協働事業提案制度・6団体がプレゼンテーション
~協働でつくる 明日の新宿区

最終更新日:2009年9月3日

写真:プレゼンテーションの様子
今日3日、新宿区(区長:中山弘子)は、区役所第1分庁舎(歌舞伎町1-5-1)で、今年度の協働事業提案制度の二次審査会・公開プレゼンテーションを行った。

 この制度は、多様化する地域の課題やニーズに対応するため、ボランティア団体・NPO等の市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を公募し、区と団体が協働で事業を実施するもの。審査を経て選定された事業は、区が1事業当たり500万円を上限に負担し、翌年度に実施する。

 18年度に創設したこの制度により、20年度は「経済的自立を目指す女性のための就労支援事業」など2事業、21年度は「高次脳機能障害者支援協働事業」など5事業が事業化されている。
 4回目の公募となる今年度は14団体から提案があり、一次審査(書類選考)で選ばれた6団体がプレゼンテーションに臨んだ。

 審査委員は、審査会長の早田宰氏(早稲田大学社会科学総合学術院教授)をはじめ、公募区民、NPOなど中間支援組織代表、企業の社会貢献部門経験者、区職員ら10名で構成。
 審査会には中山区長も出席し、「区政の課題を解決するためにも、地域の方の参加は必須。専門性を備えた地域のNPOの皆さんと区が協働し、より区民の方の視点に立って事業を進めていきたい」とあいさつした。
 プレゼンテーションでは、各団体が20分の持ち時間を使って提案事業の内容をアピール。発表の後には、審査委員から事業の実施方法や効果などについて質疑が行われた。

 二次審査の後、最終選考などを経て、来年2月に選考結果が発表される。選定された事業は、22年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施。実施した事業については、第三者機関の「新宿区協働支援会議」が協働の取り組みについて評価し、公表する。

■プレゼンテーション実施団体/事業名(プレゼンテーション実施順)
・ NPO法人東京児童文化協会/区内公園安全指導員・遊戯リーダー配置および公園緑陰子ども会の開催事業
・ NPO法人東京都中途失聴・難聴者協会/聞こえに困っている人のためのリハビリテーション講座
・ 財団法人東京基督教女子青年会/若年層女子およびその支援者へのエンパワーメント事業
・ NPO法人日本IFA協会/子どもたちが金銭・金融について考える基礎講座
・ NPO法人あそびと文化のNPO新宿子ども劇場/新宿をふるさとに~乳幼児から始まる文化活動発信事業
・ NPO法人粋なまちづくり倶楽部/神楽坂の地域資産を登録文化財として表彰・保全する事業

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