中小企業向け「商工業緊急資金融資」をさらに拡充

　昨年後半からの金融危機による景気の急速な悪化を受けて、引き続き厳しい経営環境に置かれている中小企業を支援するため、新宿区（区長：中山弘子）は、緊急経済対策として、今日28日から商工業緊急資金融資をさらに拡充します。

　対象を「信用保証協会の保証対象業種」（ほぼ全業種）に拡大し、貸付限度額を800万円から1,000万円に引き上げるとともに、区の利子補給を貸付期間の5年間を通して全額実施（本人負担0％）することで、本人負担を軽減します。信用保証料は、引き続き区が全額補助します。
　なお、本人の金利負担が全期間無利子、併せて信用保証料を区が全額補助するのは都内で初めてです。

■商工業緊急資金の主な貸付け条件等
【対象業種等】信用保証協会の保証対象業種（ほぼ全業種）を営み、最近3か月または6か月の売り上げ等が前年同期と比較して減少している（これまでの対象は中小企業信用保険法に基づく経済産業大臣の指定業種698業種）
【貸付限度額】1,000万円（これまでは800万円）
【貸付期間（うち据置期間）】5年以内（6か月以内）
【年利（利子補給）】2.1％（全額補助）・本人負担0％
（これまでは2.1％（区の利子補給1.6％）・本人負担0.5％）
【信用保証料】全額補助