平成29・30年度新宿区特定事業主行動計画の実施状況報告

最終更新日:2018年8月30日

「新宿区特定事業主行動計画・第3期」
「新宿区女性職員活躍のための特定事業主行動計画・第1期、第2期」

1.概要

新宿区の各任命権者(区長・区議会議長・選挙管理委員会・代表監査委員・教育委員会)は、平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」に定める特定事業主として、「新宿区特定事業主行動計画」を定めて、区職員の仕事と子育ての両立の実現を目指しています。これまで、第1期(平成17~21年度)、第2期(平成22~26年度)を経て、現在第3期(平成27~31年度)の行動計画に基づき、計画に定める目標の達成に向けた取組を行っています。加えて、平成27年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく特定事業主として、「新宿区女性職員活躍のための特定事業主行動計画」を定めて、女性職員の活躍推進を目指しています。

2.数値目標

平成31年度までの数値目標 
項目 数値目標
1 男性職員の出産支援休暇の取得率 100%
2 男性職員の育児休暇の取得率 100%
3 男性職員の育児休業、部分休業の取得率 20%
4 女性職員の育児休業、部分休業の取得率 100%
5 年次有給休暇の取得日数  平均17日 
6 管理職に占める女性職員の割合 22%
7 課長補佐に占める女性職員の割合 25%
8 管理職に占める女性職員の割合 50%

3.数値目標の達成状況

(1)数値目標に関する状況

[1]~[3]の子育て中の男性職員を応援する環境づくりのための数値目標は、まだ目標達成に至っていませんが、29年度は前年度に比較していずれも取得率が増加しています。
[5]の年次有給休暇の取得状況については、まだ目標達成に至っていませんが、29年度は前年度に比較して増加しています。
[6]の管理職に占める女性職員の割合、まだ目標達成に至っていませんが、29年度は前年度に比較して増加しています。
[7]の課長補佐に占める女性職員の割合は、25.9%で目標を達成しています。
[8]係長級に占める女性職員の割合は、29年度の目標46%を達成し、新たな目標50%を目指して増加傾向にあります。



[1] 男性職員の出産支援休暇の取得状況 (目標100%)

年度 対象人数 取得者数 取得率
平成29年度 47人 45人 95.7%
平成28年度 31人 28人 90.3%
平成27年度 35人 33人 94.3%
平成26年度 34人 32人 94.1%
平成25年度 38人 28人 73.7%


 [2] 男性職員の育児休暇の取得状況 (目標100%)

年度 対象人数 取得者数 取得率
平成29年度 47人 33人 70.2%
平成28年度 31人 15人 48.4%
平成27年度 35人 22人 62.9%
平成26年度 34人 24人 70.6%
平成25年度 38人 16人 42.1%


[3]  男性職員の育児休業、部分休業の取得状況 (目標20%)

年度 対象者数 育児休業
取得者数
部分休業
取得者数
取得率
平成29年度 47人 5(3)人 1(2)人 12.8%
平成28年度 28人 2(5)人 0(1)人 7.1%
平成27年度 35人 4(3)人 0(1)人 11.4%
平成26年度 34人 3(1)人 1(3)人 11.8%
平成25年度 38人 4(0)人 0(2)人 10.5%


[4] 女性職員の育児休業、部分休業の取得状況 (目標100%)

年度 対象者数 育児休業
取得者数
部分休業
取得者数
取得率
平成29年度 62人 62(83)人 0(109)人 100%
平成28年度 55人 55(79)人 0(103)人 100%
平成27年度 55人 55(79)人 0(91)人 100%
平成26年度 48人 48(89)人 0(99)人 100%
平成25年度 55人 55(54)人 0(77)人 100%


[5] 年次有給休暇の取得状況 (目標17日) 

平均取得日数
平成22年 14.6日
平成28年 13.5日
平成27年 14.1日
平成26年 14.3日
平成25年 14.3日


[6] 管理職に占める女性職員の割合(目標22%) 
 
年度 総 数 女性数 女性割合
平成30年度 117人 25人 21.4%
平成29年度 116人 23人 19.8%
平成28年度 119人 24人 20.2%
平成27年度 118人 27人 22.9%
平成26年度 119人 25人 21.0%
平成25年度 111人 24人 21.6%


[7] 課長補佐に占める女性職員の割合 (目標25%) 
 
年度 総 数 女性数 女性割合
平成30年度 81人 21人 25.9%
平成29年度 71人 17人 23.2%
平成28年度 72人 15人 23.7%
平成27年度 75人 17人 22.7%
平成26年度 80人 17人 21.3%
平成25年度 87人 20人 23.0%


[8] 係長級・主査に占める女性職員の割合 (目標50%) 
 
年度 総 数 女性数 女性割合
平成30年度 360人 173人 48.1%
平成29年度 347人 164人 47.3%
平成28年度 338人 156人 46.2%
平成27年度 339人 153人 45.1%
平成26年度 338人 153人 45.3%
平成25年度 349人 152人 43.6%

4. 女性活躍に関する状況

 区では、正規職員のうち女性職員の割合が半数以上であるにもかかわらず、管理・監督職に占める女性職員の割合は、上位職層になるほど減少する傾向が見られます。しかし、全体の女性職員がより活躍していくためには、出産や子育てを行いながら、管理職や係長として活躍することのできる職場環境の整備が最も大きな課題です。そのためには、女性職員の昇任選考の受験率の向上を図るだけではなく、男性職員も育児休業を取得し、主体的に子育てにかかわる取組などを同時に進めることが必要です。これらのことは、当事者である女性職員だけではなく、男性職員も含めた職員一人ひとりの意識を改革する必要があります。
 [1] 採用職員に占める女性職員の割合
年 度   総 数 女性数 女性割合
平成30年度 85人 45人 52.9%
平成29年度 88人 47人 53.4%
平成28年度 138人 82人 59.4%
平成27年度 88人 35人 39.8%
平成26年度 96人 53人 55.2%

[2] 職員全体に占める女性職員の割合
年 度   総 数 女性数 女性割合
平成30年度 2,666人 1,414人 53.0%
平成29年度 2,675人 1,424人 53.2%
平成28年度 2,687人 1,419人 52.8%
平成27年度 2,671人 1,395人 52.2%
平成26年度 2,702人 1,427人 52.8%

[3] 入区3年以内に離職した職員数
採用年度   新規採用者数 3年以内
離職者数
離職率
男性 女性 男性 女性 男性 女性
平成27年度 53人 35人 1人 1人 1.9% 2.9%
平成26年度 43人 53人 1人 0人 2.3% 0%
平成25年度 55人 53人 0人 1人 0% 1.8%
平成24年度 58人 48人 2人 1人 3.4% 2.1%
平成23年度 52人 67人 1人 3人 1.9% 4.5%

[4] 各役職段階にある職員に占める女性職員の数及び割合
役職段階   総 数 女性職員数 女性割合
部長級 22人 2人 9.1%
課長級 95人 23人 24.2%
課長補佐 81人 21人 25.9%
係長級 360人 173人 48.1%
558人 219人 39.2%
 
[5] 職員一人当たりの月平均超過勤務時間数
年 度 職員数※ 1人当たり月平均
時間数
平成29年度 2,566人 11.1時間
平成28年度 2,544人 10.5時間
平成27年度 2,562人 10.7時間
平成26年度 2,601人 10.1時間
平成25年度 2,601人 10.0時間

[6] 超過勤務時間数80時間以上、45時間以上の職員数
年 度 職員数※ 月平均80時間
以上
月平均45時間
以上80時間未満
男性 女性 男性 女性
平成29年度 2,566人 3人 1人 44人 9人
平成28年度 2,544人 3人 0人 38人 9人
平成27年度 2,562人 2人 1人  31人 9人
平成26年度 2,601人 0人 0人 24人   6人
平成25年度 2,601人 2人 0人 19人    6人

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新宿区 総務部-人事課
電話03-5273-4053 FAX03-3209-9947

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