新宿区「ものづくり補助金」で中小企業を支援

　新宿区（区長：中山弘子）は、区内の「ものづくり産業」を支援するための「ものづくり産業支援事業補助金」（以下、ものづくり補助金）を交付している。

　「ものづくり産業」とは、(1)製造業、(2)情報通信業〔情報サービス業（広告制作業を除く）、インターネット附随サービス業、映像･音声･文字情報制作業〕、(3)サービス業〔デザイン･機械設計業〕。これらに該当する、新宿区内の中小企業・団体・グループの新製品開発や技術開発、販売路開拓が「ものづくり補助金」の対象事業となる。

　新宿区では、平成12年度から16年度まで、東京都の補助金（東京都工業集積地域活性化支援事業費補助金）を活用して事業を実施してきたが、地場産業への継続的な事業助成が求められているほか、情報産業などの「ソフトなものづくり産業」を含む幅広い産業施策を展開する必要があることから、17年度に補助対象を拡大。以来、区独自の補助事業として「ものづくり補助金」を実施している。

　今年度の補助金額は、1件100万円まで（補助対象経費の3分の2以内）で、補助件数は5件。申請にあたっては、決算報告書や事業税納税証明書などの書類を添付した申請書を区産業振興課に提出する。申請書の提出期限は、平成21年6月26日(金)まで（必着）。
　産業振興課は「この不況の時代に、新宿の『ものづくり産業』から日本を元気にしたい」と意気込んでいる。