新宿区障害者施策推進協議会 第１回 専門部会 令和３年５月１９日（水） 新宿区福祉部障害者福祉課 午後　１時５９分開会 ○障害者福祉課長　それでは、お時間になりましたので始めさせていただきます。 　　皆様、本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 　　本日は、令和３年度障害者施策推進協議会の第１回専門部会でございます。本日の委員の出欠状況について御報告をいたします。本日欠席の連絡は片岡委員、志村委員から入っております。９名中７名の出席がありますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立しております。 　　今年度初めでございますので、４月の人事異動で新たに役職に就いた職員について紹介をさせていただきます。 　　まず、勤労者・仕事支援センターの担当課長の片岡でございます。 ○勤労者・仕事支援Ｃ担当課長　片岡です。よろしくお願いします。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課の相談係長の手島でございます。 ○相談係長　手島と申します。よろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長　それでは、資料の確認を事務局からさせていただきます。 ○福祉推進係主任　資料の確認をさせていただきます。今回は事前の配付資料として資料１、第１期障害児福祉計画・第５期障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）ということで、Ａ４縦のホチキス留めの資料が１部と、資料２番として障害者生活実態調査回収方法調べ、こちらがＡ４横の両面刷りの資料となってございます。資料３−１、令和３年度障害者福祉課新規・拡充等事業概要、こちらもＡ４横のホチキス留めの資料です。資料３−２として、令和３年度障害保健福祉関係部署新規・拡充等事業概要、こちらもＡ４横の資料です。あとが全てＡ４縦のホチキス留めの資料で資料４、新宿区第二次実行計画、資料５、令和３年度障害保健福祉部予算案の概要、こちらは国のものです。最後に資料６、令和３年度障害者施策推進部予算案のポイント、東京都のものの６点です。机上には本日の次第と資料１の最終ページの差し替えを置かせていただいております。また、新しい計画書、また障害者生活実態調査報告書の２冊は閲覧用を用意しております。 　　何か配付物に過不足がございましたら、事務局までお知らせください。 ○障害者福祉課長　それでは、これから議事に進ませていただきますので、村川先生、司会をよろしくお願いいたします。 ○村川会長　皆さん、こんにちは。ただいまより今年度第１回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。 　　お手元の本日の次第に従いまして進めてまいります。おおむね午後４時頃、約２時間の予定ということで、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　　第１の議題として第１期障害児福祉計画・第５期障害福祉計画に係る成果目標の令和２年度実績等の関係について。最初に事務局から説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　第１期障害児福祉計画・第５期障害福祉計画に係る成果目標の令和２年度の実績及び評価について御説明をいたします。資料１を御覧ください。 　　まず目標１、障害児支援の提供体制の整備等でございます。目標の１つ目としましては、児童発達支援センターの整備でございます。目標設定の考え方は、これは第１期の障害児福祉計画に記載してある内容でございますけれども、児童発達支援センターと同じ機能を有している区立子ども総合センターが障害児支援の中核としての役割を果たしています。 　　目標２につきましては、保育所等訪問支援の利用できる体制の整備でございます。考え方といたしましては、子ども総合センターで平成28年度から保育所等訪問支援を開始しています。今後は、利用促進に向け周知に努めます。目標２の活動の指標は平成30年度から令和２年度までを記載をしておりまして、上の段が見込みで、下の段が実績でございます。令和２年度の実績としましては、登録児童数17名、訪問延べ113回となりました。 　　次に目標３でございます。重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保でございます。考え方としましては、令和２年度末までに重症心身障害児が利用可能な児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を区内に少なくとも１か所以上確保しますとしておりました。活動の指標と実績でございますけれども、令和２年度を御覧ください。見込みとしましては１か所以上でしたが、実際実績としましては３か所の事業所が出来上がっております。 　　次に目標４になります。医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置でございます。目標の考え方は、既存の協議会等を活用して保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場とできるよう検討を行いますとさせていただいておりましたが、既存の施設ではなく、新たに医療的ケア児等支援関係機関連絡会を平成30年度に立ち上げをいたしました。令和元年度、令和２年度につきましては、そちらの協議会で協議を進め推進を図っているところでございます。 　　裏面は、評価になっております。今までのところがＰＤＣＡサイクルの中のＰとＤであったのに対して、こちらがＣの部分になっております。こちらは目標の１から４までにつきまして評価をさせていただきました。 　　まず目標１につきましては、平成24年度より引き続き、子ども総合センターが障害児支援の中核としての役割を果たしている。 　　目標２といたしましては、子ども総合センターにおいて、令和２年度に訪問した件数は新型コロナウイルス感染症等の影響により減少したものの、一定の利用が進んでいる。 　　目標３は重症心身障害児の施設でございますけれども、重症心身障害児を支援する民営の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所はそれぞれ３か所開設しており事業所数の目標は達成されているが、重症心身障害児が増加していることもあり、区内利用者の需要は満たされていない状況であるとさせていただきました。 　　目標４は、令和２年度において、医療的ケア児等支援関係機関連絡会を年４回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により３回の開催、うち２回は書面開催となった。区の関係部署、教育関係者、保健医療関係の担当者及び障害福祉関係事業所の担当者が出席し、医療的ケア児に関する情報交換を行ったとさせていただいております。 　　評価に対して協議会の意見でございます。目標１、児童発達支援センターの整備、目標２、保育所等訪問支援の体制等については、区立子ども総合センターが役割を発揮するなど活動目標をおおむね達成しており、引き続き各種機能の充実が求められます。なお、今後予定される児童相談所の開設に当たっては、主な事業を子ども総合センターが担うことが想定されることから、障害児に関わる適切な相談支援並びに虐待防止等に係る十分な支援体制の構築が求められます。 　　目標３、重症心身障害児の支援、放課後等デイサービスの確保、目標４、医療的ケア児のための関係機関の協議会等については取組が進行しており評価されます。なお、重症心身障害児及び医療的ケア児については、さらに多職種協働など効果的な取組が期待されますと記載をさせていただきました。 　　次にＡの部分になります。改善になります。目標１及び目標２について、子ども総合センターが児童発達支援センターの中核としての役割や保育所等訪問支援を一層推進する。また、児童相談所の設置については関係部署の相談支援並びに虐待防止等に係る窓口の横断的な連携により、障害児支援に関わる幅広いニーズに対応できるよう準備を進める。さらに、今後も保育所等へパンフレットによる周知を実施し、利用促進を図っていく。 　　目標３について、開設相談のあった事業所へ区の要望を伝えると同時に、障害者施策整備事業補助金に関する情報を周知することで整備促進を図る。これにより、令和３年度に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所が開設される見込みである。 　　目標４について、学識経験者や医師等の外部講師を招いた講演や情報共有を実施し、連絡会の質的向上を図る。 　　最後に全てをまとめまして、障害児が障害児支援を利用することにより、より地域の保育・教育等の支援を受けられるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進していくというふうに記入をさせていただきました。 ○村川会長　それでは、今説明のありました目標１の障害児支援の提供体制の整備等ということで幾つか目標その他ありますが、何か御質問、御意見がありましたらどうぞ。 　　池邉さん、どうぞ。 ○池邉委員　目標３の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所のことに関して、児童発達支援でいわゆる放課後等デイサービス等の事業とは分けて、発達支援を目的とした事業をしている民間の事業所と「あいあい」等は実際に利用する方というのはどういうふうに使い分けているというか選んでいたりするのかということと、また、それぞれの民間の事業所と「あいあい」はそこで交流とか指導をしているのかということをお伺いしたいと思いました。 ○村川会長　御質問がありましたので、どなたか。 ○発達支援係長　子ども総合センターの関根です。 　　ただいまの質問ですけれども、重身のお子さんたちが通う既存の施設に関してはやはり単発的なお預かりではなくて週１回１時間半ぐらいの御利用だったりとかするので、「あいあい」の利用と併用される方とかもいらっしゃるというような状況ではあります。これから新しくできるところは「あいあい」で毎日お預かりするようなタイプと同じような形でお預かりをするので、そことは利用に当たっての調整等をさせていただいて、「あいあい」何日、新しい事業者さん、もう一日みたいな形で、お母さんたちのお家の御家庭の状況とかを勘案しながら、それぞれの施設と連携しながら対応させていただいているという状況があります。 　　また、ほかの施設とも通所事業所の連絡会みたいなものを横並びで連絡が取れる関係はつくってありまして、実際昨年度はコロナ禍で、お顔を合わせて情報共有することはありませんでしたが、メール等を通して情報共有をしたりだとかということはさせていただいている状況です。 ○村川会長　池邉さん、そういうことでよろしいでしょうか。 ○池邉委員　はい。 ○村川会長　ほかにございますか。 　　私から一言二言。ペーパーとしては、東京都経由、国にいくのかもしれませんが、おおむねよろしいと思います。今、池邉委員からも御質問とかありましたように、ちょっと掘り下げて考えるべき面があって、目標３の辺りの、区として１か所以上の目標が現実に３か所と。数字で見ると大変よいということですが、「あいあい」は別としてまず１点は、「あいあい」以外の事業体がどういう法人格でどういうやり方をしているのかというのが１つです。 　　それから、最近こういうペーパーを求める国が、最近の別の話だけれども、新型コロナのワクチン注射をとにかく７月終わりまでに上げろみたいなことで数字だけ強調する嫌いがあって、サービスの内容をしっかり確かめないといけないし、私が言いたいのは順調にいっていると期待をしておりますが、もし何か事故めいたことがあると、それでアウトになっちゃう性格のところだと思うんです。重度重症のお子さんを扱うわけですから、事業所もそれなりの責任性を感じて取り組んでいただきたいし、区のほうもこの種の事業所については、必要に応じて立入調査という言い方は大げさですが、時々実地に臨んで点検をしていただくということが必要かと思います。取りあえず質問部分ということで「あいあい」以外の２か所がどういう事業体かを教えていただけますか。 ○障害者福祉課長　「あいあい」以外の２か所はＮＰＯ法人でございまして、２つとも同じ法人が２か所を展開しているというような状況でございます。 ○村川会長　分かりました。営利目的の法人とはちょっと違うとは思いますが、しっかりした内容を確保すべく、ぜひ区のほうでも目を光らせていただきたいという気がいたします。 　　ほかにございませんでしたら、次の目標の２の説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　目標２です。福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。 　　まず目標の（１）平成28年度末時点における施設入所者のうち、令和２年度末までに地域生活へ移行する人数を10名、4.7％以上としますというところでございます。実績としましては６名でございました。令和２年度は１名で、この３か年の累計で６名ということになっております。 　　目標２としまして、平成28年度末時点の施設入所者総数の210名を超えないことを目標としております。こちらにつきましては、令和２年度は206名の入所者の方というところでございました。この２つについての評価になりますけれども、２つ合わせまして、昨年度、地域生活へ移行した人数は１人で、令和２年度末までの目標10名に対する実績は６人だった。この６人ともグループホームで生活をされている方でございます。入所者数は前年度より減少し206名であり、令和２年度末の目標である210名を下回った。入所者の地域移行については、入所せざるを得ない状況にある方のニーズも一定数あることを考えると、おおむね適正であるとさせていただきました。 　　そして協議会の意見でございます。目標１、目標２の福祉施設入所者の地域移行等については、その取組はおおむね進行していると見受けられます。しかし、これらの課題は数値の妥当性を問うよりも、当該入所者一人一人にとって地域移行が希望を満たすものであり、かつ適切な居住生活が保障される条件整備が問われるところです。障害者の高齢化や障害の重度化が進む中、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう社会資源を整備する必要がありますとさせていただいております。 　　次に改善でございます。障害者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、引き続きグループホームの設置促進を図る。また、活用できる区有地や国、都有地があるときは障害者グループホーム建設を視野に入れ検討していくとさせていただきました。 　　目標２については以上でございます。 ○村川会長　この目標２の福祉施設の入所者の地域移行の関係について、何か御質問、どうぞ。 ○春田副会長　グループホームの関係ですけれども、払方町の事業者の募集をしましたよね。それで、その結果今、どうなっていますか。 ○障害者福祉課長　払方町の国有地にグループホームを造るということで事業者の公募を終了いたしまして、現在選定の作業を行っているところでございます。今ちょうど選定期間中で委員会をやっている最中でございますので、結果についてはまだ分からないところであります。公募に当たっての説明会を過去にさせていただきましたけれども、そのときには５事業所が来ていただき、そこから応募をしてくださった事業所が何か所かございますので、そちらの中から選定をしているというような状況でございまして…… ○春田副会長　５事業所。 ○障害者福祉課長　説明会にいらっしゃったのが５の事業所です。そこの中から応募した事業所が何か所かございまして、そこの中から１所を選定するというところです。 ○春田副会長　いつ頃めどですか。 ○障害者福祉課長　選定委員会が６月の初めに行われまして、それから最終的な決定を取った上で決定するというところですので、７月の初めぐらいには最短で分かるかなというようなところでございます。 ○春田副会長　ついでに清風園はどうですか。 ○障害者福祉課長　清風園につきましては、まだ公募を始めておりません。今現在、いろいろな事業者などのお話を聞いたりですとか、地域の障害者の方たちの希望も取り入れつつ、事業者としても継続が可能な事業所ができるかというようなところを、事業者に訪ねていってヒアリングをしたりをしながら、今公募の条件をつくっているところでございます。実際には払方は今、選定作業をやっておりますので、そちらである程度結論が見えてきたときに、それとにらみ合わせた上で清風園の募集要項を決定したいと思っております。秋以降ぐらいにできる予定で頑張っております。 ○春田副会長　分かりました。ありがとうございました。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　ほかにいかがでしょうか。よろしければ、立原さん、何かございますか。 ○立原委員　立原です。 　　移行の、いつも言わせていただいていますけれども、そもそもこの目標自体が東京都とか新宿区の障害者施策でこの目標がなじむのかというところからまず、それを言っても仕方ないのかもしれないんですけれども、そこがまずちょっと難しいなといつも思うところです。この数字を見てこの評価というのは当然かなというところですけれども、改善として、春田副会長からもグループホームの話の確認がありましたが、今、計画としてあるのがその２か所、あと最近、株式会社さんで、急にと言ったら変ですけれども、できて入居者が決まったりとかいうことがありますけれども、実際、もし区内にグループホームができたとしても、区外の入所に行っていらっしゃる方を地域に戻せるかというと、それはやっぱりすごく難しいというか、本当に地域でまず親が高齢化して、お子さんはだんだん重度化してという方を緊急度の高い人から入れていくという現状を見ていますと、入所の人を地域生活に移行させていくということが本当に難しいんじゃないかなと思っています。シャロームができたときにはほかの施設から帰ってきた方、何人もいましたけれども、本当にそれは難しいなと思っているので、そこは東京の課題でもあり、これはこれで仕方がないところなので、あと改善としてグループホームをどんどん造っていくということも現実的に本当に難しいですし、実際には区外というか都外の、入所ではなくグループホームに行かれる方も結構多くいらっしゃるので、そういう方は入所じゃないので、ここの数字には入ってこないですよね。そうすると、その人たち地域移行ということで、地域というか、地域移行をどう考えるかというところもまたあるんですけれども、そのところですごくジレンマというか、矛盾を感じるところがとてもあります。グループホームをどんどん造っていただくというのは本当にそうしていただきたいところですけれども、あとは地域でどうやって暮らしていくかという、住まいの場をどう整備していくかということと、今住んでいるところでどうやって暮らしていくかということと、あと入所施設も、私、中にいるので言いづらいんですけれども、例えば区内の入所施設にいても地域で暮らしているような暮らしができれば、それは、これは新宿モデルでこうですよということが言えるのかなと思うので、そうした施策を考えていっていただけると大変ありがたいと思っております。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　ほかにいかがでしょうか。池邉さん。 ○池邉委員　入所施設の中で特に療養型とかに入らなければいけないような医療的なニーズの高い人というのはやっぱりいまして、なかなか地域のグループホームで、そういった人を受け止められるだけのものができているところはほとんどないという問題ですとか、上部団体を通じて東京都でも療養型の病床を減らそうとしているんですけれども、逆に言うと、本当にそのぐらいのところじゃないと見ていけない医療的ケアのある人というのはもっと若年層に増えてきているので、そこも減らさないでくださいという要望も出しているんですけれども、本当にそういう人たちが入ってくる場所もなくなり、どこで今後生活していくのかとなったときには、地域のグループホームの中でそれだけの医療的ケアの人を受け止められるのかということが必要になってくる時期が迫ってきているなというのをひしひしと感じています。なので、グループホームというところに結びつけていただくのは本当に必要なことだと私も思っております。 ○村川会長　ありがとうございました。重要な御意見をいただきました。 　　私から数値的なこと、それからコメントなどもよく整理されているように思います。協議会意見としてまとまっておりますが、その３行目「しかし」以下のところです。数値の妥当性を問うより入所者一人一人にとって地域移行が希望を満たすものであり、かつ適切な居住生活が保障される条件整備が問われると、まさにこういうことなので、昔話をしてもしようがないんですけれども、自立支援法、現在の総合支援法が立ち上がる一つの背景として、国が1970年代以降、コロニー構想というのか、群馬県の高崎市の郊外に国立コロニー「のぞみの園」ですが、何と定員800名の施設を造ったり、各都道府県にも、東京都はそのやり方に直ちに従うということはなかったと思うんですが、愛知県であったり、大阪府であったり、宮城県その他です。国の方針に従って、宮城県とか長野県とか、コロニーをやめちゃったところもありますが、結局、その何百人といた方々がどこに移るのかというときに、出身の地域に戻れるかというとなかなかそう簡単ではなかったり、グループホームがうまく整理されている地域と必ずしもそうでいない地域、いろいろありまして、地元においてはこの数値が示しているのが現状であります。地元でも入所施設も比較的最近できたり、また引き続きグループホームを整備されるということでありますので、そういう方針で引き続き臨んでいただきたいと思います。 　　それでは、次の目標３の説明をお願いします。 ○障害者福祉課長　目標３でございます。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築でございます。 　　まず目標としましては、保健・医療・福祉関係者の協議の場として、新宿区精神保健福祉連絡協議会を位置づけ、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議を行っていきます。 　　協議会につきましては記載のとおりでございますので説明は省かせていただきまして、活動の指標でございますけれども、協議会を令和２年につきましてはコロナの影響で開催ができなかったという結果になっております。 　　評価でございますけれども、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、協議会の開催が困難であった。したがって、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進に係る検討やその評価については十分に行うことができなかった。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みつつ、できる限り協議会を開催し、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進について検討するとともに、その状況を評価していく必要があるとさせていただきました。 　　協議会の意見でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、精神保健福祉連絡協議会の定例開催が困難であったことは残念です。今後連絡協議会等において心身障害者本人の意思表明を含む当事者本位の在り方を確立し、抽象的な概念図ではない地域包括システムの構築を推進することを期待します。そのためには、保健医療関係者だけでなく、障害・高齢・生活福祉等、福祉分野の関係者にも理解を促し連携していくことが必要ですとさせていただきました。 　　改善でございます。精神障害者への支援に当たっては、本人の意向を踏まえながら、安定した地域生活が送れるよう関係機関との連携をさらに強化していく。また相談支援だけでなく、精神障害者退院後支援をはじめ、社会復帰支援や普及啓発等も含めて既に実施している様々な取組をさらに充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進していくというふうに記載をさせていただきました。 　　ここについては以上でございます。 ○村川会長　それでは今、説明のありました、この目標３、精神障害に対応した地域包括ケアシステムということですが、よろしければ加藤さん、何かありますか。 ○加藤委員　これは医療とか福祉とか非常に関係してくるんですけれども、真ん中の協議会の意見のところに、当事者とか家族とかの意見がどのくらい入れられるかというのを、私は入ってはいるんですけれども、本当にぽつんという感じでありまして、精神の場合は、当事者であっても相当にしっかりとした意見を持った人がおりますし、それから家族がどういうことを望んでいるのかというのをもう少し協議会にたくさん入れていただきたいなと。いつも会があるたびに思っておりまして、ぜひその辺りを少し強化していただきたいと思います。 　　ちょっと話を元に戻しちゃいますけれども、精神の場合はグループホームで一定期間が過ぎたら、自分たちでアパートを見つけて移っていくという人が結構いるんです、家族会の中で聞いていると。そういう流動性を持ちながら、そこで自立を学んでいくというグループホームの要素を今後強くしていくということは大変いいと思って、結局グループホームを出た後の地域包括ケアシステムが必要ということになります。それで今、このケアシステムのモデルが進んでいるような地域とかございますか。 ○村川会長　地域というのは新宿区内ですか。 ○加藤委員　ではなくても。一度、多機能型精神科クリニックのクボタクリニックなどにはちょっと聞いてみたいなと私は思っていて、実は企画していたんですけれどもコロナで無理だったんですけれども、やっぱりクリニックの形というようなものとか、それから訪問医療とか、その辺りがもうちょっと密接になってそれぞれ動いていただけると、このケアシステムが実際に生きてくるのではないかと思っております。 ○村川会長　ありがとうございます。 　　幾つか御質問がありましたので、当事者及び御家族が協議会委員としてというのか、そういう増員というのか参加、それから地域対応でうまくいっているところなどの話があれば紹介してほしいということですが、お答えは保健センターの方ですか、どうぞ。 ○保健相談係長　保健予防課の池戸と申します。 　　ほかの地域で地域包括ケアシステムがうまくいっているところの事例とかそういうことですかね。その辺、保健予防課のほうで不勉強なので、これから国からも地域包括ケアシステムの情報とかが来ているので、そちらの情報を収集していきたいと思っております。 　　昨年度、本当は協議会を何としても開催したいところでしたが、保健予防課自体がコロナの対応をしていて、保健師もその応援に入ってもらっていてとても余力がないところなんですけれども、今年は何としてでも協議会を書面でもウェブでもいいから開催したいと思っています。去年、いろんなケアシステムで私たちも図柄にいろんな事業を散りばめてはいるんですけれども、事業それぞれ一つ一つが有機的につながっているかというと、そういうところがないかもしれないということで、まず当事者に関わっている関係者で課題の共有をしたいねというのは去年計画をしていたところだったんですけれども、コロナでできなくなってしまって、今年は取りあえず関わっている職員でどういうところがうまくいっていないのかどうかとか、そういった課題共有からまず始めていきたいと考えています。 ○村川会長　加藤さん、そういうお答えですが、よろしいですか。 ○加藤委員　また私たち自身からも勉強して発信していければと思っています。 ○村川会長　この関係は、ペーパーとしておおよそよいのかなと私は判断いたしますが、やはり今お答えもあったように協議会開催がなしだったと、これはコロナの関係で理由としては認めてくださるんだろうと思いますが、ただ最近はいわゆるＺｏｏｍなりいろんな方式があって会議設定もできることだと思いますので、やはり会議はきちっと持って国が言っている地域包括ケアシステムが絵柄どおりいくのかどうかというのはなかなか微妙なところではありますけれども、とにかくきちっとやはり区としてはこの協議会というのは大事なものですから、会合を持っていきます。 　　それから、御質問の答えがはっきりしなかったんですけれども、当事者代表みたいな方というのは協議会メンバーとしては位置づけられているんですか、どうでしょうか。 ○障害者福祉課長　家族会として加藤さんが入っていただいているだけで、当事者さんは入ってはいないです。 ○村川会長　これもいろいろ課題もあると思いますが、御協力いただける方がいらっしゃるんであれば、やはり御本人の代表というのか、これはやはりもちろん御家族も当事者の一つではあるけれども、やはり御本人と向かい合ってやっていかないことにはしようがないんですね。私も別の仕事で区の介護認定審査会、介護保険を担当していると、やはり時折、65歳到達ということで介護保険の手続きに入る申込みがあって、あまり細かい内容は申し上げられませんが、統合失調症とまた人によっては認知症を抱えるとか新しい課題があったり、あるいは行き場の問題があったり、病院に入院中とは限らないようですが、あるいは生活保護適用の方があったり。ですから、協議会の中でやはり問題を明らかにしてよい取組をしていただきたいなということであります。 　　高畑さん、何かこの分野でございましたら。 ○高畑委員　高畑です。 　　委員についてはまた今後の課題かなと思っておりますが、モデルというイメージがどれを指しているかでかなり、厚労省もモデル事業で何か所か示していますけれども、地域状況が違うとどのモデルがいいかというのは必ずしも一概に言えないんです。例えば病院中心のところもありますし、地域診療所の中心のところもありますけれども、場合によっては、見方を変えると抱え込みという言い方をする方もいますので、評価はいろいろ分かれるところです。何を加藤さんがイメージされているかが明確に少し検討されて出していくといいかなと思っております。そうしないと、御本人にとって、この地域にとってどうなのかというのと、厚労省が出すモデル事業で出す地域全体とかをコーディネートしちゃうというのは、必ずしも一概にいいかどうかちょっと私には分からないので、それはお互い検討する必要があるかと思っております。 　　それから、保健所は昨年、本当に戦場になっていて会議もできない状況です。今、また接種の問題と管理の問題と同時に、人員が増えてもかなり大変で、うちのも借り出されている状況があるので、接種はまだこれから人手の問題とかで、かなり医師から今、歯科医になって、場合によっては獣医、薬剤師の協力を得ないと接種状況ができないという。あと薬剤がどれだけ入ってくるかというのと調整が非常に保健所に負担になっている状況なので、できると幸いと思っていますけれども、どういう形でできるかも保健所ごとに違うので、その辺は前向きに検討いただく中で、いつ頃開催するかというのがまた具体的になると思います。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　どこの地域がいいのかなかなか微妙ですけれども、厚労省のペーパーなんかを見ると何か北海道の小さい町でうまくいっているみたいな話があることはあるんですが、それはそれであって、なかなかこの東京、しかも新宿のような東京のど真ん中の地域でどうしていくかというのは、北海道の話を聞いてもあまり参考にならないという気もしますし、ただ地元には大きな精神病院はないので、それがよいのかどうかですね。私がたまたま一時期仕事しておりました神奈川県川崎市のリハビリテーションセンターの中に、ある時期、社会復帰医療センターという、開放病棟とか中間施設とか、作業的にそれが1971年にできたんですが、残念ながら2000年ちょっと後に発展的解消で今はなくなってしまったんですけれども、これはイギリス型のモデルを参考に当時千葉大学にいらっしゃった岡上先生という方をトップにプロジェクトができて、入所者・通所者合わせて約100人に対してスタッフが99人であったかと思いますが、相当濃密なケアをして、それでその上で、またそこから地域に出ていくと。グループホームに行く方も一部おったし、あるいは直接アパートに行く人もいたし、それからもちろん仕事に復帰した人もいましたし、しかし、なかなかそれが難しい人には生活保護の適用とか、やはりいろいろな資源・手段を使っていくということかと思いますけれども、70年代に川崎市、それから熊本県と岡山県と全国で幾つかプロジェクトがあったんですが、残念ながら、それぞれはよかったと思うんですが、その後なかなか継続しないようです。 　　最近はもっと活発な考え方で、イタリア方式で、もう精神病院なんかやめてしまえと。私も気になって、今日御欠席の片岡先生も一度イタリアのトリエステまで行かれたということなんで、私も行ってみなくちゃというので一度見てきましたけれども、精神病院という大きい看板は外しつつ、総合病院の中の精神科を位置づけながら、全て入院患者ということじゃなくて、やはり地域の中で支援していく、そういうシステムを取ってイタリア国内で幾つか成功は見ている。ただ、よその国の話が直ちに日本でうまくいくという限りはないし、むしろ日本はやはり精神病院に患者さんを囲い込み過ぎている。それからまた精神病院自体が残念ながら格子戸つきの刑務所を思わせるような成り立ちのところも少なからずあるわけです。確かに戦前のいわゆる座敷牢のような、そういうものからはよくなったのかもしれないけれども、まだまだ取組が後れているのが日本の精神病院じゃないでしょうかね。 　　今、コロナの問題で病床が不足していると言っているけれども、国際的に見ると、アメリカ、ヨーロッパと比較すると、日本の精神病院のベッド数が異常に多過ぎるんです。元気な方は地域にどういう形かで受け止めるなり、あるいはそういった方々を受け入れる、年齢の高い方であったら老健施設に移行するとかいろいろ工夫して、そういう病床を工夫すれば恐らくコロナ病床も今、大阪でも大変困った状態だし、東京も下手すれば夏以降そういうことになりかねないんですけれども、いきなりそれを言うと精神病院関係者も慌ててしまうので、直ちにそうはならないのかもしれませんけれども、これは中長期的に取り組んでいく課題だと思いますので、それと先ほど触れました、このペーパーからはちょっと外れるかもしれないけれども、とにかく御本人の委員の参加がないと駄目です。意味をなさないですから、そこはよく健康部でお考えいただく必要があると思います。 　　それでは、次の目標４をお願いします。 ○障害者福祉課長　では目標４、地域生活支援拠点の整備についてです。 　　目標としましては、平成29年度中に構築した地域生活支援体制の充実を図っていきます。説明の方は割愛させていただきまして、指標のところでございますけれども、ここ３年間かけまして推進を図ってきたところでございます。 　　評価ですけれども、令和２年度に拠点３施設で受けた相談件数は１万2,196件で、昨年度よりも1,306件増加している。新型コロナウイルス感染拡大による精神的な不安にも対応するなど、地域での相談拠点としての役割を果たしている。また、区内特定相談支援事業所間の情報交換及び事例検討を実施し、相談支援専門員のスキルアップ、連携強化を図った。 　　協議会の意見でございます。地域生活支援拠点の整備については、基幹相談支援センター及び３か所の拠点が確保され、365日に及ぶ対応が進行していることは評価されます。今後は障害のある一人一人に対する適切な相談・支援・ケアマネジメントが確保されていくことが期待されます。 　　次に改善についてです。基幹相談支援センターと３拠点の実務担当者と協議し、人材の育成や区内事業所全体のサービス水準の向上を図っていく。また地域生活支援体制事業による研修については年間計画を作成し、より多くの事業所が参加できるような内容を検討し、さらなる専門性の向上と事業所間の連携強化を図るとさせていただきました。 　　目標４については以上でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　この関係、地域生活支援拠点の整備でありますが、何かございましたら、どうぞ。 　　春田さん、どうでしょうか、地域拠点、３つほど動いておりますけれども、そこを含めて。 ○春田副会長　地域生活支援拠点については、私も昔、一緒に委員会にいましたけれども、そちらの動きは相当活発にやられていると思っています。ここは誰か一緒に出ていますか、支援協。 ○池邉委員　出ていないです。 ○春田副会長　出ていないね。ここに昔いたんですけれども。課長、説明できますよね。 ○障害者福祉課長　自立支援協議会ですか。 ○春田副会長　ちょっとそっちの説明してください。 ○障害者福祉課長　分かりました。自立支援協議会でも相談支援事業の充実というようなところで検討をさせていただいております。昨年度につきましては書面開催なども多かったところではありますけれども、自立支援協議会はこちらの推進協議会よりもう少し現場に近い方たちが集まっておりまして、そこから、現場サイドから見た充実をどういうふうに図っていくかというところで検討を進めているところです。よろしいでしょうか。 ○春田副会長　会長、それでいいですよね。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　今、お話にありました自立支援協議会などとも関連しまして、基幹相談支援センター及び３つの拠点というところが適切に対応していただく。協議会意見、改善点も整理されているかと思います。 　　特にほかにございませんでしたら、次の目標の５に移っていきたいと思います。どうぞ。 ○障害者福祉課長　目標５は障害者就労支援施設等から一般就労への移行についてです。 　　まず目標の１、令和２年度までに区内就労支援事業所―これは就労移行支援と就労継続支援Ａ・Ｂです―における一般就労者数を年間40名としますという目標に対しまして、実績のところは令和２年度は14名でございました。 　　次に目標２、令和２年度末の就労移行支援事業所の利用者数を84名以上としますにつきましては、実績としましては86名でございました。 　　次に目標３です。就労移行率が３割以上の区内就労支援事業所を令和２年度末までに全体の５割以上とすることを目指します。令和２年度の実績は57％です。これは21所中12所でございました。 　　目標４ですけれども、区内就労定着支援事業所の利用者について、各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を80％以上とすることを基本とします。１年後の職場定着率につきましては、令和２年度は90.8％となっております。その下には、勤労者・仕事支援センターの実績についても参考として書かせていただいております。 　　次のページの評価についてです。 　　目標１につきましては、令和２年度における実績が14名で、年々減少傾向にあり目標達成には至っていません。 　　目標２につきましては、区内・区外の就労移行支援事業所における区民の利用者は86人で目標を達成しております。 　　目標３につきましては、区内の就労支援事業所における区内・区外の利用者の就労移行率が３割以上の就労支援事業所の割合は昨年度より減少したが、57％で目標を達成しています。 　　次、令和元年度中に新規で事業を利用した者のうち、令和２年度末までに事業を利用して12か月以上にわたり一般就労した人数の割合は90.8％でございます。 　　協議会の意見ですけれども、新型コロナウイルス感染拡大の中で一般就労への移行に影響が出ています。一方で職場定着率が伸びていると評価されます。今後も雇用環境の変化が懸念されるため、就労の定着支援など、いわゆるアフターケアが重要と考えられます。 　　改善のところでございますけれども、目標１について、就労移行支援等の事業所及び利用者に制度の周知を一層図り、一般就労への移行を促進します。 　　目標２及び目標３については、就労移行率の底上げを図るため、事業者等に対する集団指導や就労支援ネットワーク会議等のときを捉えて、事業所における取組に関する情報交換等を行います。 　　目標４については、就労定着支援事業所が区内に18所開設している状況であります。引き続き、新宿区勤労者・仕事支援センターや各就労定着支援事業所を含めて連携し、サービスの量的・質的確保に努めます。 　　こちらにつきましては以上でございます。 ○村川会長　今、説明のありました就労支援の関係について、各委員から何か御質問、御意見ございましたら、どうぞ。 ○春田副会長　今度、支援センター、26日理事会ですよね。 ○障害者福祉課長　はい。 ○春田副会長　そのときにお聞きしたいと思っていたんだけれども、コロナの影響が本当にどのぐらい出ているのかというのは大変気になっているんです。特に精神障害の人たちがどうなっているのかとかいうのがえらく気になるんです。知的の人たちは今、ヤマグチさんたちが頑張って清掃作業なんか、割方順調に現状はいっていると伺っていますけれども、その辺の実態がよく分からないので、質問しようと思っていたんです。ちょっと雑駁で申し訳ない。 ○村川会長　今、春田さんからも御指摘がありましたように、新型コロナの影響というのが出ているところかと思いますが、支援センターの課長さん、お願いいたします。 ○勤労者・仕事支援Ｃ担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長の片岡と申します。今、コロナの影響ということで御質問いただいたんですけれども、資料の７分の６のページの下には参考ということで、センターの実績を載せさせていただいています。（１）の一般就労への移行者数、新規の就職者数についての実績ですが、平成30年度と令和元年についてはそれぞれ目標をおおむね達成していた状況でございましたが、令和２年度については目標の54人に対して36人という状況でした。この背景としてはおっしゃるようにコロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が悪化していることと、あと企業の採用活動が長期にわたって中断していたというところがこの数字に表れていると思います。精神障害の方に限らず雇用環境全体として、やはりコロナの影響が非常に大きかった年度だったのかなと思います。 　　その下の定着支援の部分に絡めまして、例えば精神障害の方とかで就職をされて、その後なかなかコロナの影響で、やはり我々普通に暮らしていても今回のコロナの影響で、普通に仕事をしていく、生活していくということがなかなか難しい中で、やはり新しく仕事に就いたけれどもなかなか落ち着いて仕事にも取り組めないとか、そういった相談も我々の支援員にも寄せられておりますので、そこは各個別の相談を我々でも丁寧に伺って一件一件、御本人ですとか、あと職場ですとか、訪問したりしてお話を聞いて、そういった不安を取り除きながら、日々対応しているといった状況です。 　　簡単ですが、以上でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　大変御苦労も多いと思いますが、新型コロナ等の状況の中で引き続き、就労支援、よろしくお願いしたいと思います。 　　ペーパーとしてはおおむね整理されていると思いますので、これでよろしいかと思いますが、私から追加的に２つほど。 　　１つは、２年ぐらい前ですか、伊勢丹さんがやっている、知的障害の方の事業所できちんと仕事をされると月額で10万円ぐらいの給料を出しているというようなところがございまして、10年ぐらい前に聞いたときには定員30名ぐらいだったのが、今は新宿区から来ている方が多いようですが、地理的には中野区に近いところですので中野区方面から来ている方もいて、今60名ぐらいでしたかね、その２年ぐらい前で。非常に成果を上げているし、それから伊勢丹百貨店、ほかにも地元の有力な百貨店はありますけれども、この分野で大変活躍をされていますので、区長表彰じゃないけれども何かそういう特例子会社的なことを含めて、企業がこの分野に前向きになっていただくということでは大いにＰＲしていただいてよい話かなという気がしておりますので、参考意見の一つです。 　　２つ目は、前の会議でも言ったかもしれませんが、たまたまテレビを見ておりましたら、ＪＲ中央線の国立駅の駅舎が新しく数年前になったんですが、割と広い駅舎の一部を、コーヒー会社のスターバックスと提携してスターバックスが経営する形で、主に聴覚障害の若い方を、常勤か非常勤かそこのところはテレビでははっきり言っておりませんでしたが、かなり大勢スタッフで採用していると。単純にそれをまねる必要もないんですが、区役所の一画というわけにもいかないかもしれないけれども、どこか人が行き交うようなところで、何かそういう設定も、これまでも仕事支援センターさんでショップなどもやってこられているかと思いますけれども、企業サイドの協力も得て何かそういう仕掛けができれば。ただ、今は飲食の関係なかなか情勢が厳しいので、もう数年たたないと環境的には難しい面もあるかと思いますけれども。仕事支援センターは大いに活躍されていると思いますけれども、直接やはり企業に働きかけて受け入れていただけるような環境づくりもしていただけますとありがたいと思っております。 　　それでは、資料１の関係については予定されたペーパーで進めていただきたいと思います。 　　続きましての議題ですが、これはもう実態調査の話について、事務局から説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　議題の２番目になりますが、新宿区障害者生活実態調査の調査票の回収方法についてということでお諮りしたいと思います。これにつきましては、来年度がまた調査の時期になっております。調査の回収方法について、ウェブとかインターネットを通じての回収をしたいと、考えておりまして、本協議会で皆様の御意見を伺いたいと思います。 　　検討に当たって、ほかの区の状況なども確認をしましたので、そちらを担当の河原の方から説明をさせていただきます。 ○福祉推進係主任　河原です。御説明させていただきます。 　　資料２を御覧ください。インターネット回答については直近の障害者生活実態調査でインターネット回答を実施したのは23区の中では港区、目黒区、大田区の３区でした。いずれも郵送との併用という形になっております。港区と目黒区については郵送とインターネットの回収結果を公開されていましたので、資料２の裏面に記載をしております。 　　こちらの２区の実施方法としましては、郵送でお送りした調査票にＵＲＬやＱＲコードを記載し、アンケートのサイトにアクセスしていただいて回答いただいたということでした。その際に二重回答を防ぐためにＩＤとパスワードを記載しましたが、個人は特定されないようにしたとのことでした。 　　数字を見ていただくと、港区は前回の有効回収率、平成28年度が50.0％で直近のインターネット・郵送併用した回収率が47.4％。次に目黒区が同じく前回は49.1％に対して、インターネット・郵送を併用した回収率で直近では47.9％ということで、回収率については前回と比較して特段の効果はなかったとのことでした。回答というか調査をされての振り返りとして高齢の特に御家族等については、なじみのある紙での回答が多かった一方で、中には書くのが苦手な当事者の方などもいらっしゃるため、回答方法の選択肢が増えることはよいと前向きな御意見をいただいたということでした。 　　以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　来年度予定されております実態調査の関係に向けまして、調査方式として幾つかの区においてウェブ併用方式が取られたりということが御紹介いただきました。 　　いかがでしょうか、この関係について何か御意見ございましたら。 ○高畑委員　ちょっと教えていただきたいんですが、目黒区が調査票という記載の仕方。 ○福祉推進係主任　すみません、補足です。郵送です、正しくは。 ○高畑委員　それから上の郵送と今の郵送のところの２段目のパーセントの意味が私、上に実数が1,220、例えば、その下に87％パーセントと、パーセントの母集団は港区と目黒区の場合はどれを指しているのかが僕、分からなかったので教えていただけたらと思います。 ○福祉推進係主任　例えば港区で見ますと、郵送の87.8％とインターネットの12.2％が何を指すものかということ、よろしいですよね。 ○高畑委員　有効回収の内訳ですか。 ○福祉推進係主任　郵送とインターネットと合わせて100％のうち、内訳として郵送が何割あったかというパーセンテージになります。 ○高畑委員　返ってきた中での話。回収した率は分からないというふうに。回収したのが下の48.9。 ○福祉推進係長　1,394通が返ってきた。その内訳が郵送が1,224、インターネットが170、その割合が87.8％と12.2％。 ○高畑委員　分かりました。 ○村川会長　ほかにいかがでしょうか。 　　方向としてはこのウェブ併用方式ということで答える切り口が広がるということで、それぞれの区で一定の成果を収めているので、当区においてもこういう方向は前向きに考えてよいのかなという気がいたします。ただ、よくよく見ていくと、ウェブも含めての身体・知的・精神の方々の回答としては、結果においては当区のほうが今のやり方でも数％回収がいいということで、あまり自画自賛的なことで終わっちゃうのも変なんで、１つはとにかくウェブを併用することでそれが答えやすいと考えている方もいらっしゃると思うので、回収が手間取ったり大変かもしれませんが、前向きに考えていただくということはいいのかなと。 　　ただもう一つは、ウェブの話とは違いますけれども、杉並区の回答の中で印がついておりまして、一部視覚障害者、一部高次脳機能障害者について、職員が聞き取り調査をされている。これはこれで意味のあるところでありますので、特にその視覚障害・聴覚障害の方は割と人数多いですが、複合的な障害の方であったり、それから特に高次脳機能障害とか、これはやはり個別に話を聞いてさし上げるというか、そういうことは、これも手間取る面はあるかとは思うんですけれども、よその区のことを言ってもなんですが、杉並区いろいろ御努力されている割には数値的にちょっと低いのでお気の毒だなという気はしましたけれども、それはそれとして、方向としてウェブ採用というのはいいかなと。まだ時間もありますので、具体的な進め方は事務局でさらに詰めていただいて、また御提案をいただければという気がしておりますが、そんなことでよろしいでしょうか。 　　それでは、この議題の２、資料の２の関係については一区切りとさせていただきます。 　　それでは、次のところに移って、今年度、令和３年度の新宿区障害者福祉関連の新規事業・新規拡充事業の概要の説明をお願いいたします。どうぞ。 ○障害者福祉課長　それでは、報告のところの（１）に移らせていただきます。令和３年度障害者福祉課の新規・拡充等の事業概要でございます。こちらは、区が発行しております予算案の概要という区全体の予算案の主立ったものが書いてあるものがございまして、そこから抜粋をしたものです。 　　まず１点目が障害者グループホームの設置の促進です。これは計画の事業となっております。先ほど春田委員からも御質問がありましたけれども、払方町の国有地につきましては現在選定をしておりまして、その選定の経費が予算計上されております。また清風園跡地につきましても今年度中に選定をする予定でございまして、そちらの経費を予算計上させていただいております。 　　詳しい中身ですけれども、払方につきましては障害者のグループホームで短期入所を含むということで、約20人程度ということで募集をしております。また、併設としまして、高齢者の認知症の高齢者グループホームにつきましても併設の施設となっております。清風園につきましては障害者のグループホームを今のところ予定をしておりまして、障害者だけの施設というところで考えているところです。 　　次にいきまして、障害者差別解消の推進でございます。これはオリパラと書いてございますが、オリンピック関連事業というところで御紹介をさせていただきます。差別解消支援地域協議会の開催としまして経費を計上させていただいております。これは自立支援協議会と合同の会議体となっております。職員研修の実施です。これは区の職員に対して、外部の講師をお呼びしまして差別解消の研修を行っているものです。また、バリアフリーマップの運用でございます。バリアフリーマップは区内のバリアフリー情報を現在はスマホなどでもできるようなものになっておりまして、そこの保守ですとか追加の情報を盛り込むというようなところは予算とさせていただいております。 　　次、２番目が意思疎通支援事業でございます。従来より手話通訳者の派遣とまた手話通訳者の試験、区の登録の手話通訳者の方を選ぶ試験、また視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーという社会福祉協議会の１階に設置してありますコーナーの運営などにつきまして予算計上していたところでございますけれども、昨年度の途中から遠隔手話通訳等のサービス、これはタブレットを使った手話通訳というのを全庁と本庁舎と出張所に導入をしました。これは昨年度の途中からでございましたので、予算ベースで拡充予算ということで御紹介をさせていただいております。 　　次が理解促進・啓発でございます。例年やっております共同バザール、また障害者作品展、障害者週間のパネル展、また障害者理解啓発の放映をアルタビジョンでやっておりますけれども、そういったものの経費になっております。 　　次の３ページ目にいかせていただきまして、４番目の重症心身障害児通所施設整備助成でございます。これは先ほど計画の実績の中でお話をしました新しくできる重症心身障害児通所施設の整備の助成をいたしますので、そちらの予算となっております。 　　５番目のところが移動支援の拡充でございます。新宿区の養護学校に通っている医療的ケア児専用車両を利用している方たちが、医療的ケア児の専用車両というのは学校に通う通所のバスでございますけれども、そこのバスの中でも移動支援を利用できるようにしたというところで拡充の予算となっております。 　　６番目は緊急保護居室確保等となっておりまして、新型コロナウイルスに御家族が感染した場合、感染していない障害者の方を一時的にお預かりするというような事業を昨年度から始めております。こちらにつきましては新宿けやき園にベッドを確保しておりまして、その確保料というところで予算計上をしております。 　　障害者福祉課の事業については以上でございます。 　　続いて資料の３−２は障害者の関連の事業というところで、当課ではないところの事業を参考につけさせていただいておりますので、参考に御覧いただきたいと思います。 　　説明は以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　それでは、令和３年度の新規・拡充等事業につきまして何か御質問等ございましたら、どうぞ、どなたからでも結構です。 ○立原委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、６番の障害者地域生活支援事業の緊急保護居室確保等の、これは在宅で暮らしている方の御家族が陽性になった場合に御本人、障害のある人をけやき園で見ていただけるということだったと思うんですが、もしグループホームで誰か感染したときに、その人以外の居住者は多分今みんな自宅に帰るのかな、実際そういうのはあれなんですが、もしそういうケースが出た場合、これを使えるかどうかというのを、ほかの区では使えないと言われたというケースがあったと聞いたので、新宿区ではどのように対応していただけるか、そのときまた考えていただけるかなと思うんですけれども、一応今のところのことをお伺いしたいなと思ってお聞きしました。 ○障害者福祉課長　今の想定としましては、在宅で介護をしている方がコロナになったため、御本人が介護を受けられないので施設で一定期間介護を受けるといいますか、受けながらの生活をするというようなことを想定しているところです。グループホームにつきましては感染状況によってなんですけれども、そこは保健所と相談をしまして、法人でほかの職員がそこに支援に入ることでグループホームでゾーニングをすれば済むものなのか、そうではないのかというのは感染の事例によるかと思いますので、そこは発生したら保健所と丁寧に相談していきたいというふうに思っております。 ○立原委員　ありがとうございました。 ○村川会長　ほかにいかがでしょうか。加藤さん。 ○加藤委員　差別解消法のことですけれども、2022年度だから来年ですか、高校での心の病気についての教育が始まりますが、高校になると都の管轄になるので、なかなかそこはやりにくいのかもしれませんが、もし新宿区で例えば区立の中学校あたりで１時間でも、精神の心の病気についての授業があると非常に予防という点ではいいと思うんです。高校はもちろん力を入れるとは思うんですけれども、１回聞いておいて、また聞くというのは、重ねて聞くというのは非常にいろんなものが脳に受け入れやすくなっているという話がありまして、それでもし中学校で、ある程度の心の病気の勉強をしておくというのは、一つは、もう中学校で発症する人というのは結構いるんです。一番発症しやすい年齢がそのあたりから35歳ぐらいまでの間ですけれども、精神疾患の若年発症というのは結構ありますので、ぜひこの差別解消のためにも教育というのは非常に有効ですので、それこそ新宿方式で考えていただけないかと思って、これは教育委員会との協力体制ということになりますので、１つそこの壁を越えない限りなかなか難しいですけれども、ぜひ障害者にならないように、ある意味では早く早期治療、早期発見して、できるだけ早く苦しい時期を短くできるし、障害も軽くできるというようなことが非常に教育には大きな意味がございますので、それからそういう発症した人に対する偏見という問題もある程度カバーできますので、そのあたりのことをよく考えて、ぜひ教育と福祉で協力して立ち上げていただきたいと願っております。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　大変重要な御意見、御提案でありますので、区、特に教育委員会が中心かと思いますけれども、当面は高等学校、国の方針もあるようですが、地元都立新宿高校をはじめ、また私学もあるかと思いますが前向きにやっていただくとして、プラス、今、加藤委員から中学校でも考えていただいたらどうかということなので、今日は教育委員会の方は見えていますか。 ○障害者福祉課長　来ていないです。 ○村川会長　少なくともこの趣旨を教育委員会にはお伝えいただいて、お答えいただきましょう。 ○障害者福祉課長　本日は教育委員会は来ていないんですけれども、推進協議会の本会では教育委員会も来ますので、またそこでというのもございますし、あと現在、今年度からの計画の中で心の健康の相談支援というところがございまして、読み上げます。令和３年度から中学の学習指導要領の保健体育の分野で、心身の機能の発達と心の健康について取り扱うというようなことになっているので、その辺を実施していきますというようなことですとか、あと障害理解教育の推進というようなところも個別施策として書かせていただいておりまして、その辺は教育委員会とも連携した上でこの計画を作成しております。また具体的なことにつきましては、この計画を基に教育委員会と情報共有しながら進めていくことになるのと思います。 ○保健相談係長　保健予防課です。 　　公立の中学校の１年生の子を対象に夏休みの前だったと思いますが、小冊子を子ども向けに配っていて、そこに心の病気のことについて書いてあったりとか、お友達がそういうことに気がついたときにどういう声かけをするかという冊子を配るとともに、その冊子の意味について理解してもらうために教職員にリーフレットと、あとそれを配った親御さんに理解をしてもらう、親御さんにも気がついてもらうためにチラシを一緒に配布しています。ただ、これは公立中学校と、あと区内の私立中学校にも一応配るような感じになっていたと記憶しています。授業ではやっていないと思います。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　高等学校で始まる、その流れを踏まえながらできれば中学校、課長さんの説明にもありましたけれども、心の健康というか保健の授業というのが中学生はあるはずですので、それを生かすのか、実施方式は教育委員会、学校サイドで深めていただくとして、リーフレットの話もいただきましたが前向きに進めていただければよいのかなと思います。 　　ほかにいかがでしょうか。池邉さん。 ○池邉委員　６番の緊急時における障害者の生活の場を一時的に提供という新型コロナに関するところの質問なんですけれども、これは昨年の10月からでしたっけ、昨年度もあったんですけれども、新宿けやき園で個室対応ということで、逆に言うと個室から自分で出てきちゃうような人はちょっと利用しにくいかもというお話があったんですけれども、実際どれぐらい利用されたのかなというのが気になっているんですけれども、教えていただけますか。 ○障害者福祉課長　実績としてはゼロ件です。ゼロ件の理由としては、その方の障害の状況に応じて例えば同じような状況でも医療機関での保護をした方とかもいらっしゃいますし、状況によって保健所と相談しながら対応していたところ、けやき園を利用する方はいらっしゃらなかったという状況です。 ○村川会長　よろしいでしょうか。ほかにいかがですか。 　　私から１つ。資料３−１の４番、重症心身障害児通所施設整備助成で、令和３年６月予定ということで、これが行われる場所、あるいは法人、どういうところが取り組むのかを教えていただきたいんですが。 ○障害者福祉課長　場所は西落合になります。法人は医療法人が母体の法人でございます。 ○村川会長　それは病院か診療所がある、それに併設するというあれですか。 ○障害者福祉課長　そうではなくて、新宿外のところで診療所等をやっているような医療法人が別の福祉だけの法人を立ち上げて、この施設を運営していくというようなところで、母体は医療法人ですけれども、ここはたしか一般社団法人だったと思います。 ○村川会長　ほかによろしいでしょうか。もしよろしければ関原部長さん、何か強調したい点、区として取り組まれていますからどれも大事だと思うんですが、何かございましたらどうぞ。 ○関原委員　関原でございます。 　　皆さんの関心事がどの辺にあるのかなというところもございましたけれども、まだこの後、第二次実行計画事業の障害者福祉の分野に関連する事業というところも抜粋させていただいておりますが、ここは細かくは御説明は今日は、御覧いただきますになるかと思っております。区の考え方としては障害者の施策は福祉部だけでという考え方ではございませんで、皆さんの御意見を頂戴していますように、計画そのものも各課、各教育分野も含めて取り組むべきことという認識で推進しているものでございます。細かいところについては全て御紹介し切れないところはあるんですけれども、御質疑を頂戴する中でお答えをして、また各母体のところでこんなことだよというふうに広めていただいて、もしまた疑問点等ございましたら、何なりとお申しつけいただければ御説明をさせていただいて、よりよい事業に、こんなふうにもうちょっと見直してもらったほうが使いやすいよとか、周知の仕方がこういうのが足りないよとか、そういったところを御意見頂戴できると、どんどんブラッシュアップできるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○村川会長　それでは今、部長さんからも資料４の新宿第二次実行計画の御紹介があったわけなので、そちらに移りまして、それでは説明をお願いいたします。 ○障害者福祉課長　それでは、新宿区第二次実行計画の抜粋を資料４でまとめさせていただきました。こちらにつきましても関連施策が載っておりまして、抜粋なのでページが９ページから始まってしまっているんですけれども、初めのところに目次がございますので、そちらで確認をしていただきたいと思います。 　　今回、障害者福祉課の施策として１つ御紹介をしたいのが25ページのところになります。８番のところで、区立障害者福祉施設の機能の充実というところがございまして、新宿生活実習所の建て替え及び拡充というところになっております。新宿生活実習所につきましては、今年６月に仮施設に移転をした後、建て替えを行います。建て替えが終わった後、令和６年度になりますけれども、そのときには知的障害者の生活介護を今の50人から65人に15名定員を増員するのと、あと短期入所も１床増やしまして、新たに施設を始めるというところでございまして、そちらが実行計画に載っておりますので、これが今までの説明の中で触れられておりませんでしたので御説明させていただきます。 　　そのほかにつきましては、予算の概要などで御説明をした中身になりますので、それぞれ御覧いただければと思います。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　区の第二次実行計画ということで障害者施策に関連した事柄などを抜粋していただいております。今、区立の新しい施設機能の充実ということで紹介もございました。非常に内容がいろいろありますので、取り急ぎ聞きたいということがあれば御意見として出していただくとして、いろいろ詳しく載っておりますので、また後日、障害者福祉課に直接お問合せなどをしていただくとよいかと思いますが、よろしいでしょうか。 　　今、紹介のありました25ページのところで新しい施設整備の考え方のことの次の同じページの下に、障害を理由とする差別の解消の推進ということで、これを取り組んでいくと。これ自体大変重要なことだと思います。聞くところによりますと、国で法律改正を予定されているということで、現在の国会で成立するかどうかは分かりませんが、もしかすると秋ぐらいの国会で成立する可能性があると思われます。 　　これは与党・野党あっても恐らくほとんどの政党が賛成する形で、要はこれまでは国家公務員や地方公務員など公的な機関での差別解消ということに重点が置かれ、それが義務的なものとされてきまして、民間の関係、民間事業所については努力義務というような流れもあったわけでありますが、民間についても義務的なもの、全てかどうかはよく分かりませんが、引き上げられるということが予定されておりますので、これは法律が成立してから考えても遅くもないと思いますが、ただ秋の国会で成立して来年４月ということになった場合にはもう１年もないということと、やはり民間の関係者の協力、実は私、ほかの地域でこのテーマで取り組んでいるわけなんですが、地元の例えば商工会議所のようなところなのか商店街連合会なのか、いろいろな事業体もあると思いますが、要するに民間で障害のある方々と関わりのあるところの関係者にもその会合などには参画をしていただいたり、私が関与しているところではやはり飲食店関係、車椅子で訪ねた方が断られた、あるいは断られなかったけれどもあまりいい待遇ではなかったとか、そういった問題があったり、あるいはバス、これは公営、地元では都営バスですが、あと民間のバスもあると思いますが、やはり最近はどこの交通局や会社も運転手さんへのトレーニングというか研修はしっかりやられているとは思いますけれども、時にはぞんざいな対応というのか、非常に限られた時間でバスも忙しいですから、そういうことで行き違いがあったりなどなどあるようですので、今後、この法律に基づく対応が広がっていく可能性があるので、やはり民間の関係者に幾つかお入りいただいてということが大事なのかなと。 　　聞くところによると、これまで自立支援協議会との関連でこのテーマを扱ってきたということなんですが、今後はこちらの協議会になるのか、あるいは別途の場になるのか、かなり準備してかかりませんと、地元は民間の事業体って非常にいっぱいあると思うので、やはりしっかり準備の上、取り組んでいただくということがこれからの課題としてあるのかなという気がいたしましたので、取りあえずの一つの意見ということでお聞きいただければと思います。 　　ほかにございませんようでしたら、次の資料の５、令和３年度障害保健福祉部予算案の概要等の説明に入っていただきたいと思います。どうぞ。 ○障害者福祉課長　資料５は厚生労働省の予算案の概要でございまして、資料を御覧いただければというところでお願いしたいと思います。また今度資料６は東京都の予算案になりますので、こちらを御覧いただければと思いますので、説明は、割愛させていただきます。 　　以上になります。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　何か東京都のほうで目新しいものとか、区との関連で見ておくべきことはありますでしょうか。特になければ、なしということで結構ですが。 ○障害者福祉課長　特にないと思います。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　それでは、本日予定されました議題はおおむね終了してきておりますけれども、何か全体を通じて御意見、御発言ございましたら。 　　それでは、あと事務局から今後のことなど触れていただければと思います。 ○障害者福祉課長　それでは、事務局から事務的な連絡をさせていただきます。 　　まず本日お集まりの皆様の任期は７月22日までとなっております。次回の推進協議会の本会議は新しいメンバーでの会議となります。皆様につきましては本当にありがとうございました。現在、区民委員の公募は広報に載せまして募集を行っているところです。また、各団体から新たに推薦してくださいというような依頼を行ったりですとか、事務的な準備を進めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　　次回につきましては、新しいメンバーで７月の終わりぐらいに行えればいいのかなというところで、また改めてメンバーの方には御連絡を差し上げます。 　　事務連絡は以上です。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　現在の委員任期が今年７月22日までということでございまして、本日が最終的な専門部会ということでございます。どうも長い期間ありがとうございました。 　　特に御発言がなければ、これにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。 午後　３時３９分閉会 1 −1− −1−