7月からサポート企業の登録受け付け開始

最終更新日:2009年6月26日

 新宿区(区長:中山弘子)は、7月1日から、男性の育児・介護休業等の取得を推進している企業を支援する制度を開始する。
 この制度は、男性の育児・介護休業等の取得の推進に取り組む区内の中小企業を区が「サポート企業」として認定・登録し、男性従業員が育児・介護休業等を取得した場合、一定の要件により奨励金を支給するもの。
 男性の育児・介護休業等に対する奨励金の支給は23区では初めて。男性の育児・介護休業等の取得を促すことで、男女の働き方の見直しやワーク・ライフ・バランス推進につなげていく。21年度はモデル事業として実施し、10件程度の利用を見込んでいる。

 奨励金は、男性従業員が育児・介護休業を14日以上(育児・介護短時間勤務の場合は1か月以上の期間)連続して取得し、当該従業員を休業等の取得後に1か月以上雇用していることなどが条件。「取得期間(時間)を対象として支払った賃金総額」または「男性従業員の代替要員を雇用した場合の経費」を、30万円を限度に支給する。
 なお、「サポート企業」への登録には、育児・介護休業等の制度を就業規則等で規定していることが必要。就業規則等を作成していない企業は、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」に申し込むことで、区のコンサルタント派遣制度を無料で利用できる。
 担当の男女共同参画課は「男女共同参画社会の実現に向けて、男女がともに仕事と家庭・育児・介護・地域活動等をバランスよく担うことが大切です。この制度が、男性の働き方に対する意識改革のきっかけになれば」としている。

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新宿区 子ども家庭部-男女共同参画課
電話 03-3341-0801