協働の強みを生かした自治の取り組みを 新宿自治創造研究所講演会を開催

最終更新日:2009年7月2日

写真:講演する名和田教授
写真:講演する名和田教授
写真:会場の様子
 7月2日(木)、新宿自治創造研究所は、職員向け講演会を区役所本庁舎で開催した。同研究所は、自治体シンクタンクとして区が昨年4月に設置。区の政策課題に関する調査・研究を行っている。

 講演会は研究所の活動を周知し、職員の自治に対する関心を喚起する目的で、昨年の研究所発足記念講演会に引き続き行ったもの。
 金安岩男・研究所所長のあいさつ、20年度の活動報告に続き、研究所のアドバイザーである名和田是彦・法政大学教授が、「参加と協働の時代における自治体職員の役割」をテーマに講演した。

 名和田教授は、参加と協働という政策理念の意味・相違点等を整理した後、「参加」と「協働」を車の両輪にしていくことの必要性を指摘。さらに、協働の政策装置としての自治体内分権の意義について、地方制度調査会答申などを引いて説明した。続いて、協働のパートナーである町会・自治会やNPOの現状や課題に触れた後、「ヨコハマ市民まち普請事業」など、市民社会をアクティブにする協働の取組みの実例を紹介。最後に、協働の持つ理念的意味として、協働を通して、福祉の理念である「ノーマライゼーション」が地域の福祉文化として定着することを期待していると熱く語った。
 会場には中山弘子区長をはじめ、昨年の発足記念講演会を上回る約80名の区職員が参加し、活発に意見を交換した。

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新宿区 新宿自治創造研究所担当課
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