第3期新宿区特定事業主行動計画の概要

最終更新日:2015年4月24日

 新宿区は、次世代育成支援対策推進法第19条に基づき、区で働く職員の仕事と子育ての両立を支援するため、「新宿区職員の仕事と子育て両立支援アクションプラン~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて~(改定版)(第3期新宿区特定事業主行動計画 平成27年度~平成31年度)」を策定しました。この計画は、平成22年度から平成26年度までを計画期間とした行動計画(後期計画)を引き継ぐものです。 
  各特定事業主(任命権者)はもとより、すべての職員が、この計画に掲げられた様々な方策に主体的に取り組むことにより、「子育てしやすく働きやすい職場」と、「ワーク・ライフ・バランス」のより一層の実現を目指していきます。この計画で、平成31年度までに達成すべき数値目標は次のとおりです。

No. 項目 数値目標
1 男性職員の出産支援休暇の取得率 100%
2 男性職員の育児休暇の取得率 100%
3 男性職員の育児休業又は部分休業の取得率 20%
4 女性職員の育児休業又は部分休業の取得率 100%
5 年次有給休暇の取得日数 平均17日

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-人事課
電話03-5273-4053

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。