新たな建築制限の緩和の基準

【新たな建築制限の基準】
　当該建築物が、未着手の都市計画道路の区域に含まれ、かつ容易に移転し又は除却することができるものであり、次に掲げる要件に該当すること。
　1）　市街地開発事業（区画整理・再開発など）等の支障にならないこと。
　2）　階数が3、高さが10ｍ以下であり、かつ地階を有しないこと。
　3）　主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
　4）　建築物が都市計画道路区域の内外にわたり存することになる場合は、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。

新たな建築制限については、平成28年4月1日からの施行をします。
なお、一部の区市においては、開始時期が異なる場合があります。
（江戸川区及び青梅市では、優先整備路線を対象とした緩和措置を行いません。）