消費者の利益を不当に害するおそれのある在宅ワーク2社に注意しましょう【情報提供】

最終更新日:2018年6月11日

在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社Social Net」又は「株式会社Smart Plan」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者庁は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に役立つ情報を公表し、消費者に注意を呼びかけています。
なお、過去にも在宅ワーク事業者で別の会社に対する注意が呼びかけられています。
「必ず稼げる」「在宅ワークを始めれば、すぐに準備経費は取り戻せる」など事業者の甘い言葉に惑わされないようにしましょう。

在宅ワークに関して注意するポイント
・在宅ワークに関し、多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。また、在宅ワークを申し込む時に、今後お金が必要になるかどうかを確認し、もし必要になるということであれば、どれぐらいの金額で何のために必要になるのかを確認することが重要です。
・将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする事業者には十分注意し、お金を支払う前に、報酬規定や保証の前提条件、例外規定などを書面でしっかり確認しましょう。
・免許証などの顔写真付きの身分証明書を事業者に送信すると、送信先の事業者に悪用されることがありますので、顔写真付きの身分証明書を送信させようとする事業者との取引には十分注意しましょう。

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。






 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-消費生活就労支援課
新宿消費生活センター(第二分庁舎3階)
電話03-5273-3834 FAX03-5273-3110

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