擁壁及びがけ改修等支援事業

最終更新日:2016年4月1日

 近年頻発している地震、台風、集中豪雨等により災害が発生するおそれのある擁壁及びがけ(以下擁壁等)の新設や築造替え(以下改修等)に必要な資金の一部を助成することにより、区民の生命及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的としています。

平成28年(2016年)4月1日より、建築敷地の耐震化を図るため、以下のとおり助成対象を拡充しました。
 ・助成対象者が個人の場合の所得要件を撤廃しました。
 ・助成対象路線を緊急輸送道路等から、建築基準法に基づく全ての道路に拡充しました。

    よくある質問(がけ、擁壁関係)

事業概要

安全化指導及び啓発

 平成21年度から3年間で実施した高さ1.5m以上の擁壁等の現地点検調査結果に基づき、安全な擁壁への改修等及び適切な補強に関する指導、並びに擁壁等の適切な維持管理に関する啓発を実施します

コンサルタント派遣制度

 区内の高さ1.5m以上の擁壁等について安全な擁壁への改修等を検討する場合に、所有者等にアドバイスを行うコンサルタントを派遣し、擁壁等の改修等を促進していきます

 ・派遣対象者
  [1]擁壁等の全部又は一部を所有する者で、安全な擁壁の改修等工事を検討している者若しくは法人(法人にあっては、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること)
  [2]擁壁等を複数の者が共有する場合にあっては、共有者全員の同意により代表者として選任された者
  [3]区分所有の場合は、管理組合の代表者又は持ち分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
  [4]所有者の承諾を得て安全な擁壁の改修等工事を検討している借地権者
コンサルタント派遣制度画像

改修等工事費助成

 以下の要件に合致する擁壁等の所有者等が安全な擁壁への改修等を実施する場合、改修等工事費の助成を行います
 なお、改修等工事費助成に際して以下の3点に注意してください
  [1]その他の同種の助成事業との併用はできません
  [2]必ず交付決定後に工事契約を行ってください
  [3]助成対象工事は同一の敷地について1回を限度とします


 ・助成対象となる擁壁等
  改修等を実施する擁壁の高さが1.5m以上であり、かつ、次のいずれかの条件を満たすものを対象とします
  ただし、不動産の譲渡を目的とするために改修等を行う擁壁は除きます
  [1]東京都が公表している急傾斜地崩壊危険箇所にある擁壁等、及びこれに準じた高さが5m以上の擁壁等
  [2]建築基準法第42条の規定に基づく道路に近接する擁壁等
  なお、急傾斜地崩壊危険箇所の位置は新宿区地震ハザードマップで、対象になるかどうかをご確認のうえ、事前に窓口にご相談ください
 ・助成対象者
  擁壁等の所有者等である個人(※1)または法人(※2)
   ※1:その世帯に属する者に区市町村民税を滞納している者がないこと
    ※2:中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者であること

 ・助成額
  助成額は予算の範囲内において擁壁等の改修等工事費の1/3までとし、擁壁の高さに応じて下記の金額を上限とします
   
改修後の擁壁の高さ 助成額(上限額)
高さ1.5m以上2.0m未満 100万円
高さ2.0m以上3.0m未満 200万円
高さ3.0m以上5.0m未満 300万円
高さ5.0m以上 600万円

 ・全体設計の承認
  助成対象工事が複数年度にわたる場合は、初年度における改修工事助成金交付申請を行う前に、あらかじめ、助成対象工事に要する費用の総額、完了予定時期等について、擁壁等改修等工事助成全体設計承認の申請を行う必要があります
  全体設計の承認を受けることにより、一つの計画に対してのみ、同一敷地でも複数回助成金の交付を受けることができます
  なお、助成金交付の申請は基本各年度ごとになりますので、全体設計の承認を以て、次年度以降の助成額の交付を約束するものではありません
改修等工事費助成画像

ダウンロード

 助成金等の申請書関係は下のファイル等をダウンロードしてください

[1]助成事業要綱及びコンサルタント派遣要綱

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-建築指導課
構造設備係
TEL:03-5273-3745
FAX:03-3209-9227

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