新宿区障害者就労福祉センターの元嘱託職員による横領事件（経過報告）

　区の外郭団体である新宿区障害者就労福祉センター（以下「チャレンジワーク」という。）における経理担当の元嘱託職員による横領事件に関する告訴までの経過及びチャレンジワークがとった再発防止策については以下のとおりである。

≪告訴までの経過≫
【平成20年9月24日】

　チャレンジワークにおいて、ふらっと新宿4号店の開店準備を進めている中で、自転車部品等の領収書の改竄を事務局長が発見し、当時経理を担当していた元嘱託職員に確認したところ私的流用を認めた。この不正経理額30万円については、9月30日に返還された。
　この事実を受け、チャレンジワーク事務局長が元嘱託職員が担当していた会計処理に関して他に不正経理がないか財産目録や帳簿等のつけ合わせを行ったところ、平成20年度で約1，700万円の不足があったため、10月5日に事務局長が元嘱託職員に問いただしたところ、サイドビジネスの資金や生活費に私的流用したことを認めた。

【平成20年10月6日】

　事件について、事務局長がチャレンジワーク理事長（副区長）に報告するとともに、チャレンジワークから区に事故報告を行った。これを受け、区とチャレンジワークとで体制を組み被害額の確定に向け調査を開始した。

【平成20年11月14日】

　約1ヶ月にわたる調査の結果、平成18年度から平成20年度までの間に横領の事実が認められ、最終的に被害総額を28，449，102円（内訳：平成18年度2，731，745円、　平成19年度8，607，231円、平成20年度17，110，126円）と確認し、元嘱託職員から同額の弁償の誓約を受けた。

【平成20年11月17日】

　チャレンジワークにおいて、元嘱託職員の解職処分及び管理監督者である事務局長の減給処分を行った。

【平成20年12月4日】

　事件当時チャレンジワークを所管していた区の職員（地域文化部長、福祉部長、仕事センター担当副参事、障害者福祉課長、前障害者福祉課長）に対する処分発令が行われた。また、チャレンジワークの理事長である副区長は、副区長としての給料の10分の1の1ヶ月分を区に自主返納することとした。

【平成20年12月24日】

　元嘱託職員から、被害額28，449，102円の全額がチャレンジワークに弁償金として入金された。

【平成21年1月23日】

　元嘱託職員に対する業務上横領の疑いで、チャレンジワークが警察に告訴状を提出した。


≪チャレンジワークがとった再発防止策≫
経理処理を2所で行っていたが、本部事務局で一元管理できる体制にした。
現金支払や預金の引出、預入、振込において二重チェック（審査及び確認）を日常的に実施できるように、金銭管理のキャリアが豊富な区ＯＢ職員を審査担当者として配置した。
経理責任者である事務局長が、金銭出納責任者を兼務していた体制を改め、専任体制とした。
金銭管理マニュアルを作成し、金銭取り扱いに対する職員の意識を啓発するため研修を実施した。