からの地域移行については、令和５年度の見込み数は令和元年度末時点の施設入所者数を超えないこととし、208名としました。こちらにつきましては施設からの地域移行ですので、知的障害と身体障害ということになります。
　こちらの目標は、国の基本指針に沿って算定をすると、施設入所者数は205名となります。また、地域移行者数も、今現在こちらには５名と記載をしておりますが、国の基本指針に沿って算定すると12名となります。
　一方で、区の今までの実績や、施設入所ということ自体に一定の需要もあるという調査結果などから、区独自で算定した目標をあわせて専門部会のほうに提示をし、意見をいただいてきました。その結果、区の実態に合わせた目標設定とすることになり、記載のとおりの目標となっております。
　次に17ページと18ページをご覧ください。こちらは地域包括ケアシステムと地域生活支援拠点について、体制のイメージ図を入れ、それぞれの強化を図っていきます。
　次に19ページをご覧ください。一般就労への移行については、国の基本指針に沿った目標を掲げております。景気に影響されることが多いことになりますが、着実に推進をしていきたいと考えております。
　次に20ページの「相談支援体制の充実・強化等」についてです。目標６の「区の考え方と目標」の最後のところに、ピアサポートができる人材の育成というのを今回追加しております。
　次に、障害福祉サービス等の質を向上させる取り組みについてですが、障害者自立支援審査支払等システムにおける審査結果を分析し、事業所等と共有することを追加で記載をしております。こちらは通常は私どもの支払いなどに使っているシステムですが、事業の中身を分析できる機能がついているということですので、その実績等を事業所と共有することで、今後の福祉サービスの向上につなげていきたいと考えております。
　次に第４章になります。こらちは「サービス必要量の見込」についてです。資料２のところに平成30年度からの実績と今後の見込量を記載しています。こちらのほうに最終的に記載するのは今後の見込量のみになりますが、過去の実績も踏まえてご審査いただきたいということもございまして、別の資料のほうにまとめさせていただきました。
　資料２−１が障害児支援、資料２−２が障害福祉サービス、資料２−３が地域生活支援事業となっています。実際に計画になる際には、「見込量」と「現状と課題」の欄、あと「サービス提供体制確保の方策」につきましては、冊子のほうに記載をしていくという形になります。
　資料２−２の裏面の18番のところで「地域移行支援」がございます。地域に移行された精神障害者の方の実績の数と今後の見込量になっておりますので、ご確認いただければと思います。
　こちらの資料２につきましては、分量が多いことと、細かく全ての事業の実績と見込みが書いてございますので、特別の説明は省略させていただきますが、協議の中でよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、資料１−３に戻っていただきまして、最後、30ページになります。利用者負担軽減措置についてです。こちらにつきましては空欄となっておりますが、庁内で今後検討をいたしまして、検討結果を踏まえ、次回の協議会にお示しする予定となっております。
　説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。ただいま資料１−３及び２−１、２−２などによりまして、第２期障害児福祉計画及び第６期障害福祉計画、それぞれ障害者総合支援法及び児童福祉法を根拠とするところの必要とされるサービス等の取り組み、体制について説明をいただきました。
　それでは、この関係についてご質問、あるいはご意見がございましたら、お出しいただければと思います。山住さん、どうぞ。
○山住委員　住民代表の山住です。12ページの（４）の定着率の目標が書いてありますが、「１年後の職場定着率」、「１年後」と定着に入れるかどうかなんですよね。少なくとも５年以上で定着したということだとは思うんですけど、この辺、ちょっと説明していただければありがたいんですが。
○村川会長　それでは、職場定着率、お願いします。
○障害者福祉課長　13ページに就労定着支援による職場定着率に関することを記載しておりますが、この就労定着支援という事業が始まったのが平成30年度からになります。一般就労をした後も、そこできちんと定着をされているかどうかということを、障害福祉サービスの中で確認をし、支援をしていくというものです。
　こちらのほうが３年間をめどに定着を見ていくということが法律で決まっておりまして、30年度から始まったものですので、まだ３年間経過しているものがまだないというところで、今回記載をさせていただいております。
○山住委員　本来１年じゃなくて、もっと長い期間で見たいということですね。
○障害者福祉課長　はい。
○村川会長　制度の趣旨としては、山住委員さんがおっしゃるように中長期で職場定着ができればということだと思うんです。ただ、国のほうで項目を設けてきちんと全国的に取り組みなさいと言ったのが比較的最近なものですから、データがとりあえず１年しか出ていないというのもあるし、それからまた、個々の方の実情によって、残念ながら短く終わってしまう方も一部いたりという、そのあたりのところを今後きちんと把握して、定着をしっかりしていく。これはご本人の努力もあるけれども、企業、職場の側に求められることもあるのかなと、そんな気がしておりますが、よろしいでしょうか。
○山住委員　はい、わかりました。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。今井さん、どうぞ。
○今井委員　今井です。資料２−２の15番「共同生活援助」について質問なんですけれども、令和５年度までの見込量が数値的には179となっておりまして、今現在２カ所で計画されているグループホームがこれに反映されているのか、されていないのかだけ教えていただければと思います。
○村川会長　それでは、事務局からどうぞ。
○障害者福祉課長　今現在準備をしておりますグループホーム２カ所の数については、こちらのほうにはまだ反映をされておりません。
○今井委員　計画の中で反映できるように、引き続きいろんなところとの調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。資料２−２は、まずは実績値を踏まえてということの趣旨でありますので、ご理解をいただいた上で、区のほうでも２カ所の区内増設ということをお考えのようでありますので、計画の中でよい表現がとれればと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。加藤さん、どうぞ。
○加藤委員　資料１−２と資料１−３の18ページとの関係なんですが、このごろ相談や何かに関して、ピアサポートという概念がこの中には全然入っていないんですけれども、すぐにというわけではないですけれども、これからの障害に対する相談の中に、当事者自身のピアサポートというのが相当に活発に動いてきていますので、そのあたりの視点をどこかに取り込んで今後に備えていただければと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。それでは、ご意見ということで、ピアサポートですね。国のほうからも強調されておりますが、地域の中で、地元でお互いに支え合っていく。何か困ったことがあるとして、仲間というか、知り合いといいますか、ピアサポートになってくれる方とご相談しながら、うまく進んでいければということだと思います。
　春田さん、いかがですかね。ピアサポートというのが最近出てきておりますが。
○春田副会長　ピアカウンセリングというのが我々肢体不自由なんかは多いですよね。ありがたいですが、それと同じような話だと私は思います。
○村川会長　ありがとうございました。肢体不自由の分野でも取り組みがあるということでありますので、精神的な障害、その他多様な取り組みが地元でできていくことがいいんだろうと思います。
　ほかにいかがでしょうか。熊谷さん、どうぞ。
○熊谷委員　中部センターの熊谷です。先ほど質問させていただいたこととの関連で、17ページについて、この図の中では、先ほど私が質問した介護サービスとの関係が図の中には入っているので、これは大変心強いなというのと、加藤委員の言われたピアサポートについても書かれているかなと思います。
　その上で質問なんですけれども、これに関連した地域移行支援、地域定着支援の資料２−２の裏側の見込量が、今回机上に配付の現在の計画の182ページのものよりかなり高い目標というふうなことになっておりますが、実績もかなり上がってきているところはありますが、これは次期の見通しとして実現しそうということでしょうか。このようになってくれれば私はいいなと思っています。
○村川会長　それでは、地域移行支援の関係を中心にご質問、ご意見が出ておりますので。
○障害者福祉課長　地域移行支援の現状ですけれども、今回お配りしています現在の計画のほうは、目標値としまして３人、３人、３人ということで書いてございますが、実際にはそれを上回るような実績がございました。
　また、今医療機関その他のところで、地域移行支援というのはかなり推進をされているというところもございますので、そういったところを含めて今回は目標値を、少し高くさせていただいたというところがございます。
○熊谷委員　地域定着支援のほうでは現在の計画の見込み量が目標では２人というのが、今回は28人、30人、33人ということなので、こちらはどうかなということですが。
○障害者福祉課長　申しわけございません。地域定着支援につきましては、大幅に目標値より増えております。目標は２人、２人、２人ということだったんですけれども、実際には12、13、25ということです。こちらのほうにつきましては、過去３年間の平均とか、目標に対する伸び率ということではなくて、実績としてこれだけの数がありますので、この実績の伸び率で今回見込量を書かせていただいたというところになります。
　令和２年の４月の実績ですが、既に今年度25人お使いになっていますので、今年度につきましてもまた数値が伸びていっているのではないかとに考えます。
○村川会長　熊谷さん、そういうことでよろしゅうございますか。
○熊谷委員　はい。
○村川会長　ありがとうございました。地域定着支援、あるいは移行支援、それぞれ重要な課題でもありますし、特に定着支援が右肩上がりの傾向ということですので、関係者のサポートもあってここまで来ているということもあるかと思いますが、十分精査の上、間違いない数値を表記していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。
　かなり駆け足で審議を進めてまいりましたが、資料１−３とその関連のところまで来たわけでありますが、また前に振り返って、資料１−１、あるいは資料１−２などで何か質問しておきたい、あるいはこれが大事だといったご意見がございましたら、そこも含めてお出しいただければと思います。
　それでは、全体を振り返って、まず春田副会長から何かお気づきの点がありましたらお願いいたします。
○春田副会長　個人的な見解というか関心というか、成年後見制度についてちょっと聞きたいと思います。先日、新宿区消費生活協議会というところで、知的障害者の人が7,000万円の詐欺に遭って取られたと。町田ですけど。吉村さんと私と２人で出ていたんですけど、そのとき、成年後見についてあまり語られなかったんですけれども、こういう人が相変わらず増えているんじゃないか。成年後見制度そのものについて、立原さんなんかはどうお考えか、聞きたいです。
○立原委員　知的障害のほうでは、成年後見をつけるとすごく長い時間がかかるという、高齢の方に比べて障害の人だと長くかかるので、費用の面とかでちゅうちょされる方とか、あとは手続上のことで煩雑であるということで、なるべく成年後見をつけるのを後ろのほう、本当に親に成年後見人をつけなきゃならなくなるぐらいまで頑張ろうみたいなところがございまして。
　そういうお金のトラブルに巻き込まれる方は、どっちかというと軽度の方が多いのかなと思っていて。身近な人で成年後見をなさっていた方から聞いたお話だと、結構だまされてしまうような方は、自分の意思をはっきりおっしゃって、成年後見人がついているんだけれども、その人の指示がうるさいから解任するみたいなこともあったりするようで、そこら辺はすごく難しいなというところはあるんですが。
　私たちとしては、地域生活支援、権利擁護事業ですか、社協とかでやっている、成年後見の一歩手前の生活支援の部分をうまく使って、見守り的なことをやっていただければいいのかなと思っています。
　その7,000万円の方がどういう経緯でそういうことになってしまったのかわかりませんが、なるべくその人を孤立させないで、いろんな人が見守れるような体制ができればいいかなと思っています。
　すみません、個人的な見解ですけど。
○村川会長　ありがとうございました。今お二人の委員の意見交換がございましたが、成年後見制度は重要な仕組みでもありますので、取り入れるかどうか、それぞれの関係者のご判断にもよるわけでありますが、障害のある方々の権利が侵害されないように、そこを守っていくということが基本的な趣旨でありますので、関係方面、関係者にご理解をいただいて、手続が進められる方についてはぜひ進めていただくし、また、現行制度でなかなかうまくいかない場合とか、あるいは親御さんなど関係者のご努力で実質的にはカバーされている面もありますので、あとはケース・バイ・ケース、それぞれの方のご判断ということかと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、片岡副会長さんから、全体を通じてお気づきの点等ございましたら、お願いいたします。
○片岡副会長　特に障害児計画でいろいろと具体的なことを書いていただいて、実現すればいいなということが多いんですが、やっぱり気になるのは、特に重度の方とか医療的ケアの方へのサービスで、対象者はそんなに多くはないけれども、少し弱いなという気がしてなりません。
　資料２−１で、医療型児童発達支援は区内にはないし、医療機関でないとだめということもあって、「今後連携を図ります」と書いていただいているんですけれども、在宅での支援が行われていて、それはそれで必要なことだと思うんですけれども、おうちの中だけで支援がされている状態というのをお持ちの方は結構私も見聞きするので、子どものために、通所手段なんかもとても大事だと思うのですが、医療的ケアについては、ようやく関心が、全体として国でも認められてきたところだと思うので、もう少し積極的なことが書けるといいとは思うんですけど、なかなか保障が難しいのかなと思っています。感想で申しわけないんですけれども。
　あとは、子ども総合センターさんが頑張ってくださって発達支援ということが行われていますけど、今発達支援について、これは質問で申しわけないんですけど、検査しようと思うと、予約が先へいってしまってなかなか相談に乗ってもらえないという話もほかの地域で聞くんですが、新宿区さんの場合はその辺はどのくらいの待ち時間で相談予約とかができるかを、できたらちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
　以上です。
○村川会長　おっしゃった検査というのは、発達検査ですか、それともコロナですか。どういう検査ですか。
○片岡副会長　子ども総合センターです。
○村川会長　子ども総合センターへの期待というのは各方面から強いですので、実際に申し込んで対応がなされるまで、そのあたりのところを少し補足説明をしていただければと思いますが、どうぞ。
○発達支援係長　子ども総合センター発達支援係の関根です。現在、発達支援係で発達検査等をお受けはしていますが、１カ月から２カ月はお待ちいただくというのが現状になっています。
　また、コロナの関係がありますので、直接対面でお会いすると、マスクができないようなタイプのお子さんたちがとても多い中ですので、検査自体の実施については慎重に対応させていただいていて、ご相談者全員に検査の実施は今できていない状況があります。
○片岡副会長　ありがとうございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。引き続き子ども総合センターにはよい取り組みをお願いしていきたいと思います。
　また、今お話にもありました新型コロナウイルス汚染の関係、地元でもいろいろ大変な状況がございますけれども、それぞれの関係機関におきましても慎重なご対応をしていただいているんだろうと思います。よろしくお願いいたします。
　一わたり各委員から、またご発言いただいていない委員もいらっしゃるかと思いますので、もしよろしければ、中西委員さんどうぞ。
○中西委員　確認ですが、きょう差し替えでということで資料１−２が新しく机上に置かれていまして、送られてきたのが古いほうなんですけど、14ページの差し替えたところの、先ほどの委員の名前は失念しましたけれども、線で引かれたところはもうやらないんですかという表現があったんですけれども、私は歯科医師会関係の者で中西なんですけれども、この文章で「在宅歯科相談窓口」がカットされているんですが、「かかりつけ歯科医」という形ならば全部がやれる。
　だた、これを読んでいると、「薬剤師の在宅療養の参加促進」がカットされていると、薬剤関係の方がなくなってきちゃうんですね。その辺のなくなったいきさつと言うと変ですけど、「かかりつけ」とかそういうものというのは、健康部のほうでもいろいろされているので、重複しちゃうということもあるのかもしれませんけれども、差し替えたときのカットした理由とかがもしあれば、お知らせいただきたいなと思います。
○福祉推進係主任　今、委員ご指摘の件ですが、こちらに関しては、主管課のほうから修正結果として預かったところですので、細かい修正の経緯は事務局では取りまとめをしておりません。ただ、今ご指摘のありました薬剤師に関する記述部分に関しては、ご意見があったことを主管課に伝えまして、再考するように依頼をしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○中西委員　ありがとうございます。
○村川会長　よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
　協議会全体としては初めてご出席かと思いますが、志村委員さん初め民生委員さんがご出席ですので、もし何かあればということで、志村委員さん、よろしいですか。
○志村委員　特にございません。
○村川会長　そうですか。ありがとうございました。
　金子委員さん、いかがでしょうか。今回、読書バリアフリーその他、新しい要素も出てきておりますけれども、どうぞ。
○金子委員　視覚障害の金子と申します。ちょっと場違いなところかもわからないんですが、コロナ対策において、今回視覚障害の方は非常に困難を来しました。というのは、同行援護事業所が同行をストップしちゃったために、皆さん日常生活に大きく困ったことがありました。この点について、区のほうとしてはどのようにしているかなということが１つ。
　それと、テレビ、新聞等でもご存じだと思うんですが、せんだって中野で視覚障害の女性が盗撮されたりいろいろした事件がありました。これにおいて、一応逮捕されたといっても、微細なことで放免になっちゃっているのかどうなのかわかりませんが、その後、その方が今度、東京都盲人福祉協会で、そこに結局はその方が使ってくれという申し出が出てきて、たまたま写真か何か見てあれしたんでしょう。同一犯だなということで、その方を取り消したということで、これはそれでいいですけれど。
　こういうことで、視覚障害の人はいろいろの面でターゲットに上げられて、危機に陥っているのが現状です。
　それともう１つなんですけど、コロナ対策において、あまり皆さんと接触並びに声をかけないようにと報道されているために、事実上、視覚障害に情報が入ってこないんですよね。ですから、この間、阿佐ヶ谷で転落事故というのも、これも周りの人がちょっと声をかければ事故も起こさなかったに過ぎないんでしょうが、そういうことで、声がかからなかったという事実もあります。
　私自身もこのごろ歩いていても、今までは「何かお困りですか」と声をかけてくれるんですが、この何カ月間はほとんど声がかかっていないのが現状です。こういうことで、視覚障害というものがものすごく危機に陥っているということを皆さんに周知していただきたいなと思って、この場をおかりしましてお話しした次第です。
　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。今金子委員さんから視覚障害の方を取り巻く非常に困難な問題状況など幾つかご指摘がございました。特に、１点目の同行援護の事業所がストップしてしまったということは重大かと思いますので、この関係は区のほうで把握されていますでしょうか。どうぞ。
○障害者福祉課長　区のほうにおきましても、いつもお使いになっていたガイドヘルパーさんが使えないというような視覚障害者の方からのご相談を、この間たくさんお受けいたしました。
　同行援護を行っている事業所に確認をしたところ、例えば新規の方はやらないけれども、今までサービスをやっていた方に関しては、個別の相談電話を設けてやっていますですとか、あとは普通にやっている事業所ですとか、いろいろな状況がわかってきましたので、ご相談があった障害者の方には、そういう事業所の情報をお伝えすることで、何とか同行援護が使えるようにということで、こちらのほうも調整といいますか努力をしてきたところです。
　ただ、視覚障害者の方のサービスはどうしても接触をしてのサービス提供ということが多くなってきますので、接触すること自体が今回の感染症ではいろいろ取りざたされている中では、サービス提供が受けづらくなっているのではないのかなというところは、私たちも相談を受けながら感じているところです。今も増えてきておりますけれども、そういった事態にならないように、事業所のほうともよく状況の確認などをして、今後そういった状況が続かないように何とかしていきたいなというふうには考えております。
○村川会長　よろしいでしょうか。
○金子委員　はい。
○村川会長　ありがとうございました。金子委員さんからもあり、多くの方がご存じかと思いますが、中央線阿佐ヶ谷駅で視覚障害の方の転落事故がございまして、大変残念な事件でありましたが、関係の方々で声をかけ合ってということがあると思います。
　また、東京全体では、オリンピック準備ということで、鉄道のホームに柵を設けたりということも少しずつ進んできたとは思いますが、まだまだ全てでそれが確保されているというわけでもありませんので、関係のところでいろいろ工夫をしていただければと思いますが、急な指名で申しわけありませんが、きょう都市計画部長さんがおいでであれば、バリアフリーとか、あるいはそういった視覚障害の方への配慮その他、最近行われていることなどをご紹介いただければと思いますが。
○森委員　新宿区のほうではユニバーサルの条例をつくりまして、この10月から本格実施する予定になっております。これにつきましては、建物をつくる際に配慮したものにするように、事業者は区と事前協議を行うというものでございます。。
　その他障害者施策に関しましては、例えば鉄道でいうところのホームドア、そちらのほうを鋭意進めておりまして、今現在西武線の西武新宿駅のほうを工事中でございまして、そろそろ２列目のホームができ上がるだろうというような予定になっております。
　そのようなことで、視覚障害者だけではなく、さまざまな障害者の方に対して、誰もがしっかり生活できるような、そういうようなまちをつくるための施策を進めているところでございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。引き続き、ユニバーサルデザインという観点も含めまして、バリアフリーを推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まだご発言いただいていない委員の中で、よろしければ秋山委員さん、もし何かありましたらどうぞ。
○秋山委員　秋山です。おかげさまで手話言語について条例が制定されました。ありがとうございました。
　障害権利条約の中で、手話は言語であるとはっきり明記されておりますので、聞こえない子ども、また聞こえない子どもたちの両親たちの支援も必要だなと思っています。
　それとバリアフリーについてですが、ハード面とソフト面がまだまだ課題が残っていると思います。例えば無人のＡＴＭ、銀行のカードがありますよね。私たちはカードで問題が起こると困っています。
　あと、先日の都知事選のときもそうでしたが、選挙に行ったときに、受付のところで、聞こえない人に対する対応がわからない人が多かったんですね。それと、今コロナの感染症で、マスクをされている方が、当然皆さん必要なんですが、聞こえない者にとっては口形が見えないので、「聞こえません」と言っても理解が得られない状況でおります。
　障害があるないに関係なく、住みやすいまちになってほしいなって思っています。またさらに、高齢者の方も増えていますので、その方が孤立しないようにしていただきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○村川会長　秋山さん、ご発言をありがとうございました。障害のある方々が地域社会の中で孤立しないように、区民の方々にもご理解といいますか、関わりを持っていただくということは大事だと思います。
　また、選挙のこともおっしゃっていましたので、ぜひ、これは事務局から選挙管理委員会に対しても、各投票所において、障害のある方々への配慮ある対応といいますか、そういうことを引き続き確保していただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　鈴木委員さん、何かございますか。
○鈴木委員　精神障害者を就労継続支援Ｂ型で支援しています鈴木と申します。今いろいろご説明を受けた中で、先ほど熊谷先生がおっしゃっていた、精神障害者も入る地域包括に関してはまだまだ未熟という感があります。連携しているのは以前からやっていることで、これ以上でもこれ以下でもないというような現状かなと思っています。
　障害福祉サービスを運営する者としましては、生活支援に費やす時間はとても大事なので、積極的に出向くんですが、報酬による手当は不十分な状態です。
　地域包括支援が関係機関とどう連携し何を現実的にやっていくべきなのか具体的な方策を示していくべきだと思います。
　また、高齢になられた精神障害の方がうちの施設にも何人かいらっしゃるんですけれども、新宿区での入所支援はまず難しいということ。
　それから、グループホームについて。グループホームといいますと知的障害身体障害の方のグループホームの形式がメインになって、精神障害の方のグループホームの特異性というのは隠れてしまうんですけれども、精神障害の方はほとんどのグループホームが通過型でありまして、その中でも今大変問題視しているのは、新宿区民の入居率が低いということです。新宿区民が1人もいない施設もあります。
　滞在型グループホームでも他区の方がほとんどで、ある滞在型グループホームでは１名だけが新宿区民ということで、これから新宿区にもいろいろご相談、お願いしていきたいなと思っております。高齢の精神障害者に対する新宿区内での支援というのは、村川先生がさっきおっしゃったように、65歳になったから福祉サービスから高齢の介護にというふうなシステム上の問題だけでは全く解決しませんで、特に統合失調症や双極性障害など重い精神障害を負った方が高齢の施設に行くと、病状への理解が進んでいないため当事者が適切な支援を受けられない場合があります。我々はその方らしく生きていける場所はどこなのかということに頭を悩ますことが多いのですが、このような実態をこの場をかりてお伝えしたいと思います。
　それから地域生活支援拠点を３カ所つくったということはすごく画期的なことで評価していますし、私たちもとてもよかったと思っているんですが、先ほど稲川課長から、役所が休日のときに手当てできるという言葉がありましたけれども、今どう変わったかちょっとわからないんですが、知的障害の拠点であるシャロームみなみ風では祝日は電話の応対はしないですし、夜も、基本的には電話を受ける義務はないこと、経営的に予算措置されていないというふうに伺っておりますけれども、予算ありきの計画を希望しております。
　重点項目にあった就労支援ですが、就労支援は仕事支援センターのほうでやってくださっていて、私たちも連携してやっていますが、仕事支援センターの管轄というのは福祉部ではないのですが、そうすると、この重点項目である就労支援というのは、ここにいらっしゃるどなたも区の関係の方は指導する立場にないという……。方針を実現していくための道筋をもっと明確にすべきと感じます。
　以上についてよろしくお願いします。
○村川会長　ありがとうございました。鈴木委員さんから精神障害者の方の支援において、さまざまな機関というか関係するところと連携をとることの大切さをご指摘いただきつつ、かなり具体的な問題が挙がっておりましたので、これは他の区の方を排除するわけにはいかないわけですが、しかし、区内にあって、その利用者全員が他区の方というのもちょっと不思議な現象ですので、これは区のほうでもよくお調べいただいて、あるいは区内の方が利用できにくいのか、流れとしてそうなってしまったのか、よく精査をしていただければという気がしております。
　シャローム等の関係については、それぞれ区とどういう話し合いになっているのかよくわかりませんが、きちんと対応がとれることが望ましいんだと思います。
　また、最後にございました仕事支援センターは、就労支援という点で重要なところでございますので、これは区役所内の管理的な区分は少し違うかもしれないけど、実質的には障害のある方々、従来チャレンジワークという流れもあって合流したわけですから、そのことの趣旨が徹底していないとすれば、これは重大な問題なので、そこは障害者福祉課のほうでも、あるいは福祉部として、きちんとご対応をお願いしたいと思いますが、事務局でご説明いただく点がありましたら、どうぞお願いいたします。
○障害者福祉課長　勤労者仕事支援センターにつきましては、私たち障害者福祉課と勤労者仕事支援センターは通常から連携をとりながら対応はしているところです。また、本日の協議会にも、後ろのほうの職員になりますけれども、勤労者仕事支援センターの担当課長も本日出席をさせていただいておりまして、そこに関する皆様のご質問等にはお答えできるような体制をとっております。今後もきちんと連携しながら事業は進めていきたいというふうに考えております。
○村川会長　ありがとうございました。鈴木委員さんからの指摘は数点にわたっておりましたので、また後ほどご確認の上、関係のところと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　残り時間が少なくなってまいりましたが、まだご発言いただいていない瀧口委員さん、本多委員さん、もし何かございましたらどうぞ。
○瀧口委員　私はこの協議会に籍をいただいて１年ぐらいたちましたんですけれども、まだ何ひとつ建設的な発言もないし、質問もさせていただいていない気がいたします。名簿を拝見しますと、皆さんそれぞれ専門性を持っておられて、すばらしい微に入り細に入りの討論が行われておりますので、それを拝聴しているだけで私は非常に充実した時間を過ごしていると思っております。何も発言しなくても耳でそれを実感しております。
　どういうふうにして施策が生まれるのかという、施策の生まれ方をずっと毎回見せていただいているような気がいたしまして、その結果として、行政にも非常に信頼が私個人的には高まってまいったような気がいたします。
　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。次回欠席とおっしゃらず、ぜひ積極的にご出席いただいて、お気づきの点があったらご発言いただければと思います。
　本多委員さん、何かございましたら。
○本多委員　私は20年ほどガイドヘルパーをやっておりました。小さいうちから呼吸器に問題があって、肺胞がつぶれているという検査の結果が出ましたので、今仕事はやっておりませんので、リハビリに通っているんですが、そのリハビリも閉鎖をしてしまいました。それで行くところがないので、自宅でリハビリと、それからウォーキング。肺の機能を高めるのには下半身の強化、筋肉をつけるということが血液を肺のほうに持っていくので、酸素も供給できるから、それをしなさいということで、毎日のように明治通りを１万歩ほど歩いて、きょうも５時に起きて、５時半から１時間半かけて歩いてきたんですが、最近は、昼間歩いていてもつえを持った方に会いません。やっぱり皆さん怖いからなんでしょうね。出てこない。
　それで、ずっと前から思っていたことの１つに、視力の方は情報を取るのに手で触るとか、においとかということがありますけど、ご本を読むとか、それから情報を取るのに活字のものを欲しいはずなのに、なぜかガイドはその活字のものを室内でやることが禁じられているんですね。前回もその話をしたんですけれど、いまだにそれは室内ではだめなんでしょうか。これは新宿区だけでどうこうという問題ではないとは思うんですけれど、これも不便だなと。
○村川会長　それはガイドヘルパーさんの業務の進め方の中で。
○本多委員　はい。ガイドヘルパーが一緒にいる時間が長い。それでいろんなものをヘルパーに読んでもらいなさいと言うらしいんですけど、今はご存じのとおりヘルパーさんは時間が短いので、買い物をして、衛生管理をして、料理をつくって帰るのに、そんな本なんて読んでいられない、活字を見ていられないということが、前から同僚に聞いているので。私たちはずっとご一緒に役所に行ったり、待っている時間でもちょっとの時間で読むんですけど、ものによっては聞こえてはまずいような内容のものも中にあって、できたらば、喫茶店とかじゃなく自宅でというふうに言った方がいらっしゃるんです。でも、役所では、ドア・ツー・ドアで中に入ってはいけないということになっているので、それが改善されると、もっと使い方がいいんじゃないかなと今でも考えておりますが、いかがでございましょうか。
○金子委員　それに関連してよろしいですか。
○村川会長　はい、金子さんどうぞ。
○金子委員　視覚の金子です。それに関連しまして、確かに同行援護というとドアからドアということで、表ではなかなか読んでくれないということで、それで交流コーナーにも読んでいただけたりいろいろしているんですが、そこに行くのにも大変だと、皆さんよく言っております。
　それで、私も今回、同行援護がとまっちゃったときに、女房もそうなんだけど、買い物もできなくなったということで、それで家事援助で読んでもらっても、ほとんど中の内容は読めないというのが現状です。なかなか難しい課題だななんて思っております。
　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。これは同行援護の進め方の業務、課題、あるいは介護保険のほうの訪問介護などについて、国が示している給付の仕方といいますか、展開の仕方に制限的なことがあることから生じている問題点だろうと思われますけれども、内容によっては対面朗読的に、パンフレットであるか、一定の書物であるか、読んで差し上げるということが意味がある面もあると思いますので、どういう改善ができるのか。国の制度全体は財源論等が出てきてしまって、柔軟な対応というのは簡単には期待できないですが、区として、あるいは東京都として、何か柔軟にしていくことができるのか。また、朗読をしていただけるほかのボランティアを手配するというようなことが簡単にいくのかどうか。そういうことも考えていかなくちゃいけない課題があるかと思いますけれども、事務局で何か説明していただく点があったら、どうぞ。
○障害者福祉課長　同行援護につきましては、村川会長からもお話があったとおり、外の移動の支援ということになっておりまして、なかなかそこに対して、新宿区のほうでほかの支援も同行援護に加えることはできないような状況にはなっておりますが、家の中でできる支援というのもございまして、その方の必要性に応じて、同行援護だけではなくて、いろいろな支援を組み合わせながら、その方が必要な支援を組み立てていくという形で、区では対応させていただいております。
　また、今回、コロナウイルスの対応のところで、先ほど金子委員のほうからもお買い物が大変だったという話がありましたけれども、これは国の制度設計として、普通でしたらば買い物に同行するというのがサービスの中身なんですけれども、同行しないで、障害者の方は自宅にいらっしゃって、お買い物だけをかわりにやるということでも同行援護の対象になるというふうに、今回コロナウイルスの関係では国が柔軟な見解を示してきましたので、そういったところはすぐに障害者の方たちにお伝えして、サービスを使っていただくように努力をしているところです。
○村川会長　ありがとうございました。今後の対応の中では柔軟にできる部分もいろいろできてきているかと思いますので、関係の方々の中でよろしくお願いしたいと思います。
　また、実際、何かお困りの視覚障害等の方からは声を上げていただく、あるいは相談ということで、区、相談センターのほうにも声をかけていただくというやりとりの中で、何かよい解決が見出せていければという気がしております。よろしくお願いいたします。
　それでは、終了時間が参ってきておりますが、もしよろしければ、関原部長さんいかがでしょうか。各委員からいろいろな意見、質問、その他出ておりましたけれども、どうぞお願いいたします。
○関原委員　福祉部長、関原でございます。本日も皆様、ありがとうございました。先ほど来、障害者福祉の視点と介護保険のサービス、またコロナの関係でのいろいろなサービスを使えたり使えなかったりといったご心配事、そういった一つ一つ、計画の中に盛り込んでいきたい考え方もございますし、10年の中の計画の位置づけ、また向こう３年ごとの事業計画に、ここでは何をやりたいのかという具体の年次を区切って方向性を示させていただきたい中身、そういったものをポイントポイントを絞り込みをさせていただきながら、皆様と今後、区が取り組むべき施策について、誤解のないように、わかりやすいように、考え方を述べさせていただくような、そんな計画にしていきたいと思います。
　いろいろな細かい言葉の使い勝手ですとか、新しい視点等々のご意見もちょうだいできて、大変勉強になりました。ありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。今部長さんのお話にもありましたが、新型コロナウイルス感染症のいろんな影響もありまして、特に専門部会がなかなかうまく持てず、文書でやりとりをしたりとかいうことがございましたが、全体の協議会も、恐らくまた秋の段階で最終的な原案についてご審議いただくという機会もあると思いますし、それに先立って専門部会のほうも深めていただくということかと思います。
　この後、事務局から説明していただきますが、きょうは時間の制限もございましたので、各委員からは、お気づきの点、きょう触れられなかった点、あるいは触れていただいたけれどもこれは重要だというようなことがありましたら、ペーパーが出ておりますので、ファックス等で送っていただければと思っております。
　それでは、時間が参っておりますので、最後に事務局から、今後の日程その他をアナウンスしていただければと思います。
○障害者福祉課長　それでは、最後に報告事項について１点ございます。
　　先ほど秋山委員からもお話がございましたが、「新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通支援のための多様な手段の利用の促進に関する条例」というのを６月に新宿区で制定をさせていただきました。この条例は、手話が言語であるということを明記するのと、あわせて、障害の特性に応じた多様な意思疎通の手段の利用というのを促進していき、そのことによって、誰もが生き生きと暮らし続けられる共生社会の実現を目指していくということを目的としています。
　この条例の施行にあわせまして、新たな取り組みとして、条例周知のパンフレットを作成するほか、点字や手話に関するパネルを作成し、普及啓発を行っていきます。
　また、社会福祉協議会の１階に設置している視覚・聴覚交流コーナーのほうでは、点字カードプレス機というものを導入しまして、一般の区民の方に点字を身近に感じてもらうような取り組みも進めていきたいと思っております。
　次に、事務的な今後の予定についてお伝えいたします。
　次回になりますけれども、まず、本日、先ほど村川会長からのお話もございましたけれども、机上に用紙を配付させていただいております。そちらの用紙に、きょういただけなかったご意見などを書いていただき、事務局にお知らせいただきたいと思います。
　また、この紙でなくても、電子データとかほかの形でも結構ですので、事務局にご意見をお寄せいただきたいと思います。
　いずれの場合でも、この意見用紙の下に記載されているファックス番号、またはメールアドレスにご意見をお寄せいただければと思います。おおむね２週間程度でお願いしたいということで、８月14日の金曜日ごろまでにご意見をお願いいたします。
　次回の協議会の予定になりますが、８月31日に第３回専門部会を、こちらは集まって開催する形でお願いしたいと思っております。
　次に、第２回推進協議会は、10月15日の午前９時半からになります。会場ですが、西新宿にありますＢＩＺ新宿というところを予定しておりまして、また開催間近になりましたらば、地図も含めて皆様にご案内をさせていただきます。
　第２回の協議会のときには、今回の皆様のご意見を反映させて資料を修正いたしまして、実際に今後パブリックコメントをかけていきますので、パブリックコメントに出せるような案の形で皆様方にお示しをして、またご意見をいただきたいと思っております。
　事務局からの連絡は以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。この協議会全体としては10月15日午前に予定をされており、専門部会の方には８月31日に専門部会がございますので、また、今もお話がありましたペーパーが用意されておりますので、ぜひ、きょう触れられなかった点等お寄せいただければありがたいと思います。
　それでは、長時間にわたりましたが、これにて閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
午後４時04分閉会






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