新宿区障害者就労福祉センターの元嘱託職員による横領事件について

　本日、新宿区の外郭団体である新宿区障害者就労福祉センター（チャレンジワーク）は、チャレンジワークの元嘱託職員を業務上横領で刑事告訴しました。

　この元嘱託職員による横領は、平成18年度から昨年9月末までにかけて、この元嘱託職員が経理を担当していた売上金や預金を私的に流用して行われたものです。

　チャレンジワークでは、この横領事件に関して既にこの元嘱託職員を懲戒解職としております。なお、被害金額28，449，102円については、既にチャレンジワークに全額返還されております。

　このような不正経理が行われたことは、団体を監督する立場にある区として、誠に遺憾であり、チャレンジワークの会員の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑をおかけすることとなり、さらには、区民の皆様の区政に対する信頼を損ねたことについて、心から深くお詫び申し上げます。

　区では今回の事件を厳粛に受け止め、チャレンジワークに対し、今後、経理に関する管理体制の強化を図るなど、不正経理の再発防止に取り組むよう指導いたしました。

　このような事件を二度とおこさないため、全庁をあげて全ての外郭団体等に対して不正経理防止策を改めて徹底し、区民の皆様の一日も早い信頼の回復を目指して努めてまいります。

平成21年1月23日

新宿区長　中山　弘子