区有施設の耐震対策について

最終更新日:2016年5月11日

 新宿区では、昭和56年以前に建築した区有施設について、平成16年度までに耐震診断を実施しました。耐震診断の結果、第一次避難所(小・中学校)及び第二次避難所(児童館・ことぶき館等)などのうち耐震補強が必要とされた区有施設については、施設のあり方を検討している施設を除き、平成19年までに必要な工事等を行いました。
 その後、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえて、施設のあり方等を検討しているなどで耐震未実施の区有施設についても、速やかに解体又は補強工事を行うこととしました。また、区役所本庁舎についても改めて耐震診断を行ったところ、「所要の耐震性に疑問あり。」との結果であったことから、対応策として免震改修工事を行い平成27年11月に完了しました。これをもちまして、区有施設の耐震対策は完了しました。

耐震補強工事等実施状況(平成28年4月1日現在)

年度 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
補強工事等の実施状況 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体 工事 解体
5 1 17 0 9 0 2 4 0 1 1 0 2 4 4 2 1 2 1 0 1 0
※耐震補強工事等が必要とされた区有施設については、耐震対策状況一覧をご覧ください。

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新宿区 総合政策部-企画政策課
電話:03-5273-3502
Fax.:03-5272-5500

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